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  1. 長崎市議会 2019-07-05
    2019-07-05 長崎市:令和元年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日も12時30分から議会運営委員会開催されます。審査の途中でも、正午前には一旦休憩に入りたいと思いますのでお願いいたします。  では、議案審査に入ります。  昨日に引き続き、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の審査を行います。  第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯里危機管理監 防災危機管理室の議案のご説明をさせていただきます前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 3 ◯里危機管理監 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、防災危機管理室が所管いたします補正予算についてご説明いたします。  予算説明書は、50ページから51ページでございます。第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費におきまして2億4,891万2,000円を計上させていただいておりますが、これは全て防災危機管理室所管分でございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして、防災危機管理室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 4 ◯山崎防災危機管理室長 それでは、第4目災害対策費の事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。まず初めに、自主防災組織活動費、補正額24万円でございます。1の概要ですが、防災に関する知識を有するながさき防災サポーターを養成することで、市民の防災力の向上を図るものです。2の事業内容でございますが、アの事業費につきましては、認定者への活動用品の配布や講師謝礼金など24万円でございます。イの目的及びウの内容でございますが、職場や大学、PTA、地域コミュニティ連絡協議会など幅広い団体や世代に防災に関する知識を習得していただき、市民の防災力を向上させることにあわせて、地域における防災活動への参加のきっかけづくりとすることで、地域の防災力の向上を図ることを目的として、気象学やボランティア、救命講習など7時間の講習を受講したながさき防災サポーターを養成するものです。なお、養成者数につきましては50名を予定しており、別途、市民防災リーダーにつきましても引き続き50名を養成することとしております。3の財源内訳につきましては、記載のとおり全て一般財源でございます。  資料の2ページをごらんください。ながさき防災サポーターの役割や活動の広がりとしまして、イメージ図を示しております。現在、地域の防災力の推進役として市民防災リーダーを1,096名認定しているところですが、平均年齢が66.1歳、女性の割合が15.1%、60歳未満の割合が22.5%となっており、認定者の高齢化及び女性や現役世代の割合が低いことが課題となっています。要因としましては、アンケートの結果などから、リーダーとしての役割や2日間の講習の受講が負担になっていることが考えられます。そこで、幅広い団体と世代を対象に講習時間を半分の7時間に短縮したながさき防災サポーターを新たに養成しようとするものです。ながさき防災サポーターには、それぞれの職場、大学、PTA、保育園や幼稚園などにおいて防災情報の発信や防災訓練の取り組み、子どもへの防災教育などを行っていただくことで、みずからの命はみずからで守れる市民の裾野を広げるとともに、地域における防災活動への参加のきっかけづくりとし、地域コミュニティの中で防災面をサポートしていただきたいと考えております。将来的には、さらに7時間の講習を追加受講していただくことで、市民防災リーダーへのステップアップも可能としておりますので、地域の防災の推進役としても活躍していただきたいと考えております。  資料の3ページをお開きください。次に、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化、補正額1億3,917万2,000円についてご説明いたします。1の概要をごらんください。大雨、台風、地震などの気象情報や災害時の避難勧告、避難指示について住民へ迅速かつ的確に情報を提供するため、防災行政無線により放送しておりますが、平成28年度から防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式へ更新する整備を行っており、これに伴い、受信機である戸別受信機もデジタル方式へ更新する必要がございます。戸別受信機の有償譲渡につきましては、当初予算におきまして、市が購入した戸別受信機を市の購入額から一部減額した価格で市民へ譲渡することで市民の負担額を減少させることとしておりましたが、今回、補助金を交付し、市民の負担額を減少する方法に変更しようとするものでございます。なお、この変更に伴いまして、市民の負担額及び機器の配付時期等の変更はございません。  詳しくは、イメージ図を用いて説明させていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、4ページの参考資料をごらんください。具体的な数字を用いたほうがわかりやすいかと思いますので、戸別受信機の価格が1台当たり2万円、市民への補助率が2分の1の場合についてご説明いたします。上の段、当初予算においては、市から事業者が機器を2万円で購入し、1万円減額して市民へ1万円で販売する、いわゆる減額譲渡としておりました。これまで地域や議会に対しての説明におきまして、機器の購入費の一部を助成するということや、地区によって補助率が異なることについて説明をしてまいりましたが、この方法では、助成ではなくて減額販売ということになりまして、会計上においては、市の機器購入額2万円から販売額の1万円を差し引いた額1万円が市の負担額としては計算されますが、購入に対する補助とはなっておりませんでした。そこで、今回の補正予算では、市が事業者から2万円で機器を購入することに変更はございませんが、購入した機器を市民へ2万円で売り払い、その購入に対して市民へ補助金を1万円交付するという方法に変更したいと考えております。方法としましては、市民から一旦2万円を支出してもらい、後から1万円を補助するのではなくて、市民には自己負担分の1万円を支出してもらい、残りの1万円については、補助金を充当するということにしております。具体的には、下段の図の点線内に記載した部分が補正ということになりますが、この部分は、市の内部処理にて行います。結果、会計上では、市が事業者から機器を2万円で購入し、市民や市から2万円で機器を購入、市から市民に1万円の補助金を交付することになり、市の助成額が補助金の支出として明確になるものです。繰り返しになりますが、この補助を行うということで、市民の購入金額や戸別受信機の配付時期についての変更はございません。  恐れ入りますが、3ページにお戻りください。2の事業内容をごらんください。(1)のア.戸別受信機購入費補助金として、有償譲渡分1万2,610台の1億3,791万7,000円を計上させていただくものでございます。その内訳として、(ア)の旧長崎市、三和、高島地区のお住まいの方は、補助率2分の1で9,360台の9,068万4,000円、(イ)の戸別受信機を全戸配付していた旧5町、具体的に香焼、伊王島、野母崎、外海、琴海地区にお住まいの方は、補助率4分の3で3,250台の4,723万3,000円を計上しております。なお、補助率については、これまでにご説明しております内容のとおりで変更はございません。イのその他としましては、申請書の郵送料など125万5,000円を計上させていただいております。3の財源内訳としましては、全て一般財源の1億3,917万2,000円でございます。4のその他としましては、ただいまご説明いたしました有償譲渡分とは別に、災害時の避難に特に支援が必要な方のほか、避難を支援していただくことが期待される方のうち、希望される方に対して無償貸与することとしております。  続きまして、資料の5ページをお開きください。次に、【単独】拠点避難所整備事業費1億950万円について説明いたします。1の概要をごらんください。本事業は、大規模災害時において、長期避難者の健康面や衛生面に配慮し、長期避難に対応できる環境設備を整えた拠点避難所を整備するものです。
     2の整備方針につきましては、図を用いてご説明させていただきますので、恐れ入りますが、資料の6ページのA3サイズの拠点避難所の整備方針という資料をお開きください。1の拠点避難所の考え方をごらんください。まず、基本的なこととして、大規模災害時に避難者がどのような避難行動をとるのか、避難全般の流れをご説明いたします。左ページの上段の避難イメージをごらんください。発災直後、避難者は最寄りの避難所や車中泊やテント泊など、個々の事情によりさまざまな避難行動をとります。その後、時間の経過やライフラインの復旧により、行き先のある避難者は減少していき、避難所も順次閉鎖、または集約されていきます。しかしながら、その中でも自宅倒壊などで行き場がない避難者は、公営住宅や仮設住宅などに入居するまでの間、避難所の生活を余儀なくされることになります。このような流れのもとに本市における想定避難者数のシミュレーションを行いました。まず、災害想定ですが、市内全域で大規模地震発生という想定で、甚大な被害をもたらした熊本地震を参考に避難者数のシミュレーションをしました。参考として、熊本地震のターニングポイントを記載しております。これによりますと、電気、ガス、水道のライフラインの復旧に約2週間、市営住宅や仮設住宅への入居が開始されるようになるまで3週間から2カ月を要しております。下段の表には、長崎市における想定避難者数の時間経過における推移をグラフであらわしております。長崎市における発災直後の避難者数は約5万4,000人と試算しておりますが、これは、グラフ内の四角の枠内に記載のとおり、長崎県地震等防災アセスメント調査報告書における建物の被害割合及び熊本地震での避難所利用を割合から想定をし、グラフでは、これに熊本地震での避難者の減少率を当てはめ、時の経過により減少していく避難者数をあらわしております。これらのシミュレーションを踏まえ、右ページ上段の2.長期避難者の想定数及び拠点避難所の配置の考え方のとおり、基本的な考えについてお示ししております。(1)長期避難者想定数としましては、発災2週間後の想定避難者数である5,000人としております。これは、ライフラインが復旧しますと、自宅が被災していない避難者や行き先がある避難者は帰宅するなどしますが、自宅が全半壊など行き先がない避難者というのは、長期にわたる避難所生活を余儀なくされます。よって、ライフラインの復旧のターニングポイントとなる2週間後の想定避難者数とする考えでございます。次に、(2)配置の考え方でございますが、コミュニティ活動施設を中心に、原則、中学校区当たり1カ所を配置したいと考えております。これは、長期避難生活を避難者が送るに当たり、安心感を与え、ストレスができる限りかからないようにするため、できるだけ地域のつながりがあり、生活圏域に近いエリア内に配置する考えでございます。また、避難者の生活環境が一定整った拠点避難所に集約することにより、心身機能の低下を防止することが期待でき、保健師等の効率的な健康チェックの見守り活動も確保できると考えています。なお、小中学校の体育館につきましては、早期に学校を再開する必要があることから、拠点避難所の選定対象とはしておりません。3の予定施設についてごらんください。公民館やふれあいセンターなどを中心に合計42カ所を予定施設としております。4の拠点避難所に必要な設備についてをごらんください。必要な設備につきましては、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針において避難所における生活環境の整備に当たり、具体的に取り組むべき事項が示されており、避難者の安全や健康・衛生面に配慮した設備を整備したいと考えております。具体的には、(1)の発災直後から避難所機能を維持するための窓ガラスの地震等対策や非常用発電機等の資器材、また、それらを保管するための収納庫、(2)の避難者の健康・衛生面を維持するための空調やシャワー、洋式トイレ、調理設備、(3)の高齢者等にも配慮するための多目的トイレを拠点避難所に必要な設備とし、現在の施設において不足する分について、改修や備品購入によって整備をしたいと考えております。  恐れ入りますが、5ページのほうにお戻りください。3の令和元年度の事業内容をごらんください。アの整備工事5,356万2,000円、イの備品購入5,593万8,000円、合計1億950万円を計上させていただきたいと考えており、整備内容の詳細につきましては、次の4.整備計画・事業費推移をごらんください。本事業は、令和元年度から令和2年度までの2年間で実施するものです。表の中の網かけ矢印は令和元年度に予算計上させていただく内容で、点線の矢印は令和2年度に工事を行う、予算を伴わない設計などの準備行為となります。現在、予定施設の設備状況を確認し、整備が必要な設備等を一定整理しておりますが、令和元年度には、空調の工事や既に避難スペースに強化ガラスが設置してある窓ガラスへの飛散防止フィルムの工事、設置場所の調整がついている施設への収納庫の設置工事に着手し、受け入れの整った施設への資機材の購入を考えております。また、令和2年度は、施設全体に改修が必要な男女別のシャワー、多目的トイレ及び避難スペースの強化ガラスへの取りかえ等の改修工事等を行うことを考えております。令和2年度事業費につきましては4億1,973万4,000円、全体としましては5億2,923万4,000円を見込んでおります。5.財源内訳としましては、令和元年度予算1億950万円のうち、緊急防災・減債事業債5,350万円、一般財源5,600万円でございます。なお、2年間の総事業費の財源としましては、総事業費5億2,923万4,000円のうち、緊急防災・減債事業債3億7,576万5,000円、一般財源1億5,346万9,000円となり、70%の交付税措置を加味しますと、市の実質的な負担としましては、全体で2億6,619万9,000円を見込んでおります。  最後に7ページをごらんください。拠点避難所の位置図及び施設一覧を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 5 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 6 ◯筒井正興委員 まず、自主防災組織活動費、これの講師への謝礼金24万円とありますけど、この講師というのは、どういう方を講師とするのか。それと、この市民防災リーダーが現在1,096名ということですけど、この1,096名のうちの60歳未満が22.5%と言いましたかね。それに対して、要するに若い人たちを育てるために、現在、2日間の14時間の講習を受けるような形を1日の7時間というふうにするということだったと思いますけど、今まで14時間の講習を受けさせとって、それが1日の7時間で済むものなのかどうか。そしたら最初から7時間でいいじゃないかという疑問を持ちますけど、その点についてお尋ねします。 7 ◯山崎防災危機管理室長 ご質問の、まず前段のほうでございます。講師への謝礼金。講師につきましては、気象学を講義内容としておりますので、気象台のほうから講師を招くということでございます。質問の後段のこれまで14時間で、これを7時間にということでございますが、これまでの市民防災リーダーにつきましては、地域において実際に地域防災の推進役となっていただくために、今、気象学と申しましたが、気象学、ボランティア、普通救命講習のほかに、地域防災マップの作成について、また、実際に活動していただくためにロープワークだとか、簡易担架とかそういったところ、あとほかに土砂災害の仕組みなどにつきまして、長崎大学の先生に来ていただいて、講習をいただいているという内容が市民防災リーダーの内容でございます。それに対しまして、今回のながさき防災サポーターにつきましては、実際に地域において中心となって活躍していただく、その推進役となるという、その一歩手前の段階と申しますか、まず防災に関する基本的な知識を習得していただくということで、気象学、ボランティア、あと普通救命講習と、あと一般的な防災全般について受講していただいて、職場とかおのおのの団体の中でその情報の発信をしていただくというふうに考えておりまして、役割として少し違う部分がありますので、7時間の講習ということでさせていただいております。  以上でございます。 8 ◯筒井正興委員 わかりました。要は、市民防災リーダーとはまた違う、市民防災リーダーの下に、例えば、市民防災リーダーを監督とすれば、コーチを置くという形だと考えればいいわけですね。それと気象台の人を講師として雇うということですけど、我々の一般的な考えは、気象台は気象を予報するだけの話で、防災全般にわたることが果たして可能なのかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。 9 ◯山崎防災危機管理室長 気象台の講習の内容でございますけれども、気象台の講習につきましては、まず気象情報のホームページ等で発信をされていますが、気象庁のホームページの中には、土砂災害の危険度であるとか、水が増水していますよという河川の危険度の見方とか、これが色別で表示をされている部分がございます。そういったところの実際の情報の見方とかいうところを中心に、あと過去に起きた災害の状況等もあわせて説明をしていただけるというところでございます。 10 ◯筒井正興委員 気象学に基づいて、避難時期であるとかそういったところをするんだろうと推察しますけど、7時間の中でいろんな講師を雇うというのも難しいでしょうけど、私はこれで十分とは思えんとですけど、それはそれとしてしっかりやっていただきたいと思います。  それと、あと3ページの防災行政無線デジタル化なんですが、その他のところで有償譲渡分とは別途1万1,740台を無償貸与するとなっていますけど、この無償貸与というのは期間が定められるんでしょうか。 11 ◯山崎防災危機管理室長 無償貸与の対象1万1,740台を見込んでおりますが、対象としましては、役を持ったというか自治会長とか消防団の役員、団長・副団長、民生員、児童委員という方、その他の要件としまして、高齢者の方であれば、要介護3以上の方とか、視覚聴覚に障害があって1級、2級の方というふうに無償貸与の対象というのを決めております。無償貸与の対象である限りは貸与するということになりますが、例えばの話でいきますと、自治会長が自治会長であるときには、無償貸与の対象となりますが、自治会長を交代されるかと思います。交代されたときには、次の自治会長が無償貸与の対象となるということになりますので、そういう意味におきましては期限があるというか、対象である期間については貸与するという考え方でございます。  以上でございます。 12 ◯筒井正興委員 そうすると、そういう役職の方は、ずっとかわられる場合もありますのでそれはわかりますけど、要介護の人たちに関しては、これはもう体の具合がもとに戻るというようなことはほぼないですから、要するに半永久的にということですね。  そこで、もう1つ意地悪になるかもしれませんけど、じゃ、こういう方が亡くなった場合にはどういうふうにするんですか。それはもう取り上げるということなんですか。それとも、よそに今度は譲渡するということですか。 13 ◯山崎防災危機管理室長 先ほどの、ちょっと説明に似ている部分もあるんですが、考え方としましては、無償貸与の対象であるのが要介護者ということになりますので、亡くなられた場合、お返しいただくということになります。実際には、その亡くなられたタイミングで把握するというのは、こちらもかなり困難であると思いますので、例えば1年のうちの4月だとか5月だとかに確認をさせていただいて、ちょっと後処理になるかもしれませんがご返却いただくと考えております。  以上でございます。 14 ◯筒井正興委員 人は勘違いをして、無償で貸与するわけですからできれば自分も金出すよりは無償で貸してもらおうと勘違いする人もいると思いますので、できる限りここのところは明確にどういう方に無償貸与するんですよということを打ち出すような形の中でしていかないと、また混乱が起きると思いますので、そこのところは注意をしていただきたいと思います。  それと、6ページの3番の予定施設についてですけど、ここの中でふれあいセンターが中央総合事務所管内の16施設となっておりますけど、これは、今、ふれあいセンター23施設になっていると思うんですが、あえて16施設、東、南も入れても18なんですけど、そこのところはなぜこういうふうになったのかお知らせください。 15 ◯山崎防災危機管理室長 ふれあいセンターの選定というか、予定の、まず全体として地震を想定しているということは先ほどご説明いたしましたが、橘湾近く、長崎市でいいますと、東部から中心部にかけて、資料の7ページに線を引いております、右の長崎の地図があると思いますが、そこに点線で線を入れております。それで、震度5弱以下と震度5強以上ということで線を入れさせていただいております。これが、県のアセスにおいて長崎市で想定される最大の地震の場合で震度5強と震度5弱。震度5強になりますと、もう建物の倒壊等のおそれが高まりますので、そういう意味でこの線を入れさせていただいております。5強の地区、東部から中部にかけてというのを、西部に比べますと厚く配置をしているという意味もございます。また、中学校区に1つということもございますので、中には中学校区に2つ、ふれあいセンターがある場合というのもございます。この辺を勘案いたしまして、今の配置というか予定施設ということで考えさせていただいております。  以上でございます。 16 ◯筒井正興委員 最後にします。その件については、わかりました。  ついでで申しわけないんですけど、きのう、おととい非常に豪雨があったということで、長崎市内はほとんど被害がなかったものですからよかったんですが、ただ防災無線が何度か鳴っておりましたけど、内容が全くわからない。私は防災無線の割と近くに住んでいるんですけど、もうほとんど何を言っているかわからなかったもんですから、あとはもう何とかスマートフォンで確認をするというふうな形、私は使えませんけど、うちのが使えますんで、そういうふうな確認をしたんですが、やはり高齢の方というのはそういうことはほとんどできないですから、やはりそういったところをよく勘案をしながら戸別受信機を配付するようにしていただければなと思います。 17 ◯山本信幸委員 お尋ねします。まず、防災行政デジタル化ということでございます。実は今、アナログ受信機、ラジオを有償譲渡で受けたというのがございます。これは、どうしてもそこが防災無線が聞こえないということで、有償譲渡で現在受けていらっしゃいます。この場合に今回これを完全にデジタル化で有償譲渡できるという形なので、それはそれでいいと思っているんです。下の欄に、4番目にその他のところに、災害時の要支援者及び支援者は希望する人に無償貸与という欄がございます。確認ですが、ここの要支援者という欄、要支援者というのは、介護等の何級とか、そういう何か決まり事の一定ラインとか、要支援者とか要介護とか、その辺の要支援者の中にも避難・支援が必要な方にもある程度一定ラインの線を引いていらっしゃるのか、その辺の確認でございます。  もう1つが、支援者というのは民生委員程度をおっしゃっているのか、それとも自治会長、全般的にある程度そちらが判断できる人をおっしゃっているのかその確認で。 18 ◯山崎防災危機管理室長 ちょっと間違いがないように明確に答弁させていただきたいと思います。要支援者、支援が必要な方としましては、要介護度3、4、5の方で、施設に入所されていない方というのをまず要介護者というのを決めております。また、障害者につきましては、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の障害者の方で、各個別の障害において1級または2級の方。各個別の障害と今言いましたのは、障害を例えば何種類か持っていらっしゃると、それを総合判定をされて障害者手帳に1級、2級とありますが、その総合判定の部分ではなくて、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の障害の個別の部分の判定が1級、2級の方ということでございます。  あと、支援を期待される方というところを明確に回答いたします。自治会長、これは連合自治会長だけされている方も含みます自治会長ですね。あと消防団関係におきましては、分団長、副分団長、あと消防団長も含みます。あとその他、民生委員・児童委員、市議会議員の皆様も対象となってございます。すみません、あと内部的な話として、避難所に詰めます避難所勤務要員についても渡して、それを持って避難所に行ってもらうということでしております。  以上でございます。 19 ◯岩永敏博委員長 委員長からお願いですけどね、今の部分は、要支援者のその対象者、あと支援者、今のお話の部分は一覧表があるはずですよね。参考までに後で出してください。 20 ◯山本信幸委員 今、資料要求をしようと思ったんですが、委員長から言っていただきました。ありがとうございます。ぜひそこは資料を提出していただきたいです。  次に5ページ、避難所整備事業費の拠点避難所なんですけど、まず確認の上で、長期避難者の想定数が発生2週間後の想定避難所、おおむね5,000人であるんですね。中学校区に1カ所となったときに、発生2週間で5,000人収容できる施設というのはそんなあるのかなと思うんですけど。例えば、1カ月の1,500人にしてもかなりの数なので、どういう形を、最終的に何人程度避難を想定されて拠点避難所とされているのか教えてください。 21 ◯山崎防災危機管理室長 5,000人の人数についてですけれども、42施設拠点避難所がございます。一つ一つの個々の施設につきましては、いろんな収容人数というのがばらばら、いろいろありまして、トータルをすると5,000人になるわけなんですけれども、各地区で、例えば多いところでいきますと400人とかいうところで、少ないところでいきますと70人とかということで、ここの施設につきましては、それぞれの収容人数に差はございますが、トータルで全体的に全市的に見ますと、5,000人ということで想定をしております。  以上でございます。 22 ◯山本信幸委員 全体数が5,000人で、個々の施設には、それぞれ違うということですね。おおむね、じゃ、中学校区あたりで大体先ほどのとおり100人用だとか200人用だとかそんな想定なんでしょうか。 23 ◯山崎防災危機管理室長 中学校区に1つないし2つのところもありますが、地区において、例えばその地区の避難者を全て想定、例えばそこの地区の想定者数が人口割等で100人想定されますよと、そこの地区の施設おのおので100人をカバーするというところまではなってございません。