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  1. 長崎市議会 2019-07-09
    2019-07-09 長崎市:令和元年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午後2時58分= ◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  まず、お手元に陳情第6号の取りまとめ案を配付いたしております。後ほど協議をいただきますので、ご一読をよろしくお願いいたします。 〔審査日程について協議した結果、総務部の所管 事項調査として「指定管理者制度における指定期 間設定の見直しについて」を日程の最後に追加す ることに決定した。〕 2 ◯岩永敏博委員長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の審査を再開し、歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましては、各款ごとの審査いたしたいと思います。  まず、第2款地方譲与税について理事者の説明を求めます。 3 ◯原田歳入管理監 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の歳入のうち、2款地方譲与税についてご説明いたします。  予算説明書の18ページ、19ページをお開きください。この地方譲与税は、国税として徴収されたものが地方に譲与されるものであります。第5項森林環境譲与税でございますが、これは歳出の補正予算森林環境譲与税基金の審査の際にご説明しましたとおり、平成31年3月29日に公布された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき令和元年度から新たに譲与されるようになったもので、森林環境譲与税基金と同額の2,452万8,000円を計上しております。  説明は以上でございます。 4 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時0分=           =再開 午後3時1分= 5 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
     次に、第11款地方交付税について、理事者の説明を求めます。 6 ◯羽佐古財政課長 第11款地方交付税についてご説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページの2段目でございます。第11款地方交付税第1項地方交付税第1目地方交付税の第1節地方交付税説明欄1.普通交付税1億1,465万6,000円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。なお、普通交付税につきましては、年間の交付額を327億2,000万円と見込んでおりまして、2月議会の第1号補正予算までに321億2,708万6,000円を計上しているため、今回補正予算計上額の1億1,465万6,000円と合わせまして、322億4,174万2,000円が計上済みとなっております。なお、今後の補正予算の財源としての留保額は4億7,825万8,000円となるものでございます。  説明は以上でございます。 7 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第13款分担金及び負担金について説明を求めます。 8 ◯羽佐古財政課長 続きまして、第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。  予算説明書の18ページから19ページの3段目、あわせまして企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料の23ページの一番上をごらんください。第13款分担金及び負担金3億7,768万円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第13款分担金及び負担金第1項負担金第1目民生費負担金第2節児童福祉費負担金3億7,768万円の減額につきましては、幼児教育保育の無償化に伴い、民間保育所に係る保護者から徴収する負担金を減額するものでございまして、民間保育所施設型給付費に係るものです。  説明は以上でございます。 9 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第14款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。 10 ◯羽佐古財政課長 続きまして、第14款使用料及び手数料について説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページの一番下、あわせまして総括説明資料、23ページの2段目をごらんください。第14款使用料及び手数料1,256万6,000円の減額のうち、1,261万9,000円の増額につきましては、今回補正予算の特定財源でありまして、差額の2,518万5,000円の減額につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。第14款使用料及び手数料第1項使用料第2目民生使用料第2節児童福祉使用料2,511万9,000円の減額につきましては、今回補正の所要一般財源でございまして、幼児教育保育の無償化に伴い、市立保育所等において保護者から徴収する使用料を減額するものでございます。  予算説明書は20ページから21ページの一番上をごらんください。次に、第6目土木使用料第4節都市計画使用料1,261万9,000円につきましては、スロープカー運営費に係るものです。次に、第8目教育使用料第4節幼稚園使用料6万6,000円の減額につきましては、今回補正の所要一般財源でございまして、幼児教育保育の無償化に伴い、市立幼稚園において保護者から徴収する使用料を減額するものです。  説明は以上でございます。 