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2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-07-11
    2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第6号により本日の会議を開きます。 日程1  第73号議案 長崎市事務分掌条例の一部を改正  する条例 から 日程6  第100号議案 工事の請負契約の締結について まで、以上6件を一括議題といたします。  総務委員長の審査報告を求めます。19番岩永敏博議員。     〔岩永(敏)総務委員長登壇〕 2 ◯19番(総務委員長 岩永敏博君) ただいま議題となりました第73号議案外5件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第73議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、業務の効率性及び戦略的な広報展開による情報発信機能の向上を図るため、秘書広報部を新設したいのと、文化観光部の事務を見直し、市民生活に密接に関係する芸術文化に関する事務市民生活部に移管したいのと、今後の大型事業及び住宅施策の重要性を勘案し、より専門的かつ迅速に対応できる組織体制とするため、建築部を新設しようとするものであります。  委員会におきましては、文化振興課を市民生活部に移管した後の市民の芸術文化向上に向けた取り組み方針、重点プロジェクトを推進する上で、新設する建築部が果たす役割について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、本市の常設型住民投票制度に関する重要事項を調査審議するため、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置したいのと、本市の住宅政策に関する重要事項を調査審議するため、長崎市住宅政策協議会を設置したいのと、本市の宿泊税の導入に関する重要事項を調査審議するため、長崎市宿泊税検討委員会を設置したいのと、その他の所要を整備しようとするものであります。  委員会におきましては、それぞれの附属機関について、制度上の重要事項を検討するにもかかわらず、審議会の開催予定が少ないことの妥当性、常設型住民投票制度検討審議会について、他都市の制定状況とこれまでの事例研究の有無、審議会の必要性と審議会を設置することとした経緯、長崎市住宅政策協議会について、若年層の要望に応えるための検討状況、民間住宅への支援の考え方、また宿泊税検討委員会については、宿泊者数の現状と宿泊税を導入している他都市の調査状況について質すなど、内容検討の結果、委員会での質疑を踏まえて、これまでの課題や問題点、他都市の事例分析を十分に行うとともに、有識者や市民の声を聞き、十分議論を重ねて結論を出してほしい。また審議会の検討状況については、中間報告などの形で議会に報告してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第100号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。  本件は、新市庁舎建設建築工事の請負契約を締結しようとするものであります。
     委員会におきましては、今回入札した企業体はいずれも実績のある大手企業代表であり、技術面に差はないと考えられるにもかかわらず、総合評価方式により入札金額が高い企業体を選んだ理由、労務賃金の支払いや市内業者への発注率についての考え方と、確実に履行されるための進行管理体制、評価基準についての説明のあり方と企業体からの質問事項の提出状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、第76号議案「長崎市条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」、第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」及び第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」の以上3件につきましては、内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。15番内田隆英議員。 4 ◯15番(内田隆英君) ただいま議題となっています第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」について、第100号議案「工事の請負契約の締結について」は、委員長報告に反対の立場から、日本共産党代表して意見を申し上げます。  まず第74号議案ですが、議案の中に宿泊税導入のための検討委員会を設置し、宿泊税導入の有無を協議しようとする提案ですが、宿泊者に少額とはいえ負担をふやすことになります。長崎市を訪れる人々から税金を徴収し、その税金で受け入れ環境の整備を図るなど、もってのほかであり、交流人口をふやそうとしている中、逆に宿泊者を減らすおそれがある宿泊税の導入を検討する検討委員会設置には賛成できません。  続いて第77号議案ですが、消費税増税に伴う手数料額の引き上げのための条例改正であり、認めるわけにはいきません。  最後に第100号議案ですが、新市庁舎建設に伴う契約議案ですが、日本共産党議員団は市の財政状況から見ても、現行の豪華な新市庁舎建設ではなく、総合事務所や地域センターを生かした機動力のある行政運営を行うことを求めてきました。そうした立場から、豪華な庁舎ではなくコンパクトな庁舎建設を求める立場から、認めるわけにはいきません。  以上、討論といたします。 5 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」、第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」及び第100号議案「工事の請負契約の締結について」、以上3件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 6 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第74号議案、第77号議案及び第100号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案、第76号議案及び第84号議案、以上3件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 7 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第73号議案、第76号議案及び第84号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程7  第78号議案 長崎市認定こども園長崎幼稚園  条例の一部を改正する条例 から 日程15  第98号議案 財産の取得について まで、以上9件を一括議題といたします。  教育厚生委員長の審査報告を求めます。35番久八寸志議員。      〔久教育厚生委員長登壇〕 8 ◯35番(教育厚生委員長 久 八寸志君) ただいま議題となりました第78号議案外8件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第78号議案「長崎市認定こども園長崎幼稚園条例の一部を改正する条例」、第79号議案「長崎市立高島幼稚園条例の一部を改正する条例」及び第82号議案「長崎市保育所条例の一部を改正する条例」の以上3件につきましては、子ども・子育て支援法等の一部が改正され、認定こども園を利用する子どもに係る一部の保育料が無償とされたこと等に伴い、長崎市認定こども園長崎幼稚園を利用する子どもに係る一部の保育料を無料としようとするものなどであり、関連があることから一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。  委員会におきましては、制度改正に伴う本市職員及び保育施設職員の業務量の増加見込み、複雑な制度改正を短期間保護者に理解してもらうための取り組み、副食費の未納対策について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第80号議案「長崎市小学校条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、児童数が減少していること等を勘案し、川平小学校を西浦上小学校に統合するのに伴い、川平小学校を廃止しようとするものであります。  委員会におきましては、通学距離が長くなる子どもへの対応、統合に反対する主な理由、西浦上小学校区の地域への説明状況、川平小学校の跡地活用の方針、適正配置の進捗状況について質すなど、内容検討の結果、子どもたちの安全学びについては今後もしっかり見届けてもらいたい、これから統廃合を進めていく上で十分に話し合い、強引に進めることがないようにしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第81号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、北公民館の管理について、利用料金制による指定管理者制度を導入しようとするものであります。  委員会におきましては、指定管理者制度導入による経費削減が従業員の賃金に与える影響、社会教育施設である公民館が、指定管理者制度導入後においても専門性を担保するための方策、指定管理者制度による運営を行っている中央公民館制度導入の効果、北公民館とチトセピアホールを一体管理することにより得られる効果について質すなど、内容検討の結果、一部委員から北公民館については、市の直営での運営を求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、本委員会で出された質疑や意見を踏まえ、指定管理者候補者選定審査会では慎重に審査してほしいとの要望を付した賛成意見が出されたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第94号議案「公の施設指定管理者の指定について」申し上げます。  本件は、長崎原爆資料館、長崎市平和会館及び長崎市歴史民俗資料館の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。  委員会におきましては、原爆資料館という市の重要な施設指定管理者候補者選定審査会における審査において、技術点で大幅に勝っている事業者が、価格点で逆転されて第2順位となっていることに対する市の見解及び採点方法の妥当性について質したのであります。  この点、理事者から選定の考え方として、価格点の優位性のみで技術点の低い事業者が選定されることを防ぐため、技術点においてしっかり基準を設け、一定水準以上の技術点を有した者を選定している。  次に、価格点を加えた総合評価を行う方法をとっており、技術点を重視する考えとしている中で、第1順位の事業者に決まったため、同審査会での審査結果を尊重したものであるとの答弁があっております。  そのほか委員会におきましては、図書室の運営に関する点数が半分しかとれていない候補者が図書室を運営することの妥当性、価格点が低い候補者が事業を行うことによる人件費への影響、同審査会の審査員の1名が同審査会を欠席した理由、指定管理者制度導入による本市職員の負担軽減の見込みについて質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査過程の概要を申し上げましたが、その結果、原爆資料館は市が責任を持って運営するべきであること、同審査会の審査において、欠席した委員の補充をせずに審査したこと、同審査会の採点結果において、技術点で大幅に勝っていた事業者が価格点で逆転されていることから、重要な施設の運営を価格点だけで決めていることに疑問が残されることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、同審査会の審査において、1名欠席の状態であったことについて反省してほしい、価格点と技術点のあり方について今後検討してほしい、維持管理について民間の力をかりることで、本来、市の職員が担うべき平和への取り組みをしっかりと進めてほしい、同審査会の構成人数や実際の審査に当たる審査員数について再検討してほしい、本市の基準とする指定管理者募集要項について、採点表や配点の見直しを行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第98号議案「財産の取得について」申し上げます。  