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2019-07-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文
2019-07-09 長崎市:令和元年総務委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2019-07-09
    2019-07-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時41分= ◯中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  まず、文化観光部の所管事項調査を行います。  ここで、調査の進め方についてお諮りします。今回、当委員会におきましては、議案審査に想定以上の時間を要したため、これ以降の所管事項調査におきましては、理事者に簡潔かつ要点を集約したご説明をお願いしたいと思います。  そのような進め方をさせていただいてよろしいでしょうか。  ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  理事者の説明を求めます。 2 ◯股張文化観光部長 まず、所管事項調査のご説明の前に、本委員会において紹介が済んでいない課長職員紹介いたします。        〔職員紹介〕 3 ◯股張文化観光部長 それではお手元に配布いたしております文化観光部提出資料、所管事項調査、文化観光部所管事項についてに基づきご説明させていただきます。  まず、資料の1ページをお開きください。文化観光部の組織機構といたしましては、観光政策課から下のほうに行きまして、長崎研究所まで、合計10所属で構成されております。また、観光政策課においては、下の括弧書きにありますとおり、観光庁へ1名派遣しており、国際課には国際交流員を3名配置しております。  続きまして、2ページから7ページでございますが、こちらには各所属の分掌事務及び保有施設の利用者数を記載しておりますのでご参照ください。8ページ以降は、観光政策課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯中島観光政策課長 続きまして、2.平成30年長崎市観光統計についてご説明いたします。  資料は8ページから記載いたしておりますが、10ページをごらんください。イ.長崎市観光動向でございますが、平成30年の観光客数は705万5,400人で、過去最高だった昨年と比べ0.3%、約2万2,300人の減となっているものの、過去2番目の高い数値となっております。次に、下段の観光消費額でございますが1,496億8,945万円で、昨年と比べまして2.6%、約38億円の増となり、過去最高を記録いたしております。次に、経済波及効果でございます。2,292億円で、前年と比べ2.5%、約55億円の増となり、こちらも過去最高となっております。  続きまして、11ページをごらんください。平成30年の観光動向に影響を与えた要因として、主に2点、マイナス要素としてクルーズ客船の入港隻数の減に伴う入込観光客の減少、プラス要素として宿泊客数の増加による観光消費額の増加について記載いたしております。なお、12ページには、観光統計総括表といたしまして、観光客数を旅行形態別、宿泊の有無別、交通機関別などに分類したものと、観光消費額及び経済波及効果を示しております。  資料のページが少々飛びますが、27ページをごらんください。(12)経済波及効果でございますが、県内最終需要額である直接効果が1,323億円、それにより県内にもたらされる経済波及効果、つまり総合効果でございますが、2,292億円となってございます。なお、28ページには観光客の推移を、29ページから30ページには1人当たり観光消費単価及び観光消費額を、31ページから32ページには平成31年度ゴールデンウィーク期間における施設入場者の動向についてそれぞれ記載いたしておりますので後ほどご参照ください。  続きまして、33ページをごらんください。指定管理者の更新の方針についてでございます。ここには、現在の文化観光部所管の指定管理者制度導入施設を公募、非公募のグループに分けて一覧表に記載いたしております。今回更新予定の施設のうち、引き続き公募により指定管理者を選定しようとする施設が、長崎ブリックホール及び長崎市チトセピアホールでございます。非公募の指定管理者のうち、長崎ロープウェイにつきましては、次回公募にて更新したいために今回条例改正を提案させていただいたところでございます。  それでは、長崎ブリックホールの指定管理者の更新の方針についてご説明いたしますので37ページをごらんください。ここには指定管理者制度導入による効果検証について記載しておりますが、利用者は、公会堂の閉館に伴う大ホールの稼働率の上昇もあり、制度の導入前と比べ、大きく増加いたしております。  38ページをごらんください。(3)次期指定管理者の選定方針についてに記載いたしておりますとおり、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間について、公募により候補者を選定することといたしております。なお、公会堂廃止後、新文化施設が整備されるまでの間、文化振興の観点から市民文化団体学校優先予約義務づけておりますことから、利用料金制は適用しないことといたしております。また、(4)指定までのスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