11 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 12 ◯羽佐古財政課長 次に、第15款国庫支出金についてご説明いたします。  予算説明書は20ページから21ページの2段目、あわせまして補正予算総括説明資料の23ページの3段目をごらんください。第15款国庫支出金18億9,502万7,000円のうち、18億7,412万7,000円につきましては、今回補正予算の特定財源でございまして、差額の2,090万円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。第15款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金第2節児童福祉費負担金10億8,271万3,000円につきましては、幼児教育保育の無償化に伴う国庫負担金でございまして、民間保育所施設型給付費及び地域保育給付費に係るものでございます。次に、第2項国庫補助金第1目総務国庫補助金第1節総務管理費補助金1,198万2,000円につきましては、地方創生推進交付金に係るものでございます。  総括説明資料は24ページの一番上をごらんください。次に、第2目民生費国庫補助金第2節児童福祉補助金説明欄1.児童福祉総務補助金5億2,862万5,000円のうち、5億772万5,000円につきましては、子育て支援環境整備費、児童福祉総務事務費、児童センター・児童館における児童福祉施設整備事業費及び民間保育所等における児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございまして、差額の2,090万円につきましては、今回補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。次に、説明欄2.ひとり親家庭福祉補助金720万円につきましては、白菊寮における母子生活支援施設整備事業費に係るものでございます。また説明欄3.市立児童福祉施設補助金20万2,000円につきましては、市立認定こども園における児童福祉施設整備事業費に係るものでございます。次に、第3目衛生国庫補助金第1節保健衛生補助金説明欄1.母子保健対策補助金30万円につきましては、特定不妊治療助成費に係るものでございます。次に、説明欄2.予防費補助金58万円につきましては、風しん予防接種費に係るものでございます。また、第2節清掃補助金300万円につきましては、新東工場建設環境影響評価費に係るものでございます。  次に、予算説明書は22ページから23ページの一番上をごらんいただきたいと思います。第4目農林水産業国庫補助金第2節農業補助金320万円につきましては、農業施設維持管理費に係るものでございます。次の第5目商工費国庫補助金第1節商工費補助金775万8,000円につきましては、プレミアム付商品券発行事業費に係るものでございます。  総括説明資料は25ページの一番上をごらんください。次に、第6目土木国庫補助金第2節道路橋りょう費補助金1,536万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。次に、第4節都市計画補助金4,550万円につきましては、公園施設整備事業費及び景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次の第5節住宅補助金5,406万8,000円につきましては、既設公営住宅改善事業費に係るものでございます。また、第8目教育国庫補助金第2節小学校補助金1億1,746万8,000円及び第3節中学校補助金3,548万7,000円につきましては、それぞれ小学校及び中学校学校整備事業費の大規模改造に係るものでございます。次に、第5節幼稚園補助金2,090万7,000円の減額につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金に係るものでございます。最後に、第6節社会教育補助金249万1,000円につきましては、国指定重要文化財長崎英国領事館保存活用計画策定費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 13 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。 14 ◯羽佐古財政課長 第16款県支出金についてご説明いたします。  予算説明書は22ページから23ページの下段、あわせて総括説明資料は25ページ下段をごらんください。第16款県支出金6,820万4,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第16款県支出金第2項県補助金第2目民生費県補助金第2節児童福祉補助金2,840万7,000円につきましては、民間認定こども園等における児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。  総括説明資料は26ページの一番上をごらんいただきたいと思います。次に、第4目農林水産業費県補助金第2節林業補助金330万円につきましては、林道開設事業費に係るものでございます。  予算説明書は24ページから25ページの一番上をごらんください。次の第5目商工費県補助金第1節商工費補助金600万円につきましては、中小企業対策費の事業拡充支援費及び事業承継支援費に係るものでございます。次に、第6目土木費県補助金第2節河川海岸補助金2,950万円につきましては、自然災害防止事業費に係るものでございます。最後に、第8目教育費県補助金第2節社会教育補助金99万7,000円につきましては、国指定重要文化財長崎英国領事館保存活用計画策定費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 15 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。 16 ◯羽佐古財政課長 第19款繰入金についてご説明いたします。  予算説明書は24ページから25ページの2段目、あわせまして総括説明資料は26ページ2段目をごらんいただきたいと思います。