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  1. 長崎市議会 2019-07-08
    2019-07-08 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯久 八寸志委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  お手元には陳情第4号及び第7号の取りまとめ案を配付しておりますので、後ほどご協議いただきますので、ご一読いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 2 ◯中川原爆被爆対策部長 説明に入ります前に、これまでご紹介していない原爆被爆対策部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 3 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、お手元の提出資料に基づきましてご説明いたします。  所管事項調査に関する資料のほうをごらんください。資料1ページ及び2ページは、原爆被爆対策部の機構及び事務分掌でございます。原爆被爆対策部は、調査課、援護課、平和推進課及び被爆継承課の4課で構成しております。各課の主な業務をご説明いたします。調査課は、平和祈念式典、原爆死没者台帳、在外被爆者支援、被爆体験者等に関する業務を行っております。援護課は、被爆者の健康手帳、諸手当、健康診断、保健相談等に関する業務を行っております。平和推進課は、原爆資料館、平和会館の運営、管理、それから平和宣言の起草、平和の推進等に関する業務を行っております。被爆継承課は、平和学習や平和関連行事、被爆資料の収集、保存、県外原爆展等に関する業務を行っております。  続きまして、3ページには、原爆被爆対策部の補職者及び職員数を掲載しておりますのでご参照ください。なお、ことしから厚生労働省の派遣に加えまして外務省へ職員を派遣しております。派遣先は軍備管理軍縮課でございます。  私からの説明は以上でございます。  資料4ページ以降につきましては各担当課長からご説明させていただきます。 4 ◯篠崎援護課長 私のほうからは、まず、3.事業概要のうち、4ページから7ページまでをご説明させていただきます。  では、4ページをお開きください。3.事業の概要の(1)被爆者等の動向についてご説明いたします。まず、アの被爆者数の推移ですが、ここには過去5年間の長崎市の被爆者健康手帳の所持者数を記載しております。表に記載のとおり、被爆者数は年々減少しており、平成30年度末では2万7,405人となっております。イの被爆者の状況では、平成30年度末における男女別の内訳などを記載しております。被爆者の平均年齢は、男性が80.64歳、女性が83.31歳で、全体で82.35歳と高齢化が進んでいる状況です。下のグラフは、被爆者数を男女別及び年齢階層別にあらわしておりますのでご参照ください。  次に、5ページをごらんください。ここには、健康診断受診者証等の交付者数のそれぞれ過去5年間の推移を記載しております。被爆者健康手帳のほか、原爆投下時に法令で定める区域にいた方については、第一種、第二種の健康診断受診者証が交付されます。ウの第一種健康診断受診者証については、爆心地から6キロメートル周辺で、昭和49年、昭和51年に追加された区域にいた方が対象ですが、平成30年度末の交付者数は4人となっております。エの第二種健康診断受診者証は、被爆地から12キロメートル以内で、平成14年に新たに追加された区域にいた方に交付されますが、そのうち、被爆体験に基づく特定の精神疾患が認められる場合、当該精神疾患及びこれに伴う合併症に対する医療費の給付が受けられる制度の対象となり、オの被爆体験者精神医療受給者証が交付されます。それぞれの平成30年度末の交付者数はエの第二種健康診断受診者証が5,483人、オの被爆体験者精神医療受給者証が4,713人となっております。  次に、6ページをお開きください。(2)原爆症認定申請状況についてですが、ア.原爆症の認定は、国の審査により厚生労働大臣が認定するもので、その認定要件としては、1)の申請した病気やけがが原子爆弾の傷害作用によるものであること、または治癒能力が放射線の影響を受けていることと、2)の現に治療を要する状態であるという2つの要件を満たすことが必要となります。認定された場合は、その疾病に係る治療費は全額が国費で見られることとなり、医療特別手当が支給されることになります。イには、過去5年間の長崎市の原爆症認定申請の状況を記載しております。平成30年度末の長崎市における認定被爆者数は1,308人となっております。なお、平成30年度の認定率は、審査中の数を除いた数字となっております。また、新しい審査の方針につきましては、ウに記載しておりますのでご参照ください。  7ページをごらんください。(3)各種手当等については、原爆症に認定された場合に支給される医療特別手当を初め、一定の疾病にかかった場合に支給される健康管理手当など6種類の手当と葬祭料がございます。この手当額につきましては毎年見直しが行われており、今年度の各種手当の支給対象や額については記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 5 ◯松尾平和推進課長 続きまして、資料の8ページをごらんください。(4)原爆・平和関連施設の入館状況について、原爆資料館所管分の主な施設等の入館者数についてご説明いたします。まず、アの原爆資料館の平成30年度の総入館者数は67万8,347人で、前年度と比較しまして2万6,967人、率にして3.8%の減です。次に、イの永井隆記念館の平成30年度の総入館者数は13万2,160人で、前年度と比較しまして2,889人、率にして2.2%の増です。次に、ウの被爆建造物等ですが、長崎県防空本部跡、三菱兵器住吉トンネル工場跡、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎、山里小学校原爆資料室の4カ所を合わせた平成30年度の入場者数は9万6,764人で、前年度と比較しまして2,720人、率にして2.9%の増です。原爆資料館の入館者数減少の主な要因としては、長崎港へのクルーズ船の入港数の減少などに伴う外国人入館者数の減少が考えられます。また、修学旅行生は、全体的には減少しているのですが、そのうち、小学校修学旅行生は増加しており、それが、永井隆記念館などの入館者数増の要因と考えております。
     私からの説明は以上です 6 ◯篠崎援護課長 それでは、4.訴訟の現況についてご説明させていただきます。  原爆被爆対策部所管の訴訟については、係争中の事件上告1件、控訴1件、第一審2件の計4件でございますが、本日は5月に判決があった事件についてもあわせてご報告いたします。委員会資料の9ページをごらんください。行政上告提起事件及び行政上告受理申立て事件でございますが、いわゆる被爆体験者訴訟の第2陣に係る事件でございます。昨年の12月10日に福岡高裁において判決が言い渡され、被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健康管理手当認定申請却下処分の取り消しなどについて、一審判決で認められた10名の方を含めた一審原告の方々の請求を棄却する、長崎県・市勝訴の判決となったことから、これを不服とし、最高裁判所での審理を求め、平成30年12月21日に上告状及び上告受理申立書が提出されたものでございます。  10ページに裁判経過の概要を記載しておりますのでご参照ください。今後、最高裁における審理の結果、上告を受理するのか否かの決定がなされることとなります。  次に、11ページをごらんください。被爆者健康手帳交付等請求事件でございますが、いわゆる被爆体験者訴訟第1陣の差し戻し審で、5月14日に長崎地裁において判決が言い渡され、死亡原告の方に対する長崎市の却下処分を取り消す、長崎市敗訴の判決でございました。この事件は、被爆体験者訴訟第1陣の平成29年12月18日の最高裁判決において、入市被爆をあわせて主張していた死亡原告の方の分について、原告の死亡により訴訟終了宣言した一審、二審判決を破棄し、改めて入市被爆について審理を行わせるため、長崎地裁に差し戻されたものです。今回の判決は、入市の事実について、裁判所が判断した個別案件であることから、長崎市として控訴しないこととし、資料の一番下、下線を引いておりますが、5月28日の控訴期限の経過により、被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す判決が確定したものです。判決確定を受け、手帳交付については、元原告の方が死亡されておりますが、ご遺族のご希望もあり、失効済の押印をした手帳をお渡しし、健康管理手当についても、改めて審査を行い、申請の翌月分から亡くなられた月までの分を支給いたしました。  次に、12ページをごらんください。被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は、いわゆる被爆体験者訴訟第1陣において、昨年12月の最高裁判決で請求が棄却された方の一部の方々が、新たに提訴したものでございます。一番下の段の事件の概要欄をごらんください。原告の方々は、平成29年12月18日最高裁判決において請求が棄却されましたが、その後、上告人のうち、長崎市24名、長崎県4名の計28名の方が、平成30年2月27日付で、再度、被爆者健康手帳交付申請を行うとともに、あわせて第一種健康診断受診者証の交付を申請されました。この第一種健康診断受診者証は、昭和49年と昭和51年の法令改正により、被爆地域に隣接する政令で定める区域、長与村、時津村のほか、福田、式見、三重、矢上、日見村、茂木町の一部にあった方は、健康診断において被爆者とみなし、特定の障害があると判断された場合は、被爆者健康手帳の交付を受けることができるものでございます。今回の提訴において、原告の方々は、放射能の影響を受けるような事情にあったとして被爆者援護法第1条第3号に規定する被爆者であり、また、同法附則第17条に規定する健康診断の特例区域内にあった者でもある、いわゆる第一種健康診断受診者証に該当するとして、請求の趣旨の欄に記載のとおり、1、2では被爆者健康手帳、3、4では第一種健康診断受診者証の交付を求めているものです。現在、長崎地方裁判所において、口頭弁論が行われておりますが、次回は、9月10日に第6回口頭弁論が行われる予定となっております。  次に、13ページをごらんください。葬祭料支給申請却下処分取消等請求控訴事件でございますが、今回の事件に係る第一審については、2月4日に長崎地裁において判決が言い渡され、長崎市の却下処分は適法であり、長崎市への損害賠償請求は認められないとする、長崎市勝訴の判決であったことから、この判決を不服とし、平成31年2月14日に控訴したものでございます。この事件につきましては、一審原告の父親が、被爆者健康手帳の却下処分の取り消しを求めた事件の係争中に死亡し、その裁判自体は、原告死亡により終了いたしましたが、遺族である一審原告が葬祭料を申請し、被爆者でないことを理由に却下されたことから提訴されたものです。第一審においても、父親が入市被爆したことを主張しておりましたが、判決では、父親が被爆者であったかどうかについては判断を示さず、葬祭料の請求権損害賠償について判断した内容となっております。  14ページに裁判経過の概要を記載しておりますので、ご参照ください。先日、6月26日に第1回口頭弁論が行われ、弁論終結となり、9月11日に判決が言い渡される予定です。  次に、15ページをごらんください。被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件でございますが、事件の概要欄に記載のとおり、原告は、入市被爆に該当するとして、平成31年3月に被爆者健康手帳の交付申請及び健康管理手当の認定申請を行っておりますが、それぞれの申請に対し、長崎市が却下処分をしたことから、その取り消しを求めるとともに、手帳審査において長崎市の職員が漫然と当該却下処分を行い、国家賠償法上の違法行為があったとして、あわせて損害賠償を求め、令和元年6月6日に提訴したものでございます。6月13日に長崎地裁から訴状の送達があり、第1回口頭弁論が7月16日に行われる予定となっております。  説明は以上でございます。 7 ◯林調査課長 次に、資料の16ページをお開きください。5の被爆75周年記念事業についてご説明いたします。  来年2020年は、被爆75周年の節目の年であるとともに2020年NPT再検討会議及び東京オリンピックの開催など国際的にも平和への機運が高まる年でありますので、被爆75周年記念事業を実施することとしております。(1)に記載のとおり、75周年記念事業の1つとしまして、被爆75周年記念事業の募集を行います。アの目的ですが、市民が一体となって平和へのメッセージを発信するため、75周年を記念するにふさわしい取り組みやイベントを募集します。イ.事業内容の(ア)は応募資格を(イ)は対象事業を記載しております。(ウ)の採用件数は10件程度とし、(エ)の補助額は1件につきまして100万円を限度として、補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲としております。(オ)の応募期間につきましては、既に6月17日から始まっており8月30日までとしております。  次に、記念事業の2つ目としまして、(2)生花パネルデザイン原案の募集を行います。すみません、18ページをお開きください。長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、赤い囲みの部分のとおり現在折り鶴のデザインで生花パネルを設置しております。恐れ入りますが、16ページにお戻りください。アの目的ですが、被爆50周年から変更されていないデザインを変更することで平和へのメッセージを一層発信するためにデザインの原案を募集するものです。イの事業内容ですが、中学生及び高校生からデザイン原案を募集し、最優秀作品を被爆75周年の生花デザインに採用いたします。(イ)の応募期間ですが、これも既に6月17日から始まっており9月5日までとしております。  17ページと18ページには2つの募集のチラシを添付しておりますのでご参照ください。  次に、19ページをお開きください。6の指定管理者の更新の方針についてご説明いたします。(1)指定管理者制度導入施設一覧に記載のとおり、原爆被爆対策部が所管しております指定管理者制度導入施設は、3施設ございます。来年度に更新する施設は、網掛けの長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターいわゆる健管センターの1施設となります。(2)にはア.施設の概要としまして、(ア)位置図を、次のページにまいりまして20ページ及び21ページには平面図を記載しております。  次に、22ページをお開きください。(ウ)から(サ)には施設の概要を記載しております。イの指定管理者制度導入による効果の検証ですが、(ア)利用者の推移といたしましては、被爆者数の減少に伴い利用者も年々減少しております。(イ)指定管理委託料は、被爆者の健康診断が主な委託料であるため、受診者の減少に伴い委託料も年々減少しております。(ウ)の利用料金収入は導入しておりません。(エ)の主なサービス向上策は記載のとおりでございます。(オ)の評価でございますが、被爆者の健康診断等の各種事業を適切に実施しており、利用者が安心して気持ちよく受診できるような環境づくりに努めており、利用者の評価も非常に高いとしております。また、利用者数の減少に対しても効率的効果的な組織体制の構築に努めております。ウの次期指定管理者の選定方針についてでございますが、(イ)に記載のとおり現在の指定期間が令和2年3月31日までですので、(ウ)の次期指定管理期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間となります。(エ)の非公募の理由でございますが、現在の指定管理者であります公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会いわゆる原対協に続けてお願いしたいと考えており、その理由といたしましては、原対協は被爆者の健康と福祉の増進を目的として設立された団体で、これまで被爆者援護事業の分野で本市における中心的団体として事業を行ってきており、十分な実績を有していること、また、次のページにまいりまして健康診断事業につきましては、高度な専門性を有する医療資格者を多く配置する必要があり、原対協はこれらのスタッフを有していることなどから、今後も事業の実施及び施設管理を適正に実施できると判断したものでございます。エ.指定までのスケジュールでございますが、11月議会において指定管理者の指定及び債務負担行為の設定について議案上程を予定しております。  続きまして、7の平成30年度指定管理者制度の状況について、別冊の資料に基づき調査課所管の施設についてご説明いたします。  平成30年度指定管理者制度の状況について別冊の資料でございます。その別冊資料のすみません、14ページをお開きください。調査課所管の施設は、先ほどの長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターで指定管理者は、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、いわゆる原対協でございます。指定管理者制度モニタリングチェックリストですが、モニタリングは本年3月19日現地で行いましたが、施設管理、人員配置及び会計に係る関係書類等を確認し、また、施設内の清掃及び接客の状況を点検いたしましたが、良好に管理運営が行われていることを確認しております。  15ページをごらんください。平成30年度のモニタリング状況報告書ですが、1.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、記載のとおりでございます。寄せられた意見に対しましては、その回答を健診フロアに掲示し周知を図っております。なお、原対協では、ロビーにアンケート箱を常時設置し、利用者からの意見収集を行っており、その結果につきましては4半期ごとに長崎市に報告を受けており、意見に対する対応状況も確認しております。2.現地調査等の実施状況につきましては、先ほどモニタリングチェックリストでご報告したとおりでございます。下段の施設利用者の状況でございますが、平成29年度と比較しまして平成30年度の利用者数は減少しております。これは、被爆者健康診断の受診者が、被爆者の減少及び高齢化に伴い減少していることによるものでございます。  一番下の総括コメントですが、健診等の委託業務及び施設の管理運営業務についておおむね適正に実施しているとともに、利用者が安心して気持ちよく受診できるよう環境づくりに努めており、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと考えております。  私からの説明は以上でございます。 8 ◯松尾平和推進課長 続きまして、平和推進課所管の指定管理者制度モニタリングチェックリストについてご説明いたします。  別冊資料の16ページをお開きください。平和推進課所管の施設は、長崎市永井隆記念館でございます。この施設は、非公募で特定非営利活動法人長崎如己の会を指定管理者としております。モニタリングとして、指定管理者に対する聞き取り調査を、本年4月19日に現地で行い、施設管理、人員配置、会計に係る関係書類等を確認し、また、施設内の清掃、接客の状況等を点検し、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認しております。また、日々の施設運営においても、市と指定管理者と、報告や連絡、相談を小まめに取り合いながら進めております。  資料17ページをごらんください。平成30年度のモニタリング状況報告書でございます。2.現地調査等の実施状況ですが、空調に不具合があったため修繕を行い、現在は改善していることを確認しております。3.その他のモニタリングの状況ですが、年間を通じてアンケートを実施しており、その中身は好意的な意見であったため、引き続き、良好な施設運営を目標とすることを確認しております。4.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況でございますが、隔月で職員全体で会議の場を設け、接客態度や業務処理能力の向上について議論と研修を行っております。また、8月には夏季特別展を実施し、永井 隆博士の功績を伝える取り組みを実施しております。次の施設利用者の状況ですが、施設利用者は記載のとおり前年度に比べ増加しております。その中でも小中高生の利用が伸びており、特に小学校修学旅行による入館者数については、原爆資料館でも増加していることから、子どもたちの平和学習の場としての利用が伸びているものだと推測されます。今後も修学旅行生はもちろん、より多くの方々に訪れていただける施設運営について、指定管理者と連携を図りたいと考えております。  最後に、総括的に評価しますと、永井 隆博士の功績や、愛平和の精神を多くの人に伝えようとの理念のもと、展示や施設の維持管理運営について、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと考えております。  私からの説明は、以上でございます。 9 ◯前田被爆継承課長 続きまして、被爆継承課所管についてご説明いたします。  別冊資料の18ページをお開きください。被爆継承課所管の指定管理者導入施設は、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎でございます。この施設は、非公募で城山小学校被爆校舎平和発信協議会を指定管理者としております。モニタリングは、毎月指定管理者から提出される月次報告書や現地調査で、施設管理、人員配置及び会計に係る関係書類等を確認し、また、施設内の清掃及び接客の状況等を点検し、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認しております。  資料19ページをごらんください。平成30年度のモニタリング状況報告書ですが、1.利用者からの意見に対する主な対応状況については、アンケート箱を設置して意見を募りましたが、好意的な内容で苦情や改善に関する要望はありませんでした。2.現地調査等の実施状況につきましては、指定管理者が開催する毎月の会議に参加し、城山小学校も含めて情報共有と意見交換を行いました。3.その他のモニタリングの状況は、先ほども述べました、アンケート箱の設置よる意見聴取と月次報告書の内容を確認したことについて記載しております。4.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況ですが、指定管理者は、毎月、職員全体で会議を持ち、来館者へのよりよい対応や見学環境の充実について情報共有や議論を行っており、利用者へのサービス向上に継続して取り組んでいます。また、平成31年1月には、文化財防火デーに伴う消防訓練の開催に協力し、北消防署の指導のもと、地域の人々とも連携して訓練を行っており、文化財保護の意識づけにつながる活動であると評価しております。次に、施設利用者の状況につきまして、平成29年度と比較して平成30年度の利用者数は4.1%減少となっております。これは、平成30年度におきましては、ほかの関連施設においても利用者数が減少していることから、全体的な観光客数の減少や、特に8月の利用者数が減少していることから、猛暑の影響等によるものと考えております。  