     続きまして、40ページをごらんください。ここには、長崎市チトセピアホールの指定管理者の更新の方針を記載いたしておりますが、指定管理者制度導入による効果検証につきましては、利用者につきまして、指定管理者制度の導入前の約4万3,000人を、ほぼ毎年度上回っているということになってございます。  41ページをごらんください。チトセピアホールについての(3)次期指定管理者の選定方針についてでございますが、記載のとおり、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間について、公募により候補者を選定することといたしておりますが、カ.その他の欄に記載のとおり、チトセピアホールと同一建物内にある北公民館をあわせた2施設を一体的に運営するため、2施設をグループ化して公募することといたしております。また、(4)指定までのスケジュールにつきましては、記載のとおり、ブリックホールと同様でございます。  続きまして、42ページをごらんください。参考資料といたしまして、北公民館とチトセピアホールとの一体的な管理に関する資料を添付いたしておりますので、後ほどご参照ください。続きまして、平成30年度の指定管理者のモニタリングの状況についてご説明いたします。申しわけございませんが、ここで総務部が取りまとめて提出しております別冊の資料、平成30年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。  それでは、まず1ページをお開きください。この表の12番長崎市池島炭鉱体験施設から、20番長崎市伊王島灯台記念館までの合計9施設文化観光部の所管施設でございます。  それでは資料飛びますが、17ページをごらんください。文化観光部所管の施設といたしまして、まず長崎市池島炭鉱体験施設でございます。指定管理者は三井松島リソーシス株式会社で、おおむね良好または普通と評価いたしております。  続きまして、19ページをごらんください。グラバー園でございますが、指定管理者は、長崎南山手グラバーパートナーズ共同事業体で、おおむね優秀、良好とそれぞれ評価をいたしておるところでございます。  続きまして、23ページをごらんください。長崎市香港上海銀行長崎支店記念館でございますが、指定管理者株式会社乃村工藝社で、おおむね良好及び普通と評価いたしております。  続きまして、25ページをごらんください。長崎ロープウェイでございますが、指定管理者は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館で、優秀及び良好であるとそれぞれ評価いたしております。  続きまして、27ページをごらんください。野母崎炭酸温泉Alega軍艦島でございますが、指定管理者は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社で、おおむね良好または普通とそれぞれ評価いたしております。しかしながら、利用料金の減免に係る市への申請がなされていなかったことなどにより口頭注意を行ったため、これらの点については不十分と一部評価をいたしております。  続きまして、29ページをごらんください。長崎市軍艦島資料館ですが、指定管理者は一般財団法人長崎市野母崎振興公社で、おおむね良好または普通と評価いたしておりまするところでございます。  続きまして、31ページをごらんください。チトセピアホールでございますが、指定管理者有限会社ステージサービスでございまして、おおむね良好と評価いたしております。  続きまして、33ページをごらんください。長崎ブリックホールでございますが、指定管理者株式会社NBCソシアでおおむね良好と評価いたしております。  続きまして、35ページをごらんください。長崎市伊王島灯台記念館でございますが、指定管理者は、株式会社KPGHotel&Resortでございまして、おおむね良好と評価いたしております。  続きまして、新たな文化施設基本構想について、ご説明いたします。申しわけございませんが、文化観光部から別途提出いたしております所管事項の資料に追加資料の2)及び別冊、新たな文化施設基本構想の冊子をごらんください。  まず、追加資料2)からでございますが、この構想は建設場所の影響を受けない部分でございます、新たな文化施設のコンセプトに関することや施設整備の考え方などを取りまとめたものとなっております。追加資料2)のA3版、新たな文化施設基本構想概要版の3ページをごらんください。基本構想の中核となる項目であります4.施設整備の考え方でございます。新たな文化施設の目指す姿、新たな文化施設の3つの役割、必要な機能と諸室の構成の3つの階層で整理をいたしております。まず、新たな文化施設の目指す姿につきましては、芸術文化平和を世界と共有するといたしております。市民が芸術文化を楽しみ、芸術文化あふれる暮らしの喜びを体感するとともに、長崎でつくられた芸術文化を世界へ発信し、世界の芸術文化が交わる場所を目指すこと、さらに文化芸術が世界の平和に寄与するという文化芸術基本法が示す芸術文化の意義を世界と共有し、発信することは、平和を希求し続け、世界平和への貢献を使命とする長崎市だからこそ目指すものであることとしてまとめております。次に、その下にございます、新たな文化施設の3つの役割でございます。目指す姿を実現するために新たな文化施設をどのような場所にするのか、その役割を魅せる・触れる、つくる・発信する、つながる・育む3つに整理しております。続きまして、その下の必要な機能と諸室の構成でございます。新たな文化施設の3つの役割に基づき、必要な機能と機能の具体化に向けた考え方を整理したもので、鑑賞発表機能、創造支援機能、交流促進機能の3つに整理いたしております。最後に、一番下に記載しております5.基本計画の策定に向けて検討が必要な課題の整理でございます。基本構想の次のステップといたしまして、基本計画を策定することとなりますが、その基本計画策定に向けて検討が必要な課題を整理したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。引き続き交流拠点施設整備室長からご説明させていただきます。 5 ◯黒田交流拠点施設整備室長 それでは、別冊で交流拠点施設整備の進捗状況という資料でございます。  資料の1ページをごらんください。1.事業スケジュールは記載のとおりでございます。現在は実施設計を終える段階であり、計画どおりの進捗で事業を進めております。  2ページですけれども、設計を進める中での会議の開催状況ということをお示ししております。  続きまして、3ページをお願いいたします。4.屋上デザイン及び照明計画案でございます。下の図は真ん中がコンベンションホール、右側がイベント展示ホールの屋上の面をお示ししております。まず(1)屋上デザインの考え方でございますが、主催者の自由な発想で利用可能なエリアを下の赤枠で示したテラスとして設け、手すりで区画し、浦上川方面にも散策できるようにしており、また、屋根部分のベース部でございますが、意匠と性能を同居させるよう、目地やおさえコンクリート仕上げによる今回デザインとしております。  