第19款繰入金2,510万8,000円のうち、131万1,000円につきましては、今回補正の特定財源でございまして、差額の2,379万7,000円につきましては、今回補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。第19款繰入金第2項基金繰入金第1目財政調整基金繰入金第1節財政調整基金繰入金2,379万7,000円につきましては、今回補正に係る所要一般財源として繰り入れるものでございます。次に、第11目平和基金繰入金第1節平和基金繰入金131万1,000円につきましては、今回補正予算の特定財源でございまして、原爆資料保存整備費の保存整備活動費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 17 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。 18 ◯羽佐古財政課長 次に、第21款諸収入について説明いたします。  予算説明書は24ページから25ページの一番下、あわせまして総括説明資料は26ページの3段目をごらんいただきたいと思います。第21款諸収入1億7,635万8,000円のうち、3,390万円につきましては、今回補正予算の特定財源でございまして、差額の1億4,245万8,000円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。第21款諸収入第5項雑入第3目雑入第6節保険個人負担金1万4,000円につきましては、議会活動費の活動諸費及び児童福祉総務事務費に係るものでございます。次に、第22節事業助成金340万円につきましては、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業助成金でございまして、コミュニティ助成事業費補助金に210万円、また伝統芸能活動費補助金に130万円の助成を受けるものでございます。  次に、予算説明書は26ページから27ページの一番上、総括説明資料は27ページの一番上をごらんください。第59節戸別受信機売払収入1億3,791万9,000円につきましては、今回補正予算の所要一般財源として計上するものですが、これは、当初予算に計上しております防災行政無線デジタル化に伴う戸別受信機購入費に係るものでございます。次に、第62節その他502万5,000円のうち、48万6,000円につきましては、社会福祉総務事務費に係る特定財源でございます。また、差額の453万9,000円につきましては、市立保育所等における副食費負担金でございまして、今回補正予算の所要一般財源として計上しております。最後に、第63節プレミアム付商品券売払収入3,000万円につきましては、プレミアム付商品券発行事業費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 19 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  最後に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 20 ◯羽佐古財政課長 第22款市債についてご説明いたします。  予算説明書は26ページから27ページの2段目、あわせまして、総括説明資料27ページの2段目をごらんください。第22款市債第1項市債161億1,500万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものは、当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しているものでございます。第22款市債第1項市債第1目総務債第1節総務管理債説明欄1.文化振興債1億2,440万円につきましては、長崎ブリックホールにおける文化施設整備事業費に係るものでございまして、説明欄2.世界遺産推進債150万円につきましては、世界遺産推進費の端島周辺漁場保全費補助金に係るものです。次に、第2目民生債第2節児童福祉債説明欄1.児童福祉総務債5,440万円につきましては、児童センター・児童館における児童福祉施設整備事業費、民間保育所等における児童福祉施設整備事業費補助金及び子育て支援センターにおける児童福祉施設整備事業費に係るものです。次に、説明欄2.ひとり親家庭福祉債570万円につきましては、白菊寮における母子生活支援施設整備事業費に係るものでございまして、説明欄3.市立児童福祉施設債2,960万円につきましては、市立認定こども園及び市立保育所における児童福祉施設整備事業費に係るものでございます。次に、第4目農林水産業債第1節農業債説明欄1.県施行事業費負担債160万円につきましては、農業費負担金の自然災害防止事業費に係るものでございます。  次に、総括説明資料は28ページの一番上をごらんいただきたいと思います。第2節林業債240万円につきましては、林道開設事業費に係るものでございます。第6目土木債第1節道路橋りょう債説明欄1.道路橋りょう維持債1億6,930万円につきましては、道路照明灯整備事業費に係るものでございます。次に、説明欄2.道路橋りょう新設改良債3,110万円につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございまして、説明欄3.交通安全施設債3,900万円につきましては、交通安全施設整備事業費に係るものでございます。次に、第2節河川海岸債説明欄1.河川改良債2,940万円につきましては、自然災害防止事業費に係るものでございまして、説明欄2.県施行事業費負担債2,530万円につきましては、河川海岸費負担金の急傾斜地崩壊対策事業費に係るものでございます。  予算説明書は28ページから29ページの一番上をごらんいただきたいと思います。次に、第3節港湾債190万円につきましては、港湾施設整備事業費に係るものでございます。また、第4節都市計画債説明欄1.都市計画総務債240万円につきましては、都市交通対策事業費に係るものでございまして、説明欄2.