最後に、総括的に評価いたしますと、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎の指定管理者である城山小学校被爆校舎平和発信協議会は、利用者アンケートにおいて職員対応は好評であり、常に見学者の視点に立ってわかりやすく丁寧な案内を行っており、市への報告も適宜行い、城山小学校や地域との連携が図られております。施設の維持管理も適切であり、指定管理者として適正な業務がなされているものと考えております。  私からの説明は、以上でございます。 10 ◯久 八寸志委員長 それでは、ただいまの説明に対し質問はありませんでしょうか。 11 ◯池田章子委員 5ページの被爆体験者の問題についてなんですが、対象合併症の枠が広がる速度が遅いというか、もう本当に1年に1つ2つずつ対象合併症がふえていっても、ご高齢の被爆体験者の方々の状況に追いついていないということについて、どう思っていらっしゃるのかということと、あと被爆体験者の方、被爆者手帳が一度交付を受けたら終身なのに被爆体験者の方々というのは3年更新なんですよね。それが伸びたっていうことを成果としておっしゃるわけなんですが、これを何とか終身にできないものなのかちょっとお尋ねします。 12 ◯林調査課長 今の池田委員の被爆体験者の2点の質問でございますが、まず、1点目の対象の疾病について拡大の考え方でございますが、私どもといたしましても被爆体験者の合併症につきましては、大幅に拡充していただきたいということで毎年国のほうに要望しております。ことしも梅原副議長を筆頭に原援協のほうで今月国のほうに要望に伺います。それに当たりましては、先日協議会を開きまして、その中でもいろいろ委員の皆様のほうから議員の皆様のほうからもご意見いただきまして、もちろんそこの合併症につきましては、大幅に拡充するということで構わないけれども、特に今回がんについて明記して拡大してほしいということのご要望もございました。そこで私どもといたしましても今回原援協につきましては、大幅な拡充及びがんの追加というところで要望するということにしております。  それから2点目の更新でございますけれども、先ほど池田委員がおっしゃったとおり、3年更新にまず拡大しております。実は平成30年度昨年度から毎年更新だったのが3年間更新ということで、まず一定、被爆体験者の方のご負担は減ったものとは思っておりますが、私どもといたしましてもやはりより一層の負担軽減、具体的に言いますと、やはり被爆者手帳がもう更新手続はございませんので、これにつきましても私どもといたしましては、やはり自動更新になるような形で、昨年度からこれも原援協のほうで要望しておりますが、ことしにつきましてもやはりこの原援協で自動更新を強く訴えていきたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯池田章子委員 手帳の更新のほうは、要するに厚生労働省が認めていないわけなんで、1年更新を3年更新にした向こうのその根拠は何なのかと、3年更新が終身にならない根拠って何なんでしょう。 14 ◯林調査課長 まず、3年更新になった根拠につきましては、これにつきましては、厚生労働省のほうから特に明確な説明を受けておりません。ただし今度の自動更新がなぜだめかというのは、あくまでも、すみません、明確には伺っておりませんが、恐らくこの被爆体験者というのは、被爆者と違いまして、まず被爆体験による精神疾患があることというのが前提になっております。これに精神疾患に伴う肉体的な合併症については医療費を出すということでございますので、ここの精神疾患そのものが治っていれば、今度はその医療費というのは出なくなりますので、やはりその精神疾患があるかどうかという診断を受けないと制度そのものが成り立たないのではないかと推測しております。  以上でございます。 15 ◯中川原爆被爆対策部長 今の件でちょっと補足して説明させていただきます。  先ほど課長が説明したように、昨年度から3年に一度ということで更新されたわけですが、それまでもこの更新手続の延長ということで、原援協のほうでずっと要望を続けてまいりました。その結果、聞き入れていただいて、まずは3年ということに厚生労働省のほうがしていただいたということで、そういうことで昨年からもっとということで自動更新ということをお願いしているわけなんですけれども、これについても厚生労働省のほうは、やはり被爆体験者の負担ということは高齢化していると手続がなかなか難しいということも理解しているということで、まず3年ということで様子を見ながら今後については検討したいというようなスタンスでございますので、今後も引き続き自動更新ということでは要望していきたいと思っております。  以上でございます。 16 ◯池田章子委員 厚生労働省がなかなか言うこと聞いてくれないというか、それはわかるんですけど、でも1年から3年になったんですよね。やはりそこには何らかの理由があるわけですよ。更新手続がご高齢の被爆体験者の方にとっても負担だというんであれば、もうそれは3年にしようが何しようが更新しなきゃいけないわけだから大変で、終身にすればいいわけなので、1年から3年になったって理由はわからないと、それじゃ次の手が打てないじゃないですか。だからもう厚生労働省がしてくれたって頼んで頼んで頼んだら、してくれたという話なのか、ちゃんと根拠があって、やはり3年にしたという何か根拠があるんであれば、それをさらに終身にしていくということだって可能だと、お願いで変わっていくというものではないだろうと私は思うので、やはりもう更新できないお年になられてきているわけですよね。それはもう十分皆さん方のほうがよくわかっていらっしゃるだろうから、拡大してできるだけ負担がないようにしていくために、どうやったらできるのかというのをきっちりですよ、原援協のほうでやりますよというのはもちろんなんですけど、皆さん方も戦略的にこれには取り組んで本当もう一刻も早くやってもらいたいことなので、そこのところはちゃんと理論立てて取り組んでいただく面も必要じゃないかと思っていますのでよろしくお願いします。  それから上戸さんの裁判の件で、差し戻し審で長崎地裁が却下処分を取り消しなさいという判決が出た。それを控訴しなかったのは、もう当たり前のことだと思うんですけれども、この入市被爆について、もうちょっと早く生きていらっしゃる間にとかそういうのは、認められなかったんでしょうか。 17 ◯篠崎援護課長 今おっしゃられた上戸さんの裁判について、生きている間に認められなかったのかということでございますけれども、当初上戸さんのほうが戸石村にいたということで、第二種健康診断受診者証をお持ち、いわゆる被爆体験者の方ということで裁判を起こされているんですけれども、その裁判の途中で実はそのときには大村にいて入市をしたんだということを途中で主張されたわけなんですけれども、そこがですね、市への申請で二種をお出ししているというところと食い違いがあるということで、そこについては長崎市のほうとしても裁判の中でも確認の書面を出したりとかはしていたんですが、そこについてお答えがいただけないままに亡くなられてしまったということで、そういう前提の事実が長崎市としては二種を持っていらっしゃるという事実があったところで裁判の中で長崎市としては入市被爆を認めることができなかったというような経過になっております。  以上でございます。 18 ◯池田章子委員 その二種の裁判をする前ね、それ以前の話で、要するに入市被爆なわけじゃないですか、彼の場合は。そういう入市についての申請というのは一切出ていなかったんですか。 19 ◯篠崎援護課長 入市被爆については、確かに申請書の中に一旦、大村にいて入市をしたということが記載され、それが斜線でご本人が消して、訂正印を押されてという形で出していらっしゃいます。そこの中で、先ほどから申し上げていますように、上戸さん自身が二種を持っていらっしゃったということがあったので、恐らくそこについて整合性がとれていないというところで、まずはそこの入市被爆を消されて申請を出していらっしゃるというところで、裁判の判決の中でもそのあたりについては述べられていますけれども、その時点では入市被爆を申請されていなかったということで、こちらのほうとしては戸石村については、そこは被爆地域ではないので被爆者としては認められないということで却下したという経過がございます。  以上でございます。 20 ◯池田章子委員 今回の裁判で私は思ったのは、入市被爆というその事実があって、もう本当にこの二種の裁判をされている方たちというのは、自分たち被爆者なんだということを強く言われて、被爆地域外のということもあるんだけど、とにかく自分たち被爆者で、とにかく被爆者として認めてもらいたいという思いが強いわけですよね。そういう方が入市ということの事実が見えるような状況で示されている中で、もっと早くこの方の入市被爆というのが認定できなかったのかなと思うわけですよ。もう少しそこのそういう方々に被爆者の方に寄り添った被爆行政というのはできなかったんだろうかと、生きているうちにですね。亡くなられて最高裁まで行って差し戻しされて、もう失効というのをして見直されて被爆者手帳が手渡されましたということではなくて、長崎市と広島市しか、あと県がやっとりますけど市としては、被爆行政というのはやっていないわけで、被爆者と一番身近に接してやっていらっしゃる皆さん方なわけですから、長崎市には、もうちょっと被爆者に寄り添った対応というのができなかったのかなって、もうちょっと早くに手帳の交付ができなかったというのは、本当悔やまれてならないというところなので、今後そういうことについて、入市については外国人被爆者の方も要するに承認なしでできたりとかですよ、少しずつ変わってきているわけですよ。できる限り認めましょうと、できる限りその人たちの証言が、十分に説得力があれば認めていこうとなっているわけですから、型どおりではなくて寄り添った被爆行政を求めたいと思いますが、何かご意見があったらお願いします。 21 ◯中川原爆被爆対策部長 今、上戸さんの裁判の件については、援護課長が申したとおりなんですが、上戸さんの件というと、もともと平成14年、この被爆体験者制度の創設のときに戸石村にいたということで、二種の手帳をお持ちだったと、二種の手帳を持って二種の給付を受けていたと。それが平成20年、集団でこの裁判を起こされるときに、それに加わったというのが平成20年、その中で実は入市もあったんだということが主張されて、その分がやっているときに裁判の途中で亡くなられたと、それが最高裁で差し戻しされてという手続があって、ここまでになって、結果的に最終的には、その二種にいたときがうそで実は大村にいて入市したんだということが裁判所で認められたということでございまして、今回は特殊な例でなかなか今回の上戸さんの分については、結果的に大変遅くなったということはありますが、大変難しい事例であったと思っております。  そして全体的なことで、1月の韓国の3名の方、それからこの上戸さんで手帳の審査のあり方ということが大変問題になっております。私どもとしては、基本的にこの手帳の審査方法ということは変わらないと述べておりますが、それはあくまで今、証人がいないから受け付けないとか、そういうことは一切ありませんので、まずその申請は全て受け付けております。その中でその証言の裏づけ調査をずっとやっております。その中でいろんな書類が出てくる、家族の方とかですね、今までの書類の中でいろんな名簿関係もありますが、そういうのが証言の方のずっと裏づけをやっていると、その中でどうしてもその証言だけしかないということについては、なかなかその認定ということができない、その場合は却下ということになっているということで、非常に難しい作業になっているわけなんですが、私どももその方たちに寄り添って実際その証言をできるだけ一つ一つ後を追ってやっていると、こういうスタンスは変わらないということで、基本的なスタンスは変わらないということですが、これまでどおりより一層そういう審査について裏づけを得るように努力していきたいと思っております。  以上でございます。 22 ◯梅原和喜委員 5点目の被爆75周年記念事業についてちょっとお尋ねいたします。今回大きく2本提案されておりまして、その中の(2)の生花パネルデザイン原案の募集ということで、今回被爆75周年の記念の年ということなんですけれども、普通記念の年って50年、40年、70年とかゼロの年なんでしょうけど、来年がオリンピックということで、今回75周年節目ということなんでしょうけれども、これまで被爆50年から全然デザイン変わっていないよと、75周年の節目の年だからということでしょうけれども、これまでは50周年、60周年、70周年、このときにはこういった図案の変更しましょうかという提案はなかったんでしょうか。 23 ◯林調査課長 今の梅原委員の生花パネルデザインのご質問でございますけれども、まず実はこの50周年のときに変更しました。ただし、その前も実は何回か5年置きに公募してデザインを変えておりました。ただし、50周年のとき、今回の今の鶴のデザインにつきましては、公募ではなくてプロの方にお願いしてつくりました。これにつきましては、すみません、はっきりした資料は残っていないんですが、どうも話を伺いますと、50周年って大きな節目で、プロにつくっていただいて、長くこれを使おうということで、されたとは伺っております。そういうことで、しばらく60年、70年というときにも具体的にはこれをやるということは結果的にはなかったんですけれども、今回75周年に当たりましては、その節目の年だけではなく、先ほど申しましたオリンピックですとかNPTとか会議もございますので、特に今回につきましては、中学生、高校生を対象としまして、若い方に平和についてぜひ考えていただきたいという形で今回公募を行っているものでございます。  以上でございます。 24 ◯梅原和喜委員 これまでに、今平和祈念式典で飾っている折り鶴の形に、市民の皆さん、それから被爆者の方、我々を含めて参加させていただくんですけど、やはりシンボル的な存在なんですね。これがことしなくなるということでしょうから、あれっていうのがね、もしかしたらあるかもしれないので、このあたりどこかに表示するということはないの。新しく中学校、高校生からデザイン募集しますよね。この募集のことを知っている方は、これがことし変わったんだなということは認識されるんでしょうけれども、毎年来ている方でこの生花パネルデザインがことし変わったんだよということを知らない方、ことしは変わったねというのが、参加の方にその説明がつくような何かされるのかなと。ことし何かデザイン変わったね、いや実はこうなんだよということをね、高校生、中学生に若者に平和の発信をしたいという気持ちがあるんだったら、参列した方にね、ことしはこういうことですよといったPR効果が私は必要だと思うんです。そのあたりどういうお考えがあるのか、それを教えてください。 25 ◯林調査課長 ちょっとすみません、誤解があるかもしれないので、まずご説明したいのが、ことしデザインはまだ変更しません。来年でございます。実はこのデザインの優秀作品を当然これを原案としますが、来年の式典のときには、その優秀作品等を掲示したいとは考えております。ですから、そのときには前のデザインもできれば同時に一緒に掲載してこれが前の年までがこうでしたが、今回は優秀作品のこれに変更しましたという形で掲示したいと考えております。  以上でございます。 26 ◯中西敦信委員 私もこの被爆体験者支援事業のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、要はこの医療費の受給の対象にがんを入れてほしいというのは、もう制度ができたときからの強い被爆体験者の皆さんの要望で、だからなかなか国はかたくなに拒んできているという中で、今回原援協の要望にも入れられるということでしたが、やはり要望に入れるだけじゃなくて、どうしてもこの精神疾患との関連性というのが求められるというか、制度の仕組み上、それをどう打ち破るのか、そういう何ていうんですかね、何か市側の国の言い分を打開するというか、突破するというものがあった上で盛り込まれたのかどうかが1つと、あとですね、これだけ高齢化してきてその居住要件についてもこれは毎年要望されていると思うんですが、そういう介護状態とかになって、県外の家族の方のところに同居するとなれば長崎市から出ていくということで、この被爆体験者支援事業の対象外になってしまうというところで、どこに住んでいても原爆で受けた精神的な影響というのは変わらないわけで、そういう制度が持つ矛盾をやはり解消していかなきゃいけないと思うんですが、そのことについてもやはり強く今度も訴えていただきたいと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 27 ◯林調査課長 1点目の件ですけれども、まず私どもといたしましても、被爆体験者の事業の拡大ですとか、もしくは被爆の地域拡大ということは原援協でも要望しています。まず、私どもとしましては、国に認めてもらうためには、大きく2つのルートがあろうかと考えております。1つは、科学的根拠を持って国のほうに訴えるという点と、あと科学的根拠が十分なものでないので、やはり政治的に訴えるということで、先ほどもお話ししておりますが、原援協で議員の皆様と一緒になって、一体となってお話をさせていただくと。ですから今回につきましても、研究会等では、まだ実際に科学的根拠と明確な根拠というものは見つかっておりませんので、やはり政治的な解決ということで原援協で議員の皆様と一体となって強くまず国に訴えたいと考えております。  それから居住要件についてでございますけれども、これも実は昨年度から原援協の要望の中で、その住居要件を外してくださいということは、もともと訴えてはいたんですが、昨年度から特にということで、市内に住んでた方が県外に出て、その要件がなくなるというのはどうなんですかということで、そこは昨年度から強く特にということで訴えております。ことしにつきましても、同じくやはり住居要件については、特に市内の方が県外に出た場合ということで訴えることにしております。  以上でございます。 28 ◯中川原爆被爆対策部長 今、がんの追加ということ、これまでも口頭で資料の中には載せておいたんですが、今後残っている病気の中で一番大きなのは、一番不安を抱いている、体験者の皆さんが抱いているのは、がんということで、今回特別に本文の中に要望項目の中に入れるということをやっております。その中で、県選出の国会議員の先生方には個別にお会いしてお願いしたり、そういうなんとか救済という観点でお願いしたいということは、もうこの1年間もまたやってきておりますし、その中で、いわゆるPTSDとがんの関係ということについては、第二種健康診断特例区域の審議会というのがございますが、この中でも先生方に情報提供をお願いしながらやっておりますが、まだその確たるものは出ていないと、そちらも、そういうことでございますので、今後とも何しろこの最高裁、高裁が出ている判断が出た中で、非常に厳しい状況の中で、何とかこのがんに今回特化していくべきじゃないかというのが原援協のほうの意見でございましたので、ちょっとがんをということで今回要望をそこに集中していくということでございます。  以上でございます。 29 ◯中西敦信委員 年度の更新、毎年から3年に1回に変わったというのも、政治的な力が働いたというよりは、皆さんの、行政も議会もあると思うんですけれども、そういう事務方の皆さんの取り組みもあってのことじゃないかなと。私たちも毎年政府交渉でやっていますけれども、出てくる厚生労働省の担当の課長補佐とかが言うには、そういう更新については事務方レベルで協議して上に持っていけるような段階にということで、一昨年、去年とか言っていましたので、急にそういう原援協で要望したからぱっと変わるってなかなかないとは思うんですが、ただ被爆体験者支援事業の枠組みの中では、もうなかなか改善できる点というのが限られているというのも一方で事実だと思うので、そういう制度の枠組みを変える被爆体験者を救済すると、そういう被爆地域のそういう同心円状の中に入っているけれども、枠外になっている被爆体験者と呼ばれる被爆者の方の救済のために、そういう政治的な解決をという立場で取り組んでいただきたいと、要望しておきたいと思います。  以上です。 30 ◯林 広文委員 16ページの被爆75周年記念事業について少しお尋ねしたいと思います。この75周年事業というのは、本当2020年ということで、非常に重要な記念事業になると思っております。そういった中で、前回の70周年のときにもこういった記念事業というのを恐らく募集されてしたと思うんですけれども、そのときの状況ですね、どのくらいの応募があって主にどういうこの事業を展開されたのかというのを教えていただきたいと思います。 31 ◯清川調査課長補佐 70周年時の公募事業につきましては、22件のまず応募がありまして、それで8件承認しております。その中で、主なものとしては、演劇であったりとか、あとオペラとか音楽関係の事業、それから出版の事業というものがございました。  以上でございます。 32 ◯林 広文委員 わかりました。今回は10件程度で1件につき100万円を限度ということなんですけれども、前回は8件程度ということなんですけれども、予算の枠があると思うので、できたらその予算の枠内であれば件数はなるべく多く採用していただけないかなと思います。いろんな条件というのはあるんでしょうけれども、せっかくこの市民の皆さんが発議してこの75周年記念事業で一緒にその平和のメッセージを発信しようというところなので、なるべくあんまり足切りということないようにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 33 ◯中川原爆被爆対策部長 70周年のとき8件ということで申し上げました。当初の想定、応募の時点では5件をしていたのが結果的には8件採用になったという22件のうち8件、いいものが結構多かったということで、決定した後に予算化しますので、今、想定では、前回を踏まえて10件程度としておりますが、この予算につきましては、現在、厚生労働省のほうに慰霊等事業の補助事業に入れてもらえないかということも要望しております。そういうことで、これが予算のほう、国のほうの予算が認められれば2分の1は市のほうに補助できますので、その分を踏まえると、もう少し多くできるんじゃないかということも考えられますので、できる限り今回関心も結構お問い合わせも多くいただいていますので、応募件数にもよりますが、できるだけそういう皆さんの気持ちの発信、75周年に対する気持ちというのを大事にして今後応募の状況も見てできるだけ積極的に考えていきたいと思っております。 34 ◯柿田 正委員 8ページの入館状況について、ちょっとお聞きしたいと思います。原爆資料館のほうの入館者数が前年度よりも約2万6,000人減って、3.8%減っていましたというお話をお聞きしました。お聞きしたいことは、やはりここが少しでもふえていく方策としてどのような取り組みを考えていらっしゃるのかと、修学旅行生ですけれども、今年度、この次の令和元年度は見込みとして大体どれぐらいを見込まれていらっしゃるかなということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 35 ◯松尾平和推進課長 原爆資料館の入館者数の減少としましては、主な要因として先ほど説明さしあげたとおり外国人の入館者数が減っていると、このことが原因だと考えております。数としまして中国、韓国ともに約1万人ずつ減少しておりまして合わせて2万人の減少となっております。指定管理候補者の事業計画の中にはインバウンド対策というものがございました。クルーズ船で長崎に来た方たちに原爆資料館のほうに来ていただくように海外の船会社に直接働きかけるとか海外の発信力のある人に原爆資料館を発信してもらうというような提案がされております。