そういう場合には、例えば100人入ってきましたと、逃げていく必要がありますよ、長期間避難する必要がありますよという場合には、近隣の施設も活用しながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯山本信幸委員 私が確認したかったのは、例えばふれあいセンターなどで拠点避難所になるのですが、正直言ってそんなにたくさん収容できる施設ではないと思っているところです。コミュニティセンターなどがそういうことになっても非常に厳しいと思っているんです。西公民館などの大型公民館になると、十分にいくとは思っているんですが、そういう意味でいくと、実際に入る想定数があるのか、これは地域でも今後避難訓練等もしてくるものですが、そういう意味でよろしかったらそれについても収容について、各避難所の想定数、予定箇所というのが7ページにございますので、そこに5,000人の内訳想定数が載ったものを資料としていただければと思いますが、委員長いかがですか。 25 ◯岩永敏博委員長 はい、わかりました。後ほど、対応してください。 26 ◯山本信幸委員 それで最後ですが、この避難所の分で、今最後に各施設等が令和元年度、令和2年度に設計工事等に入ると思います。そのときに、今回その地元への説明、これがいつぐらいから入ってくるものなのか、設計含めてどういう内容をやる、どういう施設、備品を入れるとか、そういうとの説明にいつごろから入ってくる予定なのか、その辺をお答えください。 27 ◯山崎防災危機管理室長 地域への説明でございますけれども、この予算審議を通りますと、その後で、まず連合自治会長を通して説明をしてということになりますので、この議会終了後には、説明について調整をしていきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯山本信幸委員 ぜひ、これ重要なことでございますので、地域にしっかり説明をしていただいて、どういう設備があるのか、そしてどういう形で避難所の整備が行われていくのか、まだ使われない施設自体もあるし、そういうスペース等の問題もあります。運営もしながらやります。そういう意味で調整をしっかりとっていただきたいと思いますが、何か最後にありましたら。 29 ◯里危機管理監 委員ご指摘のとおり、そこら辺の説明というのは、私たちもしっかりしていく必要があると考えています。例えば備蓄倉庫を置くにしても、その中にどういったものが収容物資で入るのか。我々が今想定しているのは、そこの中に大きな発電機であったりとか、組み立て式のトイレだったりとか、そこら辺を収容する必要がございますので、やはりそこら辺はきちっとしたものを収納いただいておくというのは必要ですし、今、防災危機管理室長が言いましたように、これから先、連合自治会長、あるいは各そこを所管する自治会長、しっかりそこら辺は周知に努めていきますのでよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 30 ◯井上重久委員 事業内容、事業費の関係でちょっとお尋ねします。戸別受信機購入費補助金、有償譲渡分の1万2,610台。今日まで旧長崎市、三和地区、高島地区の住所を有する方は補助率2分の1、あるいは補助率4分の3、世帯数含めて報告は来ていた記憶あるんですが、その長崎の世帯数のいわゆるこれは割合的には何%か、あるいは、どうやって、私は旧長崎市で福田地区に住んでいるんですけれども、現在でも難聴区域があって、ああ、ここには何とかこの2分の1でも紹介して、ちょっと買わせようかなという気持ちがあるんですよ。そういう意味で、あれ、ちょっと申し込みばしとらんような状況があったとかなと思いながら、周知方法とか、集約方法とか、この1万2,610台出てきた根拠の資料が先ほど資料請求があったもんけん、ここら辺は、多分こう、あると思うさね。それをベースにちょっと質疑をしたかと思いますんで、ごめんなさい。私は、もうようわからん、記憶はずっとこう、2年前も総務委員会でこの論議してきて、あそこに出しましょう、こうしましょうというのがあったと思うんですよ。今現在のその状況というのが把握されていると思うんですよ。ちょっと、資料ば出してください、ついでに、ごめんなさい。 31 ◯山崎防災危機管理室長 資料を準備させていただきます。 32 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時45分=           =再開 午前10時46分= 33 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  一旦、井上委員からの資料請求については、準備を要しますので、ほかの質疑を継続したいと思います。 34 ◯佐藤正洋委員 今の資料は各地区ごとに現在幾らあって、今度は幾ら計画です、そのトータルがこの何台ですということになると思いますからよろしくお願いします。  それから、ちょっと不信に思うんですけれども、4ページ、当初予算で計上したのは、もう6月でやりかえると。何で、3カ月ぐらいでこんなことがやりかえないかんのか。もっとやはり、もう何年も前からこのことを計画してきとるじゃないですか。それを財政課とか、ほかの部署とも連携とりながらやってきておりながら、何でその当初予算って、3月でしょう、それを今6月でもうこうやりかえにゃいかんのかと。私はあなたたちのやり方に不信感があるんですよ。十分な内部検討ができとらんじゃないかなと。横の連絡もとれとらんじゃないかなと。どうしてこういうふうに変わったのか、そこら辺を教えてほしいと思います。 35 ◯山崎防災危機管理室長 今回のこの変更についてでございますが、まず変更の内容といたしまして、予定数とかそういったところを変更するものではございませんで、これまで地域だとか、議会等に戸別受信機の購入について一部助成をいたしますと説明をしてきておりました。今の当初予算においては、その助成という部分が、市が購入した金額を一部減額して市民に販売するみたいな、そんな形になっておりまして、その引き算をすれば、どれぐらい市が負担をするかというのはわかる部分もございますが、これまでの地域とか議会との説明との整合性は、ちょっととれていない部分がありましたので、今回これまでの説明にあわせて補正予算を計上させていただいたということでございます。  以上でございます。 36 ◯佐藤正洋委員 そのことは先ほどの説明であったからいいんですよ。なぜそうなったのかと私は聞きよるたい。なぜ、当初予算でそうならなかったのかということを聞きよっと。わかるんですか。長く長く、もう3年も4年も検討してきた上で、いろんな請願も出てきて、全会一致で可決されたこの戸別受信機のことですよ。それについて、3月に検討に検討を重ねた上で当初予算に出されて、そして、もう6月には変更せないかんと。そのことを私は言いよるんで。内容はどうのこうの負担は変わっておりませんよとかなんとか、そんなことを私は聞いとるんじゃない。その考え方、あり方を聞いとるんですよ。 37 ◯山崎防災危機管理室長 今のご指摘でございますが、当初が減額譲渡ということで考えておりました。これが、条例の適用、市有財産等の交換等の条例の適用をして、減額譲渡をするということで考えておりましたが、この条例の適用について、適用するよりもこれまでの説明に合わせて、助成するというのに合わせて補助金を出すという方法が適当であるということで判断をした次第ですが、ご指摘のとおり、最初からしておれば、何もなかったんじゃないか、これまで検討してきて、すぐに変えるということはなかったかと思います。そこについては、おわび申し上げます。失礼いたしました。  以上でございます。 38 ◯佐藤正洋委員 だから私は不信感を持っとると言いよるんです。恐らくこれまた今度は9月にまた補正に来るやろうと予想しとっとですよ。あり得るっとですから、皆さん方の今の考え方やったら。やはりね、さっきも言うごとさ、もう何年も前からこのことやってきとるじゃないですか。ちゃんと横のさ、総務部のほうとか財政課とかと協議をしてくれば、こんなことにはならんじゃないですか。だから、不信感があるから、信用できんと言いよるんですよ。はっきり言って市民の方は、まだ信用しとらんですから。いろいろ文書で申し入れがあっとっと思いますよ。不信感だらけの文書が来とると思う。電話で言うてもわからんから、文書を出しましたと言いよりましたので。ぜひね、そういうことがないように、ほかの部署とも、よう検討してね、やってほしいと思います。  それから、戸別受信機を市が買うわけですね。であれば、市が購入して、個人から負担金をとって、数字はね、1万円か5,000円かわかりませんけれども、そこら辺はちゃんととって、そしてそれを貸し付けると。そして、あくまで市の財産として持っとかなければ、個人にやってしもたら、もう個人は、すぐこれはどがんでもできますよ。そういうことになるんじゃないんですか。どうですか。所有権は、もう個人に行くんですか、どうですか。 39 ◯山崎防災危機管理室長 今回の方法をとりますと、所有権自体が、市のほうから購入された市民のほうに移るということになります。今、お話をいただいたのは、有償で貸与するといった形かと思いますが、今の現在のやり方でいきますと、もう所有権も移転するということで考えております。  以上でございます。 40 ◯佐藤正洋委員 私はねそこに問題があるんじゃないかと言いよるんです。私たちのところも、後で資料が来ますけどね、全部ここに書いてあるように香焼、伊王島、野母崎、外海、琴海ありますけどね、所有権は、あくまで町ですよ。それを無償で貸与しとる。ですから、転居したら返してくださいって。ちゃんとそれは返すようになっとるんです、貸し出すときに。そして維持管理はあなたがしてくださいと。バッテリー、電池の交換はあなたの責任ですよと。そういうことをちゃんとして貸し出しをしとるんですけど、そういうことをしなくて、もう個人にやったら、どうでも使われるんですけど、それでいいんですか。 41 ◯里危機管理監 まず、当初の長崎市のルールというのをお話しする必要があろうかと思います。これ、旧町との合併時におきましては、既にもう戸別受信機の取り扱いにつきましても長崎市のルールに合わせるということで合併になっております。ただし、旧町においては、それぞれの地域事情があるということで、当分の間、故障するまでは使っていいですよというルールでございます。長崎市のルールと申しますのは、もう難聴地区であったりとか、あるいは自治会長、消防団長であったりとかそこら辺の一定の限られた方たちに対しては無償貸与をすると。ただ、それ以外の方たちには、戸別受信機なり、ラジオなりを買っていただくということで現在に至っております。今回の防災行政無線整備につきましても、全く一緒のルールで今回、戸別受信機の配付をするということですけれども、ただし、そこには一定の方たち、災害弱者の方たちには一定の配慮をするということで拡大をしてまいりますし、旧町につきましては、無償貸与していたところには、4分の3のかさ上げ、あるいは旧市内の方には2分の1ということで、そこら辺のルールをつくって支給するということでもう動いておりますので、そうしたような考え方につきましては、こういったようなことで事業を進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯佐藤正洋委員 私は、その決め方に問題があるんじゃないかと言いよるんだよ。無償貸与と一緒で、有償貸与にすれば、いろんな問題が出てこない。個人になってしもたら、こがんとはね、今ごろできる人はいろんなことに使いますよ。なれた人はすぐ中身の修繕はできるわけですから。やはり、そういうことはすべきじゃなくて、あくまでも市の財産で管理していくべきだと私は思いますけどね。あなたたちの考え方がどうなっとるのかわかりませんけど、恐らくいろんな課題が出てきますよ。ちゃんと負担金で個人負担をとればいいじゃないですか。この購入のところにその他の財源にそれを当てれば、1つも変わらん。ぜひ私はね、そういうことをお願いをしたいと思います。後でトラブルの原因になると思います。  それから、今、危機管理監はこのことについては、合併のときの項目で、市のルールに統一するとかて書いてあると。それは何にでも書いてあっとです。全部に書いてある。しかし、その前提として、不都合が出たり、不公平が出たり、地域の特性に合わなかったときは見直すというのが前提にあるんですよ。それをあなたたちは、その1項目だけ見て言いよるんだ。そうじゃない。それを、あなたたちが絶対押し通すとやったら、例えば行政センターを地域センターに変えたじゃないですか。変えられないですよ、そういうことを言いよったら。どうなんですか。絶対、そこで変えられないと言うんですか。ほかのさっき言うた行政センターを地域センターに変えたことにいて、どういう整合性を持って話されるんですか。 43 ◯岩永敏博委員長 そこは、また所管外なので、佐藤委員、ちょっとそれは置いとってください。 44 ◯佐藤正洋委員 いや、それとの整合性を私は言いよるんですよ。この1項目をとって言うから、言いよるんです。ほかにもそういうところあるんですから。だから、変えられないという問題じゃないんですよ。そんなことじゃない。それは違いますよ。そこについてはどうですか。 45 ◯里危機管理監 これは繰り返しになりますけれども、旧長崎市が2分の1、無償貸与していたところにつきましては4分の3というかさ上げ。これにつきましても、本来的には、ここについては、旧5町に対しては、もう特段の配慮をしておりますし、それが今現在長崎市としての、もうボーダーラインと捉えておりますし、それはご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 46 ◯佐藤正洋委員 あのね、私が言いよるのは、あなた方がどうしてもそれを盾にとって、変えられないんだとあなたたちが言いよるから私が言いよるんで。だって、平成29年に請願が出たじゃないですか。戸別受信機を撤去しないでくださいという請願ですよ。全部、それは、議員方は賛成して、それはいかんと。随分長く、あのとき協議しました。ちょうど今の委員長、副委員長ですよ。岩永委員長、木森副委員長のときです。ちょうど一緒です。それから、市民クラブの委員も総務委員会でしたけどね、そういうことで各会派から全部紹介議員をしていただいて、毎熊議員、奥村議員、内田議員、五輪議員、相川議員、林議員、橋本議員、請願です、これは。これが全部そういうことで通ったで、全会一致で通ったんですよ。それについて、こういった、今資料が来よっとでしょうけど、何台要りますということについてはどういうふうに考えておられますか。 47 ◯里危機管理監 先ほど、確かに委員がおっしゃるとおり、平成29年11月、それから外海町の連名で12月に請願が出されております。それを踏まえまして、平成30年の3月16日から外海、琴海各5町のほうに説明会に回っております。その結果としまして、旧町の捉え方は、非常にこう違うということで私たちは解釈しております。例えば、野母崎地区につきましては、かさ上げしてもらって、そこら辺について、もう自分たちで購入をしたいという地区もございますし、香焼につきましては、防災行政無線がこれまでどおり屋外放送をしていただけるのであれば、それで特に構わないということもいただきました。それから外海地区につきましては、山合いが多いので、難聴地区をしっかり調べた上で、無償貸与なりそこら辺の配慮をしてほしいということで、琴海町につきましても一部の地区については、戸別受信機に依存するんじゃなくて、防災メールの広報をもっと打ってほしいと。そのとき、一部の地区でしたときに80名ほどいらっしゃったんですけれども、その講習会の後に20名ほど防災メールを登録したいということで、その場でしてあげたといういきさつもあります。したがいまして、それぞれやはり、旧町の実情ということ、あるいはご理解ということは、私たちも感じておりますし、もし琴海地区のほうでそういったまだまだ周知が足りていないとか、補助率のかさ上げをまだ十分周知できていないということであれば、説明させていただきたいと思いますけれども、ちなみに今月の11日には、また琴海町のほうに行きまして、各自治会宛てに今回の防災行政無線の配付等について再度また説明をさせていただくように予定をしているところでございます。  以上でございます。 48 ◯佐藤正洋委員 要するにさ、丁寧な説明が不足しとるいうことさ。あなたたちは、自治会長から話を聞けば、いや、そのことは広報紙に載せとったよという返事が来たと。そんなことで、きのうも広聴広報費のほうで話が出ましたけどね、広報紙でやったから全部伝わったというのはね、それは、もうあなたたちの考え方であって、市民はそんなことは思っていませんよ。伝わっていませんよ。だから、今から、まだ数字出んのですかね、数字が出たら聞こうと思っとっとですけど、そこら辺のところが、説明ができていないということを私は言いよるんです。もう前から説明をしてください、説明をしてください、丁寧に具体的にと言いよるんですけど、それがなされないからこうなっとるんですよ。  委員長、資料の配付をお願いしたいんですけど。 49 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時14分= 50 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 〔審査日程について協議を行った結果、第9款消 防費第1項消防費の審査については、追加資料の 準備に時間を要するため、一旦中断し、続けて第 74号議案の審査を行うことに決定した。〕 51 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時14分=           =再開 午前11時43分= 52 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  では、先ほど、審査日程を変更しましたとおり、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 53 ◯片江まちづくり部長 議案の説明の前に、まちづくり部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 54 ◯柴原総務部長 それでは、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は5ページから7ページでございます。附属機関とは、法律または条例の定めるところにより調停、審査、諮問または調査を行うため設置するものであり、地方自治法等の規定により、市長などの執行機関に置くことができるものでございます。今回、この議案において、長崎市附属機関に関する条例を改正し、長崎市常設型住民投票制度検討審議会、長崎市住宅政策協議会及び長崎市宿泊税検討委員会の設置及び廃止をしようとするものでございます。  具体的な条例改正の内容や附属機関の概要等につきましては、引き続き担当課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 55 ◯濱口行政体制整備室長 それでは、条例改正の具体的な内容につきまして、総務委員会資料に基づきご説明いたします。  総務委員会資料の1ページをごらんください。1.改正理由でございますが、先ほど総務部長からもご説明いたしましたとおり、今回、附属機関の設置及び廃止を行いたいので、条例を改正しようとするものでございます。次に2.改正内容(1)の附属機関の設置及び廃止についてでございますが、今回、表の上から1)長崎市常設型住民投票制度検討審議会を令和元年8月1日に設置し、令和2年1月1日に廃止、2)長崎市住宅政策協議会を令和元年8月1日に設置し、令和3年4月1日に廃止、また3)長崎市宿泊税検討委員会を令和元年10月1日に設置し、令和2年4月1日に廃止しようとするものでございます。
     次に、資料の2ページから11ページまでには、それぞれの附属機関の概要を記載しておりますが、それぞれの附属機関につきましては、後ほど所管する担当課長からご説明いたします。  次に、資料のほうは12ページから17ページでございます。こちらの12ページから17ページには条例の新旧対照表を掲載しております。  次に、資料の18ページには参考といたしまして附属機関の設置数と関係法令を掲載いたしております。  引き続き、各附属機関の概要につきまして、所管する担当課長よりご説明いたします。 56 ◯水蘆総務部総務課長 それでは、引き続き、委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  委員会資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。(1)長崎市常設型住民投票制度検討審議会でございます。アの設置目的でございますが、複雑多様化する住民ニーズに対応するために、市政運営上の重要事項に関する長崎市独自の住民投票制度を設け、これによって示された住民の意思を確認し市政に反映させるため、常設型住民投票条例を制定いたしたいと考えているところでございます。この常設型住民投票条例の検討に当たりまして、住民投票を実施するための必要署名数、成立要件、対象事項などの制度上の重要事項について、専門家や市民などの意見を聴取するため、附属機関を設置するものでございます。次に、イ.名称でございますが、長崎市常設型住民投票制度検討審議会としており、事務局は総務部総務課にて担当いたします。次に、ウ.設置時期でございますが、令和元年8月1日から令和元年12月31日までとしております。次に、エの担任事務でございますが、本市の常設型住民投票制度に関する重要事項の調査審議に関することとしております。次に、オ.開催予定回数でございますが、3回の開催を予定しております。次に、カ.委員構成でございますが、学識経験者、地域活動団体を代表するもの、公募市民など10人以内を予定しております。次に、キ.委員報酬でございますが、会長が日額8,700円、その他の委員は日額7,850円としております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。クの審議会のスケジュール案でございますが、令和元年8月に審議会を設置し、検討項目の整理、他都市の事例研究などを議題といたしまして第1回目を開催、その後、9月に2回目の審議会を開催し、住民投票制度の骨子案を審議いただくとともに、9月議会の所管事項におきまして、これまでの検討内容等を説明させていただきたいと存じます。その後、10月に3回目の審議会を開催し、そこで住民投票制度の骨子案を完成させまして、11月市議会定例会に常設型住民投票条例を提案いたしたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 57 ◯岩永敏博委員長 今、常設型住民投票制度検討審議会の設置についての今説明がありました。きょう、冒頭申し上げましたように、12時半から議運が開催されますので、ちょっと時間の制約ございます。この今の説明の件に関してのみ、質疑の若干時間をとりたいと思います。 58 ◯井上重久委員 常設型住民投票制度検討審議会の設置目的の中にありますように、まず設置期間の関係で確認しておきたいと。スケジュール8月1日から、令和元年、ことしいっぱいまで検討期間がありますが、このスケジュール案がいわゆる11月議会定例会での提案は、本当にキープできるんかなという、ちょっと不安があるんですが、そこら辺の状況はどうですか。 59 ◯水蘆総務部総務課長 先ほどのスケジュールの件でございます。私ども、住民投票制度に関する重要事項について3回の審議会の開催を予定しているところです。この3回を踏みまして、なお、他都市におきましても住民投票条例をつくっているところたくさんあるというところで、サンプルは結構あるというところでございます。その中で、審議会でしっかりと意見を聞きながら、市長も本会議で答弁させていただいたように、11月の提案を目指すということですので、しっかり意見を聞いた上で11月に提案をさせていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 60 ◯井上重久委員 はい、わかりました。スケジュールどおり対応できるという見解であります。  そこで、第1回審議会、検討項目の整理、あるいは他都市の事例研究等、この辺を検討をやっていこうという考え方が示されておりますが、他都市の事例というんですか、こういう常設型住民投票制度を設置している状況あたりが把握されとれば、教えてください。 61 ◯水蘆総務部総務課長 他都市の状況でございますけれども、ことしの初めにちょっと調査をさせていただきました。市のレベルでございますけれども、我々の調査した内容では、42市が住民投票制度に関する条例を制定しているというところでございます。町、村まで合わせると、もう少し数があるかと思うんですけれども、その全体像というところはちょっと把握はしていないところでございます。  以上でございます。 62 ◯井上重久委員 市レベルで42都市、こういう住民投票制度が設置されているということでございますけれども、設置目的の中に必要署名数、成立要件、対象事項いわゆる重要事項の考え方だけ確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 63 ◯筒井正興委員 この後の住民投票制度検討費として80万5,000円が審議をされるわけですけど、これのスケジュールを見ると、8月に審議会が1回、9月に定例会というふうな1回ずつのこういう検討委員会になるわけでしょうけど、これが果たして、この住民投票を実施するための必要署名数、成立要件、対象事項こういったものをこの1回ずつで果たしてできるものかどうか、私は、これ非常に疑問に思っているんですけど、その点についてはどうでしょうか。 64 ◯水蘆総務部総務課長 確かに住民投票制度に関する条例をつくるというところになると、慎重に審議をしていただきながら進めていく必要はあろうかと思ってございます。ただ、他都市の条例、先ほどもちょっと42市あるという中で、ある程度、その署名がどれだけ必要かというところについても、例えば3分の1であったり、6分の1であったり、4分の1、5分の1というところもあるんですけれども、一番上のほうが10分の1ということで、数は大体参考にできるところはあるということで考えております。それから、重要事項として規定している分を他都市の分で見ると、余り制約をかけずに、市政に関する重要事項と置いているところがほとんどでございまして、それにあわせて、これはできませんよという事項は、例えば特定の地域に限った分はできないとか、あとは市の人事とか組織に関することはできないとか、これは地方自治法の直接請求のところで書いている部分でもあるんですが、税の徴収金であったりとか、使用料、手数料はもともとの法律の分でできないとかいうところを規定させていただいているというところでございます。法律であったり、他都市の事例であったりというところをしっかり私どもで説明しながら、この審議会の中で意見を賜ってまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 65 ◯筒井正興委員 私は、1回というのは非常に不安に思っておりますけど、一応時間がありませんので、これで私は終わります。 