本件は、小中学校におけるデジタル教材の活用における、授業の充実及び教職員の事務の効率化を図るため、ノート型パソコン、デスクトップ型パソコン及び周辺機器を購入しようとするものであります。  委員会におきましては、パソコンの導入による教員の負担軽減見込みについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、第83号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び第95号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第2期中期計画の変更の認可について」の以上2件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 9 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。38番平野 剛議員。       〔平野 剛君登壇〕 10 ◯38番(平野 剛君) ただいま議題となっております第94号議案「公の施設指定管理者の指定について」、令和長崎を代表して反対の立場で意見を申し上げます。  この議案は、原爆資料館と平和会館、そして歴史民俗資料館の3施設を一体的に管理することで効率化を図ろうと、今回初めて指定管理者制度を導入しようとするものであります。  そこで、指定管理者の選定に当たっては、外部委員による審査会において、総合評価方式により審査なされたわけですが、審査内容を見ますと基本事項、事業計画、管理運営体制など、指定先の質・中身を問う評価である技術点は、全ての項目において第2順位のグループが勝っていたにもかかわらず、価格点で大きな差が出て逆転が生じ、第1順位者が決まる結果となったと審査会の総評に記されております。逆転が生じと、あえて総評に記しているところに審査員の方々の、とある思いが込められているように思えます。せっかく審査してもらったのに、何のための審査会だったのか。中身の提案より、価格が安ければそれでよかったのか。なぜこのようなことになったのでしょう。審査項目の配点の設定のせいなのか、85%まで下限価格を満点としたせいなのか。案の定、85%ぎりぎり以下の価格にて、満点をとって逆転しているようです。原爆資料館を初め、これらの施設の特徴と存在意義を考えたとき、価格競争を入れるべき施設だったのか疑問です。  ここは長崎が世界に平和を発信していく代表的な施設であり、多くの外国人観光客も訪れる施設であります。であるなら、それに対応するスタッフの方も、多種多様な外国語に対応できるほうがいいでしょうし、そのようなスタッフを育て、質を高めていく、そのようにあってほしい施設であります。  費用対効果を第1優先に、効率を高めるということを目標に掲げたがために、本来の存在意義を考え、サービスや質を高めることよりも、価格が優先された結果になったことに賛同することができません。募集要項や配点の仕方など、選定基準の設定に問題の元凶があったのだろうと思われます。今回の施設の性格上、下限価格の85%は妥当だったのか、価格競争をさせる妥当性があったのか。あったとしても下限は90%、95%という考えはなかったのか。85%というと、売り上げが15%ダウンでのスタートであります。一般的なところで考えれば、企業の収益の損益分岐点は、売り上げが15%も減って大丈夫なのか。市は考えてほしいところです。  市は効率化、経済効果という言葉を使いながら、赤字になっても市が負担することはないんですとか、民間のほうがその金額を示して契約してきているんですとか、長崎市役所がよければそれでよく、例えそれで赤字になろうが、民間の負担は全く考えていないかのような姿勢さえ感じます。  それは結果的に、市内業者と働き手である市民の負担の上に成り立ってはいないのか。市役所の利益と市民が相反している状況にないのか。そしてそれは、サービスの質の低下を招くことになっていないのか、検証し改める必要もあるのではと思います。  最後に、今後、聞くところによると、ロープウェイや出島等の施設も新たに指定管理する方向とお聞きしております。価格が安いということがいいことなのか、費用をかけることを投資と捉え、観光都市長崎として質のいいサービス人材を育てていくという観点も持ち合わせながら、今後検討されることも加えて希望し、反対の討論とさせていただきます。=(降壇)= 11 ◯14番(大石史生君) ただいま議題となりました第81号議案及び第94号議案について、委員長報告に反対の立場から、日本共産党代表し、意見を申し上げます。  第81号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、北公民館指定管理者制度を導入しようとするものです。指定管理者制度により、民間の視点や発想による柔軟で新たな事業展開が期待されるといいますが、北公民館は大型公民館として本市の社会教育行政の柱を担っている施設であり、本来的には市の直営により、社会教育主事を配置するなど、社会教育の発展に寄与するべきだと考えます。指定管理者制度は期限ごとの更新があるため、そのたびに経費削減圧力が働くこと、働く人の処遇が悪化し、官製ワーキングプアを生み出すこと、社会教育施設に求められる専門性がスタッフに蓄積されていくのかどうかなどの懸念は、どうしても払拭されません。  社会教育施設である北公民館に、指定管理者制度はなじまないと言わざるを得ず、認めることができません。  次に、第94号議案「公の施設指定管理者の指定について」、長崎原爆資料館、長崎市平和会館及び長崎市歴史民俗資料館は、原爆資料館と同じ敷地にある2施設も含め、その利用受け付けや維持管理を担う指定管理者を選定するものです。  指定管理者に委託しようとする業務は、現在の直営においても、業務委託により民間活力が生かされているものばかりです。今回、選定されたグループは、さまざまな管理をグループが直営で行うことで、経費削減を図るとの提案がなされたとのことですが、一方で、再委託に出す業務については、現行よりも低価格で再委託される可能性もあり、業務の質や現場労働者の処遇の悪化にもつながるおそれがあります。選定された指定管理者からは、原爆資料館の有料入館者数を5年目の2025年に80万人以上にする提案が出されていますが、入館者数の推移は、指定管理者の取り組みだけなく、資料館の展示のあり方や核廃絶をめぐる動向、被爆の継承や平和発信など、市の業務にも左右されるものです。そうした部分がありながら、来訪者が支払う利用料の全てを指定管理者に収受させることで、民間活力に利用者増を委ねる姿勢は、被爆の実相を伝え世界平和を発信する被爆都市の使命としてふさわしくないと言わざるを得ません。  世界に2つしかない原爆資料館の管理運営は、民間の知恵と力をかりる部分はあっても、市が運営に直接責任を持ち、その充実・発展を図るべきであり、認めることはできません。  以上、討論とします。 12 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第94号議案「公の施設指定管理者の指定について」採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 13 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第81号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 14 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第81号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第80号議案「長崎市小学校条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  なお、本案は長崎市立川平小学校を廃止しようとするものであり、これは、議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、出席議員の3分の2以上の者の同意を必要といたします。  ただいまの出席議員は40人であります。その3分の2は27人であります。  お諮りいたします。  長崎市立川平小学校を廃止しようとする本案を、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 15 ◯議長(佐藤正洋君) ただいまの起立者は全員であり、所定数以上であります。  よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第78号議案、第79号議案、第82号議案、第83号議案、第95号議案及び第98号議案、以上6件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 16 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第78号議案、第79号議案、第82号議案、第83号議案、第95号議案及び第98号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程16  第71号議案 令和元年度長崎市観光施設事業特  別会計補正予算(第1号) から
    日程23  請願第5号 一般廃棄物収集運搬業務委託に関  する請願について まで、以上8件を一括議題といたします。  環境経済委員長の審査報告を求めます。29番中村俊介議員。     〔中村環境経済委員長登壇〕 17 ◯29番(環境経済委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました第71号議案外7件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第71号議案「令和元年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  今回の補正は、現在の長崎ロープウェイ淵神社駅舎の場所がわかりにくいという意見があることから、今後の移転を検討する際の基礎情報を収集する、ロープウェイ移転可能性調査費等を計上しようとするものであります。  委員会におきましては、移転候補地の地権者との協議状況、今後、駅舎を移転し、ロープウェイが新ルートで運行することになった場合、動線の下にある民家等に対する説明のあり方、新ルートの候補に浦上川上空をロープウェイが通過する案があることについて、河川管理者である長崎県との協議状況、ロープウェイを延伸する場合の整備費用の概算額について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第75号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金を設置しようとするものであります。  委員会におきましては、新たに導入される森林環境税について、県税である、ながさき森林環境税との関連性について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、森林環境税及び森林環境譲与税基金の創設には、国が林業予算を削減しながら住民に新たな負担を強いるものであるため、その制度を容認することにつながる条例の改正を認めることはできないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第85号議案「長崎市高島ふれあい海岸条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、長崎市高島ふれあい海岸に係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入しようとするものであります。  委員会におきましては、離島の過疎地域である高島の地域振興に資するための指定管理者の選定方法の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第86号議案「長崎市索道施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、索道施設の管理に係る指定管理者について、公募により指定を行おうとするものです。  