次に、4ページをお願いいたします。(2)照明計画でございます。4ページには西側、稲佐山側からのイメージで、建物の長さと浦上川の流れを生かした照明を目指しておるところでございます。  次に、引き続き5ページをごらんください。5ページは照明計画のうち東側長崎駅側でございます。新しい長崎駅舎や鉄道と呼応する光の環境を目指して計画を進めております。  次に、6ページをお願いいたします。ここから10ページまでは、実施設計におけるイメージとして、イメージ図を使用しまして、提案時と今回の実施設計における主な変更点をお示ししていきます。まず6ページは全体の鳥瞰図でございますが、図面の1)では、屋上、外観等の変更、2)には、NBCの社屋のデザインを最新の案に変更しております。  次に、1枚めくっていただきまして7ページをごらんください。(2)長崎駅方面から見たイメージでございますが、1)は、イベント・展示ホールの外壁デザイン修正、2)は、稲佐山プロムナードの追加、3)は、駅からつながるペデストリアンデッキの屋根の設置をお示ししております。  次の8ページから10ページは、それぞれ正面玄関でありますとか、浦上川側、5のリバーサイドデッキの変更についてそれぞれ記載しておりますのでご参照ください。  続きまして、11ページをお願いいたします。ここから15ページにわたりましては、実施設計を終えるに当たっての、各階の平面図と断面図をお示ししております。ごらんの11ページは、1階の平面図でございます。1階平面図の左側、緑色などで記載しております部分は、会議の部屋を設けておりまして、1階・2階合わせて、大・中・小24の会議室が、また平面図の右側、赤色で記載した部分は、面積が約3,800平方メートル高さ約12メートルを確保したイベント・展示ホールでございます。  続きまして、12ページには設備管理室等がある中2階の平面図をお示ししております。  引き続き、13ページをお願いいたします。2階の平面図でございます。ピンク色で記載された部分が、4分割が可能な床面積約2,700平方メートル高さ約10メートルを確保したコンベンションホールでございます。また、図面上側のペデストリアンデッキを介しまして、新しいJR長崎駅方面から直接2階のコンベンションホールへアクセスできる配置としております。図面右側のイベント・展示ホールの上部には、幅約11メートルの稲佐山プロムナードを設けまして、駅側と浦上川側の東西の動線、屋外展示等の機能を確保し、利用者の利便性・安全性の向上につなげました。  次の14ページには、3階の平面図、15ページには断面図を、また16ページには施設の仕様を記載しておりますのでご参照いただければと思います。  それと17ページから19ページには、2月市議会環境経済委員会の所管事項調査におきましてご説明いたしました基本設計に関する提案時からの主な変更点につきまして、添付しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  なお、今回ご説明いたしましたMICE施設の実施設計につきましては、今後建設確認の本申請の手続に入りまして、建設本体工事の着工を迎えるということになります。また8月2日には、起工式がとり行われる予定で事業者から市議会の皆様へご案内があると聞いておりますので、ご出席賜ればと考えております。  続きまして、資料が変わりまして文化観光部提出の追加資料1)でございます。右上に追加資料の1)と記載の交流拠点施設における駐車場に係る変更についてご説明いたします。  資料の1ページをごらんください。まず1番、当初の駐車場台数と2.変更後の駐車場台数についてでございますが、要求水準書と事業者提案で300台であった駐車場を今回83台増の383台に変更しようとするものでございます。なお、追加台数83台につきましては、今後の詳細設計により変更となる可能性がございます。次に、その下3.駐車場を集約する必要性でございますが、MICE施設には、多くの人が駅方面から移動し、MICE施設ホテル、NBC社屋の各施設駐車場をそれぞれ整備すると、道路交通輻輳化や歩行者環境の悪化などの恐れがあり、駐車場の集約化が不可欠となります。次に、4.事業手法でございます。まず(1)83台の追加分については、株式会社ながさきMICEがPFI事業として実施するもので、株式会社ながさきMICEが駐車場建設費約2億円を借入等しまして建設し、利用料金で独立採算により実施いたします。この整備した383台は全て市の所有となります。次に、(2)株式会社ながさきMICEは、利用料金収入で83台分の建設費の返済等を行うとともに、長崎市へ借地代と将来市の支出となります大規模修繕費や解体費相当額を納付することとしております。次に、(3)株式会社ながさきMICEに利益が出た場合、その50%を市へ納付することといたします。次に、(4)駐車場の貸し方につきましては、300台は時間貸、追加分の83台は定期貸とします。  2ページをお願いします。ご説明しました手法図でお示ししております。まず上の当初ですけれども、MICE施設と300台の駐車場を一体的に運営し、利用料金収入を維持管理の運営にあて、独立採算で行うというスキームでございます。次に、矢印下の変更でございますけれども、当社の部分のMICE施設300台は変わりございません。83台分につきましては、青で囲んだ利用料金収入を赤で囲んだ、これまでご説明した内容で独立採算で事業をお示しいたします。また、点線の右側にありますように、市が支払うサービス購入料、契約額に変わりはございません。次に、2ページ下段、事業の流れ、83台分と示した図でございます。株式会社ながさきMICEは、下の金融機関等から83台分の建設費の借り入れ等を行い建設を行います。運営においては、左にありますとおり、ホテル・NBCと賃貸借契約を結び、83台分を定期貸して、賃借料として利用料金を得ますが、これを建設費の下の金融機関等への返済等、長崎市へ納付する大規模修繕費・解体費・借地代等へ充てていくということになります。  続きまして、3ページをお願いたします。5.事業手法を選択した理由でございますが、長崎市ホテル・NBCが区分所有という形で検討を行いましたが、これを実現するには、区分するためには、シャッター等の設置が必要となり、約4億円という大幅な費用増となること、また一緒に共有するということにつきましては、地方自治法において行政財産は民間事業者との共有はできないこととなっております。