66 ◯山本信幸委員 私もこの3回で決めていくというのは非常に大丈夫かなと思っとります。冒頭に、8月に他都市の事例研究等とございますが、もう既にその事例研究のストックはかなりやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 67 ◯水蘆総務部総務課長 先ほど紹介した42市につきましては、条例の中身について私どもでちゃんと分析をしているというところでございます。その辺もしっかりお話をさせていただいて、審議会で議論をいただければと思っております。  説明は以上でございます。 68 ◯山本信幸委員 これはぜひ事例を研究して、そこでたたきをしっかり出していかないと、とてもこの3回でまとまると思えないので、非常にタイトなスケジュールだと思いますのでよろしくお願いします。 69 ◯平野 剛委員 次の陳情の審査がありますので、1点だけ確認で。  行政のほうが考えて、それをそのままこの審議会をつくらず議会のほうに投げて、この常設型の住民投票制度をつくっていくというやり方もあったろうかと思うんですが、あえて庁内でこの審議会をつくるというような決定に至った次第というのを、ちょっとそこをはっきり説明していただいていいですか。 70 ◯水蘆総務部総務課長 審議会をつくるに当たりまして、例えば法律の専門であったり、学識経験者の皆さんから意見を聞くという部分もありますし、私ども委員会資料で出しているように、地域活動団体の代表の方であったり、公募の市民の方であったり、今10名以内で想定をしております。そういった中でしっかり意見を聞いて進めていくべきという判断をさせていただいているところは1点ございます。それから、先ほど他都市の状況を申し上げたところでございますけれども、42市調べた中でちょっと現状で把握している中で、その中の16市、約38%になるんですが、そこはしっかり審議会をつくって進めていったというところもございまして、私どもとしてはそこでしっかり議論をさせていただいた上で提案をさせていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 71 ◯岩永敏博委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。  ほかの理事者の説明及び質疑については、中断をした後、午後から再開をしたいと思います。  では、この議案については、審査日程の際にお諮りをしたとおり、一旦これで中断をし、午後1時から陳情第6号の審査の後に、再開をすることにいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時59分=           =再開 午後1時0分= 72 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  陳情第6号「常設型住民投票条例の制定に関する陳情について」を議題といたします。  委員会初日に皆様にお諮りをいたしておりましたけれども、本陳情項目は、最後のページの下の部分にありますとおり、議会発議で常設型住民投票制度を制定してほしいとすることなど3点挙げられておりますが、いずれも議会に対するものであることから、委員長としては、理事者の見解は求めず、委員の皆様の意見をお伺いする形で行うことといたします。なお、本陳情については、昨日申し上げましたけれども、陳情書に合わせて200人余りの署名が提出されておりますことも申し添えておきます。  また、昨日ですが、陳情人から私宛てに要望書あるいは、本日は総務委員会各委員宛ての要望書の提出があっております。ここで事務局より、その要望書を皆様にお配りをしたいと思います。        〔資料配付〕 73 ◯岩永敏博委員長 ご一読いただけばいいかと思うんですが、この要望書の趣旨は、本陳情については、委員の採決にてその信を問われるようにお願いしたいというものでございます。  陳情の審査方法については、本市議会においては、陳情は議会運営委員会から送付された委員会において審査を行い、審査後に陳情者に対して、審査概要の通知を送付することとなっておりますので、そのような取り計らいをさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいですか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 74 ◯岩永敏博委員長 ご異議ありませんので、そのように取り計らわせていただきます。  それでは、本陳情について委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。 75 ◯井上重久委員 まだ、要望書は読んでおりませんけれども、要はこの委員会で陳情の採決をという記載もありますけれども、この関係については、この議事の審査内容をきちんと総合すると。聞く程度ということで私は認識をいたしておりますので、ここで採決をとる必要はないと思います。  それから、陳情第6号の関係でございますが、陳情項目、この3項目、市長に早急に常設型住民投票条例を制定するよう要請すべきとのことでございますけれども、今定例会の施政方針におきまして、市長から制定をするとの意思が表示されております。そういう意味では、議会からの要請は、私は必要ないと考えております。この陳情項目1及び2につきましては、条例を議会や議員が提案すべきとのことでございます。しかし、私は投票率あるいは署名数、対象事項、成立要件など設定するには、制度上の重要事項について、やはり有識者や市民の声を聞きながら、十分に議論を積み重ねる必要があると考えております。私たちが仮にこの提案を出すとしても、市長のスケジュールよりも逆に遅くなると私は思います。  それから、今回市長が提案しております第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、まさしくそういった有識者や市民の声を聞くための組織を設置するものであり、重要と考えております。このことから、冒頭申し上げましたように、私は議会からの要請は必要ないと考えております。  以上です。 76 ◯吉原 孝委員 今回この陳情は、今お話があったように、常設型住民投票を早期に制度化することと、それから議会基本条例に基づいて、議会の権能を十分に発揮され、早々に住民投票制度を制定してくださいというお願いでございます。これまで、過去、田上市政3期4年間に5件続けて、市長が進められる事業の中止あるいは見直しを求める目的の住民投票の直接請求がありました。それで署名活動をそれぞれの団体がされた結果、一定の有権者数の署名を集め、市に住民投票の実施が求められましたが、結果として5件続けて市長が反対意見を示して議会も否決し実施に至らず、市民から不安が示され、今回私は市長選挙の1つの争点になったのではないかなと思っております。しかし、それぞれの見解をもって判断をされたものと、その結果だったと私は理解をいたしております。これを受けて、今回先ほど審議をいたしましたが、長崎市常設型住民投票制度検討審議会をしたいということで、今お話がありました他都市の事例を研究し、また必要署名数とか成立要件、対象事項などの制度上の事項について、現制度の見直しを含めて審議会を開催するということになっております。したがって、私としては、結果として条例案が提出されると思いますので、それを待つのか、その前にそういう今後、今申し上げたようなことで結果を待って回答するとか、ここで議会としての判断をするとか、そういうことできょうは議論をして、陳情に対する回答という形をとればいいんじゃないかな、そう思っております。 77 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。よろしいでしょうか。  委員長としましては、午前中に第74号議案の審査に入ったわけです。これをあわせて、今回の陳情者のこの意見を取り扱ったわけですけれども、行政側が条例の制定を望む、あるいは議会としてそれを発議するというその2通りのやり方があろうと思います。これについては、今お二方から意見がありましたが、後ほどの第74号議案の推移を見届けた後に、委員会として正副委員長としてのこの陳情に対する見解を文書として作成をしたいと思っております。その後について、また委員の皆様にその案文についてはお諮りをさせていただきたいと思いますので、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 78 ◯岩永敏博委員長 ご異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  それでは、他に意見がないようですので、本陳情の審査を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時9分=           =再開 午後1時15分= 79 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  中断をしておりました第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」の質疑を再開いたします。  この議案については、総務部、理財部、まちづくり部から提出されておりますけれども、午前中の流れがありますので、そして陳情が出ていることから、まずは総務部から出ております議案についての質疑を継続したいと思います。  よろしいですか。ないようでしたらば、引き続き理財部、まちづくり部からの説明を求めます。 80 ◯神近住宅課長 続きまして、資料4ページをお願いします。(2)長崎市住宅政策協議会について説明させていただきます。アの設置の目的でございますが、重点プロジェクトの1つ、住みよかプロジェクトにおきまして、特に若者、子育て世帯の市外への流出を抑制するために住宅供給の視点から政策を立案し、これに基づき各種施策を実施することとしております。住宅供給は民間の役割が大きい分野であり、政策の立案に当たっては民間の視点が必要不可欠であることから、実効性の高い住宅政策の策定を行い、住宅の供給と支援の施策を展開するために官民一体となった検討組織を設置しようとするものでございます。イの名称は、長崎市住宅政策協議会で、事務局はまちづくり部住宅課で担当をいたします。ウ.設置期間は、令和元年8月1日から令和3年3月31日までとしております。エの担任する事務は、本市の住宅政策に関する重要事項の調査審議に関することとし、オ.開催予定回数は3回としております。カの委員構成は、学識経験者及び産業関係団体、民間団体を代表する者並びに公募による市民などを構成とする会長1名、委員9名の計10名以内を考えております。キ.委員の報酬は記載のとおりでございます。ク.展開を予定している主な施策としまして、若年・子育て世帯への住宅供給、民間賃貸住宅への居住支援、市営住宅建て替え余剰地への子育て・高齢・障害者世帯の支援に資する施設の誘導などを想定しております。ケ.協議会のスケジュールにつきましては、本年の8月に問題、課題の抽出・整理を行い、10月には政策、施策の方向性の確認、2月までには政策の策定を予定しております。  説明は以上でございます。 81 ◯左谷野収納課長 続きまして、(3)の長崎市宿泊税検討委員会についてご説明いたします。  資料は6ページをごらんください。アの設置目的でございますが、長崎市を訪れる人々の受け入れ環境の整備等を図るため、地方税法第731条第1項の規定に基づく法定外目的税を新設し、課税自主権を活用した新たな自主財源の確保を目的とする宿泊税を導入したいと考えていますが、導入に当たっては、導入目的の妥当性、財源の規模及び使途の妥当性、課税対象の範囲、担税力等について多様な視点から客観的に評価する必要があり、経済学などの学識経験者、宿泊事業者、観光関係事業者などの意見を聞き、その意見を反映させることで制定の効果を高めることができるため、検討委員会を設置するものでございます。イの名称は、長崎市宿泊税検討委員会で、事務局は理財部収納課に置きたいと考えております。ウの設置期間は、本年、令和元年10月1日から令和2年3月31日までとしています。エ.担任事務は、本市の宿泊税の導入に関する重要事項の調査審議に関することとし、オ.開催予定回数は4回を想定しております。カ.委員構成は、学識経験者及び旅行業関係事業者、観光関係団体、経済団体、宿泊事業者をそれぞれ代表する者並びに公募による市民を構成員とする会長1名、委員6名の計7名以内で検討を行っていただきたいと考えております。キの委員の報酬は、会長、日額8,700円、その他の委員は日額7,850円です。  7ページをごらんください。ク.検討委員会のスケジュールの案につきましては、資料記載のとおりです。なお、別紙1として8ページに添付しております庁内のワーキンググループで宿泊税導入について検討した際の報告書の概要ですが、これは、2の宿泊税導入の可能性の検討や他都市導入都市の課税対象、収入見込み、3の宿泊施設及び来訪者へのアンケート結果等を記載しています。また、4に記載のとおり、導入の検討に当たっては、客観的評価が必要であり、具体的な制度設計について検討する必要があるとしています。  また、別紙2として9ページから10ページに、先行して宿泊税を導入済み、または導入が決定している自治体、導入検討中の自治体などについての比較表を、そして別紙3として11ページに宿泊税の主な使途として考えられる事業について先行自治体と比較したものを記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 82 ◯岩永敏博委員長 それでは、ただいまの説明に対して質疑を行います。 83 ◯井上重久委員 午前中と同じ質問になります。長崎市住宅政策協議会並びに宿泊税検討委員会の設置期間の関係です。それぞれ例えば、この長崎市住宅政策協議会においては、開催予定回数が令和元年度3回、これは4ページの関係ですね。5ページのスケジュールを見たら、令和元年8月、令和元年10月、それから、ここちょっと空白期間があって、令和3年2月までと、こうなっているんですけれども、この期間は何をするの、どうするのと。いわゆるその回数の確認で1つ質問ですね。  それから、宿泊税検討委員会の関係は開催予定回数4回と記載されております。特に午前中もこのスケジュール、何かタイトな感覚を受けるんですが、十分に対応できるのか確認しておきます。 84 ◯片江まちづくり部長 まず、長崎市住宅政策協議会の開催回数とスケジュールの件でございますけれども、この重点プロジェクトは、4年間で一定の成果を導き出すということをミッションとしております。そのためには、私どもとしましては、できるだけ早い段階でこの政策を立案して、それを実施に移したいという思いはございます。ただ、例えば市営住宅をどのように活用するかということにつきましては、私どもが持っているツールをどう扱うかということですので、それについては、やれるところは即座にやっていきたいと思っておりますが、この展開する主な施策の中で、特に民間にかかわる部分に関しましては、私どもも賃貸住宅、特に若い世帯、子育て世帯が入居を求めるのであれば、まずは民間の賃貸住宅というところも相当なウエートを占めるんではないかと。そこに対して何か私どもが手を差し伸べるといいますか、協力してやれるところはないかをもう一方では1つの柱として施策に結びつけたいと思っておりますが、どういったふうな着目点、あるいはどういった課題がそこにあるかということにつきましては、私ども、まだ十分に状況を把握しておりません。場合によっては、年度内にはそれが間に合わないかもしれないということも考えまして、一応令和元年度内には3回の予定で設置しておりますけれども、場合によっては、もう少し年度をまたがってでもこの時間はかかるかもしれないということで、設置の期間は令和3年3月31日までとしておりまして、ただし今、今年度内の開催予定は3回ということで、できるだけその中で成果を導き出したいという思いで、この開催日程と設置期間ということを置いております。  以上でございます。 85 ◯小田理財部長 宿泊税の件についてお答えします。  宿泊税につきましても、今年度いっぱいということで考えておりますけれども、基本的には、やはり免税点をどうするのか、あと額をどうするのか、そういった部分が主な議論のところになってくるかと思います。議論をいただいた後でも、今度はまた条例の手続とかそういった部分にも入ってきますので、恐らくこの検討委員会が終わった後も、やはりそれから1年半ぐらいは、条例の施行までは行くと思います。なるべくここの部分は、論点が大体その部分が、免税の部分と額の部分となってきますので、あと目的税なので先ほど資料で示したように、大体ああいった部分に使うことにはなってくるとは思いますけれども、そういった部分を絞って議論をしていただいて、あと条例の部分については、基本的には手続的にはほぼ同じような部分になってきますので、そういった部分をなるべく集中して審議をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 86 ◯井上重久委員 住宅政策協議会のスケジュールのところに、開催予定は令和元年度3回しますということですから、令和元年8月、10月、それから元年度中にもう1回やるという理解でよろしいですね。はい。  それから、これ、午前中も一緒なんですが、例えば、住宅政策協議会の関係です。例えば、若年・子育て世帯への民間賃貸住宅への居住支援。これ、例えば1つ具体例をお願いします。  それから、次の宿泊税検討委員会、宿泊税導入のいわゆる他都市の事例、あるいは免税点の考え方、ここら辺の他都市の状況は、今どうなっているのか、把握されているのかどうか、そこら辺を教えてください。 87 ◯片江まちづくり部長 若年・子育て世帯の民間賃貸住宅への支援ということでの現状の把握の状況ということでございますけれども、現状のところ、まだ具体的に何がなされているかということにつきましては、正直のところ私どももよくわかっていないというか、情報がつかめておりません。移住とか、定住とかそういったところに関しましては、特に町、村のレベルで相当いろんな施策を打たれております。ただ、中核市以上の規模になって、特に流出抑制という観点からの施策というのはなかなか、探しても今のところまだこれといったものがない状況でございますけれども、私どもとしてはまずは、特に先日の新聞でも、やはり近隣の時津町とか長与町のほうの人口がふえて、市が減っているという状況は依然続いてございますので、この点が何かしら民間も含めたところでの住宅政策上の課題があるのではないかということも思っておりますもんですから、そこのところの情報も分析した上で、長崎市ならではの施策をいち早く立ち上げていきたいと思っております。  以上でございます。 88 ◯左谷野収納課長 先ほどの宿泊税の導入に関して、他都市の状況ということですけれども、今、委員会の資料のほうに別紙2の先行自治体の宿泊税の比較というものをつけさせていただいておりまして、今導入が決定しているところの状況としましては、東京、大阪、京都、金沢、そして北海道の倶知安町というところの情報を今、載せております。税率につきましては、東京都は、まず1人1泊当たり、1万円未満については非課税とされていまして、1万円以上1万5,000円未満が100円、そして1万5,000円以上が200円と。大阪のほうは、同じく7,000円未満が非課税で、7,000円以上、1万5,000円が100円、1万5,000円以上2万円未満が200円と、2万円以上が300円という形で、こちらのほうは、結構前から導入されていたんですけれども、京都、金沢、こちらが京都につきましては、平成30年10月から、金沢が平成31年の4月から導入されておりまして、こちらの状況を見ますと、1人1泊当たり、2万円未満は200円、金沢のほうでも2万円未満が200円と、最近は200円が最低限という形で今進められています。そして北海道については、倶知安町が1人1泊または1部屋1泊の宿泊料金の2%と、パーセントはこれが1つ初めてなんですけれども、2%ですので、1万円だったら200円ぐらいかなと、余り変わらないのかなと思っています。あと、裏のページに今度導入予定になっています福岡県福岡市、沖縄県、あとはその他の検討中の自治体として検討を表明している自治体について載せさせていただいております。  以上です。 89 ◯吉原 孝委員 今回、若い人たちにどうやって長崎に住みついてもらうか、そういう方策の1つとして、こういう政策協議会が開かれると、そういうことでの政策決定じゃないかなと思っておりますが、この展開する主な住宅施策を見ますと、アとウはどちらかというと公営住宅が何となく力を入れなければいけないような印象を受けますよね。それで、本来であるならば民間賃貸住宅の住宅支援というものをもっと厚くして民間活力が生かせるというようなことが望ましいと思うんですが、行政としては、どちらかというと、やはりこれはやりやすいからやるのかなと、私はそう思ったんですが、そのあたりがまず、本来であれば、やはり住宅供給に果たす民間の役割が非常に大きいということであるならば、それをどう活用するかということは、私、これからの大きな課題だなと思いますが、その点が1つ。  それと、ウの市営住宅建て替え余剰地の活用が示されておりますが、我々が一般的に見たら、こういう余剰地というのは、どちらかというと、立地の関係で利便性に問題があるところが多いような気がするんですが、今後、市として住宅政策の中でコンパクトシティ化を政策とされているとするなら、やはりそういう意味で子育て・若年の世帯のニーズに合うような住宅政策をとらなければいけないというのなら、やはりコンパクトシティ化の中で、これからの人口減、それから税収減、規模縮小を考えると、やはりどうしてもコンパクトシティに沿ったところの住宅政策というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてのご見解をいただきたい。 90 ◯片江まちづくり部長 まず、民間の生かし方といいますか、連携の仕方という点でございますけれども、私どももここで設置目的に書いておりますように、住宅供給の全体の中で、やはり市営住宅は一部であろうと、民間の流通のほうが、やはり大なる部分だろうと思っています。そこに何かしら協力を求めるところがあるんじゃないかと。1つは、いろんなところでお話を聞く中では、やはり雇用者側が労働者を引きとめるためには福利厚生といったところがどうしても今は必要となってくる。その福利厚生の中で大きなところが、例えば社宅を持っているのかどうか、住まいをどんだけの手厚いことしているのかといったところで、特に若い世代、まだ給料の少ない世代の引きとめというところがいけるのかいけないのかという話になってくるとお聞きしました。そういったところで、例えばそういった方々を受け入れるための住宅としては、今のストックの中に足りていない部分があって、そういったところを行政のほうが例えば何かの支援をもって、もっと好まれるような立地にしていくことができれば、状況にしていけば、もっと雇用者側あるいは、住宅を求める人も長崎市内の住宅というのに目を向けていただける分が多くなるんではないか。今は、ちょっとその辺のところまで構成できておりませんけれども、そういったところで私どももいろいろな情報を得ながら、特に不動産業界だけにとどまらず、雇用をしたりとか、そういう相談を受け付ける窓口だったりとか、そういったところから情報をいただきながら、この民間住宅との連携の仕方というのを導き出していきたいと思っております。  2点目の余剰地の問題でございますけれども、今おっしゃられましたとおり、特に若者・子育て世帯の方々を受け入れるための施設といえば、どこでもいいというわけじゃないと思っております。やはり、子どもを育てるにふさわしい環境、学校であるとか病院であったりとかそういったものがそろっているところでなければ、例えば何らかの箱物をつくったとしても、それはただつくっただけになってしまう。特に今、コンパクトシティとおっしゃいまして、我々としても集約的な住まい方というのを将来見詰めていく中においては、そういうところの中に見出された余剰地については、特に子育てであるとか、若い世代の方々がどのような施設であるとか、環境を好まれているかをきちっと把握した上で、必要な施設をそこに設置する、誘致するというようなことを手がけていきたいと。それはもう一定の期間だけにとどまらず、今後恒常的にやっていかないとけないことなので、それは庁内の横の連携をとりながら、きちっとその点が果たせるように継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯平野 剛委員 私も住宅政策協議会について、ちょっとお尋ねしたいと思います。  このような住みよかプロジェクトという重点プロジェクトをつくる中でこのような協議会をつくるというのは、非常に意味があることなのかなと思いますし、先ほどから部長の答弁を聞いていますと、非常に意義ある協議会をつくっていただけるのかなと期待をするところであります。  中身をもうちょっとお聞きしながら、ご提案をしたいなと思っているんですが、前々からちょっと個人的にも、長崎市は、今3LDK、4LDKのファミリー向けの家賃なり、分譲マンションなりの価格が非常に上がっていると。ことし日銀の長崎支店から発表した数値を見ると、長崎市の物価上昇率というのが全国1位になっていると。この全国1位になっているそのもとをたどると、マンション価格の上昇という1点、またはその中身の3LDK、4LDKの家賃という部分をもってして、全国1位まで物価上昇率が上がっているんだというようなレポートが出たところです。全国的に建設資材なり人件費が上がって、全国でもマンション価格の分譲価格というのは上がっているんでしょうが、特に長崎市は、ここまで上がっているというのは、やはり限られた土地しかない中で、やはり供給しづらい、その高さ制限なり容積率なりというのがあって、他都市と比べて、やはり上昇率が激しくなっているのかなというようなのも要因かと思いますし、そういった中、ファミリー世代がどうしても幼稚園だとか、塾だとか、学校だとかそういったところが便利なところに住もうと思えば思うほど、やはりそこは高くなっているというところで、よくよく考えて、長与行こうか時津行こうか大村行こうかみたいな流れもやはりあるのかなと。その辺については、今議会でも企画財政部の長崎創生推進室のほうから、転出者、差っ引きふえているけれども、転出の数はそんなにふえていなくて、実は、転入の数が減っているんだというようなこともちょっとおっしゃられていました。そこら辺についても、追跡の調査のアンケートをするというのが、今回議会で上がっておったところです。そういう調査の結果というのも、ぜひ取り入れていただきたいなと思いますし、何でこの人口減というところで、本当にそのようなファミリー世帯の住宅供給、民間からの供給の価格というので、実際人口流出なり、長崎に転入しよう、長崎市に住もうというところが少ないということが明らかになっているのかというところは、ぜひこの協議会の中でも、そこら辺のアンケート調査も生かしながら連携していただきたいなと思います。  1つちょっと気になる点が、今言っておるような民間住宅においては、都市計画課だったと思うんですよね。今回、半分民間住宅、半分市営住宅というところで、所管がまちづくり部住宅課ということになっています。これ、近々建築部とまちづくり部というのが分かれていく中で、市営住宅は、多分建築部のほうになるんでしょうし、民間の供給というところは、都市計画課、まちづくり部ということになるんでしょうし、その2つの部がまたがってくることになるかと思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。 92 ◯片江まちづくり部長 まず、転入・転出は両方、目を向けなきゃいけないと、その辺のための施策に関しては庁内連携してというふうなご指摘受けました。私どももここで流出抑制と書いておりますが、当然ながら周りから引き込むということも含めまして、施策は考えたい。そのために企画財政部のほうでやっております、そういったアンケートとか、他の部署でも何かそういったデータがあるかもしれません。もちろん、私どもも能動的にいろんなところに出かけていって、そういった情報をとりたいと思っております。それを取りまとめて施策に結びつけていって、この作業はしっかりやりたいと思っております。  もう1点、都市計画の側面と、それから住宅の側面と今後分かれるといいますか、組織は分かれるんだけれども、しかし、政策としては、そこが表裏一体となっとかないと、うまくいかないんじゃないか、その点どうするかということですけれども、人口減少をどうするのかということについては、特にこのプロジェクトをつくっているから住宅だけ考えることではなくて、当然、今もいわゆる都市計画を所管するところでも、例えば容積率を何か上げられるところは上げていけないかとか、規制の緩和ができないかという視点でいろんなことをやっとります。そこは、今後ともやってまいりますし、このプロジェクトに関しましての政策協議会ができまして、じゃ、もうそれは住宅だね、建築だねということではなくて、当然家を建てるためには、そこに家を建てるための土地の扱い方が、土地利用というのが前提になってまいりますから、その辺のところは、必ず、必ず都市計画と住宅というのは一体となって動かないと、物ができるとつながりませんので、そこの連携は、私としてはこれまで一体となって部を運営してきた経過もございますので、しっかり自信を持ってやれると思っております。これは約束いたします。  以上です。 93 ◯平野 剛委員 せっかくこのようなことで、市営住宅の供給という観点も大事でしょうし、民間住宅とのどのような形の中でやるのが一番需給をうまくマッチングできるのかというのは重要な観点かと思いますし、そういった中、ちょうど建築部とまちづくり部というのがまさに今から分かれようとしているさなかだったので、そこら辺ぜひ、ちゃんと2つの部にまたがってきちんと情報を共有しながらやっていくような政策を推し進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 94 ◯筒井正興委員 まず、宿泊税導入に関することでお尋ねします。  この資料に書いておりますけど、まず宿泊者数、長崎市は何名ぐらいの宿泊者数になっているのかお尋ねします。 95 ◯小田理財部長 平成30年で266万5,600人です。前年度が255万6,900人、今回4.3%増ということになっています。