こういった提案に基づいて、インバウンド対策がなされ外国人の入館者数がふえるものを期待しております。  2点目の修学旅行生の見込みなのですが、具体的な見込み数というのはちょっと立てておりませんで、ただ先ほど説明の中にも申し上げましたが、修学旅行生全体的には減っているんですが、小学生の修学旅行というのはふえておりまして、この点についてももっとふやすように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯大久保原爆資料館長 ちょっと補足して申し上げます。修学旅行生は、やはり少子化だけじゃなく、学校数も減少しておりますので、この辺を今度の指定管理としまして力を入れていきたいところだと考えております。まず、最低でも、やはり維持はしていかないといけないと考えております。  以上でございます。 37 ◯柿田 正委員 今度、指定管理に変わるということで、ぜひとも発信力を生かしていただいて、ここの入館者数をふやすとともに、多分学校のほうもやはり原爆に対してのことをしっかりと発信していかないといけないと思いますので、学校のほうにもしっかりと発信していただければと思います。  以上です。 38 ◯久 八寸志委員長 ほかにございませんか。  それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時3分=           =再開 午前11時9分= 39 ◯久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  福祉部の所管事項調査を行います。 40 ◯山口福祉部長 それでは、ご説明の前にまだ紹介しておりません福祉部の課長級以上の職員についてご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 41 ◯山口福祉部長 それでは、福祉部の所管事項につきまして福祉部提出の所管事項調査に関する資料に基づきご説明いたします。  まず、1ページをお開きください。1.福祉部機構図でございます。令和元年6月1日現在の状況を記載しております。  次に、2ページから4ページに福祉部事務分掌として、部内の所属ごとの分掌事務を掲載しております。  まず、2ページに福祉総務課が掲載されておりますけど、福祉総務課は、介護保険事業計画を策定すること、あるいは社会福祉施設の整備に関すること、また社会福祉施設等の指導監督に関することを行っております。2ページの下の高齢者すこやか支援課につきましては、高齢者の全般についての施策を行っておりますが、重点的に介護予防に関すること、あるいは地域での在宅生活支援に関すること、それと地域包括支援センターとの連絡調整に関すること及び要介護認定に関することを主な業務としております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。一番上にあります障害福祉課ですけれども、障害者の自立支援に関すること、あるいは障害者の福祉医療費に関すること、それと6番目からずっとありますけれども、障害者の総合支援法に基づく障害福祉サービスに関すること、10番目にあります発達障害に関することなどを業務として行っております。次の介護保険課につきましては、介護保険制度に基づく保険給付に関すること、あるいは介護保険料の賦課徴収に関することを行っております。その下の地域包括ケアシステム推進室については、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを地域で一体的に提供するように3番目にあります在宅医療と介護の連携の促進に関すること、あるいは6番目にあります地域リハビリの促進に関すること、それと7番目の包括ケアまちんなかラウンジに関することなどを行っております。一番下の高砂園につきましては、市内に8カ所ある養護老人ホームの中で、唯一市が運営している高砂園ということで、現在、入所者14名の利用者の生活指導、介護等に関することを業務としております。  4ページには福祉事務所の業務を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  次に、5ページから6ページには福祉部の補職者名簿として、部内の係長以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに掲載いたしております。それぞれ括弧書きの数字は職員数でございまして、令和元年6月1日現在の福祉部の職員総数は94名となっております。  次に、7ページから14ページにかけまして、令和元年度福祉部事業概要として、福祉部の主な事業につきまして、所属ごとに、事業概要と令和元年度当初予算額を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。  また、15ページ以降につきまして、指定管理者の更新の方針について、平成30年度指定管理者制度の状況について及び基本構想・基本計画等作成調につきましては、障害福祉課長からご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯冨永障害福祉課長 それでは、資料は15ページでございます。5.指定管理者の更新の方針について、ご説明させていただきます。  まず、(1)指定管理者制度導入施設でございますけれども、これは長崎市障害福祉センターで、選定方法は非公募でございます。現在の指定管理者社会福祉法人長崎市社会福祉事業団で、次期の指定期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間を予定いたしております。(2)施設の概要といたしまして、アからケまでを15ページには記載いたしております。所在地、構造及び設置年月日につきましては、アからエに記載のとおりでございます。オに設置目的を記載しておりますけれども、専門性を有した柔軟かつ適切なサービスを総合的に提供することにより、障害者等の自立と社会参加を促し、生きがいを高めるとともに、地域住民とのふれあいの場を提供することにより、社会福祉の増進を図ることを目的としております。カ.建設事業費、キ.主な施設内容、ク.開所時間の承認の基準、ケ.休所日の承認の基準につきましては、記載のとおりでございます。
     資料の16ページには障害福祉センターの位置図、それから17ページ、18ページには障害福祉センターの1階から5階までの平面図を記載しておりますのでご参照ください。  恐れ入ります。資料の19ページでございます。(3)指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、まず、ア.利用者の推移につきましては、導入前、平成17年度の17万257人に対しまして、平成30年度は15万3,326人となっております。これは、診療所の診療数、外来における療育指導件数、相談支援件数などが増加する一方で、平成18年度以降、いろいろ大きく仕組みが変わっていった中で、身体障害者デイサービス事業の廃止等に伴いまして、利用者の減があっているというのが主な理由でございます。次に、イ.指定管理委託料でございますが、平成27年度から平成30年度の修繕に係る委託料を除いた金額を記載いたしております。ウ.利用料金収入につきましては、診療数の増加などによる診療報酬の増などにより増加しているところでございます。エ.主なサービス向上策でございますが、障害の特性や利用者のニーズに対応し、総合的かつ一体的に適切な支援が行えるよう、関係機関との連携強化を図りながら、就労を含む相談、療育、診療、余暇活動等において、有用な支援体制を構築しているところでございます。次に、オ.評価でございますけれども、長崎市社会福祉事業団につきましては、指定管理者として、障害の種別や程度、年齢等に応じた多種多様なサービスを適切かつ円滑に提供いたしております。発達障害児支援におきましては、確保がなかなか困難な専門医師を初めとしまして、事業団が有する人材とノウハウを活用することで、対応してきた経過がございます。また、効率的・効果的な組織体制の構築に努め、絶えず経費見直しを行っているところであり、評価できるものと考えております。  次に、資料の20ページでございます。(4)次期指定管理者の選定方針についてでございますけれども、ア.指定期間は先ほど申しましたとおり令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間といたしております。イ.選定方法は非公募といたしております。ウ.非公募の理由でございますけれども、障害福祉センターにおきましては、障害の種別や程度、年齢、発達段階等に応じた多種多様な専門性の高いサービスを密接な連携を図りながら実施しているところでございます。業務を総合的に、そして継続して実施していくため、医師を初めとした多くの専門職の配置と、体制の確保が必要となりますが、事業の実施に必要な専門職を確保でき、かつ継続的に業務を行う体制をとれる見込みがある団体といたしまして現在の指定管理者であります長崎市社会福祉事業団を、障害福祉センターの管理運営ができる団体と判断いたしまして、引き続き指定管理者として指定したいと考えているところでございます。次に、エ.利用料金制の導入でございますが、(ア)から(カ)に掲げた給付費等につきまして、現在と同様に導入することとしております。最後に、(5)指定までのスケジュールでございますけれども、表の上から2行目、8月には事業団に仕様書等を提示しまして、9月には申請書を、その他必要な書類の提出を受けまして、11月議会におきまして、指定に係る議案等の審査をお願いすることといたしております。指定管理者の更新の方針につきましては以上でございます。  続きまして、平成30年度指定管理者制度の状況について説明させていただきます。  資料は、総務部各所管部局で連名で提出しております別冊の資料、平成30年度指定管理者制度の状況についてでございます。よろしゅうございますか。資料の1ページをごらんください。所管施設につきましては、表の1番左の欄、8番、長崎市障害福祉センターでございます。先ほども説明しましたとおり非公募により選定した社会福祉法人長崎市社会福祉事業団により運営を行っております。  次に、資料の7ページをお願いいたします。指定管理者の職員の状況でございますけれども、表の1番左の欄、5番に長崎市障害福祉センターについて記載いたしております。人数、人件費等につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料の11ページをごらんください。市外(準市内)業者への再委託状況の委託の一覧でございます。障害福祉センターは10番から21番に記載いたしております。  次に、資料の13ページでございます。同じく市外(準市内)業者への再委託状況の修繕の一覧でございます。障害福祉センターは3番から10番に記載いたしております。委託、修繕いずれにつきましても、市外及び準市内業者を選定した理由につきましては、機器等の設置業者であることなどが主な理由でございます。  次に、モニタリングの状況でございます。資料は20ページからでございます。障害福祉センターのモニタリングの結果につきましては、現地における調査、聞き取り等の結果を踏まえ、チェックリストでお示ししておりますとおり、おおむね良好と評価いたしております。  次に、資料21ページから22ページにかけまして利用者からの意見に対する主な対応状況を記載いたしております。障害福祉センターにおきましては、施設の適切な運営に資するため、建物内5カ所に意見箱を設置し、利用者のご意見や苦情をお聞きしております。その内容と対応状況につきまして記載いたしておりますが、これらは、センターの玄関ロビーの掲示板にも張り出して、利用者の方にも周知を図っているところでございます。  次に、資料22ページ下段2.現地調査等の実施状況でございますけれども、これは、障害福祉センターの職員の立ち会いのもと、施設の点検等を実施しているところでございます。  次に、資料23ページでございます。3.その他のモニタリング状況でございますが、毎月の運営状況について月次報告書等の提出を受け、適正な運営がなされているか、その内容を確認しているところでございます。次に、4.サービス向上や利用者増加への取り組み状況といたしましては、記載のとおり、サポーターの養成、文化祭の実施、広報紙の発行などに取り組んでおります。中段、施設利用者の状況でございますが、一番右の列に記載のとおり、平成30年度における施設の利用者数は、平成29年度に比べて1,874人増の15万3,326人となっております。主な要因としましては、平成29年度に実施いたしました男女浴室改修工事の影響等にあわせて診療所の診療数や相談支援件数等の増が主な要因として考えられております。今後も発達障害児の診療数や相談内容の多様化などによる相談支援件数の増加も見込まれるため、さらに利用者のニーズを的確に把握し、利用者増加の取り組みを強化する必要があると考えております。  最後に、総括的に評価いたしますと、指定管理者である長崎市社会福祉事業団により、長崎市障害福祉センターの効率的、効果的な管理運営が図られており、また、常設しているアンケート等により利用者の意見の把握やその対応に努めるなど、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと判断いたしております。  平成30年度指定管理者制度の状況についての説明は以上でございます。  引き続きまして、企画財政部提出資料、基本構想・基本計画等作成調のうち、障害福祉課所管分をご説明いたします。  資料は表の1、1ページの1番目、障害者基本計画でございます。事業費は、障害福祉計画策定基礎調査委託料等211万4,000円で目的の欄に記載のとおり、障害者基本法に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和元年度から令和5年度を計画期間とした第4期障害者基本計画を策定いたしました。本計画は、長崎市障害者施策推進協議会における審議を経て策定したものであり、今後は、本計画に基づき、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けて、本市が掲げる生活支援、居住支援、雇用・就労支援、地域理解・社会参加促進、権利擁護・差別解消の基本的な方向性のもと、関係機関等との理解と協力を得ながら、必要な施策に取り組んでまいります。  説明は以上でございます。 43 ◯久 八寸志委員長 ただいまの説明に対しご質問はありませんか。 44 ◯中西敦信委員 すみません、本会議でもちょっと話題になっていたことかもしれないんですけれども、その斜面地のごみ出し援助のところで、当面というかこのふれあい収集で対応していくというのはあったんですが、この方がふれあい収集の対象になるかどうかというのは高齢者すこやか支援課で見ておられますよね。なので、環境部と協議というか、要はその斜面地でそういうごみステーションが燃やせるごみのごみステーションが遠くにあると、プラごみのほうですかね。遠くにあるというところの方も含めて、高齢者すこやか支援課に相談にいけばいいという理解でいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 45 ◯田中高齢者すこやか支援課長 今のご質問、まずは第一次的に、どこに市民の方がご相談にいかれたらよろしいかということだと理解しております。これにつきましては、昨年行政サテライト機能再編成がございました。それ以前は確かに地区の担当保健師が高齢者すこやか支援課におりましたが、行政サテライトによって地域を担当する保健師が各総合事務所に異動させていただいておりまして、そこが地域に入っていく拠点ということで配置しております。ですから地域の皆様方におかれましては、まずは身近な相談窓口ということであると、20カ所にある包括支援センターがございます。そこで、まずはご相談していただくというのが一番近いところだと思います。そこから、申請を上げていただくんですけれども、地区の担当保健師のほうでそういった相談の内容、そしてお住まいの場所の環境とか、そういったことも確認しまして、それからまた環境部のほうにこういった状況の方からの申請が上がっているということで連携いたしまして、環境部でもまた再度調査していただいて、それでサービスにつなげていくという段取りになっております。結論から申し上げますと、相談の窓口が包括支援センターあるいは各地域の総合事務所というところが窓口になっておりますということになります。これにつきましては、ゼロ予算事業でございまして、全市的にどうあるべきかということにつきましては、もちろんうちの高齢者すこやか支援課と環境部のほうで年に一、二回は協議する機会ございますので、そういった中で課題を検討したりとか情報を共有したりしながら総合事務所と連携して動いているという状況でございます。  以上でございます。 46 ◯中西敦信委員 そうですね。基本的に高齢世帯で、要支援の対象とか、あるいは障害者手帳をお持ちであるとか、ふれあい収集の対象って要件が決まっていますよね。今回は、だからそういう方であれば基本的にごみステーションがどこにあろうと、今もそういう状況だと思うんですよね。なんで、そういう特に要はふれあい収集の要項なんかを変えないと、そういう自分で頑張れば持っていけると、だから介護保険の対象じゃないかもしれない方が、ただ、もうちょっとしんどいと、そこに斜面地で大変だという方も地域包括に相談すればいいと言われたけど、地域包括ではそれ対象外ですよって、何も聞いていなかったらなるんじゃないですか。きちんとふれあい収集の中で、位置づけますみたいなことをしないと、それもされるということで、答弁されたという理解でいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 47 ◯山口福祉部長 実際そのふれあい訪問収集で、そこの斜面地まで持っていくのが難しいということで、我々は認定してやっているわけですので、そこまで出せるという方については、当然対象にはならないと思いますけれども、そこが、持っていけるのに出せないというところがちょっとニュアンスがあれですけれども、身体的に斜面地に住んどって、ごみ出しのところまで持っていくのが難しいという方であれば我々は、ふれあい訪問の収集の対象にするというところでございますので。 48 ◯中西敦信委員 ということは、持っていけるのが大変かどうかというのは、本人の体調というか主観というか、要はそういう要支援1とか2とか、障害者手帳があるとか、そういう客観的なものじゃなくて、これからはしんどいということで、申請があれば包括支援センターに相談があれば、ふれあい収集の対象にしていくという理解でいいんですね。 49 ◯田中高齢者すこやか支援課長 委員おっしゃるとおり、まずはその方の身体状況、それとお住まいの環境ですね、例えばビルに住んでいて5階ぐらいまでエレベーターがなくってとかいうお宅もあると思います。そういったところなんかは、もう膝を悪くして階段で持っていくのも大変とか、あるいは近所の方にも頼む人がいないとか、ご家族も近所にいないとか、そういうこともあると思います。あとただ、どうしてもご家族が同居であるとか、ご近隣に住んでいてある程度支援ができるんじゃないかというところがあると、やはりちょっとそこで頑張ってみませんかということがあるのは事実だと思います。ただ、介護の認定を受けているとか障害の手帳を持っているということ自体が条件ではなくて、やはり個々の高齢者、あるいは障害をお持ちの方、身体的に虚弱な方、そういった方の身体状況、そして置かれている環境、それと支援者がいるかどうかといったところ、そういったところを多面的に拝見したり、確認したりしながらサービスにつなぐような仕組みにしておりますのでご理解いただければと思います。 50 ◯中西敦信委員 そうしますと、要はそういうふれあい収集という訪問収集ですか、というものをまだ斜面地の方で知らない方も多分たくさんおられると思うんで、やはりそういう制度の周知を図ると、斜面地これだけごみ出しの問題が新聞報道なんかでもありましたし、やはり行政側からそういうサービスが使えますよということを知らせていくということも必要だと思うんですが、それは、そういう斜面地といっても、地域限られていると思いますし、そういう自治会に向けて掲示板、回覧文書を届けるとか、そういうふれあい収集という制度があるからぜひ大変な方は使ってくださいって、申請してみてくださいっていうのを案内はこれまでしていなかったのか、これからするのかですね、そういう制度の広報活動というのはどんなふうにお考えなんでしょうか。 51 ◯田中高齢者すこやか支援課長 一応この制度自体は、まずは高齢者の総合相談窓口の包括支援センター、そことつながった方には当然足腰が弱っておられるとか、そういった方でやはり必要であろうということである場合は、きちっとお伝えしているというのが1つあります。やはり今はそこがポイントかなと思っています。あとは多分これを導入するに当たって定期的に年に1回とか2回とか広報ながさきのほうでうちの高齢者すこやか支援課として掲載しているかといったら、ちょっと近年はそういう記憶がございません。申しわけありません。ただ、ホームページの中にはきちっとオープンにさせていただいているような状況です。一定、斜面地にお住まいの方ですと、自治会長さん方もある程度認識はしてくださっているのかなと思うんですけど、ただ、いかんせん弱っている方がいて、独居であるいは高齢者2人なんだけど、片方が入院して大変なんだよという情報は、今本当に包括支援センターを通して、情報が集約できているんじゃないかと私は思っております。包括支援センターの認知度ももう80%ぐらいになってきておりますので、ですからぜひそういったところを、もしお気づきのことあればぜひ包括支援センターのほうもご紹介いただきながら、つながっていっていただければと思っております。  以上です。 52 ◯林 広文委員 障害福祉センターのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。令和2年度から指定管理が更新される予定ということで、この施設は非公募ですね、なっております。一定、この社会福祉事業団のほうがずっとしているわけなんですけれども、なかなか非公募だと組織としての体制であったりというのが効率的、また、しっかりと利用者に寄り添った対応ができているかというところはしっかりと見ていく必要があるんじゃないかなと思っております。  指定管理者のモニタリング状況報告書によりますと、21ページですね、ちょっと気になるのがスポーツ指導員の指導方法に問題があり勤務態度も悪い。もう1つプール監視員が注意する際、態度が大きいというのがちょっと散見されました。実は私もこのプールを利用する外部の団体の方で障害児教育に発達療育にかかわっている団体の方からもプール利用に関して監視員の方から非常に厳しい態度をとられてということで相談を受けたことがあります。もちろん、このプールはかなり障害者が利用するプールとしても狭隘で、なかなか利用で今非常に混雑しているような状況で、一般の利用者とあとそういう団体の利用者の中で調整が非常に難しいというのは聞いておるんですけれども、ただ、やはりモニタリングの中でわざわざモニタリングに紙に書いて、ましてそれが2件あるというのは、実際に書かない人も含めたら結構な方がこの部分で少し不満に思っている方がいるんじゃないかなという感じがします。そういった意味で、そういうことはないと思うんですけれども、自分たちは非公募だからもう自分たちがここをやるんだってしている中で、そういったなれの中で利用者に対してそういう態度に出ることがないようにしていただきたいと思いますし、この団体についての審査というのは今度議案としてまた指定管理についての今後上がってくるんでしょうけれども、そういう職員の体制とか、そういう利用者へのしっかりとした対応というのは、ぜひお願いしたいと思います。