委員会におきましては、長崎ロープウェイ、長崎稲佐山スロープカー及び稲佐山公園展望台等の施設を合わせて一体的に管理することで、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの向上や利用者数の拡大等を図ることができると考えていることから、審査の冒頭、理事者に対し、一体的管理を行うに当たっての方針、部局間を超えた役割分担や連携体制の考え方、今後の稲佐山展望台利用者数と各施設の利用者数の見込みについて、資料を提出するよう求めたのであります。  また本件は、建設水道委員会に付託された第88号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」や、今後の指定管理業務とも関連することから、総務委員会及び建設水道委員会の所管部局にまたがる部分について、当委員会において総括的に審査を行うこととしたのであります。  その後、審査におきましては、理事者に対し、次期指定管理期間における稲佐山展望台利用者数推計について、令和2年度以降の数値がほぼ横ばいで試算されていることから、新たにスロープカーを整備し、稲佐山の管理体制を一元化したことによる費用対効果について、市の見解を質したのであります。  この点、理事者から、スロープカーの整備の目的は、稲佐山を来訪する観光客の利便性を向上させ、さらなる誘客につなげることが目的である。今後、稲佐山の一体管理を行い、魅力を向上させ、長崎市を来訪する観光客の数をふやし、相応の経済波及効果を見込んでいる。今後も稲佐山を活性化し、長崎市全体の観光消費へとつなげていく取り組みを行っていきたいとの答弁があっております。  さらに、委員会におきましては理事者に対し、スロープカーの整備に当たり、ロープウェイや稲佐山展望台等の既存施設と連携させ、稲佐山のさらなる活性化を図るための一体的管理の具体的な方向をどの部局がどのように検討していくのかについて質したのであります。  この点、理事者から、これまで稲佐山におけるそれぞれの指定管理業務は、おのおのの施設の維持管理の要素が強いものであったが、今後、一体的な管理を行うことで、稲佐山の新たな魅力づくりやサービスの向上等を目指す視点を取り入れることができる。例えば、スロープカーとロープウェイがそれぞれの利用者を奪い合うのではなく、両施設を連携させ、さらなる相乗効果を図れるような視点で管理を行いたい。公募を行うに当たり、民間事業者の活力を最大限生かすためには、どのような提案が最良であるか、公園管理や輸送手段の安全な運行、観光振興といった複数の観点を持つ関係部局が垣根を越えて連携し、検討を行っていきたいとの答弁がなされております。  以上、審査過程の概要を申し上げましたが、その結果、民間企業のアイデアを生かし、行政として指導監督を徹底して行うことで、観光客をふやす効果が上がるよう努めてほしい。稲佐山来訪者数は、集客の目標値を高く設定する計画としてほしい。指定管理者制度を導入する場合は、安全対策や観光客の誘導対策をしっかりと検証してほしい。長崎稲佐山スロープカーの運行開始というチャンスを最大限に活用し、スロープカーとロープウェイが連動できるような運行ダイヤの検討や、安全面にも配慮した運行体制を構築してほしい。稲佐山公園で飼育されている動物の命の尊厳が保たれるような対応を検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第87号議案「出島条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、出島の管理について利用料金制による指定管理者制度を導入しようとするものであります。  委員会におきましては、理事者に対し、現在の出島の飲食施設を運営している事業者が提供している料理は、往時の食文化を長年にわたり研究し提供されているものであり、出島の魅力を高める重要な要素となっている。今回、指定管理者制度へ移行することに伴い、運営事業者が変更となる可能性があるが、飲食施設が提供する料理の独自性を継続していくための方策をどのように考えているのかについて質したのであります。  この点、理事者から、出島において現在の飲食施設が提供している料理は、長崎の食文化を体験してもらう貴重な機会となっている。今後、指定管理者制度に移行する際も、長崎の伝統的な食文化の重要性を踏まえ、提供される料理のテーマを募集要項において記載するとともに、民間事業者による新たな提案も取り入れながら、さらなる魅力向上を目指していきたいとの答弁がなされております。  そのほか、現在の出島の飲食施設の運営業務を行っている事業者に対する、指定管理者制度導入に関する説明状況、出島指定管理者制度を導入するに当たり、経済性のメリットと、民間活力の導入により見込まれるPR効果の検討状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査の過程の概要を申し上げましたが、その結果、指定管理の候補者を選定する場合においては、審査員が5年以上15年以内という提案期間の長短によるメリットとデメリットをどのように判断するのか、当該部局においてきちんと精査してほしい。指定管理者の候補者とも事前によく協議を行い、さらなる誘客効果があらわれるよう取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見がなされ、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第93号議案「長崎市いこいの里条例の一部を改正する条例を廃止する条例」について申し上げます。  今回の改正は、長崎市いこいの里について、当初、指定管理者制度を導入しようとした時点から、施設に関する状況が大きく変わっていることを総合的に勘案し、指定管理者制度を導入しないこととするものであります。  委員会におきましては、過去、指定管理者制度の導入を検討したにもかかわらず、導入に至らなかった経緯、今後、全天候型子ども遊戯施設を建設する基本計画を策定することについて、これまで市民協働の取り組みに参加していた方への説明方法について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、請願第4号「「下水道の整備に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法」に関する請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、下水道の整備により業務が年々減少していく中で、し尿処理事業者は自助努力だけでは厳しい経営状態に直面しており、業務の安定継続が困難な状況であることから、合特法の目的や制定の趣旨にのっとり、法に基づく合理化事業計画の策定と、転換業務の速やかな実施を求めるものであります。  委員会におきましては、これまで市が事業者と行ってきた、合理化事業計画策定に向けた協議の状況、し尿量減少に伴う区域整理を行うことで、災害発生時に対応できる体制の維持が困難になる可能性、今後、事業者に寄り添った支援を行っていく考えの有無について質すなど、内容検討の結果、し尿くみ取り業務は市民の生活を守る業務であるため、市町村合併後10年以上が経過しているにもかかわらず、長崎市合併地区のし尿くみ取り業者との間で具体的な合意形成がなされていないことを踏まえ、今後は相手の立場に立った考え方を持ち、早急に協議の場を整えて前に進めてほしいという賛成意見が出され、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。  次に、請願第5号「一般廃棄物収集運搬業務委託に関する請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、一般廃棄物収集運搬業務委託を受託している旧長崎市4業者と、合併地区6業者について、令和2年度から一般競争入札へ移行するという市の方針が示されておりますが、落札できなかった場合の従業員の将来設計や、車両の整備及びその支払いに要する期間等のために5年の期間が必要であることから、令和2年度から5カ年の随意契約の延長を求めるものであります。  委員会におきましては、過去、行政からの要請で請願者が一般廃棄物収集運搬業務を受託したことや、請願者が長年地域に密着した活動を行ってきたという事情を勘案し、最後の措置として5カ年の随意契約延長を求める請願者の思いを受け入れる考えの有無と、市が提案する3カ年の随意契約期間の根拠について質したのであります。  この点、理事者から、社会経済状況の変化等がある中で、同等業務を履行可能な事業者が市内に複数存在しており、公平性や平等性等の観点などから、特定の事業者との随意契約を長年にわたって継続していくことは困難である。入札移行の方向性を示してから15年もの期間が経過しようとしており、これまで考えられる配慮は行ってきた。しかしながら、令和元年度まで随意契約を行ってきた経緯等も考慮し、最後の措置として、本来であれば平成25年度に提出された確認書をもとに、令和2年度から一般競争入札に移行すべきところを3カ年の随意契約延長を検討した。3カ年という期間は、全市内の一般廃棄物収集運搬業務の効率化や平準化を図るため、地区の統合などの収集区域の見直しを行う必要があり、その時期と入札移行の同時実施を避けるために設定した。これまでの経緯等を鑑みても、これ以上の期間の随意契約を締結することはできないとの答弁があっております。  そのほか、委員会におきましては、長崎市から事業者に対する合併協定書の趣旨説明の状況、請願者が随意契約が可能である根拠としている最高裁判決や、環境省部長通知に対する市の見解について質すなど、内容検討の結果、請願者の新たに5年の随意契約延長をお願いし、その間、従業員の将来設計等の所要の準備を行うとともに、その後の一般競争入札への移行は受け入れるという申し立ては理解できるとの賛成意見が出され、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 18 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。16番中西敦信議員。 19 ◯16番(中西敦信君) ただいま議題となりました第75号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」については、反対の立場から日本共産党代表し、意見を申し上げます。  この議案は、森林環境税及び森林環境譲与税を住民税納税者に年1,000円を上乗せして徴収し、基金を設置するものです。  課税実施は2024年度からですが、2019年度から国の特別会計から各自治体に譲与される仕組みになっています。  今、県では既に森林環境税及び森林環境讓与税が年500円徴収されており、これが2021年度まで続く見込みです。県はその先は検討するということですが、同じ目的を持った二重課税となる懸念は、まだ晴れてはおりません。  さらに、全国では森林保全等を目的とした地方税負担を課しているところがあり、同じ目的税を何重にも課税することへの批判もあります。  東日本大震災復興財源のための、地方税増税の期限終了後、直ちに目的を変えて、そのまま徴収する制度となっていることから、このような矛盾が起こります。  国土保全や地球温暖化の森林整備はもちろん重要ですが、本制度のように広く薄く市民に負担を強いるのは、大衆課税の強化にほかならないことから反対の意見といたします。  以上で終わります。 20 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第75号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 21 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第87号議案「出島条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 22 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第71号議案、第85号議案、第86号議案、第93号議案、請願第4号及び請願第5号、以上6件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第71号議案、第85号議案、第86号議案及び第93号議案は原案のとおり可決され、請願第4号及び請願第5号は採択することに決定されました。  なお、ただいま採択されました請願第4号及び請願第5号につきましては、委員長から報告がありましたとおり、議長において、市長に対し送付することにいたしたいと思いますのでご了承をお願いいたします。  