    96 ◯筒井正興委員 要するにこの宿泊税を導入しようとしとるわけでしょう。そしたら、もとになる長崎市のこの宿泊者がどのぐらいかというのをこの表に示さんことには、わからんじゃないですか。よそのやつだけ書いて。例えば仮に、長崎市が10万人と極端に言うてね、よそは1,000万人と。それでも宿泊税を導入するんですかという検討をここでやるわけでしょう。そしたら長崎市の宿泊者数が何名かぐらいはちゃんと表にあらわすべきじゃないんですか。こういう資料のつくり方自体が、今全般にわたって簡素化されて、何かもう自分たちが知っとるから委員もみんな知っとるくらいの感覚の中でやられたって審議のしようがない。もうちょっとね、こういうところは、しっかりと資料の提出をするようにしてください。  それと、市営住宅に関してなんですけど、もともとが市営住宅というのは、生活困窮者を受け入れるために住宅がつくられとるとなっておりますけど、しかし、もう今は、いつそういう条例であるとか法律ができたのか知りませんけど、もうそれから年月が相当たっとるわけですよね。そうすれば、市民が今望んでいる住宅のあり方、これはかなり変わってきていると思うんですよ。例えば、ここに今回の展開する主な住宅施策ということで、若年層子育てであるとか、子どもに関するところがほとんどになっておりますけど、あと高齢者、障害者。だけど、昔は若い人たちが入って、ある程度お金がたまったら自分たちで出ていって家を建てるとかというのがパターンだったんですけど、今はほとんど高齢者じゃないですか。しかも、若い人たちが申し込みをして抽せんに当たっても、いや、こういうところは住みたくないから、もう入りませんとかいう傾向になってきとるでしょう。そういう中で、今回はこういうことかもしれませんけど、私は午前中の長崎市常設型住民投票制度検討審議会にしたって、この長崎市住宅政策協議会にしたって、長崎市宿泊税検討委員会にしたって、協議会が3回ぐらいしか開催されないと。本当にこれでいいのかと。例えば、毎年毎年見直していくのであれば、これでもしようがないかなという思いもありますけど、めったにされないことであれば、もうちょっと慎重に審議していただきたいなと思っております。住宅の関係に関して例を挙げれば、いろいろありますよ。余りここで言うと、かえってやぶ蛇になってしまうけんあえて言いませんけど、しかし、もうちょっと本当に住みたい人が、住宅を必要としている人が、その人たちがもっと住みやすいような形の中で、要するにそれが長崎市にとって人口流出につながっていかないような形の中でやっていかないと、本当に必要としている人たちが、こんな住宅にただ、ちょこちょこっと審議をして変えていったって、ニーズが全然違うわけですから、そういうところをもうちょっと慎重に審議していかないといけないと思いますよ。私、この間住宅の件でちょっと部長にお願いした件がありましたけど、あれなんか、まさしくそう。長崎市は優しくないですもん。優しくない市に、住みたいと思いますか。これは部長の判断で、いやいいですよとか、悪いですよとか言えないと思います。昔はそういうのあったかもしれません。だけど今は部長の判断で、いや、それは住んどっていいですよということになってきたら、これはまた後ほどそういうのが露見したときに大変なことになる時代になってきましたんで、やはりもうちょっと慎重にいろんな角度から検討して。これいいことだと思います、子育てであるとか、高齢者であるとか、障害者であるとか非常にいいことだと思いますけど、もうちょっと多目的に考えて、今までの条例を守っていくんじゃなくして、そのほかの件まで含めた中でしていかないと、そうしないと例えば1つだけ言いますけど、本来だったら、市営住宅はペットを飼っちゃいかんわけですよね。そういうふうになっていますよね。だけど、実際飼っている人たちもいるし、また飼いたい人たちもいるんです。よそに迷惑をかけるとかいろんなこともあるかもしれませんけど、そういった面も含めてやっていかないと、今もう1人で住んで、例えばペットを飼いたいけど、ペットがいないと。じゃ、よそに出ていきましょうかと、そういうところもありますよ。そういった方面も含めて検討していただきたいと思います。これは、もう要望です。 97 ◯柴原総務部長 委員会資料の内容につきましては、不足がありまして申しわけございません。今議会におきましては、先議いただきました建設水道委員会における手数料条例でも新旧対照表がついていないということもございました。また、ほかの議案におきましても幾つかあっておりますので、しっかりご審議いただけるような資料を提出するように庁内にしっかり通知をしてまいりたいと思っております。申しわけございません。 98 ◯山本信幸委員 それでは、住宅政策協議会について質問させていただきます。私どもも一般質問でこの人口減少対策については、お話をさせていただいて、子育て世帯が流入をしていないと。いわゆる子育て世帯から選ばれるまちになっていないということを指摘させていただきました。その中で、今回、まずここで話があった、そもそも住生活基本計画というのが今までされていて、今も検討中だと、作成中だと思いますが、その住生活基本計画とこの今回の住みよかプロジェクトというとのかかわりについてお答えください。 99 ◯片江まちづくり部長 委員ご指摘のとおり、住生活基本計画というものが一方でございます。これ、住宅政策に関する総合計画ということなものですから、この若者・子育て世帯ということに対してのみならず、例えば空き家・空き地対策であるとか、そういったおよそ住宅に関するいろんなことを総合的に取りまとめた基本計画的なものが、この住生活基本計画ということでございます。それに関しては、住宅審議会という常設の審議会がありまして、その中で議論いただきながら作成をしていくという状況でございます。今回の住宅政策協議会につきましては、その中でも特に喫緊の課題である若者・子育て世帯につきまして、これをとにかく住生活基本計画のスピードよりもさらに速く、スピード感を持って取り組みを決めていって、実行に移さないといけないという思いで、特にその分野だけに特化しての協議をする場ということで設けさせていただきたいと思っているわけでございます。ですから、ベースとなるところについては、当然、住生活基本計画の中であるわけですけれども、そこをさらに具体化するための加速度をつけるための住宅政策協議会というような位置づけで、今回私ども、これを設置しようと思っております。そういったご理解をいただければと思っております。  以上でございます。 100 ◯山本信幸委員 私がその話をしたのは、ここに展開する主な住宅施策ということで予定ということございます。これは、前回の住生活基本計画の中にほぼ入っていて、フォローアップしてできなかった内容がここにほぼほぼ載っています。これを特化して話し合いと言われているんですが、住生活基本計画は、今年度で完了予定なの。そうすると、これ今から打ち合わせになる、このプロジェクトの場合、住生活のほうが先にでき上がってしまうという変な話になる。だから、今この話をさせていただいている。だから、そういう意味でいくと、これは、もうしっかりと今度はそれを深掘りするんだという視点で、3回だけども、それを深掘りするんだという視点でやっていただきたいというのと、もう1つが、この現状が変わったのは、地価が高騰しているんだと。いわゆる平地の地価が高騰して、斜面地の地価が落ちているんだと。ただ、平地の地価が高騰しているから、この部分の施策を立地適正化の居住誘導区域とあわせて検討していかないと、ファミリー層は戻ってこないですよ。だって、住む家を建てられない。隣接の市町は、そういうところで調整区域を開発しているんです。長崎市は調整区域を開発しない。そうすると、居住誘導区域を再開発するしかないんですよ。その意味において、そこを深掘りしていくという考え方を進めていかないとできないと思うんですけど、いかがですか。 101 ◯片江まちづくり部長 委員のご指摘のとおり、今、長崎市は地価が上昇して、一番底のところからかなり上がっております。マンションなり何なり、住宅供給にするにしても、イニシャルコストの部分が家賃にはね返るということで、どうしても高どまりをしている状況ございます。今おっしゃられましたように、斜面地と平たん地の端境の部分であるとか、そういったところにつきましては、一定公共交通の利便性もあるし、居住環境は整っている。しかしながら、なかなか手がけられていないところもあると思います。そういったところを私ども、着目して1つそこに住宅というものが誘導できないかといったところも含めて、今回対策を考えていきたいと思っております。そういった意味でも、つくる側、それから求める側双方の意見も聞かないといけないということで、こういった民間のご意見も聞く機会を設けさせていただいているところでございます。先ほど言いましたように、特にこの若者・子育て世帯の部分については、通り一遍の施策を考えるのではなくて、もうちょっと深掘りして、本当に実効性のあるものをつくっていきたいという思いで今回取りかかるという気構えでございますので、そういう点ご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 102 ◯山本信幸委員 ぜひお願いしたいと思います。  あと1点だけ、今、平地の分で、これ地価が高騰していて、昔は地価が安かったので、そこに頭を抑える、いわゆる景観条例等で高さ制限をかけても十分いけたんですが、これが地価が高騰したために高さ制限がかかると、非常に厳しい状況になって、そこに何もつくれないと。そうすると、そこが駐車場等、または空き地、空き家等の隣接地帯になってしまっているという状況もございます。その意味でいくと、そこの地価が高騰したということを踏まえながら、この平地の開発をして、そこに新しいファミリー層が入ることができるような施策も含めて進めていかないと、この人口減少で流入をふやすというような対策にはなってこないと思います。そうしないと、高い共同住宅、マンション等ができて、そこに誰がファミリー層が来ますか。そういう施策を考えていかないといけないと、これ意見として申し上げます。  あともう1つ、宿泊税でございます。宿泊税について、他都市の状況でお伺いします。他都市が200円程度ということでございました。その他都市の200円程度は、十分に税収として払えているのか。言い方が悪いですね。いわゆる事業者が出しかえ負担というようなことにはなっていないか、その辺の調査状況はいかがでしょうか。 103 ◯左谷野収納課長 具体的にその分は、ホテル、旅館関係の方が特別徴収義務者として徴収するという形になっておりまして、基本的には宿泊された方からいただいた分を収納しているという状況しか、こちらのほうとしては今つかめておりません。 104 ◯山本信幸委員 私が言ったのは、これ4回しかないんです。だから、その前に情報収集をしっかりして、この4回のうちでしっかりと審議ができるような状況にしないといけないと。そうすると、他都市の状況をしっかり踏まえてほしいということの意味で、今お話をさせていただきました。その意味でいくと、今後十分な審議を行うために、終わってからも1年半程度まだ目的税としてのいろんな審議が条例化するには必要だということでございますが、その意味においては、しっかりとこれ検討されていって、効果があるものにしていただきたいと思います。これも意見としてお願いします。 105 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 106 ◯井上重久委員 ただいま、議題となっております第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から意見を申し上げます。  この附属機関の3審議会・協議会・委員会の設置期間につきましては、私は非常にタイトなスケジュールと思います。そういう意味では、この委員会での質疑を含めて、これまでの課題や問題点、あるいは他都市の事例分析を十分行うとともに、午前中も言いましたが、有識者や市民の声を聞いて、十分議論を積み重ねて、結論が得られるよう、ぜひ努力していただきたいと思います。また、中間報告でも結構ですので、議会へ報告できるものは、ぜひ報告を求めて、賛成討論とさせていただきます。  以上です。 107 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と発言する者あり〕 108 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時1分=           =再開 午後2時8分= 109 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、総務委員会に付託された部分についての審査を再開します。  第2項総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管の分の審査に入ります。  理事者に説明を求めます。 110 ◯柴原総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の30ページ及び31ページをお開きください。総務部所管分は、1.一般管理費のうち、31ページの1.行政管理費80万5,000円でございます。  なお、主な事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 111 ◯水蘆総務部総務課長 それでは、総務部から提出しております委員会資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。先ほどの条例の説明と重複する点がございますがご了承いただきたいと存じます。まず1点目、概要についてでございます。複雑多様化する住民ニーズに対応するために、市政運営上の重要事項に関する長崎市独自の住民投票制度を設け、これによって示された住民の意思を確認し、市政に反映させるため、常設型住民投票条例を制定したいと考えております。この常設型住民投票条例の制定に向けて、住民投票を実施するための必要署名数、成立要件、対象事項などの制度上の重要な事項について、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置し、専門家や市民の方などの意見を聴取しようとするものでございます。続きまして、2の事業内容についてでございますが、まず(1)の審議会の担任事務といたしまして、本市の常設型住民投票制度に関する重要事項の調査審議に関することとしております。次に、(2)組織(案)についてでございますが、人数を10名、そのメンバーを学識経験のある者、地域活動団体を代表する者、公募市民等を想定しており、会議の開催回数は3回を予定しております。次に、(3)の経費についてでございますが、3回分の委員報酬、旅費並びに需用費や会議録の筆耕翻訳料に係る役務費で、合計80万5,000円であり、それぞれの経費の内訳は資料の記載のとおりとなってございます。3の財源内訳についてでございますが、全て一般財源でございます。最後にスケジュール(案)についてでございますが、令和元年8月に審議会を設置し、検討項目の整理、他都市の事例研究などを議題といたしまして第1回目を開催、その後9月に2回目の審議会を開催し、住民投票制度の骨子案を協議検討するとともに、その内容を9月の所管事項調査で説明させていただきたいと考えております。その後、10月に3回目の審議会を開催し、そこで住民投票制度の骨子案を完成させまして11月市議会定例会に常設型住民投票条例を提案いたしたいと考えております。  説明は以上でございます。 112 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時12分=           =再開 午後2時13分= 113 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 114 ◯小田理財部長 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の理財部所管分のうち、第2款総務費第2項徴税費第1目税務総務費につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は、34ページから35ページでございます。第2款総務費第2項徴税費第1目税務総務費44万3,000円の全額でございます。これは、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」のうち、宿泊税検討委員会の委員報酬等に係るものでございます。  詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づきまして、所管課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 115 ◯左谷野収納課長 宿泊税導入検討費44万3,000円につきまして、お配りしております委員会資料に基づきまして説明させていただきます。  理財部提出の資料15ページをごらんください。1.概要につきましては、さきに「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」の審議の際にご説明したとおり、長崎市を訪れる人々の受け入れ環境の整備等図るため、地方税法第731条第1項の規定に基づく法定外目的税として宿泊税の導入を目指すため、検討委員会の設置及び検討に係る費用について計上するものでございます。(2)長崎市宿泊税検討委員会の設置につきましては、導入目的の妥当性、財源の規模及び使途の妥当性、課税対象の範囲、担税力等について多様な視点から客観的に評価する必要があるため、検討委員会の設置を行うものです。(3)長崎市宿泊税検討委員会組織につきましては、ア.人数は会長1名、委員6名の計7名以内としております。イ.構成(案)につきましては、学識経験者及び旅行業関係事業者、観光関係団体、経済団体、宿泊事業者をそれぞれ代表する者、それと公募による市民を考えております。ウの設置期間は、本年、令和元年10月1日から令和2年3月31日まで、エ.開催回数は4回を予定しております。これに係る経費といたしまして、(4)アの報酬は、会長1名、委員6名の4回分として22万4,000円、イの旅費は、先進都市である金沢市、京都市を視察する事務局職員の旅費2人分で21万7,000円、ウの需用費は、茶菓費として2,000円、計44万3,000円を計上しております。2の財源内訳は、全額一般財源としております。  なお、16ページから18ページにかけては、第74号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」の審議の際に添付していたものと同じ資料を添付させていただいておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 116 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時17分=           =再開 午後2時19分= 117 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  午前中、中断しておりました、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の審査を再開いたします。  追加資料の配付を今、各委員にしております。これにつきまして、資料の説明をまず求めます。 118 ◯里危機管理監 午前中の審議では資料が不足しており、申しわけございませんでした。追加資料として提出させていただいております資料について防災危機管理室長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯山崎防災危機管理室長 追加資料について説明させていただきます。  1枚目の資料でございます。施設ごとの想定長期避難者数及び収容人数というタイトルをつけさせてもらっています。この資料につきましては、施設ごとに想定される避難者を表の右から2つ目のほうに入っております。一番右の欄に施設ごとの収容人数を記載させていただいております。一番下に合計4,889人が想定されて、収容人数としましては5,218人ということで、そういう一覧にさせていただいております。  続きまして、2枚目の資料でございます。午前中の審議の中で無償貸与の対象について、申しわけございませんでした、口頭でしか説明できませんでしたので、その口頭でご説明させていただいた内容を資料として提出をさせていただいております。  続きまして、3枚目の資料でございます。3枚目の資料につきましては、戸別受信機の配付台数一覧としまして、表に旧市内、高島、三和その他の地区ごとに予定台数のところが、計画している台数でございます。その1つ左の枠に現在設置している台数を記載させていただいております。  続きまして、次のページの資料でございます。防災行政無線未整備地区世帯数(予測)としてございます。これが、現在のスピーカーが少ないというか、音が到達する範囲にないという地区の一覧でございます。  次のページとその次のページに、A3の資料をつけさせていただいておりますが、これについては、まだ今から無線の受信機、スピーカーの整備をいたしますので、これで今記載させていただいているのが、小さい黄色い点ですね、黄色い点に黒い丸をしているところがスピーカーの位置になります。これが、琴海地区と外海地区の地図を記載させてもらってございますが、紫のところというのが、集落はあるんですけれども、この現在のスピーカーの位置では、理論上、もう音が届かなにという地区でございまして、こういう地区の世帯数というのを難聴というか未整備地区として見込んでおります。  説明は以上でございます。 120 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 121 ◯山本信幸委員 想定長期避難者数及び収容人数について、私が資料請求をしたので、この分について質問させていただきます。  例えば、淵地区ふれあいセンターで想定長期避難者数が174名に対し、収容人数が74名ということでございます。単純な質問で、この人数の差はどのようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。 122 ◯山崎防災危機管理室長 この74名の収容に対して、174名の想定ということでございますが、まず、この174名というのは、想定される最大の災害を想定しております。実際に避難されてくる避難者が74名を超える場合には、近隣の別の避難所、拠点避難所のほうに移っていただくというか、そちらのほうで過ごしていただくと考えております。 123 ◯山本信幸委員 それで、今の現施設では74名程度しか入れないと。それを超えると、逆に周りに紹介するというような形になるんですか。そうすると、周りもいっぱいになるんじゃないでしょうか。 124 ◯里危機管理監 現在、収容人員として縦のラインで示しております数字というのは、各拠点避難所として使用可能ということで、私たちが施設側と調整した数字を記載しております。実際上、災害となりますと、その建物のスペース以外あたりも、当然ながら使用する形になりますので、これは最低限の数字として見ていただいて結構かと思います。ただ、どうしてもここで収容できない場合は、基本的に拠点避難所という考え方は、265カ所ある一般的な避難所から2週間後にこの拠点避難所という施設の中に集約していくと。その中で若干あふれた方は、申しわけないんですけれども、近隣の拠点避難所のほうで過ごしていただくという形は、多少なりともあろうかと思います。  以上でございます。 125 ◯山本信幸委員 今の説明ですと、要は想定長期避難者が最大174名程度が回りの敷地内含めてそこで収容できるような状況を想定していますよというような理解でよろしいんですね。 126 ◯里危機管理監 申しわけありません。この想定避難者数174人というのは、現状はそういった近隣の収容施設のほうで収容できるだろうという見込みでおります。ただし、実際上の災害で想定しましたところ、この大規模地震の災害というのはマックスの状態で考えております。