意見です。 53 ◯久 八寸志委員長 ほかにございませんか。  それでは、福祉部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時38分=           =再開 午前11時40分= 54 ◯久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  市民健康部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 55 ◯田邊市民健康部長 説明に先立ちまして、本日出席しておりますが、まだ紹介していない課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 56 ◯田邊市民健康部長 それでは、市民健康部の所管事項につきまして、お手元の所管事項調査に関する資料に基づき、ご説明させていただきたいと思います。  1ページをお開きください。市民健康部機構図でございます。地域保健課から診療所まで13の所属から成っておりまして本年4月1日現在の職員総数は142人となっております。  次に、2ページから5ページには、市民健康部の分掌事務といたしまして、所属ごとに分掌事務を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  また、6ページ及び7ページにおきましては、市民健康部の職員名簿(係長以上)につきまして、氏名と連絡先を所属ごとに記載させていただいております。  8ページから13ページには、令和元年度市民健康部事業概要といたしまして、市民健康部の主な事業について、所属ごとに事業名、事業概要及び令和元年度予算額を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、資料の目次に記載の5の指定管理者の更新の方針について、6.感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、7.訴訟の現況について、8.地方独立行政法人長崎市立病院機構について、それから9.平成30年度指定管理者制度の状況について及び10.基本構想・基本計画等作成調と追加として提出させていただきました長崎みなとメディカルセンターの救命救急センター設置につきましては、それぞれ各担当課長からご説明させていただきたいと思います。 57 ◯梶原地域保健課長 長崎市夜間急患センターの5.指定管理者の更新の方針について説明いたします。  資料14ページをお開きください。(1)施設の概要でございますが、夜間急患センターは、ア.位置図に記載のとおり、栄町2番22号、長崎市医師会館の1階の一部に設けております。イに平面図を記載しておりますが、太線で囲んでいる部分が専用部分、廊下、トイレ、駐車場は長崎市医師会との共用部分となっております。  資料15ページのウからケまでには名称のほか診療日、診療科目等を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。次に、(2)指定管理者制度導入による効果の検証でございます。ア.利用者の推移は、平成30年度の患者数は1万2,354人で、前年度との比較では1,208人の減少となっております。イ.指定管理委託料は、平成30年度は2億1,149万8,000円の見込みでございます。なお、この委託料は平成29年度以降増加しておりますが、これは平成29年8月に、隣接する長崎市薬剤師会調剤薬局において発生した事件を受け、患者、医療スタッフ等の安全確保を図るため、警備員1名を追加配置したことによるものでございます。  資料16ページをごらんください。ウ.収入は、平成30年度は1億1,366万4,000円の見込みで、前年度との比較では1,308万4,000円の減少となっておりますが、これは主に患者数の減による使用料の減でございます。エ.主なサービス向上策ですが、原則受付順に診察されていますが、混雑時などの待ち時間に、来院者の体調が悪くなった場合の配慮から看護師または受付のほうまでその旨申しいただくよう、掲示板に記載しました。また、研修会の実施などにより、看護師等の資質の向上や接遇マナーの向上を図るための取り組みが実施されております。オ.評価ですが、夜間急患センターは年間、365日の夜間と年末年始の昼間における初期救急医療体制を維持するため、厳しい医療環境の中においても、確実に管理運営がなされているものと評価しております。次に(3)次期指定管理者の選定方針でございます。ウに記載のとおり、次期指定期聞は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を予定しております。選定の方法につきましては、エに記載のとおり、非公募を予定しております。その理由としましては、(ア)から(エ)までに記載のように、長崎市医師会は、夜間急患センターの事業運営に必要な医療スタッフを確保できること、また、施設の共有者であることから、一体的な施設管理により経費削減が期待されるため、引き続き、同センターの事業運営ができる唯一の事業者であると考えております。利用料金制についてでございますが、夜間急患センターは、夜間等に救急の医療を必要とする方に応急の医療を行うものでありますので、指定管理者の自立的な経営努力によっては患者数の増加が図られるものではないことから、導入の予定はしておりません。  資料17ページをごらんください。(4)指定までのスケジュールでございます。今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりですが、令和元年11月議会に、指定管理者の指定議案等を提出したいと考えております。続きまして、6.感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について説明いたします。  資料は18ページをお開きください。長崎大学が計画を進めている高度安全実験施設、いわゆるBSL-4施設を中核とする感染症研究拠点整備の検討を行うに当たり、現在5つの会議が設置されており、それぞれの設置目的に沿って協議が進められているところです。まず、ア.感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてですが、この委員会は、国において、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画が閣議決定され、計画の進捗状況を定期的に把握し、長崎大学を指導・助言するとともに、管理運営に当たっては、関係省庁間で必要な調整等を行うため、内閣官房に関係省庁、自治体及び大学等から構成される協議会を設置することが明記されたことを受けて設置されたものであり、長崎市からは三藤副市長が委員として参加しております。次に、イ.長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会でございます。この委員会につきましても、先ほどの検討委員会と同様に、国が関係閣僚会議でその設置を決定したもので、長崎大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取り組みを第三者の立場からチェックする仕組みを、国の主導により構築することが明記されたことを受けまして、文部科学省に設置されております。委員は、医学、工学などの専門家で構成されております。  資料19ページをごらんください。ウ.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会でございます。この協議会は、長崎大学、長崎県、長崎市の3者が、平成27年6月に締結した感染症研究拠点整備に関する基本協定に基づき、課題の明確化とその対応等について協議することを目的として、長崎大学が設置するものです。委員構成は、資料に記載のとおりですが、長崎市からは市民健康部長が委員として参加しております。次にエ.長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会でございます。この協議会は、感染症研究拠点整備に関する検討状況について、地域住民への情報提供、地域住民の安全安心の確保等について協議することを目的として、長崎大学が設置するものです。委員構成は、近隣の自治会長や公募委員など資料に記載のとおりですが、長崎市からは地域保健課長が委員として参加しております。次に、オ.長崎大学高度安全実験施設整備に関する専門家会議でございます。この会議は、BSL-4施設の世界最高水準の安全性を確保する観点から、BSL-4施設整備等に関する見識を有する者を委員として、専門的・技術的な事項の検討を行うこと等を目的として、長崎大学が設置するものです。委員構成は、バイオセーフティ、バイオセキュリティ、BSL-4施設運営などの専門家で構成されております。  資料20ページをごらんください。(2)諸会議の開催状況についてですが、平成31年2月議会の所管事項調査以降に開催されました会議は、感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会のみとなっております。まず、(ア)直近の開催状況ですが、第25回の会議が5月14日に開催されております。(イ)主な意見等ですが、長崎大学から今年度の会議の内容として、建設工事の進捗状況、安全管理に向けた施設運用に関する事項、感染症共同研究拠点での研究内容の説明の3点について、主に予定しているなどの説明がなされました。そのほか、資料の20ページから21ページに記載のとおり、委員からは、安全管理に向けた施設運用に関する事項は一番重要であるので時間をかけた協議をお願いしたいなどの質問や意見が出されました。これに対しまして、長崎大学からのほうからは、協議すべき事項は随時受け付けています。また、安全管理に関する検討事項はある程度まとまったところで提示したいなどの回答がなされております。次に、(3)今後のスケジュールについてですが、今月の3日に経済団体への説明会が開催されておりますが、7月11日には市民公開講座、8月27日には住民説明会が開催される予定となっております。  続きまして、資料22ページをお開きください。7.訴訟の現況について説明いたします。事件名は、平成30年(ワ)第298号BSL4の情報開示等請求事件、事件の種類は、民事訴訟、訴訟の相手方は、法人格なき社団BSL4施設計画の差しとめを求める会、外4名、担当弁護士は吉田良尚弁護士と岡田雄一郎弁護士です。提訴年月日は、平成30年11月16日、進行状況は、平成30年12月25日から令和元年6月11日まで4回、ロ頭弁論が行われています。請求の趣旨ですが、1点目として、被告らは原告らに対し、長崎大学坂本キャンパスに設置するバイオハザードBSL-4施設の概要など6件の情報を開示せよ、2点目として、訴訟費用は被告らの負担とする、というものです。事件の概要ですが、原告らは、長崎大学の研究、実験、施設からウイルス等が漏れると、原告らは感染させられるなど、その生命、健康、安全な生活が侵害されてしまうが、被告らは原告らに対し、BSL-4施設の着工が迫った現時点においてさえ、情報の開示等をしないため、憲法の条項に基づき情報の開示等を求め提訴したものです。訴訟の現況についての説明は以上になりますが、引き続き、地域医療室長から説明いたします 。 58 ◯石丸地域医療室長 私のほうからは、所管事項調査のうち、8.地方独立行政法人長崎市立病院機構について説明いたします。  資料23ページでございます。(1)地方独立行政法人長崎市立病院機構の概要を記載しております。設立年月日は平成24年4月1日、職員数は、1,085名でございます。(2)長崎みなとメディカルセンターの概要でございます。表の中ほどに主な指定等と記載しておりますが、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院など記載のとおり、地域の中核的医療機関としての役割を担っております。次に、目指すべき医療でございます。公的病院といたしまして、救急医療や小児周産期医療など4本柱として取り組んでおります。1つ目の丸の救急医療でございます。これは後ほど追加資料にてご説明いたします。3つ目の丸の小児・周産期医療につきましては、ハイリスク出産への対応や新生児・末熟児医療を行っております。平成30年には新生児内科を新設しておりまして、32週末満の早産児の対応も可能となり、また、今年度は、より多くの早産児・低出生体重児に対応できるよう、現在、NICUのベッドを6床から9床へふやす工事を行っているところでございます。  資料24ページをごらんください。(3)長崎みなとメディカルセンターの業務体系図を記載しておりますのでご参照ください。病院機構におきましては、現在、平成30年度の決算の状況や事業報告等を作成しているところでございます。この内容につきましては、9月の教育厚生委員会で報告することとしております。  続きまして、追加資料をごらんください。資料の提出がおくれまして、まことに申しわけございませんでした。長崎みなとメディカルセンターの救命救急センター設置についてご説明いたします。  資料1ページをごらんください。1.概要でございます。みなとメディカルセンターの救命救急センターにつきましては、現在、専任の救急専門医の配置ができていないため、開設に至っておりません。今回、医師の配置について長崎大学の協力を受けまして、今年度中の救命救急センター開設を目指しているところでございます。2.救命救急センター設置に向けた進捗状況でございます。救急専門医の配置について、長崎大学からご協力いただける旨の回答をいただいたことから、市全体の救急医療体制の構築も見据え医師の配置方法等の協議を行ってまいりました。現在は、実施に向けた最終的な調整を行っているところでございます。3.救急医療体制の(1)救急医療にあたる医師の体制でございます。現行の体制を表の左側に記載しておりますが、現在は、救急科専任の救急専門医等が不在であり、長崎大学病院東京大学医学部附属病院など他病院からの応援医師により対応しております。夜間等は、院内の医師が当番で対応するとともに、自宅等で待機するオンコール体制により対応しております。右側の表が長崎大学協力後の体制でございますが、常勤の専任の救急専門医等の配置ができる体制を構築いたしまして、救命救急センターの開設を行う予定でございます。  資料2ページをお開きください。(2)救急患者受け入れの流れを記載しております。救急患者に対しまして、救急専門医等が初期診療を行いまして、必要に応じて各診療科につなげる流れでございます。これは現在も同様に行っておりますが、救命救急センターの設置後は、この点線で囲んだ部分が救命救急センターの役割となります。次に、4.救命救急センター設置後の体制についてでございます。救命救急センターの運営に当たりましては、長崎大学病院による高度救命救急センターとの役割分担やほかの救急告示病院との連携を行いながら、長崎市全体の救急医療体制の充実につなげてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。引き続き、地域保健課長から説明いたします。 59 ◯梶原地域保健課長 続きまして、平成30年度指定管理者制度の状況についてのうち、地域保健課所管の長崎市夜間急患センターについて、別冊の資料に基づき説明いたします。  別冊の資料1ページをお開きください。9番、長崎市夜間急患センターでございますが、同センターは、非公募により一般社団法人・長崎市医師会を指定管理者として運営を行っております。  資料7ページをお開きください。6番に、長崎市夜間急患センターの職員の状況等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  資料11ページをお開きください。市外業者への再委託の状況を記載しております。22番になりますが、夜間急患センターにおきましては、診療報酬明細書を作成するためのレセプトコンピュータの保守業務が該当しております。  資料24ページをお開きください。モニタリングの実施状況でございますが、チェックリストに基づく調査を実施しました結果、施設の管理等につきましては、問題なく適正に実施されており良好な状況でございます。  資料25ページをごらんください。1.利用者からの意見に対する主な対応状況でございますが、平成31年3月に、繁忙のときに活用している電話による音声ガイド案内について、記載のように改善を行いました。2.現地調査等の実施状況でございますが、平成30年6月及び11月に、不具合箇所の早期発見や、故障、事故を未然に防ぐための施設点検を実施しましたところ、異常などは見受けられませんでした。また、平成30年11月には長崎市夜間急患センター運営協議会を開催し、運営状況や年末年始等の繁忙期における診療体制等について協議を行いました。3.その他のモニタリングの状況でございますが、施設の管理や利用状況などについて、必要に応じて適宜協議を実施しております。4.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況でございますが、平成30年度は、看護師及び事務職員の資質の向上を図るため、記載のとおり研修会が3回実施されております。次に、施設利用者の状況でございますが、記載の表をごらんいただきたいと存じます。  最後に、総括コメントでございますが、年間365日の夜間及び年末年始の昼間における初期救急医療体制を維持するために、厳しい医療環境の中においても、確実に運営がなされていると考えております。  平成30年度指定管理者制度の状況についての説明は以上になりますが、引き続き、健康づくり課長から説明いたします。 60 ◯森健康づくり課長 それでは、別冊でございます。別冊でお配りしております基本構想・基本計画等作成調についてご説明いたします。よろしいでしょうか。  1ページをごらんください。表1.平成30年度作成分、番号2に記載の「第2次健康長崎市民21」計画及び番号3に記載の歯科口腔保健推進計画についてでございますが、ことしの2月議会のこの教育厚生委員会でご報告させていただきましたとおり、計画策定が完了いたしましたので、今回、冊子と概要版を配布させていただいたところでございます。両計画ともに、平成30年度から令和4年度を期間とする後期計画でございます。各計画で設定いたしました目標達成に向け、関係団体のご意見を踏まえながら、市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、地域保健課長から説明いたします。 61 ◯梶原地域保健課長 同じく別冊料、基本構想・基本計画等作成調に基づき、長崎市自殺対策計画について説明いたします。  資料3ページの表2をごらんください。番号1.自殺対策計画でございますが、自殺対策計画は、平成28年4月に、自殺対策基本法の一部が改正され、全ての都道府県市町村において、地域の実情を勘案して当該市町村の区域内における自殺対策計画を定めるものとされたことに伴い、同計画を策定しようとするものでございます。自殺は、その背景に、精神保健上の間題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、さまざまな社会的要因が複雑に絡み合っているものと考えられています。このため、庁内の自殺対策に関係する事業を調査し、関係課長による会議を開催し、自殺対策は、生きるための包括的な支援として取り組んでいくものとの共通理解を図るとともに、自殺対策計画に盛り込む事業の整理を行ったところです。今年度は、さらに関係機関や関係団体との意見交換を行い、その中で得られた意見などを踏まえまして、行政、関係機関、関係団体、そして市民や地域が連携、協働しながら、自殺対策を推進する計画として策定したいと考えております。  説明は以上でございます。 62 ◯久 八寸志委員長 お昼となりましたので、ここで暫時休憩いたしまして、お昼1時から再開したいと思います。よろしくお願いします。           =休憩 午後0時2分=           =再開 午後0時58分= 63 ◯久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  市民健康部の所管事項調査の途中でございました。説明が一定終わりましたのでご質問がある方いらっしゃいませんでしょうか。 64 ◯中西敦信委員 1点は、この長崎大学の感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等についてという報告にかかわってお尋ねしたいと思うんですが、説明の中でも地域住民の委員の意見だと思うんですが、やはりこの病原体を持ち込む場合にはそういう地域住民の同意を得て進めるべきであるとか意見が出されております。それで、国立感染症研究所ですかね、武蔵村山市のほうで、そういうエボラウイルスが持ち込まれた、持ち込まれようとしているかであろうかと思うんですが、やはり日本にない病原体を研究施設に持ち込んで研究するとなれば、やはりそういう漏出、漏えいというか、幾ら安全だと言っても、そういう研究される方自身すごい防御して研究室そのものも、空気を外に極力出ないようにする環境をつくってとなれば、やはり周りの方からすれば心配だとずっと言われてきましたけれども、健康やいろんな事故等ないのかとか不安が出てくるわけで、そのあたり実際に日本に、幾ら厚生労働省厚生労働大臣が認めたからといっても現に日本に入ってきている事実がある中で、この研究施設そのものが本当に地域の合意、同意、信頼の上に築かれていたかといえば果たしてそうではないと思うので、その点やはり丁寧に建設のスケジュールありきで進めていくのは大問題だと思うんですけれども、その点会議が進めてきているわけですけれども、市としてそういう責任をきちんと果たすと、住民の安全を、市民の理解を得ると。そして施設の安全性を確保すると、そういう点に立つと言っているわけですから、その言葉どおりの取り組みが求められるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 65 ◯浅田五郎委員 私は、この問題について賛成とか反対とかというよりも、賛成なんだけど、ただ国が今いろんなこと、この会議をやろうとしているのに何か反対派の声を聞かないように、あるいはそういう人たちがメンバーに入っていないでしょう。反対の人たちは恐らくメンバーから外されているんじゃない、さっき言っていたようないろんな会合の中に。私はこういうのは、やはり全部入れるべきだと思っているんですよ。入れてオープンの中でやはり政府もわかった上で、そういった議論をするのがやはり紳士的だと思うし、やはり反対の人たちを私はより説得するならそういう努力しないといけないと思うんですよ。都合のいい自分たちだけの賛成の人だけが寄ってああだこうだ言うよりもやはりこれだけの市民の中に反対があればこれを尊重してその人たちもメンバーに入れていくという、そのことでまさに会議がオープンになるわけだから、私はこれらが反対だからじゃなくて、私は賛成の立場で賛成だからゆえに私自身がそれをきちっとすべきだと思っているわけです。そういうことを含めて今、中西委員が言ったようなことで答弁いただければありがたいと思うんです。 66 ◯梶原地域保健課長 BSL-4施設につきましては、安全性の確保と市民の理解が前提であるということは、このことについてはずっと繰り返し申し上げてきたところでございます。その上で求めておりますのは世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、それと国と連携したチェック体制の構築と、この3点を求めてまいりました。