このようなことから、市と事業者にて協議を重ねた結果、今回、株式会社ながさきMICEが、先ほどご説明した事業手法により、整備・運営ということで協議が整いました。長崎市としましては、道路交通等のまちづくりへの貢献もでき、市には費用負担もなく、借地代相当の収入も見込めまして、株式会社ながさきMICEの事業収支も妥当であるとことで、今回の事業手法を選択するものでございます。最後に、6.今後のスケジュールでございますが、契約書に基づきまして、事業者、これらの提案を受けまして、市は承諾を行うということでございます。  すみません、長くなりましたが文化観光部からの説明は以上でございます。 6 ◯中村俊介委員長 ただいまの説明に対してご質問等ありませんか。 7 ◯向山宗子委員 3ページの屋上の考え方で、イベントテラスということは人が入れるテラス部分をつくるのかなと理解したのですが、6ページの実施設計の変更図面には、生かされていない状態と理解していいのかどうかと、あと、たしかホテルはこの形から変わるというご報告をいただいていたようなんですけれども、この2点について教えていただけますか。 8 ◯黒田交流拠点施設整備室長 屋上は、3ページにお示ししているように一般の方が入ってくるような施設となってきます。今後のこの扱いについてはいろんなイベントや下のホールで催事が行われている場合のあわせたアフターコンベンションでありますとか、そういった催事を今後想定していくということになりますけれども、すみません、6ページのところの資料の書き込みが少し不足しておりますので、この辺はこれを少し生かして最終的な屋上のパースという形にしていきたいと考えております。  それとご質問ホテルにつきましては、ホテル事業者がヒルトンのほうと設計を進めておりまして、最終的なものはまだお示ししていないということで、これは説明は不足しておりましたけれども、提案時のものを一旦ここで記載しております。  以上でございます。 9 ◯大石史生委員 きのうから言っているんですが、指定管理のあり方の部分で、やはりこの指定管理のモニタリングのチェックリストを見ていたら、指定管理の期間というのは5年なんですよね。きのう提案があったやつの中でいけば、今後この指定管理がこれから先いろんな条例の改正とかで5年の更新期限を迎えたとか、公募だとか非公募とかで上がってくると思うんですけれども、この部分はかなり整理をしないと、きのうの総務部長の話の中でも、人材育成だとか、地域の人たちがするのは5年だとか、観光だとかは15年だとか、そういう整理をされていましたけれども、やはり受ける業者の方とか、今後これが一定統一されないと、かなりまずいなと思いながら再度確認しているんですけれども、1回見解をお聞かせいただいて、ぜひ整理を本当にしていかないと、これから先、指定管理の制度そのものがどうなのかという議論に発展してくると思うので、そこは答弁をお聞かせいただけますか。 10 ◯中島観光政策課長 ただいまのご質問についてでございますが、総務部のほうでもこれまで種々いろいろ議論しております中で制度のあり方についてどのようなあり方が一番民間の活力を生かしつつ、効果ある施設の運営ができるかということで、議論を重ねてまいっております。ですから、今ご指摘・ご質問いただいたような件につきましても改めて私どものほうでもう一度、総務部のほうにご提案差し上げて一緒に議論してまいりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 11 ◯大石史生委員 この指定管理の部分についてですけれども、この間も今回の議会の中でも随意契約だとか、民間に委託した部分のことでありますけれども、違う部分で請願が上がってきているという経緯があります。これは業者の方から上がってきていることなんですね。今後ここの部分の一定の整理というか、基準というものが明確になければ、ほかの指定管理の業者から、例えば何でこれが7年なんだとか、そういう請願だとか、お願いが出てきたりだとかという可能性があるので、その辺のことを心配して言っているんですけれども、今の答弁で言えばどうなるのかまだよくわからない部分も少しありましたけど、これは本当にかなり重大な問題だと思っているんですよ。そこをやはり明確にしないといけないと思うんですけれども、再度もう1回答弁お願いします。 12 ◯股張文化観光部長 指定管理の件でございますけれども、きのう総務部長がご説明した、例えばコミュニティ施設であれば、5年というところを原則5年でやっていきたいという話ともう1つ、きのう出島の件がございました。出島だとか今後の話でいくとグラバー園、そういった観光施設でより民間能力や投資が反映させられるような部分、効果がある部分については5年から15年という方法を決めているということでございます。  この内容については、ほかの委員会等についても総務部から説明を行うということも申しておりました。今の取り組みというのを詳しく皆様方にもお伝えするような機会を設けたいということでございましたので、そこはそういうところでご承知いただきたいと思いますし、今後の見直しというところは、今方法を決めたばかりでございますので、実際募集要項の運用において、必要があるものについては対応していくということになるかと思います。  以上でございます。 13 ◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。  それでは、以上で文化観光部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時17分=           =再開 午前11時19分= 14 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、環境部の所管事項調査を行います。  理事者におかれましては、簡潔な説明をお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 15 ◯宮崎環境部長 説明の前に課長級以上の職員について、紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 16 ◯宮崎環境部長 それでは配付しております環境部提出の委員会資料に基づきまして、所管事項について担当課長から説明させていただきます。 