長崎大水害の場合は一番最初の発災時が3,000人の避難者数でしたので、それから考えますと、2週間後の9.1%という数字になれば、かなりの数字に下がってきますので、そういった意味では、ほぼほぼ長崎市特有の土砂災害と考えますと、例えば淵地区ふれあいセンターのほうでもこういったふうな若干のぶれはあっても収容できるんじゃないかなと思っております。 127 ◯山本信幸委員 私はそういうことを聞いたんではなくて、長期避難者数がここで、計画で174人になっているから、その174人を要は地元で避難訓練やそういう場所で避難場所の設定をするときには、ここに174人分ぐらいは入れんばですよねというお話をしていいんですかという質問です。 128 ◯里危機管理監 ご質問の意図を食い違えまして申しわけありません。確かにそういった考え方でしております。  以上でございます。 129 ◯井上重久委員 戸別受信機有償配付台数のいわゆる根拠の資料を出していただきました。  まず、質問の関係は、旧長崎市そして旧町が、現在世帯数が何世帯てあって、現行のアナログあるいは有償予定台数をこういう1万2,610人になっとるという、その世帯数を含めてお尋ねしたかったんですが、それはもう結構です。後で教えてください。その割合を確認をしたかったいうことが1つ。  それから、防災行政無線の未整備地区の世帯数の予測、ここですよね。これは、旧長崎市373世帯ということで、琴海、外海それぞれ、その他含めて1,200世帯が出ておりますが、この関係については、ごめんなさい、どのようにして把握をされたんですか。 130 ◯山崎防災危機管理室長 まず、旧市内の未整備地区の考え方ですけれども、旧市内で現在、防災無線が聞き取りにくいというところに戸別受信機、防災ラジオも含めて、実際今対応しているところがございます。考え方としては、旧市内については、現在未整備で対応している世帯数ということを地区ごとに計算しております。琴海地区と外海地区につきましては、先ほどすみません、ちょっと中途半端で申しわけございませんでした。琴海地区、外海地区につきましては、A3の資料で見ていただければと思いますが、先ほど説明いたしました黄色い小っさいぽつっとついている分に黒丸でついているところがスピーカーの位置でございます。そこのスピーカーから到達範囲を計算しまして、集落があるところでも、計算上、音が届かないところというのをピックアップしまして、そこの世帯数ということで現在のところは判断させていただいております。何分実際の工事、受信機の取りかえで、今からデジタル化で放送するということになりますので、現在の見込み数としましては、今申したような方法で計算をさせていただいております。  以上でございます。 131 ◯井上重久委員 防災行政無線未整備地区の世帯数の状況については、旧長崎市では、今貸与している世帯数を計上しとるということですよね。実は、これ、ぱっと見れば、うちも大浜地区1世帯借りとる状況になっとりますけれども、防災行政無線の聞こえんとよと、何とかしてくれんねというような声がね、結構あって、それで私は、こういう半分の補助が出るけんという話まではしたんですよ。そこであなたたちは買うかなというて言うたら、うん、買うてみようかねという話もあって、実は、この役員会の中だけやったんですけれども、それを班長まで落とした記憶はないんですけれども、それでも、結構聞こえんところのあっとばいという話があって、じゃそれば、こういう1万2,610台の中に含まれとっとかなという気がしたもんだから、この台数は聞いたわけですよ。含まれとらんやったら、今後はどがんすればその申し込みできるんですかね。そこを教えてください。 132 ◯山崎防災危機管理室長 今の質問なんですけども、有償の部分というのは、あくまでも未整備ではないところですね。未整備でないところで希望される方と。未整備というのは、今申したとおり、もう現実的にスピーカーがないですよというところを基本的には未整備地区と考えております。また実際、工事を今からいたします。工事をして試験放送等を行うんですけれども、実際外で、どうしても家の中となりますと、閉め切ったりすると全く聞こえないということになるとちょっとまた話は変わってきますけれども、家の外に出ても、もう全く聞こえないといった場合は、大まかに言いますとそういうところは未整備地区と今の時点では考えてございます。  以上でございます。 133 ◯井上重久委員 今後整備して、また聞こえんやったら、何らかの対策、対応をするという理解でよろしいんですかね。はい、わかりました。 134 ◯佐藤正洋委員 こういう資料を、早くから出してもらって、審議を進めてもらえば、もっと早くいったとかなという感じがしておりますけど。  ところでお尋ねしますけど、この戸別受信機有償配付の台数一覧表とあっとですけど、例えばさ、予定が旧外海町が510台、現在は1,887台。旧琴海町が1,420台、現在が4,366台とこうあるんですけど、この有償の配付予定台数というのはどこから来た数字なんですか。 135 ◯山崎防災危機管理室長 この予定の台数でございますが、平成30年10月に意向調査といいますか、希望調査を行っておりまして、その希望された割合、率を世帯数に掛けて計算をしております。具体的に言いますと、もともと無償貸与でされていたところというのが25%ということで計算をさせていただいております。  以上でございます。 136 ◯佐藤正洋委員 平成30年11月ということで、去年の11月ということですけど、前も言いましたけどね、住民への説明が足りとらん。内容の説明も含めて、丁寧な説明が足りとらんから、このような数字だと私は思っとるんですよ。あなた方は十分説明が足りた上でこの数字というふうに把握しておられるんですか。 137 ◯山崎防災危機管理室長 防災無線のデジタル化を含めて、戸別受信機の取り扱いにつきましては、平成30年の3月、昨年の議会でもご指摘もございました。3月から各もともと全戸に貸与されていたところを中心に説明をさせていただいております。説明につきましては、まず連合自治会の役員に説明をさせていただいて、回覧とかをつくりまして、自治会のご協力をいただきまして回覧をさせていただいたということがございます。そのほかにも、住民対象に説明会をするとかしてきておりまして、その際の内容としましては、なぜデジタル化をしないといけないのかといった内容から、デジタル化後の戸別受信機の取り扱いはどうするのかとかいうことについても説明はさせていただいてきていると、私としては認識させていただいております。  以上でございます。 138 ◯佐藤正洋委員 今言われたように、広報紙でしたり、広報紙とは今言わっさんやったけどね、午前中言いましたけど、広報紙でした、今、回覧板を回した。そんなものは通じていないというのが現実なんですよ。ほかの人たちも、ほかのことで言っておられる。それから放送が聞こえない。何か言いよるけど、何て言いよるかわからんと。だから、この戸別受信機ですよということでやっとるんですね。もう考え方のスタートがちょっと違うと思うんですよ。もっとやはり丁寧な説明をしてもらって、ここの把握をもっと十分してほしいと思いますけど、もう今からやる気はないんですか。何か午前中の話では、どっかで1回やろうとかという話があったようですけど、どういう計画ですか。 139 ◯里危機管理監 これにつきましては、いろいろな旧町があるのは承知しております。したがいまして、そこら辺の再度また説明、例えば自治会長がかわって引き継ぎの関係とか、いろんな状況があろうかと思いますので、そこら辺は要望があり次第、私たちのほうも出向いていきまして、ご説明を丁寧にさせていただきたいと考えております。いずれにしましても、100%まだ市全体に周知できているという自信は持っておりませんので、そこら辺は慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 140 ◯佐藤正洋委員 もう今言われた、余りもう繰り返しになりますけど、もう100%どころじゃないって。半分以下。もう絶対ですよ。それでもう自治会長半分ぐらい交代しとる。前からしよる人は、今度は自分たちがもう責められて。自治会長がわからんって。聞かれたときに内容がわからんの。こういうときはどうなるか、ああしたときはどうなるかってわからん。だから、防災危機管理室のほうに電話で聞いてもわからんから、文書で出したということも聞いとりますよ。そして、今から自治会長のところに来るって言われたけど、断ったと。自分のところに来られても、自分がそれを言うてみんなに説明できんから、説明会を開いてくださいという要望ですよ。ぜひそれに応えてほしいと思います。それをすることによって、この要望の箇所数はもっとふえてくると思います。そうした場合には、どうするんですか。補正予算をまた上げて、対応してもらわなきゃ困るんですけれども、このままで押し切られたんでは困るんですけど、どういう対応をしていただけますか。 141 ◯山崎防災危機管理室長 今回の申し込みについては、実際、確定する必要がございまして、それは何でかといいますと、この機械をつくるのに約半年かかる、6カ月かかるということで、今取りまとめている数というのは、もう固めざるを得ないという状況でございますけれども、ただこれで申し込みが終わりということではございません。再度、そういうお声があるということであれば、ちょっとこれが先ほど最初に言いましたけれども、製造するのにやはり半年かかると、6カ月かかるという事情ございますので、実際にどういう形をとるのかというところも含めて、ちょっと購入したいという数が固まって契約等をして、製造するのに半年はかかるということになりますので、そこのスケジュールを見ながら対応はしていきたいなと思います。
     以上でございます。 142 ◯佐藤正洋委員 そのようなことが、あなたたちは、自治会長の言葉を借りれば、自治会長が私に言うには、そういうことを言ったら、受注生産だからできませんと、こう言われたと言うんだ。そういうことを言われても、自治会長はどうも対応のしようがないんですよ。だから要望があったら、それはちゃんとしてもらわないと。そういう業者と会いたいということも言っておられると思いますよ。そんなことを業者は言わないですよって。だから、そういうところとお会いして、一緒に話をしたいから、業者の人も一緒に来てくださいということを言っておられました。何でそれができんのかって。お金は払うとに、何でそれができんとかっていうようなことを言っておられましたけど、業者の方と一緒に行って説明するということはできないんですか。 143 ◯里危機管理監 先ほどの防災危機管理室長の説明をちょっと補足をさせていただきたいと思います。  この戸別受信機は、最終的には旧長崎市と旧町、この6種類のパターンに分かれます。というのが、それぞれの旧町ごとのチップが入っていきますし、それなりの基盤を生産ラインにのせて、あとは他都市からの注文を受けて一括で生産していくというラインに入りますので、やはりそこら辺の6カ月というのはかかるということで、今年度分については、大体受け付けは終了しまして、今年度中に配付をすると。次年度分については、今後のまた受け付けで次年度分の生産に入るということになってきます。時間はそういうふうにしてかかりますけれども、これで1回終わりというわけじゃなくて、引き続き、また要望があれば受け付けるという状況でございます。  以上でございます。 144 ◯佐藤正洋委員 そういうことがあるなら、なおさらのこと、もっと早くやるべきじゃなかったんですか。もっと早く説明会をしっかりやってしとれば、こんなことにはならんのじゃないんですか。全部後打ちばかりじゃないですか。もう何年も前からこの計画はしてきながら、今になって2カ月とか6カ月とかと言われても、であるならば、いつまでにと、もっと早く出してくるべきじゃないんですか。説明会をして確認をするべきじゃないんですか。だって、あなたたちがそういう態度をとりよるから、あの請願も出てきたじゃないですか。請願で、いや、その使い道から全部あの請願のときは話があって、それはやはり残すべきだと、撤去すべきでないという結論に達して、全会一致で採択されたじゃないですか。何でそれからすぐ動いて、今のようなことができなかったんですか。あなたたちが動いとらんから、このような結果になって、混乱しとるんじゃないんですか。どうですか、そこら辺は。 145 ◯山崎防災危機管理室長 先ほどからの繰り返しになる部分もございますが、平成30年の3月から琴海地区を含めまして、その他の地区におきましても直接出向きまして、説明をさせていただいております。あわせてご要望があった他の地区につきましては、住民に対する説明会も開催をさせていただいておるところでございます。我々としましては、結果としてそういう方がいらっしゃるということには、ちょっと申しわけなく思いますけれども、できる限り周知に努めてきたと考えております。  以上でございます。 146 ◯佐藤正洋委員 この間、外海の中学校の開校式に行ったんですけどね、これのことで連合自治会長がすぐ来られましたよ。困っとりますと。全然わかりませんと言うて来られたんです。ですから、説明にやはり行って、状況を把握してフォローしてもらわんと、どうにもならない状況になってきて、みんなもう周辺地区は切り捨てられてしまうとばいと、こういうふうなことになってしまいよるんですよ。安全の確保も何もできないと。周辺地区の者は、もう仕方ないんだと。集中豪雨が来る、地震が来ても、もうそれは仕方ないんだというふうに捨てられてしまっとるんじゃないかというようなことまで言っておられますので、そこら辺はしっかり受けとめていただきたいと思いますし、ぜひ先ほどの話のように、状況を見たら、来年度、補正でもするというようなことですけど。  それからもう1つ、この地図のところで青、ここが聞こえないところ。要するに395世帯ですか、あるということですね。この表と地図が一体となっとるわけでしょう。そういうことでしょう。青のところが聞こえないと。395世帯が聞こえないというようなことをもう把握してあるわけですね。ここの対応はどういうふうにされるんですか。 147 ◯山崎防災危機管理室長 この未整備地区で聞こえない可能性が高いところですけれども、ちょっと先ほどの話でいくと、その自治会長のかわるタイミングであったのかもしれないんですけれども、3月の末ごろに対象となる自治会の会長に事情を説明いたしまして、ここはもう、今整備前だけども聞こえないという可能性が高いということで、そこの自治会の中の場所というか、例えば1班が聞こえないですよとか、何とか組が聞こえないですよという地区を、今特定作業を進めているところでございます。  以上でございます。 148 ◯佐藤正洋委員 聞こえないというところの対応は、どうするんですかと言っているんです。 149 ◯山崎防災危機管理室長 今、先ほど言いました未整備というかスピーカーがもう現にないところについては、無償貸与の対象として考えております。  以上でございます。 150 ◯佐藤正洋委員 そういうことも、はっきり言うてもらわんと、この地区の人たちが聞こえない。そして自分たちに購入しろと言いよるけど、どこまでが購入して、誰が購入して、誰が無償貸与か、これはかなり難しい問題ですよ。隣は無償貸与、自分のところは有償と、こういうことが出てくる可能性だってあるわけですから、ぜひともここはきめ細かく丁寧に説明をして、そして住民の意見を聞いてね、ぜひ、みんなこれは待っとるわけですから。これがなくなると、みんな思ってないんですよ。あなたたちは本当なら要らないところはどこですかという調査をするべきだったんですよ。全部いっとっとですから。今までもないところはあるんですよ。それは、町のときも、要らない人は申し出てくださいということで。そしたら、家が新しくてくぎを打ちたくないとか、うちは聞こえますから要りませんとかという人がおられる。だから、今持っている人は要らない人が申し出てくださいと、あなたたちは調査を私はすべきだと思うんですよ。今あるところはなくなるということは、誰も思ってないんです。そうしないと聞こえないわけですから。西海地区自治会長が言うて来たと思いますよ、去年の7月、あの集中豪雨のとき、何か言いよるなと思ってあけて聞いたけど、わからなかったと。言われたでしょう。防災危機管理室のほうに言うとるて言うたよ。そのときは、戸別受信機はならなかったって。外のマイクだけ言うたって。だからあなたたちがこの戸別受信機の取り扱いとか、その内容というかな、そこら辺についての理解がどうも足りとらんと。みんなそういうふうに思っとる、不信に思っとるんですよ。一番初め、私言いましたけど不信に思っとる。だからぜひ、ここは調査をしていただいて、個数はふえる、そのときはそのような対応をぜひしてほしいと思いますけど、それはできますか。 151 ◯里危機管理監 委員がご指摘のとおり、昨年の特別警報発令時におきましては、三重と外海と琴海のほうを対象にかけております。その際、避難所の開設が間に合わなかったということであったりとか、各地域センターのほうも避難所の開設あたりが把握できなかった。防災危機管理室との連携がうまくとれてなかったというさまざまな反省がありまして、そこら辺は、一つ一つ潰しながら、今後そういったのを繰り返さないようにやっていきたいと思っております。それで、防災行政無線につきましては、当然ながら今整備を進めておりますけれども、例えば、琴海地区のこの紫のエリア、これはあくまでもシミュレーション上のエリアでございまして、音声自体が変わりますので、音声が改善する地区も当然あります。逆に今度は、このあたりも聞こえないというプラスマイナスの若干の差はあると思いますので、そこら辺の聞こえない地域については柔軟な、例えば無償貸与の対象にするとかそういったふうな対応が必要になってこようかと思います。  以上でございます。 152 ◯佐藤正洋委員 ぜひ具体的な情報を流して説明をしていただいて、意見を聞いて、必要なところにはそれなりの配置をぜひしていただく。現にあるわけですから。違うんですよ、現にあるとを剥ぎ取ると言いよるんですからね。今、この災害、安全を日本全国言いよるとに、今ある設備を剥ぎ取るとあんたたちは言いよるわけですから。だから、みんな怒っとるんですよ。それはおかしいだろって。長崎市のやり方はおかしいじゃないかって。だから、こういうことを私は何回も言いよるんです。ぜひ、そういうようなことで、補正予算を含めて対応を確実にやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 153 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時53分=           =再開 午後3時1分= 154 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  1点、確認があります。南総合事務所の所管事務調査に資料がありますが、第10款のこの審査にも関連することから、一括して説明を受けたいと思いますのでご了承ください。  理事者の説明を求めます。 155 ◯日向市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております市民生活部の課長級以上のうち、紹介していない職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 156 ◯日向市民生活部長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。  議案書は56ページから57ページをお願いいたします。第10款教育費第7項保健体育費第4目体育施設費の説明欄の1.【単独】体育施設整備事業費の1.野母崎小中学校屋外運動場整備として、4,460万円を計上しております。  私からの説明は以上でございいますが、詳細につきましてはスポーツ振興課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 157 ◯谷内スポーツ振興課長 市民生活部提出資料の21ページをお開きください。第10款第7項第4目体育施設費の【単独】体育施設整備事業費の野母崎小中学校屋外運動場整備でございますが、補正額として4,460万円を計上しております。今回の補正予算の内容につきましては、1の概要に記載しているとおり、恐竜博物館建設に係る周辺地区整備に伴い、野母崎総合運動公園運動場のスポーツ利用が制限されることから、代替施設として野母崎小中学校の屋外運動場に夜間照明設備を設置するものでございます。2.事業内容については、夜間照明設備として、投光器架台5台、投光器を23台、電撃殺虫器を3台設置することとしております。3.スケジュールについては、令和元年9月下旬から令和2年2月中旬までの約5カ月間を予定しております。4.財源内訳については、全額、地方債の過疎債を充当することとしております。充当率は100%でございます。  22ページをお開きください。野母崎総合運動公園と野母崎小中学校の位置関係を示しております。距離は約1.5キロメートル、車での移動は3分程度でございます。作成の都合上、上部が南の方角となっております。  23ページをごらんください。野母崎小中学校の平面図に照明設備の設置箇所を赤丸で示しております。  市民生活部の説明は以上でございます。 158 ◯馬見塚南総合事務所長 今回の補正予算に関連いたしまして、野母崎総合運動公園の再整備の状況につきまして、こちら建設水道委員会のほうでご審議をいただいていますが、南総合事務所から概要を説明させていただきます。また、あわせまして地域振興の視点で所管事項調査で説明させていただく予定でおりました南総合事務所提出の所管事項調査に関する追加資料、こちらタイトルが、野母崎地区振興策にかかる長崎県の財政支援についてもあわせて説明をさせていただきます。  説明に入ります前に、まだご紹介しておりません南総合事務所の課長級以上の職員につきましてご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 159 ◯馬見塚南総合事務所長 私からの説明は以上でございます。  それでは、詳細につきまして地域整備課長から説明させていただきます。 160 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 市民生活部委員会資料の24ページをお開きください。野母崎総合運動公園の再整備につきましてご説明させていただきます。野母崎田の子地区に建設を予定している恐竜博物館とあわせて、野母崎地区の地域振興につなげるため駐車場や公園の再整備を行うものです。今年度につきましては、恐竜博物館建設に伴いまして、増加する交通量に対し、安全性の向上を図るため、恐竜博物館建設予定地前の市道を青い点線の箇所につけかえる工事を予定しております。また、赤い区域におきましては、公園の再整備に係る基本設計及び実施設計を予定しております。野母崎総合運動公園につきましては、夜間利用可能な運動場施設がありますが、博物館周辺整備に伴い、駐車場や子ども広場などの施設整備を予定しており、令和2年度より使用できない状況となります。運動場の照明施設につきましては、地元からの要望を踏まえ調整を行った上で、野母崎小中学校へ機能移転をしようとするものでございます。今年度の公園整備事業などの施工に係る予算につきましては、平成30年度2月議会で審議していただき、当初予算により計上させていただいている事業となります。  あわせまして、追加でお配りしています南総合事務所提出の所管事項調査の追加資料、野母崎地区の振興策にかかる長崎県の財政支援の方向性についてご説明させていただきたいと思います。  資料1ページをごらんください。1.これまでの経緯でございますが、平成28年度の長崎県亜熱帯植物園の閉園に伴う野母崎地区の振興策につきましては、地元からの地域振興に係る要望も踏まえ、長崎県と協議を重ねてまいりました。また、市政問題協議会におきましても、平成29年度、平成30年度に要望しておりましたが、恐竜博物館を含む田の子地区整備に対する財政支援の大枠の方向性を長崎県と確認いたしました。2.財政支援の方向性についてでございますが、恐竜博物館建設及び植物の移植に係る事業費をもとに支援していただくことで協議を進めることとしております。3.今後のスケジュール予定でございますが、12月を目途に県市で詳細な財政支援に関する協定書の締結に向けて準備してまいります。なお、具体的な協議内容につきましては、市議会におきましてご報告させていただきたいと考えております。  資料2ページには、参考として市政問題協議会の要望書を添付しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 161 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 162 ◯佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねです。すみません。説明があったとやろうと思いますけど、野母崎小中学校にナイター設備ということですけど、それはそれで結構なことで、お願いしたいと思いますが、それに伴って公園のほうを何かやめるとかという話じゃないですか。違うんですか。ここをどうするんですか。ここをやめて、野母崎小中学校に移すということなんですか。 163 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 野母崎総合運動公園に運動場があるんですけれども、これが照明灯の施設がある運動場であります。ここにつきましては、恐竜博物館の建設に伴いまして、駐車場とか子ども広場の建設に伴って、運動場の廃止をしたいということで考えております。  以上です。 164 ◯佐藤正洋委員 そうしますと、24ページの図面の下に写真があるですたいね。これがなくなるということですか。この運動場がなくなると、ここは全く運動場が全くなくなってしまうと、そういうことですか。 165 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 22ページの写真、位置図を見ていただくとわかるんですけれども、野母崎総合運動公園、写真の中にプールとか運動場がありますけれども、この運動場の施設自体を令和2年度に廃止をしたいということで考えております。 166 ◯佐藤正洋委員 それは、地域住民との協議は、もう済んどるんですか。ここにかわる運動場というのは別にもうつくらないということですか。 167 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 一応、自治会とか地元住民の方と調整をさせていただきまして、グラウンドはつくらないんですけれども、その照明施設を代替として青潮学園のほうに移設するということで考えております。  以上です。 168 ◯馬見塚南総合事務所長 ちょっと補足をさせていただきますと、こちらの24ページのグラウンドの多くの部分が恐竜博物館の整備に伴って駐車場になります。全てが駐車場ではございませんで、残った分につきましては、多目的広場とか子ども広場、こういったものがあるんですが、今のような競技スポーツはできないんですが、ちょっとしたかけっことか、そういった部分はできます。ただ、今ご指摘のようにグラウンドは足りるのかというところにつきましては、地元と協議をさせていただいて、昼間につきましては、近くに高浜運動公園運動場、それから三和になりますが、岳路運動公園運動場、それから元宮公園運動場、こういった部分で十分足りるということで、地元の皆様は同意をいただきました。