これに際し、長崎大学のほうからは真摯な姿勢で取り組んでいくというようなご回答がありましたので我々としてはそのBSL-4施設の建設計画には協力を表明したところでございます。実際の世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築、これにつきましては、先ほどの5つの会議体の中でその取り組み状況でありますとか大学側の説明でありますとか、そういったものを議論しながら施設計画の設置運営に反映してきているところでございます。その中で、まず、浅田委員のほうからの反対派の方がいないのではないかというようなことで、確かにこの会議体の中では、そういった反対の声を上げられる方がいない会議もありますし、地域連絡協議会という会議においては反対の意向を表明されている方も委員の中にはいらっしゃいます。ですので、そういった方々の意見も拝聴しながら、施設計画の運営には取り組んできたところでございます。それとまた、反対派のいない会議の中にも地域での理解がどんなふうに進んでいるのかというようなことの声も状況を説明してチェック、議論していただいている状況でございます。  それと中西委員の質問に対しましては、やはりこれはもう繰り返しになりますけれども、我々としては先ほど申しました3点の取り組みに対してしっかりやっていっているのかということを絶え間なくチェックしていくことが我々の役割だと認識しておりますので、今のところ長崎大学におかれましては、地域の方々の声にも耳を傾けて、あと説明会の方法とか質問会とかそういったことにも参加されて丁寧な説明を繰り返してみられるところだと思っております。それとあと、今後、スケジュールの部分に関しましては、今、建設工事の着工中でございますけれども、その段階ごとに具体的な取り組み、例えばその安全対策はどうする、今後はそのソフト面に対してどうしていく、そういったものを具体的な内容を示しながら、また地域の方の声を聞きながら今後も安全な施設になるよう取り組んでいかれるべきものだと思っております。  以上でございます。 67 ◯中西敦信委員 そもそも長崎市が前、市長が協力の表明をした、それにはその判断する前提であった市民の合意、地域の信頼関係の構築がどうかというところは、国策としてこの施設をつくると国のほうから言われて、わかりましたと、そういう長崎市が自分の目で見て、考えて判断したわけじゃなくて、やはりそういうところがあるからこの地域連絡協議会の中でも、今もこのアンケートをちゃんとやってほしいでありますとか、そういう地域住民の理解と同意抜きの建設着工になっているんじゃないかという意見が出るんだと思います。やはりこの日本学術会議の提言、あるいはこの日本に複数のBSL-4施設がいるんだという立場での提言ではありましたが、それでも、もう地域住民の合意が要ると、ちゃんと書いてありますし、運営に当たっては国と研究機関の共同運営ぐらいのレベルでやるべきぐらいの施設だと書いてありますよね。今回は、長崎大学等ですね、いろんなグループというか連携をつくっている研究機関とのそういう共同研究施設なんだろうと思うんですけれども、余りそういう点でも学術会議の提言と逸脱したような状況になっていると思うので、やはり少なくともこの大学の医学部の正門にそういう危険な施設はつくってほしくないと、ああいうものがあると、そして報告でもありましたけれども、訴訟でも争っているという中で、施設をつくって、そして外国からBSL-4レベルのウイルスを市内に持ち込んで研究を始めて行くと、とてもそういう条件、環境にないということは明らかなので、そういう強硬していかないように強く求めてとおきたいと思います。  以上です。 68 ◯池田章子委員 同じくBSL-4についてですけれども、昨年から建築が始まっているわけなんですが、よく長崎市は、長崎大学に安全の確保とか、それから市民への理解を求めていくとおっしゃっているけれども、長崎市が建築許可を出したんですよね。その長崎市が建築許可を出したあの施設は、BSL-4施設という最も危険なウイルスを扱う研究施設なんですけど、住民の人たちは住宅密集地につくらないでほしいと言っているわけなんですが、あの住宅密集地が建築基準法上で第何種になってBSL-4施設はどういう施設として許可されたんですか。 69 ◯梶原地域保健課長 所管がちょっと違うところなんであれなんですけれども、施設としては学校施設ということで聞き及んでおります。  以上でございます。 70 ◯池田章子委員 学校施設って明らかに小学校中学校とか一般の大学とは違うんじゃないですか。だから、住民の人たちの不安は学校施設じゃないでしょうと、研究施設ですよ。しかも最も危険なウイルスを扱う研究施設ですよ。そこが住民の方々の一番大きな不安であり反対の源なんですよね。それを長崎市は学校施設っていうことで許可しているんですよ。やはり長崎市の責任は大きいでしょう。要するに、学校施設としてしか分類ができていないっていう、それは法律の不備になるんだけれども、その法律の不備を知った上で、学校施設として長崎市が許可しているんですよね。そういう施設なんですよ。だから、そういう施設であるということであれば、やはりどこに何が必要になるかというと地域住民の同意ですよ。それは本当、日本学術会議にも書いてあるんですけれども、その住民の同意っていうのがとれたかどうかということについてお尋ねします。浅田委員からも反対の委員を外したろって、公募委員から1人外れているんですよね。反対される公募委員を外した経緯があります。そういう経緯の中で、その地域連絡協議会にはもちろんまだ反対されている地域住民の方々も出られていると思うんですけど、今、地域住民の方々が同意している状況ですか。 71 ◯梶原地域保健課長 池田委員ご質問の同意が得られているのかということについて、これまで私ども申し上げてきましたとおり、何をもって同意とするのかということは非常に難しい問題であろうというようなことは説明させていただいてきた経過がございます。私どもがこのBSL-4施設に求めますのは、安全性の確保と市民の理解ということ。それに対して地域との信頼関係の構築と3点の項目を要請しまして、これを長崎大学に継続した取り組みをお願いしているということでございます。その辺で私どもとしてはその取り組みの状況をしっかりと確認させていただきながら、まだその支援等必要なことがありましたら私どもとしての役割を果たしていきたいと思っております。何分、おっしゃるように、そのBSL-4施設は、やはりその危険な病原体を扱う施設で、地域住民に不安をお持ちの方もいらっしゃるのも私どもも認識しておりますので、今後も具体的な説明、段階に応じた取り組み、そういったものを明らかにしながら、市民の理解を求めていく、得られる努力を続けていただきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯池田章子委員 皆さん方、何をもって同意とするかとおっしゃるけど、何をもって理解したって言うんですか。何をもって同意したか何をもって理解したか一緒じゃないですか。勝手に皆さん方は、説明すれば理解してもらっている、理解が進んだと思っている、勝手に市民の理解を調達しているだけじゃないですか。同意は、とる方法ありますよ。地域住民に地域自治会住民にアンケートとってみたらどうですか。それされないでしょう。それしないで同意を確かめる方法がないとかいうのはおかしいですよ。皆さん方、少なくとも市民の健康とか命とか財産を守らなきゃいけない立場にあるんだから、住民の同意をどうやってとっていくかって真剣に考えて、とる方法は幾らでもあるんだからとってくださいよ。 73 ◯梶原地域保健課長 これまで市民の理解、同意に関することについては、いろんなご要望があってきた経過もございます。その中で、昨年の6月にも陳情があっていたかと思いますけれども、そういう中でも議会のご判断がいただいていると思っております。それと今後のことなんですけれども、アンケートに関しましては、今、長崎大学のほうで準備されております。先ほど、ちょっと委員会資料の21ページの今後のスケジュールというところで、7月11日に市民公開講座というものが開催される予定だと説明させていただきました。一応そこの公開講座から説明会の内容とか配付した資料、これがわかりやすかったのかどうかとか、あるいはBSL-4施設の設置について知っていたのかとか、また説明会を聞いた上で理解がどれだけ深まったのかというようなことに関するアンケートを実施されようとしております。ですので、こういったアンケートの結果が今後実施されれば出てきますので、そこに対する今後の取り組みというものを参考にさせていただきながら実施していかれることになろうかと思います。そういった中で、さらに市民の理解というものは深まっていくものと考えております。  以上でございます 74 ◯池田章子委員 講座に来た人たちだけにアンケートをとるとか、言語道断ですよ。MICEの説明会して集まった人だけにアンケートとったらMICEつくるの賛成という人たちたくさんになるんですよ。しかも説明がわかったかどうか、そんなアンケートじゃなくて、つくっていいかどうかですよ。つくっていいかどうか、あれだけ反対って横断幕に書いて署名が集まってって書いてあるじゃないですか。あんなに反対の人たちがいるんですから、そこをちゃんと確認すべきでしょう。同意はどうやって形成されるかわからないなんてそんな言葉だけの取り繕ったような言い方じゃなくて、ずばり住民が合意すれば私たちも反対できませんよ。だけど、住民が合意していないと、合意がとれていないのにつくられているというのが問題だって言っているわけだから、そこのところは、アンケートをとるって。ごまかすようなアンケートじゃなくて、本当につくるのかつくらないのかというアンケートを市の手でぜひとっていただきたいと思います。  もう1つちょっと話が全然別になるんですが、長崎健康づくり計画というのをいただいて、そこの33ページに食生活、いろんな批評があって、地域ぐるみ職場ぐるみで健康づくりを進めますの中の推進市民ボランティアの数で食生活改善推進員というのがいます。この人たちの数をふやしていきましょうという計画があります。今、この方々は、食生活を改善していくことで市民を健康にしていこうというボランティア活動をまさになさっているわけですが、この人たちボランティアじゃないんですよ。ボランティアじゃなくて自腹を切ってやっているんですよ。ボランティアってもちろんお金や対価はもらわない、それはボランティアですが、自分たちが会費を納めて活動しなきゃいけないんですよ。この食生活改善推進員の人たちの活動によって、もちろん広くは伝わっていないです。自腹切ってやらなきゃいけないから広くは伝わっていないかもしれないけれども、その人たちの活動は、市民を健康にすることによって医療費を浮かしているんですよね。医療費を浮かすのに役立っている。それから介護保険料とかなんとか、そういうのを浮かすことに、低減することに役立っている活動をされているわけですよ。そういうふうに市のお金には表面だって見えないけれども、市民のために市のために市の財政のためにも、ものすごく貢献している人たちにお金を払わせてボランティアをしてくださいと、これはあんまりじゃないかと思うんですが、いかがですか。 75 ◯森健康づくり課長 委員おっしゃるとおり、この食生活改善推進員は、戦後地域のほうでいろんな食生活の問題があった部分についてを地域のほうから主婦の方々が立って、そして全国規模の組織まで入って厚生労働省のほう、それを推奨してきているという経過がございます。ただ、それぞれの地域の中で、自分たちもこの食生活というのを学習して、そして皆さんのほうに伝えていくという自主的な活動というのに真剣に取り組まれているというのは、本当に実態でございます。いろいろお話を聞く中でも、やはりほかのところからいろんなお金をもらうと、自分たちが自由な活動ができなくなるという言葉は、実際上、私も本当に聞くところでございます。ただし、やはりこの地域のほうで活動するには、いろんな手数がございます。私どもの事業でいろんな野菜のグラム数をはかったりという事業がございます。そういったときには、交通費というのを市のほうから出させていただく、こういった支援の仕方というのも近年一応取り入れました。それと地域のほうで、学習したり、そして伝達していく、この分についても、食材の支給をするなど、市としてもできる限りの支援はしているところでございます。ただ、根本的にご指摘あった会費につきましては、国の組織がある、そして県の組織もある、その中で、本当に自主的な活動を行っているということで、そこについては、いろんな支援の仕方あるかと思います。いろんなご意見も今から本当に耳を傾けていきたいと思いますが、会費の問題については、ちょっとそこは大きなお話なのかなと思っているところでございます。  以上です。
    76 ◯池田章子委員 その会員の方々は、県の学習会とか、それから国の学習会とかにも派遣したりとかしているわけですが、1人ぐらいしか行けないんですよね。要するに、会費ももちろん自腹も切らなきゃいけないけど、そういうふうにもっと学習してもっと広めましょうって、もっといろんな活動していきましょう、展開していきましょうって、すごくいい活動だってわかっているはずなんですよね、皆さん方ね。それなのに、自腹を切らせる、そして学習機会も十分に、保障されていないというのが現状なので、ちょっと考えてもらえる。皆さん、こんな立派な冊子つくって、もっとふやしていきましょうって言われているんだし、目には見えないですよ、数値上ははかれないけれども、恐らく相当この食生活の改善というのは、行政が号令かけただけでは進まないものを、本当に地域に入って、それを少しでも進めようとされている方たちなので、私は非常に効果のあるというか、とてもすばらしい活動だと思うので、ちょっと自腹を切らせることとか、それから勉強の機会が余りにも保障されていないということについては、ぜひ今後検討してください。いかがでしょう。 77 ◯森健康づくり課長 今まで言うとおり食生活改善推進員、地域で本当に頑張っておられます。私どものほうで事務局をもって進めておるところでございますので、いろんな理事会等でご意見については、しっかりと承りながら改善できる点については改善していきたいと思っております。  以上でございます。 78 ◯久 八寸志委員長 ほかにございませんか。  それでは、市民健康部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時22分=           =再開 午後1時24分= 79 ◯久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  こども部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 80 ◯藤田こども部長 所管事項の説明の前に、こども部の課長級以上の職員のうち、これまで紹介をしておりませんでした職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 81 ◯藤田こども部長 それでは、こども部の所管事項につきまして、こども部の提出資料に基づき説明させていただきます。  まず、資料の1ページから2ページにかけまして、こども部の機構及び事務分掌を記載しております。こども部は、子育て支援課、こども健康課、幼児課、こどもみらい課の4つの課にて組織しております。  次に、資料の3ページから4ページにかけまして、こども部の補職者名簿及び職員数を記載しておりますので、ご参照ください。なお、こども部の正規職員総数は現在、127人でございます。  次に、資料の5ページをお開きください。子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開を記載しております。縦軸に長崎市第四次総合計画の個別施策を、横軸に妊娠期から高校生まで、子どもの年齢区分を表し、その中に該当する事業を記載しております。なお、赤字で表示している事業につきましては、令和元年6月補正後の新規事業または拡大事業でございます。  また、6ページから16ページにかけまして、4つの課ごとの6月補正後の事業一覧を記載しておりますので、こちらもご参照いただきますようお願いいたします。  引き続き、5.仁田保育所の移転に伴う市立保育所の民間移譲についてのご報告、6.待機児童数についての報告、7.長崎市立白菊寮の指定管理者の更新の方針について、企画財政部、総務部より提出しております別冊資料、8.基本構想、基本計画等作成調について及び9.平成30年度指定管理者制度の状況についてにつきまして、それぞれ所管課長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 82 ◯萩原幼児課長 それでは、5.仁田保育所の移転に伴う市立保育所の民間移譲について、こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  17ページをお願いいたします。まず、(1)市立幼稚園保育所の今後のあり方の基本方針等でございますが、市立幼稚園保育所につきましては、学識経験者などから成る市立幼稚園保育所課題検討懇話会での検討を踏まえ、平成19年12月に策定しました長崎市立幼稚園保育所の今後のあり方の基本方針において、行政が果たすべき役割を見きわめ、民間に事業を委ねることが可能なものについては、民間活力を活用する方針としております。また、この基本方針をもとに、平成31年2月に策定いたしました長崎市公共施設の適正配置基準(案)において、行政においては、公的幼児教育・保育の確保(セーフティーネット機能)という役割を担う必要があることや、教育・保育への行政による一定の関与を確保する観点から、幼稚園保育所の機能をあわせ持つ市立の認定こども園を配置することとしております。次に、(2)仁田保育所の移転に伴う民間移譲の方針でございますが、(1)の基本方針等により、仁田佐古小学校の移転に伴い、仁田保育所の移転及び民間移譲を行うに当たり、仁田保育所と隣接いたします緑ケ丘保育所を統廃合し、公募により民間法人に移譲して保育所を1カ所新設する方針としております。なお、公募においては、旧仁田小学校の校舎跡地を保育所用地の候補地の1つとして、保育所の建設場所を含めた提案を受けることとしたいと考えております。次に、ア.仁田保育所の現状でございますが、仁田保育所は、昭和48年の全面改築から築46年が経過しており、建物が老朽化しております。また、建物が旧仁田小学校体育館との合築で、保育所と体育館が併設されており、仁田佐古小学校の移転に伴い、校舎及び体育館と仁田保育所も老朽化に伴い解体されることとなっております。さらに、近隣の仁田中央公園を解体後の仁田保育所跡地に移設することにつきまして、平成29年8月及び9月に住民説明会を開催し、平成30年8月の都市計画審議会におきまして、仁田中央公園の移設が決定しております。次に、イ.緑ケ丘保育所の現状でございますが、緑ケ丘保育所は、昭和49年の全面改築から築45年が経過しており、こちらも建物が老朽化しております。また、園庭の一部は、民間からの借地であること、それから仁田保育所に近く、直線距離で約220メートルに位置しておりまして、隣接している状況です。  次に、18ページをお願いいたします。(3)これまでの経過ですが、仁田・緑ケ丘保育所の民間移譲について、両保育所に通所している園児の保護者の皆様を初め、地元自治会、連合自治会との意見交換の場を設けるとともに、近隣自治会への周知文書の回覧などを行っているところでございます。最後に、(4)今後の進め方といたしましては、引き続き保護者の皆様等への説明を行い、それから地元住民や保護者の皆様の理解を得ながら進めていき、また、移譲先法人の決定や新保育所の運営については、地元の代表者や保護者の方にも、委員として選定委員会や運営協議会へご参加いただき、意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、その下参考といたしまして、旧仁田小学校校舎跡地に新園舎を建設する場合のスケジュールの案を掲載させていただいております。先ほどの(3)でご説明しましたとおり平成30年度から保護者や自治会の皆様への説明会を開催しておりますので、ご理解いただいた後に関係条例の改正を今後議会へお諮りする予定としております。その後、記載のスケジュールを経まして、2023年4月、令和5年になりますけれども、新保育所の運営を開始したいと考えております。なお、この案は、旧仁田小学校校舎跡地に新園舎を建設する場合を想定したものでございまして、公募を行うに当たり、同校区内に移譲先法人が所有する保育所用地に建設するといった提案があった場合には、その案も含めて審査を行う考えでおります。そういった土地を所有しているような例案があった場合には、日程が前倒しになる可能性もございます。  次のページをお願いいたします。次のページには仁田・緑ケ丘保育所の周辺図を記載させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、6.待機児童数についてのご報告させていただきたいと思います。資料20ページをお願いいたします。平成31年4月1日速報値の待機児童数について、報告させていただきます。(1)ア.国待機でございますが、毎年4月1日及び10月1日時点で各自治体の待機児童数について厚生労働省の調査がございまして、今回ご報告しますのは4月1日時点での状況を国へ報告した速報値でございます。この調査は、国の保育所等利用待機児童数調査要領に基づき行ったもので、4月1日現在での待機児童数はゼロとなっております。イ.総待機でございますが、そもそも国が待機としてカウントから除外する条件を取り払いました純粋な待機の数を指します。その数は、193名となっておりまして、そのうち表中の(ア)でございますが、他に利用可能な園があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望しているという事由での待機数が189人となっております。この国待機と総待機で数字に差がございますのは、国の要領の中で待機児童数から除く児童の取り扱いにおきまして、市区町村が保護者の意向を丁寧に確認しながら他に利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合には、待機児童数には含めないとなっていることから、カウント方法に違いがあるために数字に違いがございます。その他表に記載の事由によりまして、国待機には含めませんが、総待機には含めるものとなっておりますことから、数に違いが出てきているものでございます。次に、(2)国待機がゼロとなった理由でございますが、(ア)ことし3月時点で国待機、入所ができていなかった126名の保護者の皆様に対しまして、幼児課の職員が電話により、空き施設の情報提供を行いました。その結果、他に利用可能な園があるにもかかわらず、特定の保育所等を引き続き希望する、それから情報提供により入所が決定した方、それから幼稚園への入所等が判明し、申請が取り下げになるなど、表に記載のアからオの理由により国待機から外れることとなったものでございます。(3)特定の保育所等の定義の変更でございますが、昨年度まで長崎市は特定施設を1施設のみと捉え、待機児童数をカウントしていましたが、先ほどご説明しました国の要領で、国の特定の定義を再確認したところ、数の規定はないことから複数の特定施設を希望している場合についても待機から外すように見直しを行ったものでございます。  私からの説明は以上でございます。引き続き、子育て支援課長からご説明させていただきます。 83 ◯井上子育て支援課長 資料の21ページをごらんいただきたいと思います。長崎市立白菊寮の指定管理者の更新の方針について、説明させていただきます。