17 ◯山本環境政策課長 それでは、提出している資料に基づき説明させていただきます。まず、1.機構表、補職者一覧、職員数それから事務分掌についてご説明いたします。  委員会資料1ページをごらんいただきたいと思います。6月1日現在の環境部の機構表でございます。2ページ目が補職者一覧となっております。それから3ページ目が所属別、職種別の職員数それから4ページ、5ページには本庁出先機関事務分掌を載せておりますのでご参照いただきたいと思います。それから7月1日付人事異動によりまして、環境整備課に新たに副主幹が1名配置されておるということをご報告申し上げます。  続きまして、企画財政部から提出しております基本構想・基本計画等作成調をご欄いただきたいと思います。A4横の2枚物でございます。資料3ページの表の2、令和元年度作成分をとなります。まず1番の災害廃棄物処理計画でございます。これは長崎市における大規模災害に伴う災害廃棄物の量の予測、それからその処理に際しましての必要となる体制、それから処理の方法、そういったものについて速やかに対応できるよう実施内容を定めておこうとするものでございます。それからその下2番の生活排水処理基本計画、それからその下の3番のごみ処理基本計画については、一般廃棄物のうち生活排水それからごみ処理について、それぞれ前回策定したものを改訂しようとするものでございます。基本構想、基本計画作成調については以上でございます。  申しわけありませんが、環境部提出資料にお戻りいただいて、6ページのA3横の資料をごらんいただきたいと思います。2番の地域エネルギー事業につきましては、昨年6月補正予算の計上時にご説明しておりましたが、その後の進捗状況について、ご報告させていただきたいと思います。まず、1)背景、検討経過でございますが、温室効果ガス排出削減に向けましては、さらなる実効性のある対策が求められているということ、それから、自治体電力の小売事業に関与できるようになったということ、それから新しい西工場が稼働しまして、長崎市においても地域エネルギー事業に取り組む環境が整ったということから、これまで検討を進めてきたというものでございます。経過といたしましては、資料に記載のとおり、平成29年度に環境省の事業として実現可能性調査が行われており、その中で実現可能性があるという結果が示され、それらを受け、平成30年度にはさらに具体的な事業体構築に向けた調査、検討を行ってきたということでございます。大きな2番が地域エネルギー事業とその目的でございます。地域エネルギー事業とはというところは(1)に記載のとおり、自治体政策目的をもって電源の需給調整等の業務をみずから行うと、これがいわゆる自治体電力ということでございます。ことし3月時点で全国で34社、設立されているということでございます。それから(2)が長崎市地域エネルギー事業の目的ということで、資料に記載のとおりでございます。それから一番下が3.事業イメージということで記載しております。それぞれ左端に現在と書いておりますが、左側の矢印のとおり、メガソーラー東西工場で発電した電気は全て九州電力に売電、それから右端の矢印のとおり、学校などの公共施設九州電力から電気を調達しておるという状況でございます。これが、真ん中に赤で書いております、地域エネルギー事業者の設立をするということで、この矢印の向きを変えて、公共で生み出した電力公共施設に提供するという仕組みに変えたいと思っております。その図の中の一番下に赤字で書いておりますが、市の売電収入は変わりないということ、それから公共施設にとっては現行よりも電気代の削減につながるという見込みになっております。あわせて、地域エネルギー事業者にとっても市場価格程度の安い価格で調達した電力公共施設へ売り払うときの単価差、これが収益になるという仕組みでございます。  続きまして、資料は右上になります。平成30年度の調査結果でございます。まず、調達量及び供給量については、このグラフを見ていただければわかると思いますが、約4万5,000メガワットアワーを調達量として、いわゆる採算性の高い高圧低負荷施設、それから全ての小中学校212施設への供給を行うというところで、約4万4,000メガワットアワーを供給する組み合わせということ、これが一番効率的であるとの結果が出ております。その下ですけれども、事業収支ということでお金を出しております。年間事業収支予測は表のとおり、電力販売、売上が約8億円、それから電力調達に関する支出が約6億4,000万円、固定費や税金を除く事業体の収益は約6,800万円ということで見込んでおります。それから右側に少し記載しておりますが、公共施設電気料金の削減推定額は約6,400万円ということでございます。その下には、CO2排出量の削減効果も、赤の枠囲みをしております。続きまして、大きな5.市内の関係事業者との意見交換でございます。市内関係事業者の意見を反映するため、意見交換という作業を行っておりますが、事業の特殊性もございますので、エネルギーに関連する事業を行われている、あるいは深くかかわると考えられる事業者の方、それから金融機関へご案内させていただき、関心のある事業者にお集まりいただいております。昨年11月からことし6月までの間に4回意見交換を行っているところでございます。最後に大きな6番、今後の進め方でございます。今後実際に事業にご賛同いただける方と具体的な自治体電力の設立に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 18 ◯樋口廃棄物対策課長 3.三方山最終処分場に係る水源環境保全の状況についてご説明いたします。  まず、三方山最終処分場の位置的なものをご説明させていただきますので、おそれいります、資料10ページをごらんいただきたいと思います。この最終処分場は、長崎市北部の松崎町にございます。地図の右側、紫色の区域が処分場でございます。地図上でこの処分場の区域の上あたりが三方山の頂上であり、地図の左方向が下流側になり、青く塗られております部分が神浦ダムになります。後ほど説明いたします水質分析の検査を行っております地点は、地図の右側の水色の四角、それから処分場周辺の黄色い丸印、ピンク色の丸印、そして白丸の地点になります。  おそれいります、7ページにお戻りいただきたいと思います。(1)三方山水源環境保全委員会のア.