ところが、夜間のナイターというのが少ないということで、これを補うということで、夜間の部分をこの小中学校を使わせていただいて充実させるということで、地元の皆さんとも合意をいただいているという状況です。  以上でございます。 169 ◯山本信幸委員 所管事項調査の分で、ちょっとお聞きしたいんですが、野母崎地区の振興策に係る長崎県の財政支援ということでございます。それで、旧長崎県亜熱帯植物園の植物の活用というのが2ページの一番下の欄にございます。これの移植費用について補助金をと、県の支援をということではわかるんですが、今ある程度活用する植物については決まっているということも知っております。じゃ、残った植物について、さらに地元等からまだ十分活用すべき植物があるのではないかとか、そのような要望とか、そういうものをまた、新たな形で使うとか、製品化するとかいうふうなさまざまな要望等がないのか、その辺をお伺いしたいんですが。 170 ◯馬見塚南総合事務所長 今ご指摘のとおり、市のほうで活用させていただきたいというものにつきましては、樹種とあと本数等もある程度協議を済ませておるというところです。それでも残っている部分が確かにございますが、基本的には、県の財産といいますか、県の部分ですので、県の管財の部局でそこを今、管理をされております。その活用については、基本的には長崎県のほうで判断をされるということでございます。私どもに問い合わせがあった場合は、県のほうにご紹介をしたりそういった形で、できるだけ市民の皆様の要望にも沿っていただけるように県のほうにも申し伝えておりますが、繰り返しになりますが、最終的には、こちらのほうは県のほうで判断をされるという形になっております。  以上でございます。 171 ◯山本信幸委員 それでは、地元等から含めて、まだ残りの植物について活用すべきじゃないかというような要望はあっているんですね。確認です。 172 ◯馬見塚南総合事務所長 地元の重立った計画といいますか、地元の皆様とは、もう比較的早い段階から協議をしていますので、地元の皆様の要望はある程度もう伝え終わっているんですが、それでも、例えば民間の皆様とかいろんな形でまちづくりとかそういったものに使えないかというふうな声がぱらぱら、野母崎以外からでも来る場合があります。問い合わせなんかが来る場合がございます。そういった分につきましては、長崎県のほうにお伝えして、できるだけ地域振興に役立てていただくようにとお伝えしているという状況です。 173 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時16分= 174 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 〔審査日程について協議を行った結果、この後に 審査を予定している第70号議案「令和元年度長崎 市一般会計補正予算(第2号)」歳入の審査は、 ほかの委員会の審査が終わってからでないとでき ないことから一旦中断し、東京事務所の所管事項 調査を先に行い、その後の所管事務調査について も繰り上げて行うことに決定した。〕 175 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時19分= 176 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  それでは、東京事務所及び秘書課の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 177 ◯光武東京事務所長 所管事項調査の説明に入らせていただきます前に、東京事務所及び秘書課の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 178 ◯光武東京事務所長 それでは、お手元に配付させていただいております東京事務所及び秘書課提出の所管事項に関する資料に基づきましてご説明させていただきます。初めに、私のほうから東京事務所の分掌事務等についてご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。まず、2.職名、氏名及び職員数の欄でございますが、現在、東京事務所につきましては、職員4人体制、これとは別に非常勤嘱託職員2人を配置し、事務に当たっております。次に、3.分掌事務でございますが、(1)中央官庁等との連絡及び折衝に関すること、(2)市政に関する調査、情報の収集及び発信に関すること、(3)観光、物産その他の情報の収集及び発信に関すること、(4)首都圏における用務に係る連絡調整に関すること及び(5)その他市長の特命に関することが、東京事務所の分掌事務でございます。次に、4.主な取り組みでございますが、表に記載のとおり、各項目ごとに業務の概要及び平成30年度の実績を掲載しております。まず、行政連絡としまして、関係省庁及び国会議員等への要望活動における対応、省庁や関係機関等から入手した情報の関係所管課への提供及び関係所管課からの依頼による会議、説明会等の代理出席を行っております。次に、PRとしましては、本市の観光、ふるさと納税、移住に関する情報の発信・PR及び首都圏の学校に対する修学旅行の誘致を実施しております。このほか、表の最下段、その他として記載させていただいておりますが、長崎県人会や長崎市人会など本市関係団体との情報交換及び東京で長崎を発信する活動、長崎伝習所の業務も実施しております。それぞれの概要に昨年度実績を記載いたしておりますのでご参照ください。  今後も、中央省庁、東京で開催される協議会などからの積極的な情報収集に努めるとともに、長崎市の観光、ふるさと納税、移住などの情報発信についても、関係部局と密な連携を図りながら積極的効果的な活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯西本秘書課長 続きまして、秘書課の分掌事務等についてご説明させていただきます。  資料の2ページをごらんください。2の職名、氏名及び職員数に記載のとおり、現在、秘書課では、事務職8人運転士2人の合計10人体制で業務に当たっております。次に、秘書課の分掌事務でございますが、3の(1)に記載の市長及び副市長の秘書に関することが、秘書課業務の中心になるもので、市長、両副市長それぞれに1人の専任秘書と、市長につきましては、別にスケジュール編成担当を1人追加配置をしているところでございます。次に、(2)の儀式及び交際に関することの主な内容といたしましては、毎年4月に長崎市表彰式を開催しているところでございます。(3)の褒賞及び表彰に関することといたしましては、アからウに記載のとおり、名誉市民、栄誉市民、市政功労者等の表彰のほか、エに記載の篤志者の待遇として感謝状の授与等を行っております。そのほかといたしまして、(4)の東京事務所との連絡調整及び(5)の表彰審査委員会に関することが、秘書課の主な分掌事務でございます。次に、4の主な取り組みについてご説明いたします。まず、市政功労者等の表彰につきましては、例年、市制施行記念日に当たる4月1日に長崎市表彰式を実施しておりますが、ことしは明治22年の市制施行から130周年の節目を迎えたことから、市制施行130周年記念式典として実施をいたしまして、市政功労表彰、市政協力表彰及び特別表彰の個人・団体を合わせまして83件の表彰を行っているところです。次の篤志者の名簿登載につきましては、本市に50万円以上の金品を寄附していただきました方々を対象として感謝状を授与し、その徳行を伝えるため、名簿に登載しているものでございます。平成30年度は、個人・団体合わせまして31件の登載を行っているところでございます。  説明は以上でございます。 180 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございますか。 181 ◯井上重久委員 せっかく、東京事務所から来ていただきましたので質問をいたします。  行政連絡の省庁や関係機関等から入手した情報の関係所管課への情報提供と。これ、1年間で延べ1,628件と。すごいボリュームだなというのが1つ、私は思うんですよ。それで、通常、例えば法令改正あるいは通達、通知あたりは関係所管から県を通じて長崎市に来るケース、あるいは関係所から直接長崎市に来るケース、法令の通達、通知、それ以外でいけば、この情報の提供というのは、主なものはどういうのがあるんですか。すみません、参考までに教えてください。 182 ◯光武東京事務所長 この情報の入手と、あと関係所管への提供についてなんですけれども、都市東京事務所というのが、各自治体で組織をしているものがありまして、それぞれの省庁ごとに各省庁の連絡会というのを東京事務所で組織をしておりまして、そこのルートを通じて情報提供を受けて、それを関係所管課のほうに連絡をすると。今は、インターネットの掲示板とかが整備がされておりますので、主にその掲示板に掲載するとかいうことで情報の周知を図っているところです。  以上です。 183 ◯井上重久委員 どうもありがとうございました。この実績を見れば、要望活動も含めて、本当にタイトなスケジュールの中で仕事量をこなされているなと。そういう意味じゃ、ぜひ健康には十分留意されて、暇なときにはしっかりと休んで体調を整えて、業務に邁進していただければと思います。よろしくお願いします。 184 ◯岩永敏博委員長 ほかにないですか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時27分=
              =再開 午後3時29分= 185 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、企画財政部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 186 ◯片岡企画財政部長 所管事項をご説明する前に、本委員会において、まだ紹介が済んでいない企画財政部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 187 ◯片岡企画財政部長 それでは引き続きまして、所管事項についてご説明をさせていただきます。  お手元に配付いたしております企画財政部提出の所管事項に関する資料、こちらの1ページをお開きいただきたいと思います。企画財政部の機構でございますが、4月1日付の機構改革により、移住支援室が都市経営室内室として新たに設置されましたので、現在の企画財政部の機構は、都市経営室、長崎創生推進室、移住支援室、大型事業推進室、地域コミュニティ推進室、市民協働推進室、財政課及び世界遺産推進室の7室1課でございます。職員数は合計で68名でございます。  それから、2ページから11ページにつきましては、各課・室の事務分掌及び所掌事務の現況等について記載しておりますが、こちらにつきましては、この後都市経営室長よりご説明させていただきます。  また、12ページから15ページまで、こちらに長崎市の第五次総合計画の策定についての資料を、そしてまた、16ページから18ページまで、こちらには、ながさき移住ウェルカムプラザについての資料をつけておりますが、こちらにつきましても、後ほど担当主幹及び担当室長よりご説明させていただきます。 188 ◯岩永都市経営室長 それでは、企画財政部の事務分掌及び所管事務の現況等について一括してご説明させていただきます。  資料2ページをお開きください。2ページから3ページには、それぞれの所属の事務分掌を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  次に、部内各課で本年度行う主な事項についてご説明いたします。  資料4ページをお開きください。まず、都市経営室ですが、事項の1.総合的な企画の立案、推進及び調整につきましては、(2)に記載のとおり、平成28年度から令和2年度を計画期間とする長崎市第四次総合計画後期基本計画の進行管理を行うとともに、令和3年度から10年間の計画となる第五次総合計画の策定に取り組んでおります。また、事項の8.長崎開港450周年記念事業につきましては、令和3年の長崎開港450周年記念事業の成功に向け、長崎県や長崎商工会議所、民間団体等と連携して準備を進めてまいります。  資料5ページをごらんください。長崎創生推進室ですが、事項の1.まち・ひと・しごと創生総合戦略の総合的な推進につきましては、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本市の人口減少の克服及び地方創生に資する取り組みを実現していくこととしております。また、事項の2.人口減少の克服と長崎創生の推進につきましては、民間事業者等の新しいアイデアの実現に向けた自主的かつ主体的な取り組みを認定制度や補助金制度で支援することといたしております。  資料6ページをお開きください。移住支援室ですが、事項の1.移住・定住促進につきましては、人口減少を克服し、新しい人の流れを創出するため、移住・定住促進に向けた取り組みを行っております。具体的には、移住相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザの運営などを通じた移住支援や、東京など大都市での移住希望者の掘り起こしを行うために、東京などで移住相談会を実施しております。今後も、移住希望者に選んでいただけるよう長崎市の魅力の発信に努め、移住・定住促進の取り組みを行ってまいります。  資料7ページをごらんください。大型事業推進室ですが、事項の1.新庁舎建設の推進につきましては、現在の市庁舎は、解決を急ぐべき課題を多く抱えております。本委員会で建設工事議案をご承認いただきましたが、新たな市庁舎の着実な整備に取り組んでまいります。また、事項の2.県庁舎跡地活用に係る県との調整につきましては、県民・市民にとってよりよい活用となるよう、県との調整を図ってまいります。  資料8ページをお開きください。地域コミュニティ推進室ですが、事項の1.地域コミュニティ連絡協議会の設立支援につきましては、地域コミュニティのしくみづくりについての説明会や、まちづくり計画の策定のための話し合いの場の開催を通して協議会の設立を支援いたします。  資料9ページをごらんください。市民協働推進室ですが、事項の2.市民との協働の推進につきましては、地域課題の解決に取り組む市民活動の広がりやネットワーク化及び市民と行政との協働を推進する各種事業を行います。  資料10ページをお開きください。財政課ですが、事項の1.第四次総合計画及び重点プロジェクトと連動した予算編成につきましては、総合計画の推進に向け、重点プロジェクトを初め、部局ごとの重点化方針・重点的施策などと連動した予算編成に取り組み、また、中長期財政シミュレーションの時点修正を適切に行うこととしております。  資料11ページをごらんください。世界遺産推進室ですが、事項の1.構成資産の調査・整備につきましては、世界遺産として適切に構成資産を保全し、価値を後世に伝えるため、保全のための調査・整備に取り組みます。  続きまして、別冊でお配りしております、基本構想・基本計画等作成調についてご説明させていただきます。  恐れ入りますが、基本構想・基本計画等作成調の3ページをお開きいただきたいと思います。  資料3ページをお願いいたします。番号1.市町村建設計画につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されたことから、引き続き合併特例債を有効活用するために市町村建設計画を変更するものです。番号2.まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、現行の総合戦略が令和元年度で計画期間満了となるため、令和2年度を開始年度とする次期総合戦略を策定するものです。本市の人口動向の現状を把握するために行った意識調査や分析に加え、新たに実施する移動者調査を踏まえるとともに、議会や市民の意見等を広く取り入れながら、総合戦略の策定に取り組むこととしております。番号3.第五次総合計画につきましては、現行の第四次総合計画の計画期間が令和2年度末で終了することから、令和3年度を開始時期とする次期総合計画を策定するものです。令和元年度は、さまざまな分野や幅広い年代の市民の方から意見聴取を行い、それらを材料として策定基本方針及び基本構想の骨子を策定し、令和2年度の第五次総合計画の完成につなげることとしております。番号4.(仮称)地域コミュニティ計画につきましては、現行の第2期地域福祉計画・地域福祉活動計画が令和2年度で終了することから、令和3年度を開始時期とする地域福祉計画を包含した(仮称)地域コミュニティ計画を策定するものです。令和元年度は、地域の状況を把握するためのアンケート調査を実施してまいります。  私からの説明は以上でございます。 189 ◯萩原都市経営室主幹 4.長崎市第五次総合計画の策定についてご説明いたします。  資料は、戻っていただきまして12ページをお開きください。現在、長崎市は、第四次総合計画に基づき市政運営を進めているところです。令和3年度を開始時期とする第五次総合計画の策定について説明をさせていただきます。まず、(1)総合計画の構成と期間でございますが、現在の第四次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画からなる三層構造でございますが、第五次総合計画につきましても、同様に三層構造としたいと考えております。図1の総合計画の構成をごらんください。緑色の部分の基本構想とは、長崎市における将来の都市像やこれを達成するためのまちづくりの方針などを定めたもので、長崎市が目指す大きな方向性を示すものとなります。次に、黄色の基本計画とは、基本構想において定めたまちづくりの方針の目的などを達成するための基本施策や具体的な個別施策など各種施策を体系づけるものです。一番下の青色の部分の実施計画については、基本計画において定めた各種施策の目的を達成するための具体的な事業計画を示す計画です。次に、図2総合計画の期間をごらんください。第五次総合計画の計画期間につきましては、令和3年度から令和12年度までの10年間とし、そのうち基本計画につきましては、社会情勢の変化等に対応するため、5年ごとに見直すこととし、前期・後期で計画を策定します。また、実施計画については、主要な事業について3年間の具体的な計画を定め、事業の効果を見ながら毎年度見直すこととしております。  資料13ページをお開きください。(2)総合計画策定の経緯及び必要性についてでございますが、ア.総合計画の策定の経緯につきましては、現在の第四次総合計画は、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し、総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、地方自治法の一部改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、総合計画の策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自判断に委ねられることとなっております。長崎市としましては、イ.総合計画の必要性に記載しております2点から、総合計画の策定は必要と考えております。1点目は、(ア)市政運営上の最上位計画として、各部局が横断的に取り組むための市政全般を網羅した指針が必要であること、2点目は、(イ)市民、企業、市民活動団体などあらゆる主体との協働したまちづくりが求められる中で、一体となって取り組むための共通の指針が必要であること、以上の理由から、法的な策定義務はなくなったものの、長崎市のまちづくりを計画的及び効果的に推進するため、第五次総合計画の策定に取り組みたいと考えております。次に、(3)策定手続でございますが、先ほどご説明しましたように、地方自治法の改正により、基本構想部分の議会の議決を経るかどうかについては、市の判断に委ねられております。長崎市といたしましては、非常に重要な性格を有する総合計画の策定に当たりましては、地方自治法改正前と同様に、基本構想について市民を代表する意思決定機関である議会の議決を経て、策定したいと考えております。今後、議決のための条例の制定など議会とのかかわりについて、議員の皆様にご相談させていただきながら検討していきたいと考えております。  資料14ページをごらんください。総合計画の策定の流れについてでございますが、第5次総合計画の策定に当たりましても、第四次総合計画と同様に市民の参画を得ながら、市民の意見を反映した総合計画としたいと考えております。市民からの意見聴取の主なものとして、一番上部のピンク色の部分の4つを実施したいと考えております。まず、市民意識調査では、第四次総合計画の各施策に対する満足度、期待度などについてアンケートを実施したところでございます。次に、令和元年度6月3日に長崎ブリックホール国際会議場で、第五次総合計画のキックオフとして、総合計画シンポジウムを開催いたしました。次に、令和元年度の6月から9月には、20を超える各分野の関係団体にヒアリングを実施したいと考えております。さらに、これからの長崎を担う若い世代からのヒアリングの開催も予定しております。これら市民からいただいた意見を材料に、市民の意見が反映された第五次総合計画となるよう取り組んでいきたいと考えております。また、市議会におきましては、第四次総合計画策定時同様に、計画の策定段階から報告し、ご意見をいただくなど、十分な調整を行い実態として計画に議会の意見が十分反映されるような取り組みを進めたいと考えております。  資料15ページには、策定のスケジュールについて記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 190 ◯渡辺移住支援室長 5.ながさき移住ウェルカムプラザについてご説明いたします。  資料の16ページをごらんください。(1)の概要でございます。若年層の転出超過を要因とする人口減少が深刻な状況であることから、喫緊の対策として、今年度から移住支援の総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザを開設し、移住希望者からの住まい、仕事、子育て等の相談にワンストップでサポートを行っております。アの運営体制等です。ことしの4月26日にホテルニュー長崎1階の北側のフロアに開設しました。相談時間は、年末年始、毎週水曜日を除く10時から18時までで、3人の相談員を配置しております。イの主な業務の内容ですが、(ア)移住全般に関する相談対応として、ウェルカムプラザでの相談対応や情報提供のほか、東京などの移住相談会での相談対応などを行っています。(イ)住まいのサポートとして、市内物件情報の提供や地域の案内等を、(ウ)仕事のサポートとして、就職相談員による移住希望者との仕事のマッチング、求人情報の提供や企業が持つ求人情報の収集、また、関係機関と連携したマッチング情報の交換を行っております。(エ)子育てのサポートとして、保育所の空き情報や各地域の学校情報の提供を行っております。ページ下には、ながさき移住ウェルカムプラザの外観写真と内観写真を掲載しておりますのでごらんください。  17ページをごらんください。平成28年度からの移住者数の月別比較表です。各年度の上段には移住者数を、下段の括弧書きは相談件数を、その下の行には前年度比を記載しております。右端の列に各年度の移住者数の合計を記載しており、平成28年度が74人、平成29年度が74人、直近の平成30年度が92人で、令和元年度5月末現在では29人でございます。表の欄外の囲みに記載しておりますとおり、令和元年度の目標値200人は、昨年度の移住者数である92人の2.18倍に相当することから、毎月の移住者数については、前年同月比で2.18倍以上となることを目標としております。表の下段の囲みに記載しておりますとおり、ウェルカムプラザを開設した今年度に入ってからの4月と5月の移住者数は、18人と11人の合計29人となっていますが、4月と5月の前年同月比は、それぞれ2.57倍、2.75倍となっていますので、現在のところ、目標とする対前年度比2.18倍を上回るペースで推移しております。今後も引き続きこのペースを維持し、目標を達成できるよう、移住支援に取り組んでまいります。  次に、18ページをごらんください。(3)令和元年度4月から5月末現在の移住者数の内訳を記載しておりますのでごらんください。次に、(4)移住の主な理由として、移住を決めた理由をUターンとIターンに分けて記載しておりますので、あわせてごらんください。  このように今後も移住者についてのデータを収集・分析し、これをもとに仮設を立て、次の移住支援につなげていきたいと考えております。  説明は以上でございます。 191 ◯金原市民協働推進室長 引き続き、指定管理者制度の状況についてご説明いたします。  別冊の総務部及び各所管部局から提出いたしております資料、平成30年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。別冊のとじ物となっております。本資料につきましては、当委員会で最初の説明となりますので、まず資料の全体を説明させていただいた後に、企画財政部が所管する施設についてご説明いたします。  指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管課において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところです。  1枚めくっていただき、目次がございます。資料の構成は、1.指定管理者の状況についてとして、総括的な状況を取りまとめたものを1ページから13ページに掲載し、2.モニタリング状況についてとして、各施設の状況を14ページから129ページに掲載いたしております。なお、モニタリング状況は、総務委員会所管の56施設と、教育厚生委員会所管になりますが、男女共同参画推進センターがございます市民会館の計57施設について掲載いたしております。  それでは、資料1ページをごらんください。指定管理者の状況でございますが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名、市内・準市内・市外業者の別、選考方法の公募・非公募の別及び所管課を掲載いたしております。総務委員会の所管は、左端のナンバーの部分に網かけをしている1番、長崎市市民活動センターから4番、長崎市市民総合プールまでと、2ページの92番、長崎市銭座地区コミュニティセンターから4ページの143番、長崎市外海ふるさと交流センターとなっております。  以下、資料4ページの147番、長崎市民会館までは指定管理者制度を導入している147施設となり、平成29年度と比較して2施設増加しております。内訳といたしましては、1ページの1番、長崎市市民活動センター、3ページの110番、長崎市小ケ倉地区ふれあいセンター、131番、長崎市深堀地区ふれあいセンターが増加し、長崎市高島体育館が廃止されたことに伴い、2施設の増加となっております。  次に、5ページからは、(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載いたしております。