まず、(1)施設の概要でございますが、21ページに、位置図及び建物内の配置図を、22ページの上段には、所在地、構造、設置目的などを記載しております。白菊寮は、昭和29年に母子寮として設置されておりますが、現在の建物は平成5年に建設され、構造は鉄筋コンクリート造2階建てとなっております。設置の目的といたしましては、この白菊寮は、児童福祉法に基づく母子生活支援施設でございまして、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子と、その者の監護すべき児童を入所させて、これらの母子の保護や自立促進のための生活支援を行い、あわせて退所後の相談・援助を行うことを目的とした施設でございます。定数は14世帯でございまして、主な施設の内容といたしましては、1階に事務室と管理人室があり、2階部分が母と子の居住の場となっております。次に、(2)指定管理者制度導入による効果の検証についてご説明いたします。まず、アの入所世帯及び入所者数の推移でございますが、この表には各月の初日に在籍している世帯数及び人数を記載しております。表の一番下の平成30年度は、平均して3世帯、9人が入所しております。入所者数は月ごとに変動しており、導入前の平成17年度に比べると減少しておりますが、この背景には、母子家庭の就業・自立支援の充実や、児童扶養手当の支給要件の改正など、母子福祉施策の充実によって、これまで母子生活支援施設に入所せざるを得なかった多くの母子世帯が、何とか地域で生活できるような状態になったことにより減少しているものと思われます。次に、イの指定管理委託料でございますが、指定管理に係る委託料につきましては、長崎市と指定管理者が、事業計画書及び決算見込みに基づき協議を行いまして、次年度の委託料を決定しております。平成27年度の委託料が、導入前の平成17年度と比較して増加しておりますが、これは、この間に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正があり、職員の配置数を2名増員したこと、及び下水道への切りかえがございまして、新たに下水道使用料が生じたことなどが主な理由でございます。  23ページをごらんいただきたいと思います。ウ.主なサービス向上策でございますが、(ア)の自立支援の取り組みとして、母子の主体的な自立を図るために自立支援計画を入所者とともに作成し、必要に応じて関係機関との連携を取り入れながら具体的な支援を実施しております。また、入所の際に配付する生活のしおりにつきまして、子どもたちが集団生活ルールを理解して、互いに協力ができるように、子ども用を作成するなどの工夫がなされております。また、(イ)生活環境改善の取り組みとして、毎月の月例集会において、入所者との意見交換を行い、さまざまな悩み事の相談や生活環境の改善要望に応じるなど、快適な生活環境の維持改善に努めておられます。次に、エの評価でございますが、近年、複合的な問題を抱える入所者が多い中で、各入所者の問題に応じた課題改善を図り、地域の中で自立して生活ができるように支援が行われておりまして、適正な施設運営がなされていると評価しております。次に、(3)次期指定管理者の選定方針についてでございますが、アに記載のとおり、現在の指定管理者社会福祉法人長崎市社会福祉事業団で、指定期間は来年3月末までとなっております。ウの次期指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を予定しており、公募により選定したいと考えております。オ.利用料金制は、利用料金がないため導入いたしておりません。カ.主な業務内容については、記載のとおりでございます。(4)指定までのスケジュールでございますが、今後のスケジュールといたしましては、市内部の手続を経まして、ことし11月議会において、指定管理者の指定議案及び債務負担行為の補正予算議案をお諮りする予定としております。白菊寮の指定管理者の更新の方針についての説明は以上でございます。  引き続きまして、平成30年度指定管理者制度の状況について、説明させていただきたいと思います。  資料は、総務部より提出されております別冊資料になります。別冊資料の1ページをごらんいただきたいと思います。こども部所管の施設は、先ほど説明しました10番の長崎市立白菊寮で、指定管理者は、公募により選定いたしました社会福祉法人長崎市社会福祉事業団でございます。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。5ページでございます。(2)指定管理者の職員の状況でございますが、白菊寮は4番に記載してありますとおり、嘱託員等計8名でございます。なお、通常6名体制でございますが、平成30年度は年度途中に職員の退職に伴う交代があっておりますので、8名となっているものでございます。  次に、11ページをごらんいただきたいと思います。11ページでございます。(4)市外(準市内)業者への再委託状況の委託の一覧でございます。白菊寮は、23番の非常・火災通報装置保守業務が該当し、機器の設置業者に保守を委託しております。  次に、26ページをごらんいただきたいと思います。26ページでございます。モニタリングの実施状況でございます。チェックリストに基づきまして、書類による確認または現地調査を行った結果、問題なく適正に管理運営が行われていることを確認しております。  27ページをごらんいただきたいと思います。モニタリングの状況報告書でございます。1の利用者からの意見に対する主な対応状況といたしましては、入所者からいただいた意見を受けて、居室の環境の改善が図られております。2の現地調査等の実施状況につきましては、ことし3月に実施しておりますが、日ごろから入所者に係る連絡調整などで頻繁に現場を確認しているほか、より適切な施設運営が行われるよう支援のあり方等について協議の場を持つようにしております。3.その他のモニタリングの状況といたしましては、毎月1回、入所者の自立支援計画の進捗状況などについて報告書の提出を受けるなど、内容を確認しております。また、年に2回、入所者の自立支援計画の評価報告書の提出を受けまして、内容を確認しております。4のサービスの向上や利用者増加への取り組み状況といたしましては、入所者の安全確保のために設置した防犯カメラの映像を定期的に確認するほか、屋上広場隆起部分の補修、災害等に備えた食料品や日用品等の備蓄を行い、入所者が安全安心に生活ができるように努められております。次に、施設利用者の状況でございますが、入所世帯数を月別に記載しております。一月当たりの入所世帯数は、月によって変動がございますけれども、平均で見ますと、平成29年度と平成30年度ともに約3世帯と大きな変動はあっておりません。  最後に、総括コメントでございますが、事業計画に基づき、適正な施設運営が行われておりまして、各入所者が自立して社会生活に適応できるように、適切な支援が行われているものと評価いたしております。  続きまして、企画財政部より提出しておりますこれも別冊の資料になりますけれども、基本構想・基本計画等作成調のうち、子育て支援課所管分をご説明いたします。  別冊資料の3ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。3ページでございます。表の2の2番、子ども・子育て支援事業計画でございます。これは、子ども・子育て支援法に基づきまして、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定しようとするものでございます。今年度は、昨年度に実施したアンケート調査の結果などを踏まえまして、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)における審議などを経て策定することとしております。  説明は以上でございます。 84 ◯久 八寸志委員長 ただいまの説明に対しご質問はありませんか。 85 ◯浅田五郎委員 保育所の問題で、ちょっと少し時間割いてお尋ねしたいと思うんだけれども、長崎市が保育園の、平成19年に要するに公立は民営化していきたいというような方向が大体出されて、その後いろいろしたんだけど、どうもそこいらはっきりしないでおるわけだけど、ちょうどここに2つあるのが1つになるということなんだけれども、仁田保育所、緑ケ丘保育所というのが合併して1つをということで、これは必ずしも市営でなくて、民間の人がやりたいと言うたら、そこにさせるということだろうということなんだろうけど、それは間違いないかな。それいいですか、ちょっと答えて。 86 ◯萩原幼児課長 ただいまご指摘ございましたとおり、この仁田保育所、緑ケ丘保育所については、公募によって民間の法人を募集して民間法人に運営いただくように考えております。 87 ◯浅田五郎委員 19ページを見ても、何で仁田佐古小学校に新校舎つくりゃよかったなと思いながら全然進んでない道路工事だとか、いろいろあるわけでね、ここもまた仁田佐古小学校も生徒が足らずにあと10年もしたらまた廃校になりゃせんかと心配しているんだけどね、そのくらいの環境に実はつくっていって、下からの青い線で仁田の学校まで道路が上がってきているわけでね、そういうことを考えておるわけですよ。そこで、仁田保育所が仁田佐古の体育館に併設とあるけれども、今度あなたたちが民間にさせたいというけれども、一応用地としてはどこか与えたいと思っているわけでしょう。民間人が自分が土地を持ってきたら、そこはそこで考えるけれども、一応地元の声聞いたらやはりこの地区から仁田と緑ケ丘と一緒にこの辺でしてほしいという地元の声もあるもんだからということで、学校を用地にしようと思うんだけど、ここで問題が、ここに仁田保育所というのが併設で赤く書いているわね。これは、ここに置くわけ。今、ここに体育館と仁田保育所があるみたいだけれども、ちょっとそれを教えてちょうだい。あなたたちが求めて、民間人にさせようとするところ、土地はどこ提供しようとしているのか。 88 ◯萩原幼児課長 今ご指摘いただいた点ですけれども、19ページの周辺図ごらんいただきたいと思います。真ん中から下のところに赤く囲ってあるところですが、ここに仁田保育所が現在ございます。体育館と併設されております。2階が体育館、1階が保育所となっております。ここが、学校の新設の関係で、解体するということになっておりますので、その横の旧仁田小学校の校舎、こちらのほうを候補の1つとして民間法人に長崎市としてはここを候補としますよということで、募集かけたいと思っております。先ほど説明申し上げたとおり、校区内に応募される法人が適地を持っていますよということで、ご提案いただければそれは審査のときに対象にはしたいと思っておりますけれども、なかなか適地というものもございますので、市役所としては、ここの旧仁田小学校の校舎の跡地、ここを候補の1つとして募集かけたいと考えております。  以上です。 89 ◯浅田五郎委員 仁田保育所、緑ケ丘保育所で定員は210人あるんだけど、現実問題としては110人ぐらいしかおらんわけね。そういう中で、ここの学校の校舎に今ある学校に、校舎があるところに、ここにどのぐらいの規模の保育園を希望しているの。仁田保育所、緑ケ丘保育所の数字ぐらい出そうとしているの。 90 ◯萩原幼児課長 ただいまのご指摘のところですけれども、17ページに確かに仁田保育所の定員が現在90名、緑ケ丘保育所の定員が120名となっておりまして、単純に合計すると210名ということになろうかと思います。ただ、先ほどの別の部分の説明でありましたけれども、子ども・子育て支援計画の第2期を来年度に向かってつくろうとしております。そういったところで、保育の量の見込みをしっかり立てまして、実際のところ子どもが今後減っていくということは、将来のときに減っていくというのはあろうかと思いますので、定数がこのまま210人要るのか、要らないのか、そこはしっかり議論しながら今後定数も固めて募集していきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯浅田五郎委員 問題は、保育の児童数というのは、もう間違いなく減ってきているわけで、今現状でももう100人ぐらい切れているわけでしょう。そういう中で、今後どれだけのことを与えるかというと、私、この土地は意外と狭いようだけど、結構あるわけですね。だから、ここに小学校があって、かつては千何百人も子どもが在籍していた時代もあるぐらいの校舎があるわけ。問題は、こことそれから離れているけど、道隔てているけれども、仁田小学校にはプールがある下のほうの。これはどういうふうに考えているの。全く何にも考えていないの、跡地。 92 ◯萩原幼児課長 まずは、保育所の候補地ですけれども、この旧仁田小学校の校舎の跡地に考えているんですが、およそここが4,000平米あると伺っております。保育所がですね。 93 ◯浅田五郎委員 坪数で幾らなの、4,000平米というのは坪で。ちょっと、3.3、3.3ば掛けてくれる。〔「1,300です」と言う者あり〕1,300坪ぐらい、結構あるんだよね。 94 ◯萩原幼児課長 その4,000平米のうち保育所ですと大体200名の保育所では標準的には大体2,000平米あれば建てられると計算しておりまして、大体この跡地の半分ぐらいを保育所の候補として提案させていただければと考えているところでございます。その土地の活用等については、ちょっと教育委員会やあるいは理財部のほうになろうかと思いますので、すみません、ちょっとこども部のほうでは保育所の跡地はここに考えておりますけれども、以外についてはちょっと承知していないところでございます。 95 ◯浅田五郎委員 保育園の跡地については、教育委員会も市長部局も理解しているわけね。ここ仁田保育所はね。そして下のほうの学校跡地のほう、本体のプールがあるところ、ちょっと高くなったり、校庭がある運動場は全く何も決めていないわけ。それはあなたたち知らないわけだ、要するに関知しないわけ。私は、この仁田地区をちょっと見ていても、ここに学校を下に下げたばっかりに何件かの道路の改修なんか、あなたたちはわからんだろうけど、公園がなくなるし、それから道路のたびに立ち退きせんといかんというけれども、とにかく長崎市のまちづくりというと、先ほども私は本会議で言ったけれども、グランドデザインがないもんだから、とにかく行き当たりばったりでは金が要ることばっかりやりよるわけよ。金はたくさんあるからね、長崎市はね。それはもう幾らでも何でも大型で何でも10階でも20階でもつくるぐらいの長崎だから、勢いがあるからいいけれどもね、これを全部議会の責任にされるからちょっと困っているんだけどね。いずれにいたしましても、私はこの保育園の関係については、地元の意見もさることながら長崎市全体の、保育園の、幼稚園の、そういう面とのちゃんとした話し合い等なども含めないと、特に人員の問題については、やはり既存の保育園の経営者を圧迫するようなことがあってはいけないのであって、私に言わせりゃね、こういうことをしたというのは失政なんだけれども、長崎市の失政のその責任を幼児課あたりが困られんようにだけはしてほしいと思っているんですよ。そのことだけは強く申しおきたいと思います。終わります。 96 ◯池田章子委員 実はこの仁田佐古の、この保育所のことで、この旧仁田小学校の跡地に皆さん方保育所をつくられようと。公立保育所を民間にという、そこもちょっと問題あると私は思っているんですが、所管が違うので、もちろん話はされているとは思うんですけど、その小学校の跡地につくろうというお話があっているわけなんですが、小島小学校の建て替えのことを、きのう教育委員会の所管のところで予算でやっていて、小島小がすごく年月がかかると、建て替えにですね。その間、運動場が使えない、5年も6年も使えない、浅田委員もおっしゃったんですけど、いっそのこと引っ越してつくってはどうかと。そうなったときに、近隣の小学校とか中学校で、あいているところっていったらここしかないんですよね、丸々あいているところって。もしも小島小の建て替えの間、仁田小学校のところに移って、体育館もある、校舎もある、しかも小学校同士なので規格も似ていますよね。小学生が入るには中学校ちょっと規格大きいんですけど。だけどちょうど規格も合う、だから、小島小学校を建て替える間、旧仁田小の校舎を借りられたら本当工事もスムーズにいくだろうし、本当ちょうど地域的にも割と近いから、ちょうどいいんじゃないかなって、ほかの学校もあるかもしれないけど。先にこういう保育所をまとめて、仁田小学校の跡につくりますよと、こっちがどんどんどんどん先に進んでいったら、小島小学校の問題解決しない可能性が出てくるんですよね。小島小学校をどうやってつくっていくかって、どっちも所管は違うけど市の仕事、子どもにかかわることで、私は一緒に2つの緑ケ丘と仁田保育所を一緒にして民間移譲して、ここにつくってという話をする前に、本当に小島小の代がえ地というか引っ越し先とかいうことも含めて、ここが使えるんじゃないかということを、時期的にはちょうど新しい校舎ができて移ってあくころに引っ越してくればいいんじゃないかなというぐらいの、多分時間的にもちょうど何とかおさまりそうな感じすると、私は思っているんです。だから、そういうところも、ちょっと市として総合的に考えて、この計画も進めてもらう、こっち側だけとんとんとんとんって先に進んで、もう移るところもありませんって、所管としては、これ進めたいと思っていらっしゃるかもしれないけど、ちょっと全庁的なすり合わせみたいなのをしてもらうわけにはいかないんでしょうか。 97 ◯藤田こども部長 ちょっと小島小学校の問題の前に、この仁田小、佐古小学校の移転に伴いまして、保育所、また道路の拡幅、いろいろさまざまなここの地域の施設がありまして、これにつきましては、この地域に対しても保育所だけの話をしているわけではなくて、教育委員会が主体となりまして、全体的なここのまちづくり、どういうふうな形で持っていくとかというところも要望も踏まえながら、協議を進めておりますので、保育所の部分だけを先行して決めてやるというわけじゃなく、やはり全体的な動きが見える中での進め方になると思います。その中で、すみません、地元の中ではそういうふうな、こちらの地区については動いている中で、ちょっと小島小の問題をまたこちらに持ってくるとなると、私どもで今一存では私の答えは言えませんので、そこについては全庁的な考えに及ぶと思いますが、当面、こちらにつきましても、先ほど言いましたように、保育所だけを先行するわけではなく、全体の動きがわかった上で保育所も動かす予定にしておりますので、あくまでも地元の合意というのが重要になってきていると思っております。  以上でございます。 98 ◯池田章子委員 わかりました。地元の合意で、ここはずっと小学校とかのことがずっと長い間話し合われてきて私も大浦におりましたので、わかっていますが、小島小のことを持ってくるためには、やはり全庁的に本当ここの人たちに今から小島小を、例えば絶対ここに引っ越しさせてくださいというのを、えーということには絶対なると思うんですよね。こういうふうに計画が進んでいるのにっていうふうに、必ずなると思いますけど、やはり市の子どもたちのことを考えたときに、旧仁田小じゃない適地があればそれでもいいんですけど、小島小の問題は結構私は重い問題だと思うんですよ。建て替えの間、6年間、入ってから出るまで運動場のない学校で過ごさなければいけないっていう子どものことを考えると、こども部としても皆さん方心配だと思うんですね。そういうことを考えたときに、もうちょっと、これはこれ、案として進められるし、場合によっては民間の受ける保育所が別の土地を提示したら、それはそれでもいいんですよと。その検討の余地もあるんですよと、何が何でも仁田小の跡に建てなければいけないというわけではなさそうなので、ちょっとここのところは、本当すり合わせしてほしいというか、考えてほしいんですよ。皆さん方がここだけのことを考えているというわけじゃなくて、もっと広く考えてもらえませんかということです。 99 ◯藤田こども部長 すみません、小島小学校の代がえ、そこについてはちょっと私のほうで答弁ができませんが、やはり全体的に地元の合意というの、こちらのほうも多分そういう話にはなってくるんだと思いますが、こちらも全体的な合意の中で、ちょっと一応進めておりますので、その辺につきましては、私のほうで、すみません、ちょっと答弁できませんが、現状では今の地域の中にまず全体的なグランドデザインを示した上で進めていくという方向で、こども部としては考えているところです。  以上でございます。 100 ◯池田章子委員 これ、あんまりくどく言いたくないんですけど、例えば三重地区の子どもセンターのことです。子育て支援センターのことですけど、元気館、三重診療所の跡、あれをどうするかというときに、全庁照会があったはずなんですね。そのときに、三重地区には、もう既にそのときに子育て支援センターをつくらなければいけないと言っていたんです。急いでつくらなければいけないと。その三重診療所の跡地は、子どもたちの健康診断とかもしたり、いろんなことをやって子どもたちを遊ばせるとか、子どもたちを遊ばせながら相談に乗ったり、健康診断もしたりとかいうんで、非常にいい場所だったんです。なのに、こども部は、そのとき、その子育て支援センターの場所に全庁照会があったときに手を挙げていないんですよね。要するに、横の連携が全然とれていない。今でも議事録残っているんですが、何でそこを民間に売っちゃうんですかと。民間に売らないで、長崎市が子育て支援センターに利用すればいいでしょうって、議会で質問したときに、場所が遠いって、端っこにあって遠いって言われたんです。ところが、何年もそのまま放置されて、今になって、売っぱらったところを、そこを利用してまた子育て支援センターをつくってくれませんかと長崎市がお願いしている状況じゃないですか。要するに、長崎市がどこにどういう資産があって、それをどうやって子どもたちのためとか市民のために動かして、どういうふうにしていくのかというのをやはり1つの所管だけじゃなかなかうまくいかない、有効に活用していくためには。だから、私はこの仁田小はもちろん私の頭の中だけで、小島小が戻ってくるのにはちょうどいいところなんだけどなあ、時期的にも規模的にもいいんだけどなと思っています。ただ、それは1つのアイデアなんだけれども、それをやはり今のこういうふうに進めていきますという、そういう皆さん方のそれぞれの所管ごとの流れの中で言っても、全然実現もしないし、考えてももらえない。でも広く見たら、案外そこがそういうふうにしたらうまくいくかもしれないということがあるわけじゃないですか。皆さんの資産でしょう。というか市民の資産ですよね、この学校の土地も、保育所の土地も。それを少しそういうふうに、あんときにしとけばよかったねっていうんじゃなくて、検討してみてほしいと言っているんです、市民のために、子どもたちのために。ということで、私はお願いしているので、自分だけの判断ではお答えできませんって、もちろんそうするということは言えないと思うけど、検討してみる、話し合いしてみるということをお願いしたいんです。 101 ◯浅田五郎委員 一番問題なのは、行政はどんどんどんどん進んでいくわけさ。この決裁権というのは、逆に言うと議会にしかないのよね。議会が承認せんと幾らあなたたちが計画したってできないわけですと。私たちは、与党とか野党とか、例えば国会だったら与野党といって、今参議院選挙やっているけど、大体長崎市議会の与党というのは、田上市長ば推薦したのは連合ぐらいだったんでね、どこの政党だって何も与党じゃないわけですよ。市民のために何が大事かということが、一番焦点になるわけですね。そうなってくると、こういった問題は、通さない可能性だって出てくるわけですよ。今言うように、例えば今度、どういうことか言うたら、小島小学校のエアコンが出ているわけですよ、3校で約1億3,000万円ですよ。本当に今あそこにエアコン建てて大丈夫かなと、学校につくらせて。