次に 日程24  第72号議案 令和元年度長崎市水道事業会計補  正予算(第1号) から 日程31  第97号議案 工事の請負契約の締結について まで、以上8件を一括議題といたします。  建設水道委員長の審査報告を求めます。6番中里泰則議員。     〔中里建設水道委員長登壇〕 24 ◯6番(建設水道委員長 中里泰則君) ただいま議題となりました第72号議案外7件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第72号議案「令和元年度長崎市水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  今回の補正は、浄水施設の耐震診断の結果、耐震性能が不足していることが判明した手熊浄水場において耐震化工事を実施し、あわせて浄水施設の改修・更新を行おうとするものであります。  委員会におきましては、手熊浄水施設内において、壁や天井等の鉄筋に腐食が生じた原因、同施設における今後の定期点検の必要性、他の浄水施設の老朽化の状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第88号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、稲佐山公園内に近く完成する長崎稲佐山スロープカーを有料公園施設とすることに伴い、その管理及び利用料金等について定めたいのと、稲佐山公園展望台の多目的ホールの貸しホールとしての用途を廃止し、利活用の自由度を高め、利用者の満足度を向上しようとするものであります。  委員会におきましては、スロープカーの利用料金設定について、他都市の類似施設の料金と比較した場合の妥当性、利用料金の設定に当たり、維持管理経費等の算定コストに加え、利益を含める考えの有無、公園施設内に売店などの収益施設の設置を許可する場合の設置許可期間と指定管理者の指定期間との整合性、スロープカーを含む稲佐山公園と長崎ロープウェイを一体的に管理することによるメリットについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第89号議案「長崎市住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、市営住宅等に係る指定管理者による管理を行わせる対象を拡大し、全ての市営住宅等を指定管理者が管理することとしようとするものであります。  委員会におきましては、既に指定管理者による管理を行っている、旧市内地区における指定管理者制度の導入効果、指定管理の対象地域を拡大することによる人件費及び管理費の増減見込み額、指定管理者制度導入後の市の申請受け付け等へのかかわり方、入居率が低い市営住宅の管理方法と今後の対応方針、市営住宅入居者に対する自治会加入や、自治会組織結成のための市の取り組みについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第90号議案「長崎市駐車場条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、茂里町地下駐車場を除く駐車場に係る、指定管理者による管理について利用料金制を導入しようとするものであります。  委員会におきましては、近隣の民間施設と比較した場合の市営駐車場の料金設定の妥当性、市営桜町駐車場の料金を抜本的に見直す考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、指定管理者が市営駐車場を運営することには反対という立場から賛成できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第91号議案「長崎市二輪車等駐車場条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、新市庁舎周辺の道路を整備することに伴い、魚の町二輪車等駐車場を廃止したいのと、築町二輪車等駐車場に係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入しようとするものであります。  委員会におきましては、利用料金制を導入することにより見込まれる効果、利用料金で駐車場の管理費を賄えない場合の対応について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、二輪車等駐車場指定管理者制度により管理することについて反対の立場であるが、築町二輪車等駐車場に利用料金制を導入することについては、メルカつきまちに関するこれまでの経緯を踏まえ、本議案に賛同したいとの賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第92号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の更新に係る制度が新たに設けられたことに伴い、当該更新に係る手数料の額を定めたいのと、受益者負担の適正化を図るため、給水装置工事事業者の指定の申請に係る手数料を改定したいのと、給水装置の工事検査手数料の算定方法を見直そうとするものであります。  委員会におきましては、指定給水装置工事事業者の資質保持のための取り組みについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第97号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。  本件は、高島光町アパートC棟、昇降路増築工事の請負契約を締結しようとするものであります。
     委員会におきましては、エレベーターを設置していない他の市営住宅における設置計画、工事を工種ごとに複数に分割して発注する理由、応札業者が2者と少なく入札率が高いことに関して、市の設計額の妥当性、公表されている予定価格を超える額で入札があった理由及び過去における同様の事例の有無、市民に疑義が生じない入札制度を検討する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、第96号議案「市道路線の認定について」につきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 25 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。16番中西敦信議員。 26 ◯16番(中西敦信君) ただいま議題となっています第90号議案「長崎市駐車場条例の一部を改正する条例」については、委員長報告に反対の立場から、日本共産党代表して意見を申し上げます。  この条例改正は、いずれも駐車場料金を指定管理者に収受させ、指定管理者収入とする利用料金制に変えようとするものですが、日本共産党はこれまで市営駐車場指定管理者制度については、労働者の雇用と市民サービスの低下につながることなどを主張し反対してきました。  こうした立場から、今回の利用料金制については反対ではありませんが、市営駐車場指定管理者制度の中で行う条例改正については賛成することはできません。  また、市営駐車場の利用料金は、近傍のパーキング利用料金から比べても、余りにも高過ぎる料金設定であり、引き下げを求めるものです。  以上、討論といたします。 27 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第90号議案「長崎市駐車場条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 28 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第72号議案、第88号議案、第89号議案、第91号議案、第92号議案、第96号議案及び第97号議案、以上7件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 29 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第72号議案、第88号議案、第89号議案、第91号議案、第92号議案、第96号議案及び第97号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程32  第70号議案 令和元年度長崎市一般会計補正予  算(第2号) を議題といたします。  まず、総務委員長の審査報告を求めます。19番岩永敏博議員。     〔岩永(敏)総務委員長登壇〕 30 ◯19番(総務委員長 岩永敏博君) ただいま議題となりました第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、歳出についてであります。  総務費において、施策の浸透などを図るため、プロモーションなどの分野で専門的知識を有する者から、広報活動に対するアドバイスや、支援を受けるための広報戦略推進費が計上されております。  委員会におきましては、自治会加入率が減少している中で、情報の空白地域への対応策と現状分析の状況、広報を行う上での職員の技術力向上及び意識改革に向けた取り組み、広報戦略アドバイザリー業務に対する委託料の積算根拠とアドバイザーが果たす役割、広報戦略に係る今後の具体的な計画と、実施後の検証のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、総務費において、市長と各地域市民が直接対話し、現状について相互に理解を深めるため、地域懇談会を開催する市民との対話行事費が計上されております。  委員会におきましては、地域課題や要望事項へのこれまでの回答状況と今後の進め方、市長の説明責任を果たしていくための体制づくりについて質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、総務費において、未利用資産の売却等を行う場合に、その相手方の選定に際して審査を行うことから、審査会を開催するための未利用資産活用検討費が計上されております。  委員会におきましては、今回の事業対象を旧樺島小学校、旧尾戸小学校、旧黒崎中学校及び旧外海行政センターの4施設とした理由、未利用資産の現状と、これまでの活用事例、サウンディング型の調査での未利用資産の活用に至った他都市の事例、今回の4施設の調査を契機として、他の未利用施設についてサウンディング調査を行う考え、活用方法の制限や、事業者の優先順位の考え方、活用方針についての地域住民への説明のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。  同じく総務費において、本市の社会動態における転出超過の課題解決に向けた各種施策の検討等に係る基礎資料とすることを目的に、移動者を対象としたアンケート調査及び要因分析を行うための、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費が計上されております。またあわせて、若者が楽しむことができる場の創出に向けて、若者のニーズや市内の現状等を調査するための、「長崎×若者」推進費が計上されております。  委員会におきましては、それぞれの事業について、人口減少問題は何年も前から課題として取り上げられているにもかかわらず、職員で取り組むことなく業務委託を行う理由について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、消防費において、防災行政無線のデジタル方式への更新に伴い、戸別受信機購入に係る経費の一部を助成する、防災行政無線整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、無償貸与を受ける対象者と貸与期間の考え方、防災行政無線が聞こえない地域への対応策、戸別受信機の有償譲渡や無償貸与について、市民への周知や丁寧な説明が不足していることへの見解、購入総数の算定根拠と申し込み受け付け締め切り後に、購入希望があった場合の対応、戸別受信機については、長年計画してきた上で2月定例会の当初予算に計上したにもかかわらず、6月定例会で補正が必要になったことへの見解について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、消防費において、大規模災害発生時に拠点となる避難所について、長期の避難所生活に対応できるよう設備等を整備するための避難所整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、拠点避難所の選定基準、拠点避難所の施設や備品についての地元への説明のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、長崎原爆資料館、長崎市平和会館及び長崎市歴史民俗資料館の指定管理者の指定に係る予算の歳入部分は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、広報戦略推進費については、研修等を通じて複数年にわたって意識改革を行い、全庁的な人材の育成を図ってほしい。