公園債1億820万円につきましては、公園施設整備事業費、景観まちづくり刷新事業費及び公園便所整備事業費に係るものでございます。  次に、総括説明資料は29ページの一番上をごらんいただきたいと存じます。次に、第5節住宅債6,250万円につきましては、既設公営住宅改善事業費に係るものでございます。次に、第7目消防債第1節消防債5,350万円につきましては、避難所整備事業費に係るものでございます。次に、第8目教育債第1節小学校債5億3,640万円につきましては、小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第2節社会教育債説明欄1.公民館債1,330万円につきましては、公民館施設整備事業費に係るものでございます。次に、説明欄2.図書館債4,500万円につきましては、図書館施設整備事業費に係るものでございまして、また説明欄3.恐竜博物館債2,870万円につきましては、恐竜博物館整備事業費に係るものでございます。次の第3節保健体育債4,460万円につきましては、体育施設整備事業費に係るものでございます。また第4節市民会館債8,610万円につきましては、市民会館施設整備事業費に係るものでございます。最後に、第5節中学校債1億1,520万円につきましては、中学校整備事業費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 21 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  では、総括質疑に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時21分=           =再開 午後3時22分= 22 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。  ございませんか。よろしいですか。  では、総括質疑を終結いたします。  次に、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。 23 ◯平野 剛委員 ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、令和長崎代表して、反対の立場で討論いたします。  本委員会へ付託されている歳出部分については異議はございませんが、環境経済委員会教育厚生委員会に付託されました他の議案、公の指定管理者の指定についての原爆資料館等の指定管理について、反対しております関係からそれに関係する歳入の予算が入っております。そのため我が会派として第70号議案に対しまして、反対の意見とさせていただきます。 24 ◯井上重久委員 ただいま議題となっております、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、本委員会に付託されている部分につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。  第2款総務広報戦略推進費、また市民との対話行事費が計上されております。広報の現状は長崎市のさまざまな政策や計画などが幅広い世代に伝わっていないことなどから、アドバイザー業務に対する委託契約広報戦略推進費が計上されております。広報ながさきはまずは各世帯に届け、見てもらうこと、読んでもらうことが重要でございます。広報紙が届かない地域自治会組織がない地域への情報提供をどうすべきかを改めて再検討し、まずはその課題解決を図るべきでございます。広報広聴分野の業務は、専門的知識・経験を有するものであり、職員の研修や人材育成でレベルアップを図るとともに全庁的な広報責任者・担当者を含めまして、戦略効果的な取り組みとなることを要望しておきます。また市民と市長の対話につきましては、これまでもさまざまな懇談会など開催されてきましたが、質問・意見・要望に対する回答・見解をタイムリーにフィードバックできる体制の構築をしてほしい。  次に同じく総務費のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進費並びに「長崎×若者」推進費につきましては、いずれも業務委託であります。業務委託を否定するものではありませんが、業務委託に至るまでの検討段階で十分に検討されたのか疑問を感じました。人口移動形態あるいは、若者のニーズ把握につきましても、委員会の中で指摘させていただきました。まずは職員から、できることからアイデアを出し合い、安易に業務委託に至るのではなく、全庁的な情報共有化を図るべきであることを指摘しておきます。さらに、「長崎×若者」推進費は、令和3年度以降も事業継続が予定されております。喫緊の課題であることを踏まえ、若者の提案を早急に事業化に結びつけ成果を出すこと、事業継続は再検討し、計画を前倒しすることを要望しておきます。  最後に、未利用資産活用検討費の関係でございます。これまでの未利用資産の活用状況は庁内で検討し、行政資産として活用されにくい資産は制限付一般競争入札等で売却対応などされております。未利用資産の売却等は、管理維持費を伴うものでコストの削減からも推進すべきものであります。この対象の4施設につきましては特に民間から提案されやすいように一定の制限をつけて応募するとともに、情報提供に際しては県内優先で、その後国や関係団体など、幅広く周知を図ってほしい。あわせまして、未利用資産の土地につきましても売却対応と今後どうするのかを検討し、方向性を示してほしいことを要望し、つけ加えまして総務委員会の中で論議しました指摘、意見、要望をして賛成討論とします。  以上です。 25 ◯土屋美紀委員 ただいま議題となっております第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、明政クラブを代表し、賛成の立場から何点か意見を付して申し上げます。  第2款第1項第2目広報戦略推進費については、広報戦略におけるアドバイザー業務に対する委託契約締結ということでありますが、主たる支援内容のうち、職員意識改革、人材育成については幾らすばらしい研修をしようとも個々の意思が変わらないと何もならないと思います。