それと小島小学校、騒音の中で、本当に授業やれるんだろうかと、いろんなことを考える、私たち以上にあなたたちは小島の子どものことも考えているはずだもんね。そういうことを考えて本当は、ちょっと待ってやと、やはりこれは考えていいんじゃないのかなというのが実は政治であるし、行政でなくてはならないんですよ。こう決めたから、何としても議会も承認してもらわんといかんと、何としてもこれを通さんと恥ずかしい、そんなもんじゃないんですよ。税金を使うのを我々がチェックするのは、そういうことなんですよ。だから、池田委員も言っているし、我々もそう言っているのは、正しいから、正しいから我々はこうやって声大にして言っているわけですから。あなたたちがやっているから間違えじゃなくて、それはもうスピードある行政のあり方として必要だけど、やはりここ一番、今から小島あと七、八年かかるというのならば、そこに冷暖房ば今設置して3,000万円使って、ほかに移転するとなったらどうだろうかと、そういったもろもろのことを、やれ部長会議とかいろんな会議があるようですから、そういう話をして我々はやはり真剣にもう少し考えんといかんのじゃないかというぐらいのことは、ぜひ部長考えてほしいと思います。これを答弁しようというのは、ちょっと難しいと思うけど、そういう気持ちでおるということだけは理解しとってもらいたいと思う。  以上です。 102 ◯藤田こども部長 私どもとしても、この仁田・佐古地区における保育所のあり方だけを進めようというふうな形で、ここのエリアに入っているわけではなく、やはり関係部局と全体で、地域に入ってご説明した中で、今こういうふうな進捗がありますので、それを一概にまたすぐご意見があった部分について、はいということで、すぐどうのこうのとはならないと思うんですが、その話というのは今ご要望があった分につきましては、もちろん教育委員会との協議の俎上にはのせます。ただ、それにつきまして、私どものほうが今、この分について今までのここの地域で組み立ててきた経緯もありますので、それを今、踏まえた上で即答もできないところもありますし、なかなか簡単にはいかないところあると思いますが、ご意見のあった分について、協議を全くしないというわけではなく、議事録にも載りますので、そこにつきましては、教育委員会のほうにも情報提供して、そこら辺は取りまとめたいと思いますが、ただ、すみません、私どもの所管での考え方でいうと、やはり地域の中で、ここの地区に関しては、もうそういうスケジュールでいくという中での了解をとった上で小学校建設が進められているという部分もありますので、今の段階で私のほうで、そこについて即答できないところというのは、ご了承いただければと思います。  以上でございます。 103 ◯池田章子委員 教育委員会とこども部だけではなくて、やはり少し全庁的に本当考えて何とかならんかなというのを考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 104 ◯柿田 正委員 幾つかあるんですけど、1点目質問なんですけれども、市立幼稚園保育所の課題検討懇話会が平成18年にあって、あり方についての基本方針が平成19年に出ているんですけど、もう10年以上たっているんですね。その中で、かなりの数の公立保育所民営化されてきたんですけれども、今に至って公立保育所の意義というものをもう一度考えるべき時期にもう来ているんじゃないかなと思うんですね。10年たった中で、やはり民間になっていく中で、公立保育所としての機能とか存在意義、それをもう一度見直して、やはりいろんな形の保育の発信とか、そういうふうなことができるんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところのあり方の基本方針自身は、もうこのままずっとそのままでいくのか、検討し直すことがあるのか、もしくは今回2カ所を1つにするということがあって、残り3カ所になるんですね。残り3カ所についての今後の予定とか、そういうところをちょっとお聞かせ願えればと思います。 105 ◯萩原幼児課長 ただいまご指摘がございましたように、平成19年に市立幼稚園保育所の今後のあり方の基本方針を定めておりまして、大きな考え方といたしましては、長崎市としては、ことしの平成31年の2月にも公共施設の適正配置基準(案)、のほうでも確認しているところなんですけれども、大きな考え方としては、保育所幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園ですね、こちらを存続していくんだということで、大きな考え方は整理しているところでございます。したがいまして、長崎幼稚園については、存続していくと。それから離島という特性をもちまして高島幼稚園についても存続という考え方でございますが、保育所に関しましては、いろいろな制約があって、今回例えば仁田保育所であれば、小学校と合築されていると、だから勝手に保育所の部分だけをどうこうできないという制限がございました。そういった制限が外れてきたことによって民間移譲という流れになってきたところでございます。そういった形で、保育所に関しましては、それぞれ状況がありまして、いろんな合築してあるとか、そういう状況がありますので、そこの条件が外れてきたときには、民間移譲を順次やっていこうというのが大きな考え方でございます。  以上でございます。 106 ◯柿田 正委員 市のほうで、合併町がふえて公立も一気にふえて、その中でもやはり運営の問題とか、あり方の基本方針とか出たと思うんですけれども、その中で今言われているみたいに認定こども園1園残しますという形で、実は昔よかったなと思うのが、公立の先生方が率先していろんな保育の勉強会をなさっていて、それが民間のほうにおりてきていたんですね。これもう私が保育に入った前後だったでしょうか。そこで、かなりいろんなことを勉強させていただいて、すごく勉強になって、民間としてもやはりそういう学びをしっかりとしていかないといけないんですけれども、その中で、やはり公が果たす意義というのは大きいところもあって、そこが1カ園だけだとなかなか深まりも出てこないんではないのかなというのがあって、公立保育所も一定数は残して、しっかりと保育の研究を公的な研究をしっかりとなさるような形をとっていければと私は今になればそう思うんですけれども、全部なくすという形の中で、市としてどういう保育の方針とか、どういう保育をやっていこうとか、要は質の問題なんですけれども、そこの研究に当たってはどう考えられるかなと思うんですけれども。 107 ◯萩原幼児課長 今ご指摘のありました、やはり長崎市の保育の1つの大きな経営基準となるといいますか、指標となるといいますか、そういったモデル的なということで、長崎幼稚園において長崎市の保育の標準となるような保育を実施していこうと。それで、現在、長崎幼稚園、平成29年度から認定こども園になったところですが、昨年度も公開授業といいますか、そういった取り組みもさせていただいているところでございますので、1つの標準となる役割については、長崎幼稚園で果たしていこうというのが現在の考え方でございます。  以上でございます。 108 ◯浅田五郎委員 萩原課長ね、何を言っているかというとね、要するに幼保一元化というのがスタートしたでしょう。あの幼保一元化というのは、幼稚園を黙っとったら経営が成り立たないから、保育園で助けてもらうというだけのことなんですよ。きれいごと言っているけどね、現実は政府だって子どもの幼児教育に対する理念なんてまだできてなかったんじゃないかと思うよ。とにかく幼保一元化といって、いつですか、もう40年ぐらい前から言っていましたよ、自民党政権のもとで、我々はそうやってきたわけですたい。ところが、それが全然行かないままに保育園にどんどんどんどん行きだして、幼稚園が経営が成り立たなくなった。私さ、長崎幼稚園の卒業生ですけどね。長崎にあのころは、1つぐらいしかなくて、あとは慶華幼稚園とか玉園幼稚園なんかあった時代ですよ。だけど、やはり幼稚園に対する思いとか、保育園に対する思いというのは、今、柿田委員が経験のもとで言っていたけれども、やはり経営が成り立たなくなったから幼保一元化という表現の中で、幼稚園を助けるための保育が一緒になったということだけは忘れないでいないと、何でかあたかも何か新しいものを認定こども園なんかという名称でつくったけど、私は幼児教育は間違っていると思うんですよ。それを厚生労働省文部科学省が、幼稚園文部科学省、保育園は厚生労働省で、ずっと縄張りを争ってここ四、五十年何ら進展しないままにやってきたのが幼児教育なんですよ。だからそういうことを含めて私は、あなたたちが最初公立をなくそうという理念は、私は正しいと思うんですよ。だからそういったので、もう1回長崎は長崎方式でいいから考える時期が来ていると思うんですよ。何も中央に振り回される必要、私はないと思っている。そういうことだけ意見として申し上げておきます。 109 ◯柿田 正委員 先ほどお話ししましたとおり、1カ園だけで盛り上がるのかというのは、ちょっと心配なところなんですけれども、もし1カ園でいくとなれば、やはりそこにはしっかりとお金をかけて質の高い保育ができるようにしっかりと、ある意味保育の発信機能をしっかりとこの長崎幼稚園に持っていただくという方向性が必要かなと思います。幼稚園のほうでは、今すごく研究されているんですけど、長大の附属幼稚園が、あそこはもう発信機能として保育の発信としていろんな保育を研究しながらやられています。あそこは、ちょっと特殊なところがあって、あそこで働いていらっしゃる先生方、小学校の先生なんですね。ほぼ幼児教育をやられた方ではなくて、小学校の先生がそこに入って、幼児教育の研究をしていくという施設なので、反対に長崎市として保育の研究ができる大きな場所として、そこの長崎幼稚園を使ってしっかりと研究していただける、それをまた、民間にも発信していただきながら民間も一緒に研究していくことによって長崎市の保育の質が上がっていくと思うんですね。そういう機能のために、もっとしっかりとお金をかけながらやっていただければなと思います。今、ここにもあります仁田保育所、緑ケ丘保育所、90人と120人で入所率が56%と52%、これ何でかなというふうなですね、でも先ほどの話がありますけれども、待機児童としたらですね、待機児童は国的にはゼロですけれども、百何十人でしたっけ、まだいますという状況の中で、やはりそこはしっかりと公のほうで受けるような形をとらないといけないんですけれども、質的な問題がもしかしたらあるのかもしれませんし、選ばれない理由がもしかしたらあるのかもしれませんし、そういう中で、新たなものをつくるというのを、また問題にもなってくると思います。ぜひとも、まずはというか一定数、かなり今回も施設整備も幾つも載っていますし、あと利用定員数自身もある程度はしっかりと落ちついてきたところなので、今後は本当に質に向かってしっかりと議論ができればと思うんですけれども、その点についていかが考えられるでしょうか。 110 ◯萩原幼児課長 ただいまご指摘いただきましたとおり、やはり長崎市の保育の質をどう保っていくかというところで長崎市が果たすべき役割というのがあるというのは、しっかり認識していかないといけないと考えております。長崎幼稚園は、保育所機能、それから幼稚園機能、両方の機能をあわせ持つ幼保一元型の認定こども園でございますので、そういったことも踏まえまして、保育の質ということでの指標になるようなことを長崎幼稚園には今後とも持っていかないといけないのかなと認識しております。  すみません、それともう1つ定員の部分でございますけれども、こちらのほうも先ほどご答弁したのとまた繰り返しになっているんですが、子ども・子育て支援事業計画、この第2期を来年度に向かってつくるようにしておりますので、その中でやはり将来の保育の量の見込み、こちらのほう、しっかり見込みを立てていくということにしておりますので、そういったところとの整合をとりながら今後の定員について考えていきたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯柿田 正委員 計画のほうどうぞよろしくお願いします。前回の計画で、少しずれていたところがあったので、そこのところもしっかりと精査のほうよろしくお願いします。  あともう1点、ちょっとお聞きしたかったことがあったんですけれども、子育て支援センターなんですが、ふえていかないんですね。あと7カ所ですか、ふやしていくという形の中で、なかなかふえてこないんですね。これ自身、場所的な問題なのか、その地区でやられる方がいらっしゃらないのか、もしくは運営の問題なのか、どうお考えでしょうか。 112 ◯井上子育て支援課長 子育て支援センターについては、第1期の子ども・子育て支援事業計画の中で、市内を16区域に分けまして、そこにつくっていくということになっているんですけど、現在7区域が未設置でございます。当初、市の既存施設を有効に活用してつくるということで取り組んでおりましたが、なかなかそれで進んでいかないということで、民間施設まで広げてつくるようにしておりました。それでも、やはりなかなか進まないということもございまして、一応設置場所のほうも含めて今回提案していただいて、解消に努めていこうと考えておりますので、第一義的には、先ほどご指摘いただきましたけれども、市の既存施設の有効活用がなかなか我々ができていなかったという横の連携も含めて、反省すべきところはあると思いますけれども、そこについては、やはり計画上未設置区域ということで、子育て中のお母様方が大変困っていらっしゃるという現状も耳にするところでございますので、しっかり進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯柿田 正委員 十数年前だと思うんですけれども、長崎市の中で、施設型の保育所が請け負って子育て支援センターを2カ所、住吉保育園と菜の花保育園だったと思いますけれども、やっていた経緯があります。それ大規模型だったと思うんですけれども、それは各地区に1つずつみたいな話になって、そこ2つを解消して保育所のほうでそこの中に入っていくことができなくなったんですけれども、実際やりたい保育所もあるんじゃないかなと思うんですね。ちゃんとした運営費があっての話だと思うんですけれども、そういういろんな民間の力を使って広げていっていただければなと思うのと、現状、私も1回滑石でつくろうと、自園ではできなかったので、別のところを借りてやろうと思っても、どうしてもペイができなかったんですね、計算上ですね。なのでちょっと諦めた経緯があります。運営費自身が本当に十分足りているかどうかとかも、そこら辺もしっかりと見ていただいて、しっかりとした運営をできるような状況をつくっていただいて、やっていただければと思います。本当に、実際に保育園に通われていない子の保護者の方々は、この子育て支援センターであいているところを探しながらでも回って、子どもたちのふれあいをという考えで回ってらっしゃいます。少しでも早い段階で、やはりこういう施設を充実させた形で設置できればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 114 ◯井上子育て支援課長 運営費については、今、補助金を出しておりまして、平成30年度から運営費を見直してちょっと額を上げた経緯がございます。運営費補助金については、いろいろ時代の流れの中で、かかってくる費用というのも変わってこようかと思いますので、しっかりチェックをしながら適正な額を交付できるようにしていきたいと考えております。 115 ◯柿田 正委員 特に、人は大切なので人件費がしっかり出せる、そういう形をとっていただければと思いますのでお願いします。  それと1点だけ、ちょっとお聞きしたかったんですけど、先ほど白菊寮の指定管理者の5ページのところの職員の状況なんですけれども、嘱託が8名というのはわかるんですけど、その横のところで、最低賃金のところが948円から771円に大きく下がっているんですよね。これは何かあったんですかと思って。ほかはほぼほぼ変わっていないんですけど、白菊寮のところだけ大きく下がっているので、ちょっとそこはお聞きしようかと。 116 ◯井上子育て支援課長 最低賃金のこの771円については、母子生活支援員が途中でやめられるという状況が発生しまして、その関係で年度末に5日間だけ事務の引き継ぎで来ていただいたという経過がございます。そのときに実際に支援業務ではなくて引き継ぎ業務をしていただくという関係で、事務の金額で5日間だけ入っていただいたということで、それでここを771円になっております。948円については、給食の調理等の業務ということで、調理員ということではないんですけれども、母親が病気のときに基本的にご飯を母親がつくるんですけれども、病気のときにつくれないという状況がありますので、そういうときにかわって調理をしてあげたり、通常は支援員の補助をしていたり、そういったことをされる業務なんですけれども、その方については現在948円でやっているところでございます。  以上でございます。 117 ◯中西敦信委員 私は、待機児童の数え方のことで、ちょっと淡々と報告がありましたが、去年までと同じように数えたらゼロ人じゃなくてむしろ去年よりも多い82人になるというところで、これまでも待機児童のカウントの仕方については、議会での質問とかもありましたが、長崎市は国の基準よりもより広い範囲で捉えているという話だったと思うんですが、今回こんなふうに国の待機に合わせるというか、総待機ということで、これまでのカウントでの数え方も示されていますが、こんなふうに今年度からしたのはどうしてなんでしょうか。 118 ◯萩原幼児課長 この待機のカウントの方法について、やり方の見直しをさせていただきましたというのは先ほどご説明させていただいたとおりなんですが、これ単純に定義を見直しただけではなくて、ここの中でご説明させていただいておりますとおり、従来だとなかなか例えばご希望は保護者の方から第1希望から第3希望まで書かれて出してこられます。そこで入所調整ということで、ずっとやるんですけれども、第1希望、第2希望、第3希望でだめだったときに、その次の提案というところまではなかなか難しかったという状況ございました。そこを今年度からやはり一歩踏み込んで丁寧な案内をしようということで、職員に何度も協議して横に書いておりますとおり電話で案内をかけました126名ですね。そういったところで、なるほどこういうあいている施設があるんだねということで入所いただいた方が22人出てきたと。そういったことで、全く何も努力しなかったわけではございませんで、私どもとしても一定の努力をする中で今回定義を見直したということでございます。  それともう1つは、この公表されているところなんですけれども、中核市あたりの公表の状況を見ましたところ、中核市で54市中23市が待機児童ゼロということで昨年の4月1日の数字ですけれども、公表なさっております。長崎市よりも大きな市も含まれております。保護者の希望の前提としては、入所調整ということで、なかなかマッチングというようなところでは長崎市も難しいところなんですけれども、他都市も同様なことかなと思うんですが、中核市の状況等もございました。したがいまして、中核市の状況等について、少し何市かと情報交換させていただいたり、県内の市町村を調べさせていただいたりしたところ、1施設にこだわってということだけをもって待機としてカウントするかどうかということはどこもやっていないということでございましたので、そこのやり方は改めさせていただいたということになります。  以上でございます。 119 ◯中西敦信委員 第3希望まで書かれているから1施設ということで皆さん思われているわけではないかなと思うんですが、不思議に思うのが、特にことしの3月に、3月1日時点で待機児童を数えてみましたと。そうしたら、300人以上でしたかね、おられると。今まで4月と10月を基準日にしていたけど、一番多い年長さんが卒園される前の3月の状況を調べて、それで施設の整備状況なんかも一定、説明がありましたよね。そういう中で、この新年度からは国基準でして、ゼロになりましたみたいな、この落差は何なのかなとちょっと思うんですよね。それで、特に利用可能な園があるにもかかわらずというのは、どういう意味なんでしょうかね。要は幼稚園にしろ保育園にしろ卒業したらその人が住んでいる区域の小学校に行くので、小学校区域中の保育園という意味なのか、それとももっと遠い中学校区レベルなのか、それとももっともっと遠いものなのかよくわかんないんですけど、特に利用可能な園というのは、どういうようなものを指すんでしょうか。 120 ◯萩原幼児課長 まずは、保護者の方が希望される園というのがあろうかと思います。ただ、もちろん希望される園以外に校区内にあいている園があるよとか、それからほかの提案としましては、例えばお住まいと勤務先の最寄りだったらこういうあいているところがあるんですよとか、そういったご案内も差し上げたところです。そうしますと、なるほどちょっと自分はそういう勤務先の近くとかいう発想がなかったよということで、ご検討いただいたりとか、そういうことに結びついたということはございます。当然、全く通園、通学が不可能な園を紹介するということではございませんで、そこは可能なところの園を紹介させていただいて、ご検討いただいたということでございます。  以上でございます。 121 ◯中西敦信委員 そうですね。いろんな理由があるんでしょうけれども、やはり希望第1から第3まで書かれて、要はおいおい大きくなっていくわけですよね、小学校に上がっていくと。そういう中で、同じ保育園なりから行くお友達が一緒に行ってくれたほうがいいとか、いろんな保護者の方の考えもあって、通いやすさとかもろもろ、あるいはそれこそ特に、この園がいいって言っても、3つまで書いてあるわけですから、しかもこの78人ですか、ほかに通える園があるけれども、特定の保育所等を希望すると、そういう方が78人いるというのを国の基準で無理に当てはめているような感じがして、量の見込みについては今度の5年間の子育て支援計画でつくられるということですが、やはりこの待機児童の状況ともリンクするものなのかなと思うので、実態をきちんと捉えるという点では、この総待機の193人というのが長崎市待機児童だという理解でいいんですかね。 122 ◯萩原幼児課長 先ほどからご説明させていただいておりますとおり、保護者の方の希望が前提で入所調整というのは、長崎市役所行っております。保護者の方の希望も本当にさまざまです。家の近くがいいという方もいらっしゃれば、勤務先の近くがいい、あるいは例えばですけれども、自分が卒園したところだからそこがいいとか、あとは祖父母の方が迎えに行くのでその近くがいいんだとか、あとは宗教的なことからそういったところがいいんだとか、もう本当にいろんな理由があります。そういった中で、入所調整していくわけなんですけれども、総待機が193名いるというのは確かに認識しておかないといけないと思っております。そういった上で、今後、第2期子ども・子育て支援事業計画の中で量の見込み等立てていきますので、そういった見込みをしながら今後の施設整備とかのことについては、しっかり検討していきたいと考えております。  以上です。 123 ◯中西敦信委員 ほかの中核市見てゼロが多いからそれに合わせて国基準を当てはめるというんじゃなくて、第3希望まであるわけですから、それで入れないという状況をどう解決していくかというそういう立場に立って、待機児童の実態を把握して量の確保については引き続き取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  それともう1点、これ最後、要望になりますけれども、この仁田保育所と緑ケ丘保育所を統合して民間移譲にということですけれども、さっき言われていたこの幼稚園保育所課題検討懇話会でも、幼稚園幼稚園として長崎幼稚園を存続させてほしいと、そして保育所保育所として中核になる複数園残すべきだみたいなのが幼稚園保育所課題検討懇話会の答申的なものだったと思うんですけれども、それをここにあるように民間に事業を委ねることが可能なものについては民間活力を活用するということで、全部条件が調い次第、保育所民営化していくということだと思うんですけれども、委ねるということで、さっき柿田委員が言われた公立保育所が果たしてきた保育の質の確保や向上の点とか、あるいはやはり保育士の処遇の状況でも公立保育所が多い自治体は、保育士の処遇がやはりどうしても上がっていったりとかという、そういう働く環境にも公立保育所が果たしてきた役割というのはあると思うので、やはり民間移譲ありきで進めるのではなく、統合はそういう方向性としてある面仕方ないと思うんですけれども、やはり公設公営で取り組んでいただきたいと要望しておきます。  以上です。 124 ◯林 広文委員 基本構想・基本計画等作成調の中で、子ども・子育て支援事業計画ということで、今年度まで2カ年かけて子ども・子育ての支援事業計画が策定されます、第2期ということなんですけれども、直接このことは進めてほしいんですけれども、これまで私もいわゆる子どもの貧困対策ですね、ずっと個別の計画をつくってほしいということで、2回ほどお願いしているんですけれども、これまでは基本的にこの子ども・子育ての支援事業計画の中で、しっかり組み込んでいきますよというお話でした。しかしながら法改正がございまして、子どもの貧困対策、これまで努力規定だったんですけど、一応市町村で計画をつくりなさいと、子どもの貧困の問題、非常に今大きな問題になっていますけれども、そういう義務規定に変わったと聞いておりますが、そのことを受けて今後の子どもの貧困対策について、どのようなスケジュールで考えていらっしゃるのか教えてください。 125 ◯井上子育て支援課長 確かに林委員言われるように、子どもの貧困対策推進法が改正されまして、これまで計画策定は県の努力義務だったんですけれども、市町村努力義務になりました。この貧困計画については、国のほうが大綱をつくって県が計画をつくっているところについては、それも勘案してつくりなさいという規定になっております。今回、今の子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込んでもいいという考え方は国のほうから示されておるところなんですけれども、そういうやり方がいいのか、今回新たに法改正になっていますので、そういう個別につくっていったほうがいいのかということについては、しっかり市の内部で検討していきたいと思っています。国の大綱については、今県からいただいている情報の中では、ことしの12月末ごろに国の大綱が出るんじゃないかということになっておりますので、そういうものをしっかり踏まえて策定する必要があるものと考えております。  以上でございます。