広報戦略推進費については、年次計画を十分検討し、アドバイザーが力を発揮しやすい環境を整備してほしい。市民との対話行事費については、地域からの質問や意見・要望に対してタイムリーに回答できる体制を構築してほしい。未利用資産活用検討費については、サウンディング調査をしっかり行い、今後の未利用資産の活用に反映してほしい。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費については、人口減少対策のために、特にファミリー層の動向をしっかりと把握して、必要に応じた対策を検討してほしい。「長崎×若者」推進費については、若者の提案を早急に事業化に結びつけ、成果を出せるよう取り組んでほしい。宿泊税導入検討費については、附属機関において、宿泊税の使途などをよく議論してほしい。防災行政無線の整備費については、戸別受信機を無償貸与するに当たり、有償譲渡者とのすみ分けに誤解を生じないよう、地域住民、特に合併町においては、過去のいきさつも考慮した上で、市民に対して丁重な説明に努めてほしい。戸別受信機の追加購入の要望があった場合には、補正予算を組んででも即座に対応してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 31 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。35番久 八寸志議員。      〔久教育厚生委員長登壇〕 32 ◯35番(教育厚生委員長 久 八寸志君) ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。  まず、総務費について、指定管理者制度による管理運営を行うための長崎原爆資料館運営費及び平和会館運営費が計上されております。  委員会におきましては、指定管理者が行う運営のチェック体制、入館者数が少なかった場合の本市の対応について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく総務費において、国指定史跡、長崎原爆遺跡、旧城山国民学校校舎屋内展示パネル等について、QRコードを活用し、11言語対応とするための保存整備活動費が計上されております。  委員会におきましては、同校舎のWi-Fi整備状況や、国内外からの来館者数について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、民生費において、全天候型の子ども遊戯施設をあぐりの丘に建設するために、基本計画を策定するための、子育て支援推進費全天候型子ども遊戯施設基本計画策定費が計上されております。  委員会におきましては、全天候型の子ども遊戯施設の整備イメージ基本計画策定前にサウンディング調査を実施して民間事業者が参入できるという見通しを立てる考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく民生費において、高島地区における小規模多機能型居宅介護事業所の運営費補助に係る債務負担行為が計上されております。  委員会におきましては、高島地区小規模多機能型居宅介護事業所ができた後に、高砂園を廃止しようとする考えの妥当性、高砂園が廃止となった後に市営住宅などへの機能転換を行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費において、老朽化している西浦上小学校及び小島小学校の全面的な改築に係る小学校整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、両小学校の改築に伴い、運動場が使えない期間の対応策、事業期間を短縮するため工事期間中は、ほかの場所への移転を含めて検討する考えの有無、改築後の校舎における新たな図書室の整備に対する考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく教育費において、老朽化した市民会館文化ホールトイレ等の改修に係る市民会館施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、市民が利用する施設であるにもかかわらず、洋式トイレの設備としてウォシュレット等の整備を行う計画となっていないことから、追加して整備する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、原爆資料館及び北公民館長崎市が直営で運営すべきであることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、原爆資料館における指定管理者制度導入後の運営においては、平和の発信力を高めて平和推進を進めてほしい。旧城山国民学校校舎の被爆遺構については、多言語化QRコードを利用して海外からの観光客がふえるように推進してほしい。全天候型子ども遊戯施設基本計画策定に当たっては、運営を見据えた計画策定をしてほしい。幼児教育保育の無償化に関する事業については、制度開始後のニーズの把握など、しっかりとフォローしてほしい。西浦上小学校及び小島小学校の校舎等改築については、学校図書室の整備において、しっかりと子どもの目線に立ち、子どもが学びやすく、気軽に訪れやすい図書室となるよう取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 33 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。29番中村俊介議員。     〔中村環境経済委員長登壇〕 34 ◯29番(環境経済委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告いたします。  まず、総務費におきまして、市民が芸術文化に触れ親しむことにより、心豊かな暮らしを実現できるように、プロのアーティストが市内に一定期間滞在することで、滞在期間に作品制作や展覧会等を開催し、市民が身近に美術に触れる機会を創出する長崎アートプロジェクト事業費が計上されております。  委員会におきましては、市民の意見を聞き、実施内容や開催時期を検討する考えの有無、これまでの実施成果の検証の有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費におきまして、木質バイオマスの地域内循環利用に向けた課題解決のための調査検討を行う、再生可能エネルギー活用推進費が計上されております。  委員会におきましては、再生可能エネルギーを活用するためのコスト分析と、導入を希望する事業者への設置費用補助の状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  同じく、衛生費におきまして、一般廃棄物収集運搬業務の民間委託地区19地区のうち12地区において、令和2年度以降の収集運搬に係る委託契約を締結するための債務負担行為が計上されております。  委員会におきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託に関する請願が採択されたことを踏まえ、債務負担行為を設定している3カ年ではなく、請願者が求める令和2年度から5カ年の随意契約を締結する考えの有無について質したのであります。  この点、理事者から、これまで随意契約を締結してきた請願者の受託地区においては、確認書に基づき令和2年度からの一般競争入札への移行を予定していたが、これまでの経緯を勘案し、収集地区の見直しも含め段階的に行うこととして、3カ年の随意契約の締結を検討した。これまで入札への移行時期が繰り返し延長されているため、今回、5カ年にわたる随意契約の延長はできないとの答弁がなされております。  次に、農林水産業費において、四季それぞれに旬の魚がある長崎ならではの強みを生かし、市民はもとより観光客に対して、食のおもてなしを実施し、長崎の魚の消費拡大を図るための、「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費が計上されております。  委員会におきましては、全国有数の産地でありながら、食の資源として活用できていないトラフグについて、今後長期的にPRを行っていく考えの有無、トラフグを市内の飲食店で提供し、市民や観光客の消費拡大につなげるための、具体的な取り組みの状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、商工費において、消費者に長崎かんぼこの魅力を発信し、認知度を高めるとともに消費拡大につなげるため、効果的な販売戦略を構築するための長崎水産練り製品ブランド化支援費の増額補正予算が計上されております。  委員会におきましては、長崎サミットプロジェクトの主要4分野として、長崎かんぼこ王国の推進を掲げる中での、予算規模の妥当性、専門家とともに構築する販売戦略を踏まえた、今後の販路拡大の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  同じく、商工費において、オランダのライデン国立民族学博物館に収蔵されている江戸時代後期の画家が描いたびょうぶのレプリカの制作を検討するために、現地調査を行うための出島運営費が計上されております。  委員会におきましては、びょうぶのレプリカの展示開始時期の見込みや、制作費用の概算額について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、毎熊委員ほか6名から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。  この修正案の内容につきましては、令和2年度から令和4年度の3カ年で設定する、市内12地区における、ごみ収集委託に係る債務負担行為の21億2,825万4,000円を削除しようとするものであります。  その理由としましては、一般廃棄物収集運搬業務委託に関する請願が提出されており、長年にわたり地元企業として、住民や行政の要望に応えてきた事業者が、受託できなかった場合の影響が大きいこと。事業者から今後5年間の随意契約の延長後は、一般競争入札に移行することを了承する旨の回答がなされていることから、同請願を採択したことを重く受けとめてもらう必要があるため、認められないものであります。  委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、一部委員より、修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から、歴史民俗資料館の指定管理に係る債務負担行為については、原爆資料館と平和会館を一括して指定管理することの関連予算であり、原爆資料館は民間の活力を生かすのではなく、市が責任を持って運営すべきであるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、新東工場建設影響評価費については、地域住民の声をしっかり聞いて事業を進めてほしい。ごみ処理場の都市計画区域に入っている民地については、早期買い取りを検討してほしい。「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費については、トラフグの市内の飲食店への消費拡大に向けて取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出されたので、採択の結果、賛成多数で修正案及び修正部分を除く原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 35 ◯議長(佐藤正洋君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。6番中里泰則議員。     