経緯などでございます。平成13年に提起された、いわゆる三方山訴訟和解条項に基づき、平成20年5月に本委員会が設置され、最終処分場周辺の水質環境保全について協議が行われてきたところでございます。この委員会は、本年3月までの設置期限となっておりましたが、パイロットプラントの原水の総水銀環境基準に適合する状況を見きわめるため、令和3年3月31日まで2年間延長されることとされております。今後は水処理施設の処理水量の増量等について協議していくこととされております。次にイ.委員会の設置目的及び構成でございますが、これについては記載のとおりでございます。なお、委員構成につきましては資料9ページに委員一覧を添付しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。  次に、8ページをごらんいただきたいと思います。(2)三方山最終処分場周辺水質分析結果のア.パイロットプラント原水及び処理水についてでございます。パイロットプラントとは、地下水をくみ上げて水銀を取り除く水処理でございますが、その原水とは、水処理を行う前の地下水になります。(ウ)分析結果は、ことし5月の最新のもので、総水銀において、環境基準1リットル当たり0.0005ミリグラムに対し、分析結果は1リットル当たり0.0007ミリグラムとなっております。このくみ上げたパイロット原水は、水処理を行い、環境基準値以下の問題ない状態で放流いたしております。次に、イ.周辺表流水及び地下水ですが、ほとんどの項目で環境基準を満たしておりますが、環境基準を満たしていない一部の状況についてご説明いたします。(エ)分析結果の下の黒点の2番目、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素において、3カ所で若干基準を超えたところがございましたが、現在、事業者におきまして低減化を図るための実証実験に取り組んでいるところでございます。今後も引き続きモニタリング調査を継続し、環境基準を上回った項目と地点については、注視してまいりたいと考えております。一番下ウ.周辺飲用井戸及び河川については、水質基準に適合していることを確認しております。  最後に、11ページをごらんいただきたいと思います。横向きにしてごらんください。このグラフは先ほど説明いたしましたパイロットプラント原水の総水銀の濃度の経年変化を表したものでございます。原水の総水銀の濃度が非常に低くなっていることがおわかりいただけるものと存じます。  私からの説明は以上でございます。 19 ◯中村俊介委員長 ただいまの説明に対してご質問等ありませんか。  それでは、以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時32分=           =再開 午前11時34分= 20 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、商工部の所管事項調査を行います。  理事者におかれましては可能な限り簡潔なご説明をお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 21 ◯田中商工部長 説明に入ります前に、出席いたしております課長級以上の職員紹介が済んでいない職員紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 22 ◯田中商工部長 それでは、商工部の所管事項につきましてご説明いたします。  お手元の商工部提出資料1ページをお開きください。商工部の概要についての(1)機構表でございます。商工部の組織は、産業雇用政策課、商工振興課、ふるさと納税推進室、中央卸売市場に加え、本年4月1日より新設いたしましたプレミアム付商品券事業室で構成されております。提出資料における機構表は4月1日現在のものでございますが、7月1日付人事異動により商工振興課内に副主幹1名が配置されましたことから、現在の商工部の職員数は1名増の48名となっております。また、このうち県と連携した効果的な企業誘致活動を行うために、今年度も産業雇用政策課から長崎県産業振興財団へ2名の職員を派遣いたしております。  次に、資料2ページでございます。事務分掌表を掲載しておりますので、ご参照お願いいたします。  資料3ページ以降は、産業雇用政策課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いします。私からの説明は以上でございます。 23 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、引き続き私のほうからご説明させていただきます。  委員会提出資料の3ページをごらんいただきたいと思います。2.長崎市の商工業の概況についてでございます。最近の商工業を取り巻く環境に関し、産業構造雇用商業製造業貿易について、それぞれの状況を総括的に記載しております。なお、その詳細につきまして、以降4ページから22ページに経済センサスなどの統計データによりまして、傾向や推移等を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  それでは、23ページをごらんいただきたいと思います。3.クレインハーバー長崎ビルへの企業誘致についてでございます。このクレインハーバー長崎ビルにつきましては、市議会より昨年11月に、早期の企業誘致実現を求める申し入れを受けております。現在、全力で誘致活動に取り組んでいるところでございます。現在の入居状況でございますが、(3)に記載のとおり、本年6月1日現在で、一番上の6階にチューリッヒ保険会社、5階にFWD富士生命保険株式会社が入居済でございます。この2社につきましては、既に誘致した企業の移転増設でございます。また、4階には株式会社ペイロールが本年7月1日から入居しており、3階の2分の1のフロアには京セラコミュニケーションシステム株式会社が本年11月の入居予定となっております。残る3階の2分の1フロアと2階の1フロアが空室となっており、これに対しましては複数の企業と鋭意交渉を続けているところでございます。引き続き、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携し、1日も早い全フロアへの入居実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、資料の24ページをごらんいただきたいと思います。