5ページから6ページは公募施設、7ページからは非公募の施設となっております。  次に、資料10ページをごらんください。(3)指定管理者の再委託状況でございますが、ここには、平成30年度における指定管理者の業務の再委託の状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しており、下段は、参考として平成29年度の状況を記載しております。  次に、資料11ページから13ページをごらんください。(4)市外(準市内)業者への再委託状況ですが、総務委員会所管施設の再委託につきまして、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載いたしております。  資料の14ページをごらんください。この様式は、指定管理者について、年次での総合的なモニタリングのチェックリストとなっております。施設管理、人員配置、会計の3つの面から、それぞれ所管課において確認を行っております。  次の15ページの様式は、モニタリング状況報告書です。利用者からの意見等に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリング状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載いたしております。  以下、同様に129ページまでが各施設のモニタリングの状況となっており、それぞれの所管部局の所管事項調査でご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは、引き続き企画財政部所管施設についてご説明させていただきます。  資料をお戻りいただき、14ページをごらんください。指定管理者制度モニタリングチェックリストについてでございますが、企画財政部所管の施設は長崎市市民活動センターでございます。現在、指定管理者はNPO法人環境保全教育研究所でございます。施設管理、人員配置及び会計に係る各調査事項に関しましては、優秀、良好、または普通と評価し、適正に行われており、良好であると評価いたしております。  次に、15ページをごらんください。モニタリング状況報告でございますが、利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、玄関前の階段の段差の識別対策やトイレに対するご意見について、即時適切に対応を行っております。次に、下段のほうにあります施設利用者の状況につきましては、総括コメントにも記載しておりますとおり、指定管理者がセンターを利用する新しい層を開拓するための講座を開催したりすることなどにより、平成30年度は、前年度と比較して1,802名の増加となっております。  今後とも、指定管理者と連携をとりながら適正な運営に努めてまいりたいと思っております。  説明は以上でございます。 192 ◯岩永敏博委員長 では、これより質疑に入ります。何か質問等ございますか。 193 ◯竹田雄亮委員 すみません、ながさき移住ウェルカムプラザで、ちょっとお尋ねなんですけれども、運営体制の(ウ)の相談時間の部分で、米印のところで、年末年始は休みとなっていますけれども、これ大体何日から何日ぐらいまでのお休みなんでしょうか。 194 ◯渡辺移住支援室長 年末年始のお休みは、12月29日から1月3日まででございます。 195 ◯竹田雄亮委員 すみません、ウェルカムプラザなんですけれども、これ移住希望者、UIJターンの希望者の相談窓口と認識していますけれども、特にUターンの希望者というのは、この年末年始がやはり一番長崎に帰ってきて、このときぐらいにしか帰ってこないということで、このときが一番利用需要があるときだと思うんですけれども、このあたり年末年始は、その窓口としてあけていただくということは、ちょっと難しいでしょうか。 196 ◯渡辺移住支援室長 昨年度もUターン、帰省客の多い時期ということで、長崎駅前のかもめ広場でお盆の時期と年末年始の時期、臨時で窓口を開設いたしました。そういった中で、臨時に窓口を開設すると、駅のかもめ広場の人通りの多いところで開設するという考えはございます。ただ、お盆の時期というのは、比較的利用客が多かったというところはありますが、年末年始の時期というのは、やはり年末年始の挨拶回りとか、そういった目的、期間も限られているところもありますので、お盆の時期に比べますと、利用客、相談の方が少なかったという実績がございます。ただUターンの方々が、やはり一度に来られる時期でもありますので、まず今年度は、ながさき移住ウェルカムプラザを開設しながら、お盆の時期もかもめ広場で臨時の窓口を開設して、そこから移住希望者の掘り起こしを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 197 ◯竹田雄亮委員 すみません、今のお答えですと、じゃ、イの主な業務内容の(ア)の一番最後のところ、お盆、年末年始、帰省者などをターゲットとしたPRの実施ということを記載されておりますけれども、今のところ、じゃ、もう年末年始は窓口のほうもお休み、このPRの実施も行わないということでしょうか。 198 ◯渡辺移住支援室長 お盆の時期は、ながさき移住ウェルカムプラザの窓口ではなく、かもめ広場の臨時の相談窓口を、そちらのほうを開設して、そちらで相談を受け付けたいと考えております。 199 ◯竹田雄亮委員 ごめんなさい、年末年始はあけない、PRもしないということでしょうか。 200 ◯渡辺移住支援室長 お盆、年末年始どちらも行います。 201 ◯竹田雄亮委員 では、年末年始は駅での臨時の窓口はあける。ながさき移住ウェルカムプラザについては閉めるということでよろしいんでしょうか。 202 ◯渡辺移住支援室長 そのとおりでございます。 203 ◯竹田雄亮委員 すみません、でしたら、この駅前の臨時の場所でも、もちろんながさき移住ウェルカムプラザのPRもされると思うんですけれども、その際、例えば、駅でながさき移住ウェルカムプラザのPRを見て、あっ、じゃ行ってみようかなとか思ってそのまま行かれる方もいらっしゃると思うんですけれども、いざ年末来て、そこPRを見て、行ってみたら閉まっていたということじゃ、ちょっと寂しいと思うんで、そこも検討していただければと思います。 204 ◯渡辺移住支援室長 おっしゃるとおり、駅前で受け付けをいたしまして、そのままお客様を誘導しまして受け付けるという流れというのは、当然考えております。 205 ◯原田企画財政部政策監 すみません、ちょっと混乱させてしまいました。お盆につきましては、ウェルカムプラザも、それからかもめ広場の相談窓口も両方開設します。そして、年末年始に関しましては、ウェルカムプラザは閉じておりますが、かもめ広場のほうで相談にも応じますので、そこで用は足せると思っております。  以上です。 206 ◯山本信幸委員 所管事項の資料の14ページの総合計画策定の流れでございます。ここで総合計画をつくるにあって、各分野の関係団体のヒアリングというのがございます。こうなってくると、いかに地域の団体の意向を吸い上げていくかということになってきます。そうすると、地域コミュニティとの関係、または各団体の地域との関係というのが出てきますが、これは簡単に書いてあるんですけど、どの程度のことを考えているのか、関係団体というのは、一体何を示しているのか。 207 ◯萩原都市経営室主幹 関係団体のヒアリングですけれども、ことしの7月から9月に大体今のところ、二十数団体にヒアリングをするということで考えております。観光の分野、商工の分野、あと教育の分野とそれぞれの分野の団体のほうにお聞きするんですけれども、例えば観光の分野であれば、長崎国際観光コンベンション協会とか、商工であれば、商工会議所とか、あと地域ということであれば、地域コミュニティの協議会のほうというところで、しっかりお聞きして、お聞きする内容でございますけれども、それぞれの分野の現状や課題、あとこれから10年間どういうことに取り組んでいただくかと、そのようなことをヒアリングをしてから、次の第五次総合計画の策定につなげていきたいと考えております。  説明は以上でございます。 208 ◯山本信幸委員 そこが、今聞いていると、今までの既存団体だけでの話に聞こえてくるんですね。いわゆる今後10年間の計画を考えるというときに、一番重要な人口減少対策も踏まえて、子育て世代のところの関係団体の声というのをどうやって吸い上げているのか、総合戦略の中で一番重要な課題だと思うんですけれども、何か今話を聞いていると、既存団体からだけしか聞いていないように聞こえるので、その部分についてどのようなお考えをお持ちですか。 209 ◯萩原都市経営室主幹 申しわけございません。子育てという部分の視点も、おっしゃるとおり大事だと思っておりまして、子育ての団体のほうもお聞きするということで考えております。とあわせまして、若い世代へのヒアリングというところで、これについてはもう、団体というわけではなくて、若い世代の方に呼びかけをしてから、ワークショップのような形で市長も交えて、長崎の未来についてということで、若い人の意見も取り入れるということをやっていきたいと考えております。  説明は以上でございます。 210 ◯山本信幸委員 そこが、いつも若い世代と言うんですけれども、実際が若い世代も結構多くて、いろんな種類の方、いろんな団体に所属の方もいっぱいいて、その意味でいくと、これらの周知が足りないという場合もあります。だから、先ほどから言いたいのは、家族、ファミリー層と子育て世代層といわゆる若い世代、先ほど言われる二十代の層とか、十代の層とか、そこの部分の認識をしっかり、思いをしっかり受け入れられるように枠を広げてほしいんですよ。何か既存団体の二十数団体とか、決まっているようにしか聞こえない。もっと枠を広げていただいて、そこから得た情報をしっかりこの総合計画ですから、得たものを展開してほしいと思います。  意見で終わらせていただきます。 211 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ちょっと委員長から、1つ質問させてください。  今議会でも指定管理についてのいろいろと一般質問があったり、あるいは委員会でも議論が取り沙汰されております。特に人件費の考え方。その中でふれあいセンターは、ほとんどが非公募でずっと指定をしておりますね。人件費のその内訳が7ページあたりに載っているんですが、見ていくと、ほとんどが正規職員ということになってるんですね。嘱託員は1人とかいうことなんですが、この正規、非正規の考え方というか、どんな整理されているんですか。 212 ◯金原市民協働推進室長 私どもが所管しております施設に関してお答えさせていただきますけれども、正規職員というのが館の管理を行っていただくセンター長、副センター長というのを配置させていただいております。市民活動センターが8時45分から夜10時まで、月曜から金曜までは開設しておりまして、土日は8時45分から5時半まで、年末年始の休暇以外は全て開設するような状態になっておりまして、この正規職員は管理としてローテーションで入ってこられます。ほかに14名の嘱託及び臨時職員となっておりますが、こちらのほうは、臨時職員で館の貸し出しであるとかそういった部分についてローテーションで入っていく人数となっておりまして、私どものセンターでは正規職員として固定で雇用されている方がお二人ということになっております。館の運営上は、ローテーションに伴っての施設の管理になっておりますので、こういう形態での管理運営を今なさっているという状況です。 213 ◯岩永敏博委員長 私、ふれあいセンターについて聞いているんです。7ページ。〔「所管が違います」と言う者あり〕あ、そう。 214 ◯金原市民協働推進室長 すみません、各所管で説明がそれぞれございますので、私どもは、私どものところしか、すみません把握しておりません、申しわけございません。 215 ◯岩永敏博委員長 わかりました。ごめんなさい。ほかにありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時9分=           =再開 午後4時21分= 216 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  皆様にご報告を申し上げます。先ほど、各委員会の進捗状況について、議長室で少し協議をさせていただきました。その報告をします。  今回、環境経済委員会において長崎ロープウェイの管理運営における次回の指定管理者の指定に当たって公募の方法により行うように改正する第86号議案「長崎市索道施設条例の一部を改正する条例」が審査をされております。また、建設水道委員会においては、稲佐山スロープカーの供用開始に当たり、有料公園施設として位置づけ、稲佐山公園の他施設と同様に利用料金制による指定管理者制度を適用することなどの改正を行うとする第88号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」が審査をされております。  なお、今後、稲佐山公園と長崎ロープウェイの2施設を一体的に管理することから、中央総合事務所も環境経済委員会に、今出席をしております。そのような中、環境経済委員会の正副委員長より、審査において、総務委員会及び建設水道委員会の所管にまたがる部分についても理事者の説明を求めながら審査を進めているが、各委員会にまたがることから休憩中に正副議長、議会運営委員会の正副委員長、総務委員会の正副委員長、環境経済委員会の正副委員長、建設水道委員会の正副委員長で協議をしたところ、環境経済委員会においても、各委員会にまたがる部分につきましても一括して集中審議することになりましたので、いわゆる環境経済委員会でそのままやりますよということです。ですので、その点ご報告ということです。よろしくお願いします。  暫時休憩します。           =休憩 午後4時23分=           =再開 午後4時24分= 217 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  では、防災危機管理室の所管事務調査を行います。  理事者の説明を求めます。 218 ◯里危機管理監 それでは、お手元に配付いたしております資料をもとに防災危機管理室の所管事務について、その概要をご説明いたします。  所管事務に関する資料の1ページをお開きください。1の機構につきましては、防災危機管理室は、市長直属となっています。2の職員につきましては、事務職7人と消防職2人の合計9人に私、危機管理監を加えて10人体制となっております。3の分掌事務につきましては、災害対策に係る総合調整のほか、自主防災組織や地域防災計画、国民保護計画に関することなどを所管しております。
     2ページ、3ページをお開きください。4の所管事務の現況について主なものをご説明いたします。欄の左側には、縦書きで公助の取り組みと自助・共助の促進の2つの大項目に分けて整理しております。まず2ページから3ページの上段、7.国民保健計画に関することまでは、公助の取り組みを記載しております。1の災害対策本部等に関することでございますが、気象や災害の状況等により災害対策本部や災害警戒本部、災害警戒体制などを設置し、災害対応に当たることとしております。平成30年度の配備実績といたしましては、記載のとおりでございます。次に、3の地域防災計画に関することですが、平成30年度は住民個々の最寄りの避難所の把握や垂直避難といった避難対策の追加などを行いました。次に、4の防災訓練につきましては、昨年度は5月22日に長崎東公園多目的広場にて、関係機関、地域の方々、小学生、幼稚園・保育園児や市民防災リーダーなど約2,000人の参加協力のもと実施しています。また、連合自治会等が主催する地域ごとの防災訓練では、防災講話や身近なものを使った簡易担架の作成体験、子どもたちへの防災クイズ等を22回実施し、防災意識の向上に努めています。次に、6の情報伝達でございますが、防災行政無線のほか、記載のとおりさまざまな手段を用いて、市民の皆様に防災情報の周知を行っております。特に携帯電話やスマートフォンなど通信機器の世帯普及率が総務省報告書によれば、ことし3月時点で95.7%という中にあって、防災メールにつきましては、放送した内容がいつでもどこでも確認でき、最も有効な手段であることから、長崎市としましては、積極的に登録を推進する必要があると考えています。現在、昨年同時期と比較しますと約2,700人増の1万7,300人が登録されており、またことし6月1日からは、在留外国人へ迅速な避難を促すため、英語、中国・韓国語の3カ国語による配信を行っています。このメールはプッシュ型で情報を入手できる非常に有効なツールでありますので、携帯電話の取り扱いがふなれな方などに対しましては、登録を代行するなど、引き続き登録の推進を図ってまいりたいと考えています。  3ページをごらんください。次に、8以降については、自助・共助の促進を図るための取り組みを記載しております、まず、8の自主防災組織の結成促進及び活動活性化に関することでございますが、近年の全国で発生している大規模災害の影響などにより、市民の防災意識も少しずつ高まってきており、防災講習会、地域防災マップづくりなど地域に出向き、自主的な防災活動の必要性をお伝えし、結成促進に全力を傾けております。平成30年度末で結成自治会数は累計で587団体、結成率は60.1%でございます。なお、新年度になってさらに2つの自治会がふえまして589団体となっており、結成率は60.2%となっております。次に、9の市民防災リーダーでございますが、平成30年度末で1,096人を養成しています。昨年から教育委員会と連携し、防災教育の推進のために教職員を対象とした養成講習を行っており、54人が誕生しています。また、市民防災リーダーを対象としたスキルアップ講習会として、昨年度は、刻一刻と変化する気象や災害などの状況を設定し、最善の避難行動をどのようにとるかといった状況判断について講習を実施いたしました。次に、10の地域防災マップづくりでございますが、昨年度末までに537自治会で実施してきております。また、防災教育として、地域の方とまち歩きしながら過去に起こった災害の伝承や地域内での助け合いが必要であることを認識し、集めた情報を地図にまとめる防災マップづくりを7つの小中学校で実施しています。  最後になりますが、今般梅雨前線の影響で九州南部において大雨となりました。長崎市でも避難準備情報を発令し、144世帯、166人が避難されています。近年の頻発する豪雨災害に鑑み、災害に対する備えの重要性は高まっていますが、市民一人ひとりが、みずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとれるような防災意識の高い社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 219 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、質問はありませんか。 220 ◯平野 剛委員 私のほうから1点、先ほど説明の中で防災情報メール、1万7,300人ですか、登録されているということで、先ほどの議案の中でもラジオの件がいろいろ言われておりましたけれども、この防災メールというのも非常に有効なツールだと思いますので、この登録数はふやす努力をぜひしていただきたいなというのが1点と、この所管事項調査が始まる前にちょっと確認しとけばよかったんですが、たしかフェイスブックを防災危機管理室で持っていましたよね。ちょっと皆様方の課で持っていらっしゃるかどうか、ちょっとまず確認で。 221 ◯山崎防災危機管理室長 フェイスブックにつきましては、長崎市総合公式フェイスブックとは別に、防災危機管理室独自でページを持っております。  以上でございます。 222 ◯平野 剛委員 長崎市総合公式というのが全体のやつですよね。一昨日の避難準備が出たときに、そっちのほうに載っとらんかなと思って、見たんです。載っていないんですよね。載ってなかったと思います。載っていれば、シェアして広く知らせてみようかなと思ったんですよ。せっかくそういったツールもあるのに、載せてくれれば、シェアで、そのフェイスブックなり、ツイッターなり、LINEなりでどんどんシェアというのは広がっていくはずなんですよね。こんなふうに何か活用すれば、全く無料でできるのに、何で積極的にあそこまでの避難準備とかが出ててせんのかなって思ったりもして、翌日の夕方のニュースとか見てたら、今回出たのが避難準備3。3というのが出て、どこまで浸透していたかみたいな検証の、何かニュースがやっていたんですよ。そしたら、二十代だか三十代の若い方が3が出ていたので、おじいちゃんおばあちゃんちが心配だったから教えてあげたと。だから、おじいちゃんおばあちゃんは、そのフェイスブックとか見てなくても、若い方にわって行って、こういったシェアシェアシェアとかいうて周知が進んだら、ああ、おじいちゃんおばあちゃんち大丈夫かなって、うちの実家大丈夫かなって。やはり直接連絡するのがお子さん、孫だと思うんですよね。だから、防災無線が通じなくても、やはり何か別のツールで、今どきの形で伝わっていくというのがあるかと思うんで、もうちょっとその辺積極的に何か発信してもらえれば、どんどんシェアで広がるのになとか思うんですが、その辺って今、どのようになっているのかというのと、ちょっと今後その辺ぜひ積極的にやっていただきたいなというのがあるので、ちょっと検討してもらいたいんですが、そこら辺について、ちょっとご見解をお願いいたします。 223 ◯山崎防災危機管理室長 今、委員ご指摘のとおり、各世代世代というところもありますが、やはり今の情報の社会情勢を考えますと、ツイッターとか、フェイスブックに情報を早く発信して、拡散ということも今言われましたが、いち早く情報を発信していく必要があると思っています。ただ、申しわけございません、今回の避難準備について、ホームページ等に情報を発信するというのは、若干ですけど、おくれたという部分もございました。そういうところが一番大事というか、内容にするという、情報をいち早く迅速に幅広く発信をするということが重要だと考えますので、今後もそういう点にも留意して努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 224 ◯平野 剛委員 防災無線で何らかの警報なり、どっかの線引きは必要なんでしょうけど、流すときというのは、そこら辺も連動して発信をしていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 225 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時34分=           =再開 午後4時35分= 226 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  では、広報広聴課の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 227 ◯水田広報広聴課長 お手元にお配りさせていただいています所管事項に関する資料によりご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。1.機構、職名及び職員数の欄でございますが、現在、広報広聴課は、課長1名、係長以下9名の計10名の体制で事業に当たっております。2.事務分掌につきましては、記載しているとおりでございますのでこちらはご参照いただければと思います。  以下、広報と広聴の主な取り組みについてご説明させていただきたいと思います。まず、3.広報の取り組みでございますが、1ページの中ほどから2ページにかけまして、広報のさまざまな媒体を記載しております。広報ながさきを初めといたしまして、テレビ、ラジオなどを通じた広報やホームページのインターネットによる広報に取り組んでおります。まず、印刷物のうち、(1)広報ながさきにつきましては、各自治会に配布のご協力をいただいているところでございますが、現在も広報の主力であり、引き続き、見やすさ、わかりやすさに気を配りながら、内容を充実させていきたいと考えております。次に、(2)生活便利ブックにつきましては、官民協働事業のゼロ予算事業として2年に1回発行しております。今年度改訂作業を行い、来年3月に改訂版を発行し、各世帯への配布をする予定としております。  2ページをごらんください。テレビにつきましては、民放4局で放送している週刊あじさいや、長崎ケーブルメディアのなんでんカフェにより、市政の動きや催しなどのさまざまな情報をお伝えしています。また、データ放送につきましては、平成27年度から実施しております。インターネットにつきましては、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックといったSNSでも情報発信を行っており、幅広く市政情報をお伝えできるように取り組んでおります。  3ページをごらんください。4.広聴の取り組みにおきましては、市政への提案を初めとする市民の皆様のご意見を伺う窓口を設け、市政へ反映するよう努めております。また、最下段に記載のとおり、コールセンター、あじさいコールにつきましては、市民や観光客からのお問い合わせにワンストップで迅速、的確にお答えができるよう、よくある質問と回答、FAQの充実等に努めているところでございます。今後とも市民の皆様からの声を大切にしながら、より市民の皆様へ伝わる広報を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 228 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、質問ありませんか。  では、広報広聴課の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時38分=           =再開 午後4時39分= 229 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  では、市民生活部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 230 ◯日向市民生活部長 市民生活部の所管事項の説明に入ります前に、議案審査等の際に紹介していない課長以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 231 ◯日向市民生活部長 それでは、市民生活部の所管事項についてご説明いたします。  説明の順序といたしましては、最初に市民生活部の所管事務の現況等の説明の後、各事業の説明を行いまして、指定管理者更新の方針、指定管理者制度の状況についての順で説明いたします。  まず、所管事務の現況等についてご説明いたします。  恐れ入りますが、市民生活部提出の所管事項1と見出しを張っております、所管事項調査と記載しております委員会資料の1ページをお願いいたします。市民生活部の機構表でございます。市民生活部は2課2室の本庁機関と2つの出先機関からなっております。続きまして下段には、所属ごとの職名及び正規職員数を記載しております。市民生活部の正規職員数は63名となっております。  