〔中里建設水道委員長登壇〕 36 ◯6番(建設水道委員長 中里泰則君) ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  委員会におきましては、まず土木費において、省エネルギー化の促進と維持管理費の削減を図るため、道路照明灯をLED化する道路照明灯整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、LED化による経費節減効果について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく土木費において、園児や小学生などが移動する経路の安全を確保するため、園児のお散歩ルートや小学校通学路を含めた移動経路の点検及び危険箇所の緊急対策工事を行うための交通安全施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、保育所幼稚園などを対象に実施した、園外活動における事故防止対策のアンケートに未回答である施設に対する今後の取り組み、点検調査及び対策工事の進め方と今後のスケジュールについて質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく土木費において、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業に係る繰越明許費が計上されております。  委員会におきましては、西口駅前広場屋根設置工事において、使用する鋼材及び高力ボルトの調達可能時期、工事に必要な資材を調達できない場合に、工事中止命令とならないよう、入札を事前に取りやめる考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく土木費において、稲佐山公園指定管理者を公募した事業者から選定するための、審査会設置に係る指定管理者候補者選定審査会費が計上されております。  委員会におきましては、候補者の評価において、指定管理者が行う利益を生み出す仕組みづくりについての、評価の配分を大きくする考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく土木費において、稲佐山公園のスロープカー整備に伴い、中腹駅舎近くにバリアフリー対応のトイレの整備を行う公園施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、視覚障害者への配慮や外国人対応についての考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、一部委員から、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業に係る繰越明許費については、新幹線建設に反対の立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、道路照明灯整備事業費については、速やかな事業着手に努めてほしい。交通安全施設整備事業費については、関係部局と連携して的確な現地調査を早急に進め、一日も早い工事着手に努め、子どもたちの安全確保に取り組んでほしい。県内唯一の公認ボートコースを有する形上湾海岸の背後地に、試合観覧等に使用できる広場を整備する、港湾施設整備事業費については、市町村建設計画に基づく事業であるので、早急に取り組んでほしい。バス待合所設置事業費補助金については、合併地区の中には、ほかにも既存の主要なバス停があるので、維持管理のあり方も含め、今後の考え方をしっかり検討してほしい。今後の公共交通のあり方の中で、バス停の海風対策も検討してほしい。稲佐山公園に係る指定管理者候補者選定審査会費については、コスト削減のみならず、指定管理者が行う利益を生み出す仕組みづくりに重点を置いて評価項目を策定してほしい。公園施設整備事業費の稲佐山公園スロープカー整備におけるトイレの整備について、視覚障害者への配慮やインバウンド対策についても設計に盛り込み、市民利用だけではなく、観光地としての利用のあり方もしっかり考え取り組んでほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
     以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 37 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。15番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 38 ◯15番(内田隆英君) ただいま議題となっています第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」については認めるわけにはいきません。  修正案については、ごみ収集業者の随意契約の期間をめぐって請願が出され、これまで随意契約で生計を立てていた業者の方々の気持ちを顧みれば理解できるものです。しかし、それを除く原案については認められない部分がありますので、修正案並びに原案についても委員長報告に反対の立場から、日本共産党代表して意見を申し上げます。  今回の補正予算には、性的少数者のカップルを客観的に認めるパートナーシップ制度の導入に伴う啓発活動のための推進費や、児童や一般市民交通事故から守るための緊急の予算措置。さらに、幼児教育無償化導入に伴う、子育て支援環境整備費などの予算が組まれていることは評価できるものです。  一方、賛同できない部分について意見を申し上げます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費の中の原爆資料館運営費は、原爆資料館に指定管理者制度を導入することに伴う指定管理料です。原爆資料館は被爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界平和の実現を訴える、世界に2つしかない都市の拠点施設であり、長崎市が責任を持って運営すべきものです。  第7款商工費の中の、歴史民俗資料館運営費並びに資料館の指定管理にかかわる債務負担行為の予算については、原爆資料館、平和会館をセットで指定管理に組み込もうとするものですが、今、平和推進費の項で述べた理由で認めるわけにはいきません。  第8款土木費第5項都市計画費第2目都市開発費については、土地区画整理事業に伴う長崎駅周辺地区の事業の繰越明許を行おうとするものですが、この計画は九州新幹線西九州ルート建設に伴う工事であり、いわゆる長崎新幹線計画の凍結を求めている立場から認めることはできません。  次に、第10款第6項社会教育費第2目公民館費の中の指定管理者候補者選定審査会費は、北公民館指定管理者を選ぶための選定審査会費です。社会教育施設である北公民館は、本来的には長崎市が直営により、社会教育行政のために責任を果たすべきであり、社会教育施設を民間の利益の対象にすべきではなく、認めることはできません。  指定管理者制度については、通常5年の契約となっていますが、そうすると雇用が期限つきとなる可能性があります。今回、出島については、業者の提案で管理期間が5年から15年と提案ができるようになっています。これが常態化されれば、他の指定管理者や業務委託業者などとの平等性が保てなくなります。明確なルールを整備する必要があることを指摘しておきます。  また、全庁的な視野で見た場合、市の業務を外部に委託する部分が多くなっていますが、中身は、職員の人件費の削減による経費削減がメーンになっています。その結果、低賃金・低所得や非正規雇用の増大など、今の社会現象をつくり出しています。これは、雇用と所得の向上をうたう長崎市の姿勢とも逆行しています。市の業務を外部委託することで、さまざまな問題が出てきており、慎重に判断すべきであると指摘しておきます。  さらに、第3款民生費の中の全天候型遊戯施設基本計画策定費についてですが、あぐりの丘に子どもの遊戯施設を整備することは大いに評価しますが、現状無料で利用されており、今回の遊戯施設についても無料で遊べるようにすることを求めておきます。  また、高島にある養護老人ホーム高砂園については、小規模多機能型居宅介護事業所の整備と切り離して、存続させることを求めます。  最後に、子育て支援策のための財源は消費税増税を見込むのではなく、国による大企業への法人税の中小企業並みの課税や、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担をしてもらう。トランプ大統領の言いなりに、アメリカ戦争兵器爆買いをやめるなどで財源は確保すべきだということを申し上げておきます。  以上、討論といたします。=(降壇)=       〔井上重久君登壇〕 39 ◯23番(井上重久君) ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、委員長報告に対し賛成の立場から意見を申し上げます。  第2款総務費第2目広報広聴費、広報戦略推進費について、広報の現状は長崎市のさまざまな政策や計画などが幅広い世代に伝わっていないことなどから、アドバイザー業務に対する委託契約となっております。  広報ながさきは、まずは各世帯に届け、見てもらうこと、読んでもらうことが重要であります。広報紙が届かない地域自治会組織がない地域への情報提供をどうすべきか改めて再検討し、まずはその課題解決を図るべきです。  広報広聴分野の業務は、専門的知識・経験を有する者で、職員の研修や人材育成でレベルアップを図るとともに、全庁的な広報責任者、担当者も含め、戦略的、効果的な取り組みを要望いたします。  第10款教育費第4目学校建設費、小学校整備事業費の小島小学校と西浦上小学校の建て替えについて、両校ともに老朽化が進み、建て替えは喫緊の課題であり、スピード感を持って建て替えを進めるべきであると思います。  しかしながら、小島小学校の場合は建て替えに11年間を要し、そのうち運動場が全面使用できない期間が5年間、一部使用できない期間が2年間に及び、子どもたちの教育活動への支障及び子どもたちの体力低下が心配されます。建て替えの期間、毎日の子どもたちの遊びの場、運動の場をどう確保するのか。建て替えの期間、運動ができる場所を確保するなど、何らかの対策を求めておきます。  第4款衛生費第2目ごみ処理費、市内12地区における、ごみ収集委託費、債務負担行為につきまして、本件は請願第5号「一般廃棄物収集運搬業務委託に関する請願について」で、業務委託期間を令和2年度から5年間の随意契約、期間延長と、その後は請願人が一般競争入札へ移行することを確認し、全会一致で採択しました。  しかしながら、予算審議では委員会で採択した業務委託5年間の保障を明確にせず、委員会債務負担行為の減額修正となっております。  長崎市は減額修正の重みを十分に尊重し、早期に委員会で採択した請願第5号を確実に実行してほしい。  第8款土木費第4目交通安全施設費、交通安全施設整備事業費、園児等移動経路緊急安全対策につきましては、担当部より園の187施設に対しましてアンケートをとっているが、6月末時点で回答は148施設、残りの39施設からは無回答であるとの回答がありました。  この対策は、まさに幼稚園児の散歩道、通園などを考えると、早急に取り組む必要があります。このことは行政として緊急性を持って取り組み、国に対しての報告が9月末となっていることから、児童・園児の安全対策を早急に取り組むよう要望するとともに、あわせまして、それぞれの所管において出されました意見要望を踏まえ、令和元年度補正予算が適切に施行されることを要請し、委員長報告に賛成し討論といたします。=(降壇)=       〔岩永福子君登壇〕 40 ◯8番(岩永福子君) ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、環境経済委員会における修正部分及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、明政クラブを代表して意見を申し上げます。  今年度の当初予算は改選期に当たり、継続事業を中心とした骨格予算として編成されていたため、今回、政策的な事業を中心とした肉づけ予算として、今後4年間の重点施策となる人口減少対策を中心とした子育て支援や、地方創生に係る政策の予算を計上したことについては一定の評価をするところでありますが、まず修正部分について申し上げます。  ごみ収集委託債務負担行為補正につきましては、市内12地区における令和2年度から4年度までの3年間のごみ収集委託契約を締結しようとするものであります。  審査に先立って、現在の12事業所のうち10事業者より、令和2年度から5カ年の随意契約の期間延長を求める一般廃棄物収集運搬業務委託に関する請願書が提出され、環境経済委員会において長年にわたり地元企業として住民や行政の要望に応えてきた事業者が、入札を受託できなかった場合の地域活動などに与える影響が大きいこと、事業者から今後5年間の随意契約の延長後は、一般競争入札に移行することに了解する旨の回答がなされていることなどから、全会一致で採択されております。  