きょうの研修はよかったねで終わることなく、複数年にわたって意識の改革に取り組んでいただきたいです。  第9款第1項第4目防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化についてです。戸別受信機を無償貸与するに当たり、有償譲渡者とのすみ分けが誤解を生じないよう、地域住民、特に合併町においては、過去のいきさつ等も考慮した上で、広報紙による情報提供だけではなく、市民に対して丁重な説明に努めていただくよう強く要望いたします。また、追加での要望があった場合は、補正予算を組んででも即座に対応するよう重ねて強く要望いたします。  全体的に説明が不足している部分が多々見受けられます。理事者の皆さんにとっては当たり前のことでも説明を受ける者にとっては、初めてであることから、わかりやすく簡潔な説明に、また資料の提供に努めるよう要望いたします。最後に、このことについては地域においてはさらに丁寧であることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 26 ◯吉原 孝委員 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」総務委員会に付託された分について自民創生会派代表して、賛成の立場から討論を行います。  まず、今回の補正予算は、重点政策である人口減少対策を念頭に市長マニフェストに掲げた政策を事業化する肉づけ予算と表明されております。これから4年間で取り組む若い世代意識した新しい6つのプロジェクトに取り組む予算となっている旨の説明をいただきました。着実に実行していただきたいと思います。  今回の補正予算は、22事業、10億1,000万円となっておりますが、私も総務委員会に付されました予算幾つかについて討論を行いたいと思います。  まず、特定戦略「交流の産業化」による長崎創生関連の予算が2つ計上されております。まず1つは、広報戦略推進費1,218万円であります。政策広報力の向上策としてアドバイザー関係人件費予算ということでの説明があっております。広報活動に全庁で取り組み、全組織職員広報力の向上策と、全国への発信力の強化が目標であり、3カ年程度かけて実施するということでありますが、年次計画をよく検討し、アドバイザーが力を発揮しやすい環境整備が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、宿泊税導入検討費44万3,000円につきましては、自主財源に乏しい本市にとりまして、一定の税収が見込まれる貴重な独自財源となると確信いたします。使途は、観光振興策に充てることを目的としているようでありますが、使い道の決め方や使った後の検討の方法など、よく議論してほしいと思います。税収を管理する基金の設立も検討の余地があるのではないかと思います。検討会の成果を期待いたしたいと思います。  次に、「長崎×若者」推進費557万円について申し上げます。若者が楽しむことができる場づくりの調査・分析・提案・報告書作成予算と伺っておりますが、人口減少傾向の大きな要因である高校生から30歳代前半までの調査ということですが、まずターゲットは、ストロー現象が顕著な対福岡対策とかが必要だと思いますが、若者が残りたい、帰りたい、住みたい気持ちになれる企画・アイデアを期待いたします。  次に、常設型住民投票制度検討費80万5,000円につきましては、田上市政3期目、4年間に5件続けて市長が進める事業の中止、見直しを求める目的住民投票直接請求があり、それぞれ署名活動の結果、一定の有権者数の署名を集め、市に住民投票の実施が求められましたが、5件続けて市長が反対意見を示し、議会も否決し、実施に至らず、市民から不安が示され、今回の市長選挙の争点の1つにもなっていましたが、それぞれの見解を持ってそれぞれの立場で判断されたと理解いたしますが、これを受けて今回、他都市の事例を研究し、また必要署名数、成立要件、対象事項など、制度上の事項について現制度の見直しを含めて、検討審議会を開催するということになっておりますが、結果について条例案が提出されると思いますので、そこでの議論を待ちたいと思います。  以上、賛成討論といたします。 27 ◯山本信幸委員 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、公明党会派代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。  まず、第2款第1項第2目広報戦略推進費でございます。一番大事なのは、人と周知でございます。今回の広報戦略推進費において、その周知できる、いわゆる広報できる人材長崎市は育てようとしております。そのためにこのような予算が計上されていると十分認識しております。その上で、この予算が無駄とならないように。今までにこのような人材を育てるための研修やさまざまな事業を行ってまいりました。しかしながら、その効果というのは、時がたつことに薄れております。その上で、今回のは大変重要でございます。今、人口減少の中で、意見をさまざまに周知する、長崎市人材を育てる、このことが一番大事と考えます。その上で、この広報戦略推進費につきましては、必ずや、この人材をもとにして深めた人材研修をやり、そして広域な人材を育てていただきたい。そのことを意見として述べさせていただきます。  次に、第2款第1項第7目まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費でございます。これは人口減少対策の根幹をなす、その状況の調査をすべきところでございます。この状況把握においては、今後の対策が決まると言っても異存ありません。その上で、この調査費をかけた上でのアンケート調査をしっかりと行っていただき、今後の人口減少対策、特に家族層、ファミリー層に対する対策をしっかりと行っていただきたい。今までの若い層だけではなくて、このファミリー層がどこへどのような形で、そしてどういう理由でいくのか、このことをしっかりと把握していただき、今後の人口減少対策の糧となるようにそのことを意見として述べさせていただきたいと思います。  