4.地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)についてでございます。これは地域振興に資する民間投資に対し、ふるさと財団の協力を得まして、地方債を原資に地方公共団体が無利子で貸し付ける制度でございますが、現在、事前協議中の案件がございますのでご説明をさせていただきます。まず24ページと25ページには制度趣旨等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  26ページをごらんいただきたいと思います。(5)事前協議中の案件についてでございますが、現在協議を行っている事業は、資料上段に記載のビジネスホテル建設事業で、申込者は大黒土地株式会社でございます。事業概要はアに記載のとおりでございますが、施設名称は、仮称ドーミーイン長崎駅前、総事業費は約30億7,000万円、借入希望額は12億7,000万円、事業地は長崎市大黒町でございます。今後、ふるさと財団による調査・検討の結果、融資が適当と判断されましたら、令和2年度の当初予算としてご審議いただき、予算成立後の令和2年6月に融資を実行したいと考えております。  次に28ページをごらんください。5.指定管理者の更新の方針についてでございます。(1)公募予定施設でございますが、ア.施設の概要として、28ページ及び29ページに位置図、配置図及び平面図を記載しております。29ページの平面図の下、(ウ)から(キ)に記載しておりますが、施設の名称は、長崎市市民生活プラザホール及び会議室で、メルカつきまちの5階及び6階に、平成10年9月に設置したものでございます。30ページ及び31ページに、イ.指定管理者制度導入による効果検証について記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。31ページ下段に記載しておりますウ.次期指定管理者の選定方針についてでございますが、(イ)現在の指定期間に記載のとおり令和元年度末で現在の指定期間が終了いたしますので、令和2年度からの5年度間を公募により利用料金制の導入を予定しております。  32ページをごらんいただきたいと思います。エ.指定までのスケジュールでございますが、7月中に募集を開始し、11月市議会において指定議案の審査をお願いしたいと考えております。  次に、33ページをごらんいただきたいと思います。6.がんばらんば長崎市応援寄附推進費に係る決算見込みについてでございます。上段のグラフ平成30年度寄附金受入見込額をお示ししておりますが、グラフの右側、折れ線グラフの3月をごらんいただきたいと思います。青色の平成30年度11月補正後の予算額10億1,700万円に対し、赤色の平成30年度決算見込額は9億4,998万8,000円で、予算に対する寄附金の受入率は93.4%となっております。資料の中段、(2)平成30年分の収支状況でございますが、歳入につきましては、受け入れた寄附金が9億2,815万8,000円で前年の約1.2倍の寄附金を受け入れております。この歳入から歳出として、長崎市民の方が市外へ寄附を行ったことに伴う市民税控除額と事務費、人件費の合計額を差し引いた収支につきましては、歳入の右端に記載のとおり2,024万5,000円の赤字となっております。なお、米印の1に記載しておりますが、減収分である市民税控除額の75%に当たる2億7,124万6,000円は普通交付税算定における基準財政収入額に算入されることから、普通交付税措置を加味しますと2億5,100万1,000円の黒字になる見込みでございます。  次に、34ページをごらんいただきたいと思います。7.中央卸売市場の概要についてでございます。(1)目的及び役割でございますが、中央卸売市場は、市民の食生活に欠かせない生鮮食料品を全国各地より集約し、適正な価格で安定的に供給する流通拠点施設でございます。34ページ及び35ページに(2)市場関係者、(3)青果物の流通経路、(4)年度別取扱高状況を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  次に、36ページをごらんいただきたいと思います。(5)卸売市場法の改正についてでございます。卸売市場法につきましては、昭和46年に制定され、これまでも環境の変化に応じた改正が行われてきましたが、さらなる環境の変化が進み、法の規定が実態と合っていない状態となっておりました。そのため、ア.卸売市場法改正の背景の(イ)趣旨に記載のとおり、公正な取引環境を確保しつつ、消費者ニーズに的確に対応するため、規制の緩和により市場の実態に即した柔軟な設定が可能とされました。(ウ)公布施行でございますが、改正法の交付は平成30年6月、施行は令和2年6月となっておりますので、今後、法改正に伴う長崎市条例改正を予定しております。資料下段にイ.改正の概要を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  37ページをごらんいただきたいと思います。資料中段に、今回の法改正に伴いますウ.新制度移行までのスケジュールを記載しておりますが、今後、新しい取引ルールに関する附属機関への諮問・答申を経まして、本年11月市議会において、条例改正案をご審議いただきたいと考えております。  次の38ページから45ページには、参考としまして中央卸売市場事業特別会計に係る経費及びプレミアム付商品券発行事業費を除く商工部所管の予算の内訳と主な事業を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。次に、総務部及び各所管部局から提出しております平成30年度指定管理者制度の状況について、商工部所管の施設長崎市市民生活プラザ(ホール及び会議室)についてご説明させていただきたいと思います。  15ページ及び16ページでございます。当該施設につきましては、指定管理者において問題なく適正に管理されていると評価しております。