よって、請願採択を長崎市として重く受けとめる必要があることから、債務負担行為を設定している3カ年では認めることはできません。  このような理由から、当該債務負担行為を全額削除する修正部分に賛成するものであります。  次に、修正部分を除く原案について、各施策ごとに要望、意見を申し上げます。  まず、広報戦略推進費については、広報戦略におけるアドバイザー業務に対する委託契約の締結ということでありますが、職員の意識改革、人材育成は個々の意識が変わることが重要であることから、継続的に意識改革に取り組んでほしい。  次に、防災行政無線整備事業費については、防災行政無線デジタル方式への更新に伴い、戸別受信機購入に係る経費の一部助成をするものでありますが、市民に対して丁重な説明に努めるとともに、追加要望があった場合は、補正予算を計上するなど即座に対応するよう取り組んでほしい。  次に、道路照明灯整備事業費については、水銀灯、ナトリウム灯の道路照明灯をLED灯へ転換するもので、大幅な経費節減効果も見込めるため、速やかに事業着手してほしい。  次に、港湾施設整備事業費については、形上湾海岸の背後地に試合の観覧等に使用できる広場を整備するものであり、市町村建設計画に基づく事業であることから、早急に取り組んでほしい。  最後に、都市交通対策事業費として、バス待合所設置に係る補助金が計上されておりますが、今回予算を計上しているバス停以外についても、その維持管理のあり方も含め、今後の考え方をしっかりと検討してほしい。  以上、意見・要望を申し上げましたが、今回、稲佐山公園、長崎稲佐山スロープカー及び長崎ロープウェイの管理を一体的に行わせるための指定管理者について、公募した事業者から選定するための審査会費が計上されておりますが、長崎の重要な観光資源の今後の管理・運営を審査する予算であるにもかかわらず、スロープカーを含む稲佐山公園とロープウェイの2施設をグループ化して、指定管理者を導入するなどの長崎市の今後の方針についての説明が不足するとともに、一体管理に係る責任体制についても各所管から十分な答弁がなされず、委員会審査に混乱を来し、審査が中断することとなりました。  よって、これまでも理事者には、わかりやすい資料作成や丁寧な説明を求めてきたところでありますが、改めて認識していただくとともに、重要な方針の説明や他の所管委員会に関連する予算等については、縦割りの説明ではなく部局横断的に総括的な説明や責任ある答弁ができるよう、部局間で情報共有した上で委員会審査に臨んでいただくことを強く要請し、賛成討論といたします。=(降壇)= 41 ◯議長(佐藤正洋君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について採決いたします。  本案に対する環境経済委員長の報告は、修正可決であり、総務委員長、教育厚生委員長及び建設水道委員長の報告は、原案可決であります。  まず、環境経済委員会修正部分についてお諮りいたします。  委員会修正のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 42 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、委員会修正部分については可決されました。  次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。  修正部分を除き原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 43 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、修正部分を除く原案は可決されました。  以上により、第70号議案は修正可決されました。  この際、お諮りいたします。  日程33第69号議案から日程49議第5号議案までの17件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 44 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、以上17件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 日程33  第69号議案 副市長の選任について を議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 45 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第69号議案「副市長の選任について」提案理由をご説明いたします。  副市長三藤義文氏の任期が、本年7月19日をもって満了し、副市長加藤邦彦氏が、本年7月25日をもって退職するため、その後任の副市長を選任する必要がございますが、武田敏明氏及び高宮茂隆氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第162条の規定により、議会の皆様のご同意をお願いしようとするものでございます。  なお、2人の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。=(降壇)= 46 ◯議長(佐藤正洋君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております第69号議案について、まず、武田敏明氏を副市長に選任することについて、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 47 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、武田敏明氏を副市長に選任することについては、同意することに決定いたしました。  次に、高宮茂隆氏を副市長に選任することについて、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 48 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、高宮茂隆氏を副市長に選任することについては、同意することに決定いたしました。  次に 日程34  第20号報告 専決処分について を議題といたします。  理事者の説明を求めます。こども部長。 49 ◯こども部長(藤田庄三君) 第20号報告「専決処分について」ご説明いたします。  これは、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する府令が本年5月31日に公布されたことに伴い、長崎市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、特定地域保育事業の連携施設の確保に係る要件が緩和されたことなどに伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第20号報告について採決いたします。  本件を承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 51 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、第20号報告は承認することに決定されました。  次に 日程35  第21号報告 専決処分の報告について から 日程38
     第24号報告 専決処分の報告について まで、以上4件を一括議題といたします。  理事者の報告を求めます。消防局長。 52 ◯消防局長(平石弘行君) 第21号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  その内容は、公用車の運転に伴う交通事故に係るもの1件について、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。  以上でございます。 53 ◯土木部長(吉田安秀君) 第22号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、目的物の価額が300万円以下の和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  その内容は、市道敷地に係る所有権移転登記請求事件について、別紙記載のとおり和解するため、専決処分したものでございます。  以上でございます。 54 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 第23号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、市営住宅の家賃及び駐車場使用料の支払いに係る和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  その内容は、市営住宅の家賃及び駐車場使用料の滞納者1名について、その滞納家賃などの支払いに係る和解を管轄の裁判所に申し立てるため、専決処分したものでございます。  以上でございます。 55 ◯理財部長(小田 徹君) 第24号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、工事の請負契約契約金額の変更につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  その内容は、重要文化財、旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事林道大崎線地すべり災害復旧工事及び伊良林小学校改築主体工事(2)の請負契約につきまして、労務単価が上昇したことにより、別紙記載のとおり契約金額を変更したものでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(佐藤正洋君) ただいまの報告について質疑はありませんか。  質疑を終結いたします。  以上4件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。  次に 日程39  第12号報告 平成30年度長崎市一般会計継続費  繰越計算書 から 日程46  第19号報告 平成30年度長崎市下水道事業会計  予算繰越計算書 まで、以上8件を一括議題といたします。  理事者の報告を求めます。企画財政部長。 57 ◯企画財政部長(片岡研之君) ただいま上程されました報告のうち、第12号報告から第15号報告までをご説明いたします。  第12号報告「平成30年度長崎市一般会計継続費繰越計算書」につきましては、平成30年度の予算に定めた継続費のうち、年度内に支出の終わらなかったものを翌年度に逓次繰り越したもので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告するものでございます。  逓次繰越額は平成30年度に計上した継続費に係る予算額32億1,954万2,515円のうち、年度内に支出の終わらなかった金額9億8,251万2,955円を逓次繰り越したものでございます。繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表に記載のとおりでございます。  次に、第13号報告「平成30年度長崎市一般会計繰越明許費繰越計算書」、第14号報告「平成30年度長崎市土地取得特別会計繰越明許費繰越計算書」、第15号報告「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書」につきましては、平成30年度のそれぞれの予算に定めた繰越明許費のうち、年度内に支出の終わらなかったものを翌年度に繰り越したもので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。  翌年度に繰り越した金額は、一般会計104億5,001万6,664円、土地取得特別会計6,604万4,015円、後期高齢者医療事業特別会計300万5,640円でございまして、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 58 ◯上下水道局長(武田敏明君) ただいま上程されました報告のうち、第16号報告から第19号報告までをご説明いたします。  