次に、未利用資産活用検討費でございます。これは、今後の長崎市の資産をどうするのか、重要な課題でございます。今まで使っていない資産がたくさんございます。その資産をいかに活用するのか、時間もございません。短期の時間の中でしっかりとこれを検討し、新たなサウンディング型市場調査等も行いながら、しっかりと行っていく。そしてこのいろんな意見をいただいた中で、それを活用して今後の長崎市収入、そして活用に変えていく、そのような計画となっていくと思います。その上で、この検討費については、その予算をしっかり活用し、検討の場をしっかり活用して今後の長崎市政に反映させることを意見として申し上げ、私ども公明党会派の賛成の立場の意見としてお話をさせていただきます。  以上です。 28 ◯岩永敏博委員長 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。  第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 29 ◯岩永敏博委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時39分=           =再開 午後3時42分= 30 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、「平成30年度決算見込み」について調査を行います。  お手元に追加資料をお配りしておりますので、ごらんください。  理事者の説明を求めます。 31 ◯片岡企画財政部長 平成30年度の一般会計決算見込みにつきまして、本日、追加提出させていただきました資料、平成30年度一般会計決算見込額調に基づきまして概略を説明させていただきます。  まず、平成30年度の決算見込額については、1.収支等の表の一番上でございます。平成30年度の歳入総額の決算見込み額は、A欄に記載のとおり2,102億2,910万2,000円、歳出総額はB欄に記載のとおり2,070億8,509万8,000円でございまして、歳入歳出差引額は、C欄に記載のとおり31億4,400万4,000円となっております。この歳入歳出差引額から、D欄に記載しております令和元年度事業の財源として繰り越すべき8億2,651万1,000円を差し引いた実質収支は、E欄に記載のとおり23億1,749万3,000円となっております。これが平成30年度決算における実質収支、つまり純剰余金でございます。F欄の単年度収支につきましては、昨年度と今年度の実質収支を差し引きするものでございまして、E欄に記載の平成30年度の実質収支約23億円から平成29年度の実質収支約31億円を差し引いたマイナス7億7,877万7,000円となっております。これは平成29年度の収支が市税等の上振れに伴いまして、実質収支が約31億円であったことから、約8億円の差が生じたものとなっております。これに、G欄の財政調整基金の積立金やI欄の取崩額を足し引きした実質単年度収支は、一番右の欄に記載していますとおりマイナス4億642万5,000円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度の実質収支に関しては約23億円の黒字となる見込みでございます。  次に、下のほうの表、2.財政運営上の基金の状況でございます。表の左に記載の平成29年度末残高では、財政調整基金及び減債基金の2つを合わせまして219億2,972万7,000円でございました。平成30年度におきましては、両基金の積立額は16億1,750万4,000円、また取り崩し額については、2)の決算見込欄のとおり17億6,000万円でございまして、平成30年度末の両基金の現在高は一番右下の欄に記載のとおり、217億8,723万1,000円となっております。なお、平成29年度末残高と比較いたしますと、約1億4,000万円の減となる見込みでございますが、平成30年度の実質収支は23億1,749万3,000円の黒字となっておりますので、その2分の1に当たります11億5,874万6,000円を今年度、財政調整基金に積み立てることといたしております。平成30年度決算の詳細につきましては、改めて決算委員会においてご報告をさせていただきたいと考えております。  平成30年度一般会計決算見込みの説明は以上でございます。 32 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、質問はありませんか。  ないようですので、「平成30年度決算見込み」についての調査を終了いたします。
     理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時46分=           =再開 午後3時47分= 33 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、総務部の所管事項調査を行います。  お手元に追加資料を配付しましたのでごらんください。  理事者の説明を求めます。 34 ◯柴原総務部長 まず、説明に入る前に、本来であれば、指定管理者制度の見直しにつきましては、当初から所管事項調査の項目として挙げておくべきものを今回追加という形になりましたことにつきましては、まことに申しわけございません。深くおわび申し上げたいと考えております。  昨日の環境経済委員会におきます指定管理者制度を導入するという出島条例の一部を改正する条例の審査の中で、15年以内ということで新たな制度として導入するということの説明の中で、詳細な制度の説明について、昨日説明をさせていただいたところで、昨日の委員会の中で、総務委員会においても説明すべきではないかというご指摘をいただいたことから本日の説明として所管事項調査に挙げさせていただいたということでございます。重ねておわびを申し上げたいと思います。申しわけございません。  今回、令和2年度に新たな施設に対し、指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定管理期間の設定につきまして見直しを行っておりますが、その見直しの内容につきまして説明させていただきたいと考えております。  