     次に、基本構想・基本計画等作成調についてご説明いたします。お手元の資料、基本構想・基本計画等作成調、A4の横の資料になります。1ページをごらんいただきたいと思います。商工部では、昨年度、国の生産性向上特別措置法施行に伴い、市内中小企業者の先端設備投資の促進を図るために作成いたしました導入促進基本計画について記載しております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。令和元年度の作成予定のものといたしまして、番号4.中心市街地活性化基本計画2期計画でございます。これは、中心市街地の都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するもので、現行の計画期間が今年度までとなっていることから、これに続く5カ年間の2期計画を年度内に作成することとしております。  商工部の所管事項調査の説明は以上でございます。 24 ◯中村俊介委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  それでは、以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時47分=           =再開 午前11時47分= 25 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。 〔陳情第5号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。   「環境経済委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   社会経済状況の変化などがある中で、特定の  1事業者との随意契約を、長年にわたって継続  していくことは、一般競争入札が契約の原則と  されている中で、また、履行可能な事業者が市  内に複数あるという状況の中にあって、行政が  果たすべき公平性・平等性の観点や、公正性、  透明性などの観点から、見直す必要があると考  えていること。   現在既に、市内中央部の7地区においては、  平成17年からの10年を超える期間、何回もの入  札により事業者が選定され、それらの事業者に  おいても、現状において問題なく業務が履行さ  れていること。   また、平成29年度の包括外部監査においても、  競争入札への移行についての検討が望まれると  されていること。   市民や市内の他の多くの事業者の理解や信頼  を得るためにも、いつまでも随意契約を継続す  ることはできないので、競争入札に移行する必  要があると判断していること。   これまでの経過等も勘案し、最後の措置とし  て、来年から3年間に限り、随意契約を延長し、  その後は地域特性に応じた入札に移行すること  で解決を図っていきたいとの説明がありました。   委員会におきましては、災害等の発生時に対  応するために直営収集地区を確保していく考え  について、その人員体制の妥当性について質し  たほか、一般廃棄物収集運搬業務委託契約方  法について、直営の収集体制を見直し、民間事  業者の受注機会をふやすことを最優先とすべき  であるとの要望意見が出されました。」〕 〔陳情第8号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。   「環境経済委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   長崎県庁跡地は、かつて、イエズス会本部や  長崎奉行所西役所長崎海軍伝習所など、歴史  上重要な施設が置かれた場所として知られてお  り、「長崎西役所跡」の名称で、文化財保護法  に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地に登録されて  いる。   平成21年度及び22年度には、長崎県教育委員  会により発掘による確認調査が行われ、江戸時  代の遺構も確認されている。また、長崎県では、  現在進められている旧県庁舎の解体工事は、埋  蔵文化財専門職員が常時立ち合い、慎重に遺  構・遺物の有無の確認が行われており、解体撤  去後も、専門家の意見をもとに必要な確認調査  が実施されるとのことである。   こうした調査の結果、重要な遺構が発見され  た場合には、その価値を評価し、さらに詳細な  調査が必要な場合は本格的な調査の実施を検討  するとされている。   県において以上の見解が示されているが、市  としてもしっかりとした調査は必要と考えてお  り、県に対し、新たな文化施設の整備予定場所  の地下埋蔵物についての価値判断を求めている。   県庁舎跡地は、歴史的にも地理的にも、長崎  市にとって重要な場所であると認識しているの  で、にぎわいの創出につながる活用となるよう、  県との協議に取り組んでいきたいと考えている。   次に、江戸時代の旧市街地等については、当  時の日本において中国オランダに開かれた海  外文化の窓口として重要な場所であったことか  ら、これまでも、試掘調査等による確認を行っ  てきた経緯があり、「興善町遺跡」や「桜町遺  跡」など、遺跡の残存が確認された一帯は周知  の埋蔵文化財包蔵地として登録し、保護を図っ  ているところである。   これらの遺跡は、文化財保護法の趣旨にした  がって、現状保存を第一義とし、開発等により  やむを得ずそうした措置がとれない場合には、  発掘調査による記録保存を行うなど、原因事業  者の協力を得ながら、その保護に取り組んでお  り、今後も、埋蔵文化財については適切な保護  に努めたいとの説明がありました。   委員会におきましては、長崎県による今後の  発掘調査のスケジュール、長崎県発掘調査方  針の把握状況等について質したほか、文化財的  価値の高い遺構が発掘された場合、専門家の意  見を踏まえながらその活用方法を検討してほし  いとの要望意見が出されました。」〕 26 ◯中村俊介委員長 それでは、以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、環境経済委員会を散会いたします。
              =散会 午前11時49分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。          環境経済委員長 中村 俊介 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...