    126 ◯林 広文委員 わかりました。やはり子どもの貧困対策は、しっかり市で計画を進めてほしいなと思います。  それと、この前新聞報道にもあったんですけれども、県のほうで小中学校教育委員会の協力を得て、県で子どもの貧困に関するアンケート調査というのが昨年度行われました。この調査結果というのが県議会もしくは報道としてこういう結果でしたよというのが示されておったんですけれども、若干全国平均の貧困率からすると、長崎県全体としては、貧困の数値はそんな高く出ていなかったんですよね。6人に1人とか7人に1人とかいう割合からいうと、県の結果はそんな高い数字ではなかったんです。でもやはり長崎市ですね、市内の部分というのは、もう少し詳しく分析する必要があると思いますので、これもこれまで少し一般質問等で行ってきたんですけれども、県が行った調査結果を受けて、長崎市の分での貧困の状況、このアンケート調査、県から情報提供を受けて、しっかりぜひ示してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 127 ◯井上子育て支援課長 県が昨年、生活実態調査をしております。個別のデータをいただきましたので、そこがちょっとまだ我々も分析している最中ですので、ちょっと今すぐにお示しができるという状況ではありませんけれども、そういうものについては、しっかり分析を加えた後に、ご説明に上がりたいと考えております。  以上でございます。 128 ◯梅原和喜委員 大きく2つあるんですけど、まず1つ目が保育所の件でちょっと課長にお尋ねしたいと思いますけれども、保育所に通うときに、複数の子どもを持っていらっしゃる親御さんは例えば働くお母さん、企業の近くで探していらっしゃる方も多いと思うんですけれども、いろんな事情がありまして、1人目の子どもはA保育園、A保育園も保育所いっぱいだからB保育園と、若いお母さんに方とっては、複数の子どもをやはり1人はA保育園、2人目はB保育園と、通勤途中のいろんな負担が大きいと思うんですけど、そのあたりどのくらいいらっしゃるのか、そのあたりもしわかれば後で結構ですけれども、いらっしゃるかいらっしゃらないかでもお答えいただけますか。 129 ◯萩原幼児課長 ご兄弟で複数にまたがってというふうな、別の保育所等に預かっていただいている数字、すみません、数字自体はすぐにここに持っているわけではないんですけれども、確かにご要望等はございまして、入所の調整を行う際に、当然多くのご希望がありまして、どうしてもかぶる人気があるといいますか、集中する施設があったりするもんですから、そういった時にはやはり優先度を点数化して順番に優先をつけていくということをやっております。その中に、兄弟児は、加算の点数をつけるようにしております。通常の働いている方には何点とか、お仕事探されている方は何点とかいろいろあるんですけれども、そういうときにもう上のお子さんがいらっしゃるという場合にはプラスアルファで点数をつけて入所調整するようにしております。したがって、その点数でほかのご家庭よりも同じ園に入れる可能性が高くなるのかなという調整はさせていただいているところでございます。  以上です。 130 ◯梅原和喜委員 幼児課長のほうで、しっかり数的に把握されておると思います。やはり保護者の方が市長の施政方針の中で、やはり若者から選ばれるまち、子育てがしやすいまちということで、大きく田上市長も施政方針を述べられておりますので、若者、特に親御さん母親の方が仕事もできて子育てもしっかりできて、しっかりしたところに子どもを預けると、そういった体制をぜひつくっていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。  2つ目の質問なんですけれども、こども部の所管の項目がないんですけど、今の100人パトロールとか等々、実施されていますよね。それで、この前ちょっと地域の方からも話があったんですけれども、各地域に子ども110番という旗があって、私の地域もあるんですけれども、10年ぐらい前から多分設置していると思うんですけど、これ今、長崎市か県か警察かわかりませんけれども、場所によっては、もうお店が閉まってシャッター街になったりとか、まだ110番の旗が立ったままにしているんですね。全国的に今子ども、やはり被害者になる方もいらっしゃいますし、交通事故も結構ふえていますし、子ども110番の旗とか今どんななっているんだろうかなっていう質問が上がりましたもんですから、長崎市かどうかわかりませんけど、そのあたり答えを持っていらっしゃるんだったらお答えいただければと思います。 131 ◯谷内こどもみらい課長 子ども110番の家につきまして所管は県警の生活安全企画課となっております。設置の条件としましては、通学路にあるところで登下校時に自宅に人がいる家で、あと開店しているお店となっておりまして、委嘱者は設置当初は警察署長であったとお聞きしておりますが、その後は地区の防犯協会長が委嘱したり、中には学校長が育成協等にお願いして委嘱しているところもあると聞いております。現在は各警察署の防犯協会のほうで子ども110番の家のステッカーとか看板などを配付しておりまして、各地域で対応していただいておりますが、子どもを守るネットワークなどでも各地域でこの子ども110番の家というところ、やはり途中でお店が閉まってしまったり、そこの110番の家で指定していたお家の方が老齢化でちょっともう見守り無理かなというところもありますので、そこは各地域で今していただいておりますけれども、市としましても子どもを見守る活動の1つと捉えておりますので、協力しながら対応していきたいと考えております。 132 ◯梅原和喜委員 ありがとうございます。この新学習指導要領の中に、やはり地域というキーワードが大きくなるということで、各地域によっては100人パトロールと言いながらも200名を超す方が来ているということは、やはり子どもたちの安全な通路はやはり生活道路の1つでもありますし、子どもを守るネットワークパトロールを通じて自分たちの生活の安全安心を向上させていこうという強い気持ちの方がたくさんご参加されているんですね。これまでもいろんな100人パトロール、そして月に1回の子どもを守るネットワークパトロール、おかげさまでこどもみらい課がその中心になって学校からの意見、要望を吸い上げていただいて、全市を挙げていろんな対策とっていただいて本当に感謝いたします。地域の声、先ほど言った子ども110番の家、このあたりも学校のほうから、やはり子どもを見守るという観点からももう一度見直しをしていただきたいという声がありましたもんですから、そのあたりも含めてぜひ県警含めて長崎市も一体となって子どもを守る、長崎市の宝である子どもたちが通学路の中で犯罪に遭わないように、特に交番も、深堀交番は、子どもの通学路から少し離れているんですね。県警の人員体制でなかなか交番にもずっと常駐していない状況なので、いざというときに子どもたちが逃げ込むところ。本当にここに行ったら大丈夫だよっていう安心感のやはり子ども110番の家を我々も地域でも願っておりますし、ぜひ長崎市も寄り添いながら防犯協会と話ししながら、ぜひその地域の声に応えていただきたいと思います。  以上です。 133 ◯藤田こども部長 今、梅原委員おっしゃった子ども110番の家、これ認定するのが仕事ではなくて、それをいかに子どもたちにしっかり伝えて、子どもたちが万が一何かあったときに駆け込める場所だというのをやはり認識していただくところもありますので、今、委員おっしゃったとおり行政もそうですけど、警察、地域、学校そして子どもたちを中心にそこをどうやって皆さんに周知していくのかというのは一緒になって協力して取り組みたいと思っております。  以上でございます。 134 ◯池田章子委員 すみません、忘れていました。ちょっと本会議で時間足りなくて十分できなかったんですが、保育士の処遇改善、特に民間保育所の処遇改善ということで、本当は保育士、保育の質を上げるとかいうことは、やはり保育士の処遇を改善していかなければいけないと思うんですけど、その保育士の処遇改善は本当はお金の面では国と市が頑張らないとどうしようもないんですよ。そこんところで、市がどう頑張っていくのかっていうことと、あともう1つ、それぞれのいろんな保育士、保育園がある中で、非正規フルタイムの保育士がやはり多いとか賃金もいろいろ差があるわけですよね。その保育士をやはりちょっと大事にして処遇を改善していくっていうのを市はどういうふうにちゃんと指導していくのかっていうことと、ちょっとその処遇改善にかかわってどう考えていらっしゃるのか教えてください。 135 ◯萩原幼児課長 本会議でのご質問もいただいたところでございますが、ご答弁もさせていただいたところですけれども、給与面に関する処遇改善というところについては、国の処遇改善制度が順次拡充されてきておりますので、一定の効果はあってきているものと考えているところでございます。雇用の問題でございますけれども、確かに安定雇用ということは大事なことだと思っております。しかしながら、正規、非正規での雇用形態、どうしても各施設の保育士と施設との雇用契約というものに基づくところはあるものと思っております。今後とも監査等もございますので、施設型給付費、ここが保育士保育所等の運営の根幹であるというところは間違いないかと思いますので、これの抜本的な改善等については国に要望していくと同時に監査等の際にしっかりもともと処遇改善費とかは使われているのかとか、そういったことについては、しっかり見ていくということでやっていきたいと思っております。  以上でございます。 136 ◯池田章子委員 5年前と比べて、非正規1万円しか上がっていないんですよね、非正規フルタイムで働いている人たち。国のメニューを聞けば、すごい非正規も正規もともに上がっていますよって言っているけど、それは人によって一人ひとり見ているんじゃなくて平均で見ているし、人が入れかわっているから、そういうことになるかもしれないんですけど、でも平均賃金って見たときに正規で2万円ぐらい、非正規で1万円しか上がっていないんですよ。これじゃ、ただでさえ保育士も賃金低いって、重労働ですよね。ものすごい神経も使うし、そういう中で働いている保育士、私たちは子育て支援は最重要課題ってやっと長崎市が言い始めたわけですよ。今までほとんど子育て余り言ってなかったのが、ようやくね、子育て政策をちょっと力入れますって言っているんだけど、ここの保育士たちの処遇が改善されていかないと、本当、保育の質も上がらないし、低賃金で働いている方たちの、いろんな家庭の方がいらっしゃるけど、1人で子どもを育てていらっしゃる保育士だっていて、それってまさに子どもの貧困に直結するわけで、いろんな問題あるし、保育士の不足もまさにここの厳しい労働環境と、あとその処遇の問題が一番直結しているというか、一番響いて保育士が足りない、待機児童が出るって全部そこの問題が根っこに、この保育士の処遇改善というのに収れんされている部分ってあると思うんですよ。ですから、もちろん長崎市がそんな幾らでもお金あるっていうわけではないだろうけど、やはり市としての処遇改善も、浅田委員はお金は幾らでもあるとおっしゃっていますから、市としての処遇改善費ももちろん考えていかなきゃいけないし、一方でやはりほとんどが国と市の措置費で運営されているような事業なわけだから、保育士の働き方っていうのをやはり長崎市として真剣に見てほしいと、少なくともずっと正規で働いていた人がポッと同じ人がずっと働き続けているのに非正規に変わっていく。待遇だけ悪くなって働き方ずっと一緒って、そういう事態が長崎市の中で起こっているわけだから、そういうのやはりちゃんと監査されているんだから、チェックをしていただきたいし、何とかこの問題を解決してほしいと思うんですが、いかがですか。 137 ◯藤田こども部長 保育士の処遇改善、賃金面と労働面というところのお話でございました。これはどことは言えないんですが、ある市内の園におきましては、先ほど言われたのとはちょっと逆で、正規の方の離職率が3年新規雇用でゼロ%、3年間ゼロ%とか、新規雇用を毎年やっているとか、有給取得も13.何%超えているとか、そして有給取得から復帰して100%復帰率とか、そういうのを達成している園もあります、実態としてですね。そこについては給与面としてもある程度しっかり出されているというところもやはり好事例もありますので、そういうのをしっかり分析して、またそういう園のよさっていうのもしっかり関係団体とも連携しながらそういう園の取り組み、こういう事例、こういうことするといいんだよというところも市としては、やはり情報発信にも努めていって長崎市全体の保育士の処遇改善だけじゃなく、質の向上も一緒になって働きかけていきたいと考えております。  以上です。 138 ◯池田章子委員 そういう立派な保育所もあると伺ってうれしいと思いますが、逆に園長以外はみんな非正規っていう保育所もあるわけで、いろんなところがあると思うんですけど、その辺は長崎市が保育の質を上げる、保育士を大事にするって大事な長崎市の子どもを育てる仕事だっていうことを思って頑張っていただきたいということ、子育て施策が長崎市の重要課題ということですのでぜひ頑張っていただきたいと思います。 139 ◯柿田 正委員 今の件にちょっと関連なんですけれども、実際、今もやはり仕事の環境のほうに悪いイメージを持たれていて、入るのでも先ほど言われた正規だとどうしても責任が重いので非正規でという方もかなりふえてきております、その状況がですね。なので、やはり仕事自身が本当に子どもたちと向かい合える時間をたくさんつくるような形が必要かなっていうのがありますので、特に配置基準自身をこの間も質問の中でも出させていただきましたけれども、配置基準自身は本当に最低基準なんですね。もっとそれ以上の形で保育士の先生たちが入れて働きやすい形をとった上で、そうすると、今もう無理して1人2人プラスアルファで入れているから給与面でどうしても下がるっていうことも出てきておりますので、そういうことがないように、必ず国が出しているメニューがそのまま届くような形にできればいいかなと思いますので、ぜひとも国はもう本当にたくさんのメニューをつくっていますんで、それが採択できるようにお願いしたいと思います。これはお願いです。 140 ◯久 八寸志委員長 ほかにございませんか。  それでは、こども部の所管事項調査を終了いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時56分=           =再開 午後2時57分= 141 ◯久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。 〔陳情第4号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。   「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   陳情項目の1)に記載された「貴重な「戦争・  原爆遺構」の保存・活用を怠った市長の辞任と  原爆被爆対策部長の更迭を求めます」について  は、陳情に対する見解として、当該防空壕につ  いては、原爆被爆の痕跡がなく、当時の社会的  状況を示唆する資料が存在しないことから、長  崎市の保存対象とする被爆建造物とは考えてお  らず、貴重な「戦争・原爆遺構」の保存・活用  を怠ったとは考えていない。   次に、陳情項目の2)に記載された「説明板の  設置箇所とその内容について」は、平成30年9  月以降の市議会の委員会審議で答弁してきたよ  うに、これらの防空壕跡については、保存対象  としての被爆建造物とは考えておらず、被爆建  造物として個別の説明板を設置することは考え  ていないが、銭座防空壕群と捕虜の人々のかか  わりを含む銭座地区の歴史に関する説明板の設  置については、検討したいと考えている。なお、  設置主体、設置場所も含め、地元自治会に伺っ  たところ、設置すること自体は構いませんとの  意向を確認できたので、陳情人との協議の場を  設けたうえで、説明板等の案を示したいと考え  ている。   次に、陳情項目の3)に記載された「新たに確  認された防空壕の保存・活用について」は、前  回平成31年2月市議会において答弁したように、  長崎市で現地を確認するとともに、鉄道運輸機  構に協力要請を行い、幅、高さ、奥行き(Cを  除く)等を計測したが、現状からすると、防空  壕跡かどうか判断できなかった。したがって、  この横穴について、保存や活用を検討する対象  とは考えていない。   最後に、陳情項目の4)に記載された「「長崎  市被爆建造物等の取扱い基準」の見直しについ  て(ア)第1条石碑の後に防空壕を加え明記す  ること、(イ)見直しのために、長崎市原子爆  弾被災資料協議会を開催し、見直しを検討する  こと」については、まず(ア)は、防空壕を加  え明記せずとも、石碑等の「等」に含まれるも  のと考えている。次に(イ)協議会ではなく審  議会であるが、同審議会は、原子爆弾被災資料  の収集、保存及び公開に関する重要事項につい  ての意見を伺うものであり、保存対象とするに  あたっては、被爆の痕跡や社会的状況を示唆す  る資料が存在すること、所有者が保存に同意し  ていることが前提となっており、当該防空壕跡  は、これらの前提に該当しないことから審議会  に意見を伺うことは考えていないとの説明があ  りました。   委員会におきましては、当該防空壕跡が当時  の社会的状況を示唆していないとする根拠、3  カ所の横穴を後世に語り継いでいく被爆遺構と  して保存活用できない理由、長崎市被爆建造物  等の取扱い基準の変更方法、長崎市が検討しよ  うとしている説明板の内容について質すなど、  種々議論を行いました。   また、横穴は防空壕の可能性も十分考えられ  被爆遺構として残せるものは残していく努力を  してほしい、横穴と一体的に説明板を設置して  ほしい、戦争・原爆遺構の保存対象基準を抜本  的に見直してほしい、銭座地区の歴史に関する  説明板設置の検討を進めるにあたっては十分陳  情人と協議してほしいなどの意見要望が出され  ました。」〕 〔陳情第7号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。
      「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   長崎(小島)養生所跡は、幕末における近代  化の先進地として重要な役割を果たした長崎の  歴史的資産の1つであり、長崎市歴史文化基本  構想においても、近代化の黎明に関する主要な  歴史文化遺産として位置づけている。同遺跡は、  旧佐古小学校の敷地にあり、仁田佐古小学校新  校舎の建設場所であるが、文化財としての保護  の状況としては、現在、その敷地全体を、小島  養生所跡及び関連遺跡の名称で、周知の埋蔵文  化財包蔵地としている。   体育館側敷地に残る小島養生所の遺構につい  ては、市の史跡として全て現状保存し、埋め戻  しによる保存を基本としながら、一部は露出展  示して、その歴史的価値を伝えることとしたい  と考えている。また、校舎・グラウンド側敷地  における分析究理所等の遺構については、埋め  戻しによる現状保存を基本としつつも、学校建  設の支障となる部分は精度の高い記録をとった  上で移設して保存・活用を図っていくこととし  ている。また、小島養生所を初め、過去に失わ  れた建物等については、復元を図ることは困難  であるが、学校建設に当たっては、体育館に展  示室を併設し、小島養生所等に関する遺構や遺  物、資料などを展示するとともに、これらの貴  重な情報を発信し、その歴史と価値を伝えなが  ら、遺跡の保存・継承を図ることとしている。   今後も、小島養生所等の遺跡に関しては、適  時、情報発信を行いながら、本市の取り組みに  対して理解が得られるよう努めるとともに、本  市における文化財の保護等については引き続き  関係法令等に従い、適切に対応していきたいと  考えているとの説明がありました。   委員会におきましては、旧佐古小学校にある  石垣の文化財的な価値及び保存する考えの有無、  陳情人と市の見解の相違点について質すなど、  種々議論を行いました。   また、長崎の文化財をどう残していくかしっ  かり考えてほしい、陳情人の思いは受けとめて  ほしいとの意見要望が出されました。」〕 142 ◯久 八寸志委員長 以上をもちまして、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、教育厚生委員会を散会いたします。           =散会 午後3時2分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 久 八寸志 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...