改めまして、お手元に追加資料として配布いたしております所管事項調査資料、指定管理者制度における指定期間設定の見直しに基づき、具体的な見直しの内容等につきまして、行政体制整備室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 35 ◯濱口行政体制整備室長 それでは、お手元の指定管理者制度における指定期間設定の見直しの資料に基づきまして、その具体的な内容をご説明申し上げます。  お手元の資料1ページでございます。1.見直しの内容でございます。表の上段に見直し前、下段に見直し後の内容を記載しております。まず、見直し前でございますが、これまで指定期間につきましては、施設の種別等にかかわらず原則5年間、ただし、PFI導入施設において運用を指定管理者とする場合は、長期に設定することは可能としておりました。見直し後でございます。施設の性格等に応じて、これまで同様の5年間という設定のほか、5年以上15年以内の範囲で応募者から提案を受け、市長が定める期間という設定を行うものでございます。なお、PFI導入施設において運用を指定管理者とする場合の取り扱いについては、これまでと同様でございます。具体的に申し上げますと、ふれあいセンターや老人福祉施設、市営住宅駐車場社会福祉施設など、地域に密着した施設などで、利用者との調整や施設の維持管理といった業務が主となるような施設につきましては原則の5年間、一方で、現時点では出島やグラバー園としておりますが、不特定多数の市民観光客などが利用するような施設で、指定管理者のアイデアやノウハウ、投資などにより施設の効用が高められ、さらなる利用者サービスの向上や利用者増が期待されるような施設については5年以上15年以内の範囲で応募者から提案を受け、市長が定める期間という設定を行うようにしたものでございます。  続きまして2.見直しの経緯でございます。今回の見直しを行うこととした理由等につきまして記載しております。これまで、施設の効用や市民サービスの向上を図るため、指定管理者のアイデアやノウハウを活用した企画や提案を受けたいといった場合であっても、指定期間が5年間という短期間の中にあっては、指定管理者が仮に投資を行っても、その費用を回収することが困難であるなど、民間事業者にとってインセンティブが働かないものとなっており、積極的な企画や提案を受けることが難しいものとなっておりました。そのような状況にありましたので、今回、令和2年度からの新たな施設に対する指定管理者制度の導入を検討することにあわせ、民間の事業者からのより積極的な企画や提案を受けることができるようにするため、指定期間の設定について見直しを行うこととしたものでございます。この指定期間の見直しを行うことにより期待される主な効果につきましては、3のところをごらんください。見直しにより期待される効果ということでございますが、まず、1点目として、民間のアイデア、ノウハウ、投資など積極的な企画・提案がより期待できるようになり、施設の効用やサービスの向上がより一層図ることができることでございます。次に、2点目としまして、指定管理者におきまして管理運営に係るスタッフの安定的な確保に寄与できることでございます。そして、これらの効果により、利用者サービス水準の向上と、そのサービスについての長期的かつ安定的な提供について期待できることでございます。このようなことから、今回、指定管理者制度における指定期間の設定について見直しを行うものでございます。  以上が指定管理者制度における指定期間設定の見直しの内容でございます。  説明は以上でございます。 36 ◯岩永敏博委員長 何か質問等ございませんか。 37 ◯井上重久委員 指定管理者制度における指定期間の設定の見直しについて、環境経済委員会の中で論議されて、議会に説明をしなさいというようなことで、今回見直しについての説明がされました。  この見直しの関係なんですが、指定管理者制度のいわゆる導入から今日に至るまでの大きなポイントについて少し説明してください。というのは、例えば利用料金制度導入のときには、基本的には総務委員会あたりにきちんと説明がされてきましたし、特に指針の策定、それから指針の見直しについては、適宜それぞれの委員会、総括される総務委員会含めて説明がされた経緯がございますので、そこら辺の流れを少し教えてください。 38 ◯濱口行政体制整備室長 まず、これまでの大きな見直しの経過といいますか、そういったものの流れでございますけれども、平成19年4月に指定選考基準手続の見直しでありますとか、モニタリングの基準の統一を行ったところでございます。それから平成21年5月には、経費やサービスなどの検証を総合的に行って、指針の見直しを行ったところでございます。このときに今まで4年間であった指定管理期間を、平成21年5月に原則5年間ということで変更しております。これが平成21年5月でございます。それからあと平成23年10月に失格基準でありますとか、評価に対する項目でありますとか、そういった具体的な評価のポイント等の選考マニュアルを設定しております。それから平成28年6月に指針の見直しということで、このときに非公募でするときの要件について、それを明確化したということでございます。  それから大きな改正といたしましては、今回の改正が続くものと考えております。 39 ◯井上重久委員 ありがとうございました。  見直し前、見直し後のいわゆる原則5年間、5年以上15年以内の範囲で、応募者から提案を受け市長が定める期間という下線が引いてある部分は、やはり期間設定の大きな変わり目という判断を私はします。導入以前からそれぞれ4年の指定管理からスタートして5年の見直し、当然指針の中にも指定期間、原則5年間ということもうたわれています。特にここにうたわれておりますPFI導入施設において運用を指定管理者とする場合は、長期に設定することは可能と、これは期間を長期に設定できるものとするということで指針にはうたわれています。そういう意味では、長期に設定する期間が5年なのか10年なのか15年なのかというのが今まで私の記憶の中ではないわけなんですよね。