これは、平成30年度の予算に定めた継続費及び建設改良費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものを翌年度へ繰り越しましたので、第16号報告「平成30年度長崎市水道事業会計継続費繰越計算書」及び第18号報告「平成30年度長崎市下水道事業会計継続費繰越計算書」につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、第17号報告「平成30年度長崎市水道事業会計予算繰越計算書」及び第19号報告「平成30年度長崎市下水道事業会計予算繰越計算書」につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。  翌年度に繰り越した金額は、水道事業会計の継続費で4億8,427万3,724円、水道事業会計建設改良費で8,848万5,000円で、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。  次に、下水道事業会計の継続費で214万3,816円、下水道事業会計建設改良費で16億5,091万3,000円で、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(佐藤正洋君) ただいまの報告について質疑はありませんか。  質疑を終結いたします。  以上8件は、地方自治法施行令地方公営企業法及び同法施行令の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。  次に 日程47  議第3号議案 新たな過疎対策法の制定に関す  る意見書について から 日程49  議第5号議案 長崎市議会委員会条例の一部を  改正する条例 についてまで、以上3件を一括議題といたします。  提案者の説明を求めます。9番武次良治議員。       〔武次良治君登壇〕 60 ◯9番(武次良治君) ただいま議題となりました議第3号議案外2件について、提案理由を申し上げます。  まず、議第3号議案「新たな過疎対策法の制定に関する意見書について」申し上げます。  過疎対策について、本市は過疎地域自立促進特別措置法における一部過疎地域の適用を受けていることから、過疎対策事業債を活用し、地域の活性化を図っているところですが、過疎地域では少子・高齢化や若年層の流出により人口が減少していることなどから、依然として極めて深刻な状況にあります。このような状況の中、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和3年3月末をもって失効することになります。  よって、過疎地域の自立促進に向けての計画的、効果的な事業の実施のため、現行法期限終了後も新たな過疎法を制定し、過疎地域の自立促進に必要な現行の過疎対策事業債の制度を維持するとともに、一部過疎の制度についても引き続き設けることを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。  次に、議第4号議案「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2020年度政府予算に係る意見書について」申し上げます。  教育現場における課題が複雑化する今日、子どもたちの「ゆたかな学び」を実現するためには、教職員の安定的な確保が不可欠であります。  よって、国に対して、地方教育行政の実情を十分に認識し、計画的な義務教育の実現に向け、計画的な教職員の配置に向けた、新たな教職員定数改善計画を策定・推進するとともに、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。  次に、議第5号議案「長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」について提案理由を申し上げます。  本案は、令和元年8月1日の組織改正において秘書広報部を新設し、世界遺産推進室の事務文化観光部に、市民協働推進室及び文化振興課の事務市民生活部に移管するとともに、建築部を新設することに伴い、常任委員会の所管について改正しようとするものであります。  以上、3件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、ご確認ください。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。=(降壇)= 61 ◯議長(佐藤正洋君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております以上3件について、一括して採決いたします。  各案を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 62 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、議第3号議案ないし議第5号議案は、全会一致をもって可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において、関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  次に 日程50  議員派遣について を議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員派遣について議決しようとするものであります。  派遣の目的期間、場所及び派遣しようとする議員は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおりであります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員派遣について、まず、議員派遣第7号を可決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 63 ◯議長(佐藤正洋君) 起立多数であります。  よって、議員派遣第7号は、可決することに決定いたしました。  次に、議員派遣第1号から第6号まで、第8号及び第9号を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 64 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、議員派遣第1号ないし第6号、第8号及び第9号は、可決することに決定いたしました。  次に 日程51  平成30年度公益財団法人長崎市スポーツ協会経  営状況説明書(決算書)について から 日程59  平成30年度長崎中央市場サービス株式会社経営  状況説明書(決算書)について まで、以上9件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。  以上9件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
     次に 日程60  現金出納検査(4、5月分)結果報告につい  て は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程61  行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい  て から 日程64  都市基盤及び住環境の整備のさらなる充実につ  いて まで、以上4件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  日程61「行財政の効率的運営及び重要施策の推進について」は、閉会中の総務委員会に、日程62「民生福祉保健行政及び教育行政の充実について」は、閉会中の教育厚生委員会に、日程63「環境行政の充実及び地域産業の活性化について」は、閉会中の環境経済委員会に、日程64「都市基盤及び住環境の整備のさらなる充実について」は、閉会中の建設水道委員会に、それぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 65 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、以上4件につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会に、調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。  この際、お諮りいたします。  今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 66 ◯議長(佐藤正洋君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任されることに決定いたしました。  これをもって会議に付された事件は、全て議了いたしました。  なお、閉会に先立ちまして、今月19日付で退任されることとなっております、三藤義文副市長並びに、今月25日付で退職される加藤邦彦副市長から、それぞれ退任の挨拶をしたい旨の申し出があっておりますので、ご挨拶を受けることにいたしたいと思います。三藤副市長。       〔三藤義文君登壇〕 67 ◯副市長(三藤義文君) 6月市議会本会議の貴重な時間をいただきまして、退任の挨拶ができますことを心から御礼申し上げます。  私は昭和49年4月に長崎市役所職員となり、今日まで45年余り、さまざまな行政課題に取り組ませていただきました。特に、最後の8年間は副市長として市長を補佐する中で、長崎市のよりよい発展に向け、全力で業務に取り組んでまいりました。この8年間は、長崎市に大きな動きが数多くあり、議会とまさに両輪として議論を重ね、次の時代を目指すことができました。無事に役目を終えることができますのも、歴代の議長を初めとする議員各位から貴重なご意見や激励をいただくとともに、職員の皆様の業務遂行に支えられた結果であると、心から感謝を申し上げる次第でございます。  個性輝く世界都市希望あふれる人間都市を目指し、田上市長を初め職員の皆様が、佐藤議長を初め議員の皆様と力を合わせて、よりよき未来づくりにご活躍されますことをご期待申し上げます。  最後になりますが、皆様方のご健勝とご活躍、また長崎市がさらに発展しますことを心から祈念申し上げて、私の退任の挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手)=(降壇)=       〔加藤邦彦君登壇〕 68 ◯副市長(加藤邦彦君) 退任の挨拶に当たり本会議の貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。  私は平成27年10月に着任して以来、3年10カ月にわたり田上市長のご指導のもと、微力ながら副市長として仕事をさせていただきました。この間、主にまちづくりの面で、国・県での経験も生かしながら、全力で取り組んでまいりました。  在任期間を振り返ってみますと、長崎市が次世代に向けて大きく飛躍するために、皆様方が長い間準備されてきた、その最後の一部分をわずかではありますがお手伝いすることができたのではないかと感じております。  交流の産業化や21世紀の観光都市を目指し、まちづくりと経済を強くするための基盤整備が若干ながら進んだものと感じていますが、仮に私が職責を果たせたのも、それも議員皆様からの貴重なご意見、激励と後押し、そして職員皆様の熱意と努力に支えていただいたおかげであり、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。  今後、人口減少社会においても、より暮らしやすく活気あり、そして豊かさを実感できる長崎市であってほしいと切望している次第でありますが、これまで同様、議会と行政が議論を重ね、力を合わせていけば必ず実現できるものと確信しております。  結びになりますが、今後の皆様方のご健勝、ご活躍と、長崎市政のますますのご発展を心からご祈念申し上げますとともに、今後とも長崎市の熱烈な応援団の一人であることをお誓い申し上げ、退任の挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手)=(降壇)= 69 ◯議長(佐藤正洋君) これまでの市政運営に対する三藤副市長並びに加藤副市長のご労苦と、ご貢献に対し、本市議会を代表し、心から感謝御礼を申し上げます。  ありがとうございました。  これをもって、令和元年第3回長崎市議会定例会を閉会いたします。           =閉会 午後0時18分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...