そういう意味では、ぜひ今回冒頭、総務部長おわびのご挨拶もありましたけれども、これはきちんと指針の見直しをする際には、やはり所管の委員会にきちっと説明していただくことはぜひお願いしておきたいと思います。特に今回、改選された後の議会で新人の皆さんもいらっしゃるし、そういう意味では、議会への説明不足がまたあってしまったということでございます。  もう1つお伺いしますけれども、見直しの経緯の中に指定管理者が仮に投資を行ったときの費用の改修が困難である、そういうのは指針には余り書かれてないんですが、投資等により施設の効用が高められるとか、こういう書き方をされているんですが、私の記憶では大規模改修については行政が修理をしていくんだと、新しい投資は行政がするんだと、あるいは少額の補修については、指定管理を受けとる管理者がやると、これ協定の中でうたわれた、そういう意味での投資等により施設の効用、こういうのは今までの事例あったんですかね。  ちょっと事例を教えてください。 40 ◯柴原総務部長 もともとの指定管理者制度につきましては、いろいろな自治体において制度がつくれるという大きな枠組みだけ地方自治法に規定してあるという中で、試行錯誤を重ねてくる中で、さらにその中で議会の皆様からもご意見あるいはご指摘をいただく中で、先ほど室長が申しました見直しというものをかけてきた経緯がございます。そのたびに制度改正の内容を議会に説明させていただいていたという状況がある中で、今回、大きな見直しになっているものを説明していなかったということにつきましては、私ども意識が欠けていたということでございまして、改めておわびを申し上げたいと考えております。  ご質問の中にございました施設の投資とかいう部分ですけれども、これは先ほど井上委員おっしゃいましたように、基本的に修繕費の中で一定、額が10万円以内は指定管理者で行っていただくと、それを超えるものは市で行うというようなものがございますけれども、ここに記載している私どもが期待しているものは、例えば出島を今度長期にやろうとするわけなんですけれども、そういった中で、施設の改修と申しますよりも、例えばタブレットなどで利用者の方が使いながら往時の状況を閲覧と申しますか、VRといったものなどで見ることができるものを投入されたりとか、それによって入館者の方の満足度を高めると、そういったものをやられたいというときに、やはり短期間ではせっかく提供するもののなかなか効果が得られないと、そういったものもあろうかということで、さまざまな利用者サービス向上の観点から提案されるものをよりしていただきやすいようにというようなことで、見直しをしたいというものでございます。より柔軟に対応していただけるということを期待できるということで、15年以内ということでございます。15年以内と申しますのは、そういったさまざまないろんな機器の減価償却と申しますか、耐用年数が一般的に15年以内と判断されるというようなことから15年以内という設定をしているところでございます。  以上でございます。 41 ◯井上重久委員 期間設定の見直しの内部協議、検討、そこら辺の状況ちょっと教えてください。 42 ◯柴原総務部長 令和2年4月からの新しい指定管理者制度を導入する施設、あるいは更新をする施設につきましては、昨年の秋以降検討を順次進めてきたところでございまして、最終的に固まってまいりましたのがことしに入ってからという状況でございました。したがいまして、検討を始めたのは昨年の秋ぐらいからでございますけれども、その制度の見直しが固まってまいりましたのが年明けというような状況でございます。  以上でございます。 43 ◯井上重久委員 こういうケースが発生しないようにぜひ十分注意していただきたいと思います。 44 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、ないようですので、総務部の所管事項調査を終了いたします。  理事者退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時3分=           =再開 午後4時4分= 45 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 〔陳情第6号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は次のとおりであった。   「総務委員会では、委員長から、本陳情につ  いて200名余りの署名が提出されていることを  説明し審査の方法を諮ったところ、いずれの陳  情項目も議会に対するものであることから、委  員に意見を求める形で審査を行うことになりま  した。   委員会においては、今定例会の施政方針にお  いて、市長から常設型住民投票条例を制定する  との意思表示がなされていること、また、必要  署名数や成立要件などの制度上の重要事項につ  いては、有識者や市民の声を聞ききながら十分  に議論を重ねる必要があるため、今定例会に市  長が提案している常設型住民投票制度検討審議  会を設置するための第74号議案「長崎市附属機  関に関する条例の一部を改正する条例」は重要  であると考えられることから、議会議員発議  で本条例を提案する必要はないと考えるとの意  見が出されるなど、議論が交わされました。   なお、第74号議案の総務委員会における審査  では、他都市の制定状況とこれまでの事例研究  の有無、審議会の必要性と審議会を設置するこ  ととなった経緯、重要事項を検討するにもかか  わらず審議会の開催を3回とすることの妥当性  についてただすなど、内容検討の結果、これま  での課題や問題点、他都市の事例分析を十分に  行うとともに、有識者や市民の声を聞き、十分  議論を重ねて結論を出してほしいとの要望を付  した賛成意見が出され、異議なく原案を可決す  べきものと決定しましたことを申し添えま  す。」〕 46 ◯岩永敏博委員長 以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、総務委員会を散会いたします。           =散会 午後4時4分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...