資料2ページから4ページには各所属の分掌事務を、4ページから27ページには各所属の所管事務の現況等について記載をしております。  それぞれの資料につきましては、引き続き、各所属長からご説明ますのでよろしくお願いいたします。 232 ◯中野自治振興課長 自治振興課所管の事務の概要についてご説明いたします。  資料は、5ページでございます。1の全体概要ですが、自治振興課は、自治会等の住民組織との連携・支援のほか、災害被災者に対する援護、戦没者遺族等に対する援護などの事務、防犯、交通安全、市民相談、行政対象暴力に係る事務などを所管いたしております。2の住民組織との連携・支援のところ、(1)自治会の状況でございますが、平成31年4月1日現在で、自治会数が976団体、自治会加入率は68.7%となっております。(2)に自治会活動への支援につきまして記載をしております。5ページから6ページの上段に記載いたしておりますが、主なものとして、広報紙等の配布謝礼金、それから自治会活動に関する保険への加入、自治会集会所の新築・補修に対する補助、広報掲示板の設置に対する補助などを行っております。  次に、6ページの中ほどでございます。(3)の自治会加入促進の取り組みについては、宅建協会、不動産協会、保健環境自治連合会と連携した入居世帯への加入の呼びかけや新築アパート・マンション等のオーナーに対する加入の働きかけを行っているところでございます。また、自治会加入や活動への参画を呼びかけるため、広報紙やホームページ等による自治会活動の紹介なども行っております。なお、今年度はより多くの市民に自治会の必要性や加入促進を図るため、従業員の多い企業や商工会などの各種団体を訪問し、従業員の自治会加入や活動への参画について働きかけを行っているところでございます。  7ページをお願いいたします。3番の被災者援護につきましては、法律に基づく災害弔慰金等の支給事務のほか、火災等に対する見舞金の支給等を行っております。次に、4の安全・安心まちづくりの推進につきましては、安全・安心まちづくり行動計画に基づき、意識づくり・地域づくり・環境づくりという3つの基本方針に沿い、総合的な推進を図っております。青色回転灯防犯パトロール団体に対する活動の支援、犯罪被害者支援センターに対する支援などを行っております。暴力追放「いのちを守る」市民会議につきましては、ことしは5月11日に市議会の皆様のご協力も得て開催をいたしたところでございます。  8ページから9ページ、こちらのほうには、5.市民相談、6.交通事故相談、7.庁内案内業務について過去3年度の取扱件数等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  恐れ入ります、9ページの下のほう、8の行政対象暴力対策に係る業務ですが、警察その他関係機関との連携強化を図るとともに、庁内における行政対象暴力案件の情報収集、職員の危機管理意識向上のための研修を行っております。  最後に10ページの9.交通安全対策に係る業務として、交通安全思想の普及・啓発活動を行っております。市内の幼稚園・保育所での交通安全教室の開催、それから交通指導員による立哨活動、その他小学校育友会及び長崎市交通安全母の会等への活動支援を行っております。  自治振興課所管分については以上でございます。 233 ◯福田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管の概要につきましてご説明させていただきます。  それでは、資料の11ページをごらんいただきたいと思います。1.全体概要でございますが、人権啓発につきましては第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に基づく施策を、また男女共同参画に関しましては第2次長崎市男女共同参画計画に基づく施策をそれぞれ進捗管理を行いながら進めているところでございます。2の計画の推進体制の(1)施策の取り組みでございますが、人権啓発、男女共同参画、いずれにおきましても、人権男女共同参画室だけではなく、庁内の関係所管課とともに、市民、事業者などと連携をしながら取り組んでいるところでございます。また、附属機関といたしまして、(2)長崎市人権教育・啓発審議会及び(3)長崎市男女共同参画審議会を設置しておりまして、それぞれの計画の進捗管理、または計画の見直しなどに当たってご意見をいただいているところでございます。また、庁内関係所管課で構成いたします(4)DV被害者支援連絡会議を設置し、DV被害者への取り組みの充実を図っておるところでございます。続きまして、3.人権男女共同参画室の業務の(1)人権啓発でございますが、講演会や講座の開催、広報ながさきの折り込みなど啓発資料の配布による情報発信を行っております。  次に、12ページをごらんいただきたいと思います。12ページ上段には、市内に現在23人おられます人権擁護委員の方の推薦手続や人権擁護委員の方々と連携した人権啓発活動等を行っております。続きまして、(2)男女共同参画啓発でございますが、長崎市は10月1日から10月7日をパートナーシップ推進週間に定めております。この期間中に男女共同参画に関する啓発を行いますアマランスフェスタを開催しておりますが、その中で、基調講演や各種講座を実施するほか、ワーク・ライフ・バランス等を推進しております企業を表彰いたしております。また、広報ながさき折り込みの情報紙発行などによる情報発信などを行っておるところでございます。次に、(3)相談事業の内容及び件数でございますが、個人の問題や悩み事をお聞きいたします相談事業につきまして、平成28年度から平成30年度の3カ年の件数を表に記載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。  また、参考といたしまして、13ページには、人権男女共同参画室が所管しております施設を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。 234 ◯谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事務の概要につきましてご説明いたします。  資料の14ページをごらんください。平成27年度に策定しました長崎市スポーツ推進計画に掲げる、する・みる・支えるスポーツの振興という基本理念に基づき、資料に記載の6つの基本方針を設定し、事業を実施しております。  資料に基づき、主な事業についてご説明いたします。  まず、1のするスポーツの振興でございますが、(1)のスポーツをする機会の提供ということで、市民体育・レクリエーション祭や15ページに記載の長崎ベイサイドマラソン&ウオーク、長崎新春駅伝などの各種スポーツ大会を開催しております。資料の中ほどに大会参加者数の推移を記載しておりますのでご参照ください。次に、(2)のスポーツをする場所の提供としまして、市営体育施設の貸し出し、また、学校体育施設の開放等を行っております。  次に、資料の16ページ、2のみるスポーツの振興についてですが、(1)プロスポーツ大会の誘致等として、ラグビーワールドカップ2019並びに東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行い、また、V・ファーレン長崎ホームゲームへの親子招待のほか、プロ野球を初めとするプロスポーツ大会の開催誘致・協力等を行うこととしております。資料の中ほどには、平成30年度における実績を掲載しておりますのでご参照ください。次に、3.支えるスポーツの振興についてですが、(1)競技力の向上といたしまして、現在の国体選手の強化のため、また、未来の国体選手となるジュニア層の育成のために、それぞれの競技団体が実施する強化事業に補助を行っております。  次に、17ページをごらんください。(2)スポーツ関連組織との連携・支援について、記載のとおりですのでご参照いただきたいと思います。次に、4.平和マラソン推進室の設置についてですが、令和2年の長崎平和マラソンの開催に向け、平成30年8月に平和マラソン推進室を設置し、必要な業務を実施しております。  参考資料といたしまして、18ページと19ページにスポーツ振興課が所管しております体育施設の概要と利用者数の一覧を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。なお、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック及び長崎平和マラソンについては、別途ご説明いたします。  スポーツ振興課の事務の説明につきましては、以上でございます。 235 ◯辻田消費者センター所長 消費者センターが所管する事務についてご説明いたします。  資料は20ページをごらんください。1.全体概要ですが、消費者センターでは消費者相談・啓発・計量検査・啓発及び市民サービスコーナーの業務を行い、市民サービスコーナー内のパスポートコーナーでは、パスポートの申請受付及び交付の事務を行っております。開業時間などにつきましては、表に記載しておりますのでご参照ください。次に、2.消費者相談・啓発についてですが、年々多様化、専門化しております市民からの消費生活相談に的確・迅速に対応するため、公的資格を有し知識と経験がある消費生活相談員が苦情等のあっせんや助言などを行い、適宜、国、県を初め長崎県弁護士会等と連携を図り、消費者被害からの救済に努めております。なお、消費生活の相談実績を下段に記載しておりますのでご参照ください。  続きまして、21ページをお開きください。ここには、相談当事者の年代別構成や商品・役務別順位などの統計資料や消費者被害の拡大・未然防止策を記載しておりますのでご参照ください。  次に、22ページをごらんください。(2)消費者啓発の主な展開を記載しております。市民の皆様が消費者被害に遭わないよう、消費生活の知識や悪質商法の手口、対処方法などをお知らせする出前講座を初め、さまざまな消費者啓発に取り組んでおります。  次に、3.計量検査・啓発ですが、22ページ下段から23ページ中段までに記載しております。計量器いわゆるはかりの定期検査・立入検査の実績、計量の啓発活動について記載しておりますのでご参照ください。最後になりますが、23ページの下段から24ページにかけまして、4.市民サービスコーナー及び5.パスポートコーナーについて記載しております。市民サービスコーナーにおける住民票及び各種証明書などの発行件数やパスポートコーナーでのパスポートの申請及び交付の年間取扱件数を記載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 236 ◯坂下もみじ谷葬斎場長 もみじ谷葬斎場の所管事務の現況等につきましてご説明いたします。お手元の資料は、25ページから27ページでございます。  それでは、25ページをごらんください。1.全体概要及び2.施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。現在の施設は、昭和53年12月の全面建て替え依頼、40年が経過しておりますが、この間、平成18年度に内装等の改修、平成20年度に耐震化の工事を行っております。3.火葬状況でございますが、平成30年度におけるご遺体の火葬件数は、5,782件、その他死産児などを含めた総火葬件数は、7,040件となっております。  26ページをごらんください。4.長与町、時津町の負担金についてでございます。広域圏での火葬事業を廃止したことに伴い、長与町、時津町との協議の結果、両町の住民の火葬場使用料を長崎市民に準じて取り合うこととし、両町には負担金を支払っていただいております。負担金につきましては、前々年度の火葬場に係る全ての費用の総決算額を火葬の実績件数で案分して算定しており、年度ごとの両町の負担金は記載のとおりでございます。5.長崎市葬祭費補助金でございますが、平成19年度3月末で高島町及び池島町の火葬場を廃止したことに伴い、両町住民のご遺体の搬送に要する費用負担を軽減するため、平成19年度から開始した制度でございます。しかしながら、要件としておりました両町内で葬儀を行う方がいなくなったことから、平成27年度に利用実態に即し、現行の制度に見直しております。  次ページ、27ページには、過去5年間の補助実績を記載しております。最後に、6.火葬場予約システムの導入でございます。火葬が集中する時間帯の火葬炉待ちを解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保するため、平成28年4月から導入しております。システム導入によりまして、火葬時間が分散し、火葬の待ち時間や待合室の混雑の解消、また、車列による渋滞の解消など、効果があらわれております。  もみじ谷葬斎場の所管事務の説明につきましては、以上でございます。 237 ◯谷内スポーツ振興課長 引き続き、5.ラグビーワールドカップ2019についてご説明いたします。  提出資料は28ページをお開きください。まず、(1)のラグビーワールドカップキャンプ誘致の目的でございますが、ことし9月20日から11月2日にかけて日本で開催されるラグビーワールドカップに出場するスコットランド代表チームが、長崎市で事前キャンプ及び公認キャンプを実施することが決定しています。このことから、世界の一流選手と間近に触れ合える機会を捉えて、市民との交流事業を実施することで、特に国際性を有する青少年の健全育成を図るとともに、トーマス・ブレーク・グラバーの出身地であるなど長崎市とのつながりが深いスコットランドの代表チームを市全体で歓迎するために、現在、さまざまな機運醸成の事業に取り組んでいるところでございます。(2)には、キャンプ誘致の経緯とスコットランドラグビー協会との交流事業を時系列に記載しております。(3)には、長崎キャンプの日程等を記載しております。選手・コーチは、本大会直前の9月10日に長崎入りして、1週間程度滞在する予定となっております。この間、ラグビー教室の開催やトレーニングの公開など市民との交流事業を計画しています。  次に、29ページをお開きください。スコットランド代表チームの予選プールでの試合日程は、(5)に記載のとおりでございます。特に日本代表と対戦する10月13日の一戦は、市内でパブリックビューイングの実施を予定しています。(6)には、スコットランド代表チームの応援機運醸成の主な取り組みを記載しております。  ここに、本日、別冊1として配付しております長崎キャンプ受け入れに係るカラーの資料をお開きください。1ページから2ページまでには、キャンプ決定までの経緯を掲載しております。次に、3ページから5ページには、さまざまな媒体を使っての応援機運醸成の取り組みを記載しております。最後の6ページには、先ほども説明いたしました今後の予定を再掲しておりますのでご参照ください。  次に、提出資料の30ページに戻っていただいて、6.東京2020オリンピック・パラリンピックについてご説明いたします。(1)の東京2020オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致の目的でございますが、先ほど説明したラグビーのキャンプ誘致と同様になっております。(2)は、オリンピック・パラリンピックそれぞれの大会の概要を記載しております。ウ.オリンピック聖火リレーについては、福島県を出発した聖火が全国各地をリレーされ、長崎県内では来年5月8日、9日の2日間をかけて実施されます。長崎市内は1日目、5月8日の最終区間となっており、水辺の森公園において、その日を締めくくるセレブレーションを開催する予定でございます。(3)には、県内のキャンプ受け入れ状況を記載しており、長崎市では、ポルトガル、ベトナム、ラオスの3カ国がキャンプを予定しております。  説明は以上でございます。 238 ◯松尾平和マラソン推進室長 引き続き、7.長崎平和マラソンについて説明いたします。  委員会提出資料のほうは、31ページでございます。(1)長崎平和マラソン基本計画についてですが、今回お示しします基本計画につきましては、長崎平和マラソン実行委員会内に設置された運営委員会を中心に検討を行い、ことし5月に開催された実行委員会総会において承認されたものでございます。31ページには計画書の主な事項について記載しておりますが、別冊2として、長崎平和マラソン基本計画書を別途提出させていただいておりますので、あわせてご参照ください。アの開催目的ですが、被爆75周年を迎える令和2年に、長崎平和マラソンを開催し、平和のメッセージを発信するとともに、スポーツの振興とスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげることを目的としております。イの大会コンセプトについては、(ア)の核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたメッセージを発信する大会のほか記載のとおり、目指すべき3つの大会コンセプトを掲げて開催する予定としております。次に、ウのコース設計の基本方針についてですが、多くのランナーの皆様に参加していただくためには、魅力的なコースづくりが重要になりますので、(ア)から(キ)の7つの基本方針を定め、それに基づいて、平和公園地区を発着点に長崎港を周回するコースで設定をいたしております。エの大会概要ですが、開催日は令和2年11月の29日の日曜日、午前9時スタートで制限時間は6時間、参加人数は、最大1万人を想定しており、開催種目としてはフルマラソンと短い距離を楽しみながら走るファンランを予定しています。オの全体スケジュールについてですが、ことし8月に大会公式ホームページを開設し、来年の3月ごろにランナー募集を開始したいと考えております。  資料32ページをごらんください。ここに設定したコース図を載せておりますので、簡単にルートを説明させていただきます。資料の上のほうが北の方角になります。スタート・フィニッシュ地点は、松山町の市営陸上競技場周辺としております。まず、スタートしましたら、赤色の線になりますけれども、ハローワーク長崎方面に川沿いを進み、ハローワーク前で左折、橋を渡って浦上川線の高架道路に出ます。その高架道路を長崎駅方面へ南下し、稲佐橋、県庁夢彩都前、県美術館の横を通り、水辺の森公園を抜けて国道499号に入ります。そこから、大浦警察署前を通過し古河町交差点から戸町方面へ進み、道なりに小ヶ倉地域センターまで走ってまいります。そこで折り返しをしまして、来た道を女神大橋の橋脚まで戻り、そこから女神大橋に上ってまいります。女神大橋では、橋の上を一往復半し、対岸の木鉢方面におりまして、そこから、小瀬戸町、神ノ島、神ノ島工業団地の外周を通り、新西工場の先を折り返しまして、木鉢トンネルまで戻ってまいります。木鉢トンネルを抜け、立神、三菱長崎造船所前を通り、国道202号に入りまして、飽の浦、水の浦を通り、旭町のところから右折しまして、タワーシティマンション裏の川沿いの道を稲佐橋方向へ向かいます。稲佐橋を渡り、一旦、県庁を折り返しまして、再度浦上川線の高架道路を北上し、市営陸上競技場周辺に戻ってくるというコースになっております。  資料の33ページをお開きください。(2)令和元年度の取り組みについてですが、今年度は、マラソン専門業者からの支援を受け、基本計画をベースに実施計画を策定するとともに、協賛獲得やランナー募集、交通規制に関する周知、コースの公認取得並びに関係機関との協議など、より具体的な準備を進める計画です。なお、実施内容については、資料記載のとおりですのでご参照ください。  次に、資料34ページをお開きください。(3)これまでの主な取り組み状況についてですが、ア.コーディネート業務委託については、大会の準備及び当日の円滑な運営を図るため、記載のとおりマラソン専門業者と業務委託契約を締結しております。続いて、イ.関係機関等との調整・大会周知については、(ア)及び35ページの(イ)に記載のとおり、警察との継続的な協議や、住民向けとして長崎市保健環境自治連合会常任理事会にて大会開催の周知及び今後の地元説明会に対する協力要請と、自治会を通じコース沿線の住民や事業所への回覧や直接訪問等による周知活動を実施いたしました。ほかにも、県知事や県議会議長に対し、協力・支援の要望を行うとともに、公共交通事業者や道路管理者、船舶事業者に対し協力要請などを行っております。  資料36ページをお開きください。ウ.長崎平和マラソン大会ロゴマークについてでございますが、今回、長崎平和マラソン大会の開催周知及び平和のメッセージの発信並びに平和都市長崎のPRにつなげるために、資料の下段に載せております大会ロゴマークを制作いたしております。今後、各種広報媒体やグッズなどさまざまな機会を捉えて、このロゴマークを掲出し、平和マラソンのPRに努めてまいりたいと考えております。  7.長崎平和マラソンについての説明は以上でございます。 239 ◯谷内スポーツ振興課長 引き続きまして、指定管理者の更新の方針についてと平成30年度指定管理者制度の状況について、委員会資料に基づき、ご説明いたします。  まず、市民生活部が提出しております市民生活部2とインデックスで表示しております資料、所管事項調査、指定管理者の更新の方針についての資料をお開きください。1ページの上段に記載の1.指定管理者制度の導入施設の一覧については、市民生活部が所管しております指定管理者制度導入の施設の一覧でございます。公募、非公募に分類しておりますが、次年度更新する施設といたしましては、スポーツ振興課が所管する長崎市諏訪体育館と長崎市民総合プールの2施設でございます。  最初に、長崎市諏訪体育館の更新の方針についてご説明いたします。1ページの中段から3ページにかけて記載しております(1)施設の概要及び(2)指定管理者制度導入による効果の検証につきましては、資料記載のとおりでございます。  続きまして、4ページをごらんください。(3)次期指定管理者の選定方針についてご説明いたします。諏訪体育館につきましては、現在の指定管理者は、株式会社ふよう長崎でございまして、指定期間は令和2年3月31日までとなっております。次期指定期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を予定しており、選定方法は公募を行うとともに、利用料金制を引き続き適用したいと考えております。(4)指定までのスケジュールは記載のとおりでございます。11月議会において、指定管理者の指定議案、債務負担行為の設定に係る補正予算議案を上程する予定としております。諏訪体育館についての説明は以上です。  続きまして、5ページをお開きください。長崎市民総合プールの更新の方針についてご説明いたします。5ページから7ページ中段にかけて記載しております(1)施設の概要及び(2)指定管理者制度導入による効果の検証につきましては、資料記載のとおりでございます。7ページをごらんください。中段に記載しております(3)次期指定管理者の選定方針についてご説明いたします。長崎市民総合プールにつきましては、現在の指定管理者は、特定非営利活動法人長崎游泳協会でございまして、指定期間は令和2年3月31日までとなっております。次期指定期間は令和2年4月1日からの5年間を予定しております。選定方法は非公募とし、引き続き同団体を指定したいと考えております。非公募とする理由につきましては、長崎游泳協会はねずみ島を水泳道場として運営していましたが、ねずみ島の閉鎖に伴い、ねずみ島の代替施設として位置づけられている市民総合プールで現在に至るまで管理運営を行っていること、1日2,000人規模の水泳教室を開催できるノウハウと人的体制を有しているとともに、40年以上にわたり大きな事故もなく水泳の場所の提供を行ってきた実績があることによるものであります。利用料金制につきましては引き続き適用したいと考えております。8ページをごらんください。(4)指定までのスケジュールは記載のとおりでございます。  指定管理者の更新の方針についての説明は以上でございます。引き続きまして、指定管理者制度の状況をご説明いたします。  総務部及び各所管部局が提出しております別冊の資料、平成30年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。スポーツ振興課所管の施設につきましては、モニタリング状況をご説明いたします。  資料の16ページから21ページまでがスポーツ振興課所管分で、1つの体育館と2つの水泳プールを所管しております。  まず。16ページ、17ページに記載しております諏訪体育館については、株式会社ふよう長崎が指定管理者となっており、記載のとおり良好な運営がなされている状況でございます。17ページのモニタリングの状況についてですが、1の利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、記載のとおり利用者からの意見に対し、迅速な対応を行っているところであります。また、下段の施設利用者の状況ですが、平成30年度は前年度と比較し2,350人減少しておりますが、これは、長崎県高等学校総合体育大会のボクシング競技の参加者が減少したことが主な理由でございます。  次に、18ページ、19ページに記載の市民神の島プールについては、西部ガス興商株式会社が指定管理者となっており、記載のとおり、良好な運営がなされている状況でございます。19ページのモニタリングの状況についてですが、水泳教室やこどもの日に小学生以下の無料開放デイを実施したり、また、敬老の日に60歳以上の無料開放デイの実施をしており、予想を大きく上回る8万人の利用があっており、良好な運営がなされたと判断しております。  最後に20ページ、21ページに記載の市民総合プールについては、特定非営利活動法人長崎游泳協会が指定管理者となっており、記載のとおり良好な運営がなされている状況でございます。  次の21ページのモニタリングの状況でございますが、月1回、定例的に開催される指定管理者の運営会議に出席しているほか、必要に応じて随時担当者が現地調査を行い、現場の状況確認、聞き取り調査等を行っております。下段の施設利用者の状況ですが、昨年度と比較し8,809人減少しておりますが、これは、全国九州大会の開催が少なかったことや8月の猛暑の影響等により、夏場の利用者が例年に比べ少なかったことなどが主な理由でございます。  説明は以上です。 240 ◯福田人権男女共同参画室長 それでは、人権男女共同参画室所管の施設につきまして、モニタリング状況をご説明いたします。お手元の資料は22ページから23ページでございます。
     それでは、22ページをごらんください。モニタリングチェックリストでございますが、市民会館の指定管理者は株式会社NBCソシアでございます。市民会館は、文化ホール、市民体育館、中央公民館、男女共同参画推進センター(アマランス)の4つの施設からなる複合施設でございまして、平成28年度より指定管理者制度を導入しており、全体の評価といたしましては、普通以上となっております。施設全体におきましては、生涯学習課が所管しており、男女共同参画推進センター(アマランス)の部分についてご説明させていただきたいと思います。  それでは、23ページをお開きいただきたいと思います。モニタリング状況報告書でございますが、1の利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、1段目から3段目が男女共同参画推進センター該当分となっております。交流コーナーの椅子やトイレに関するご意見などにつきましては、適切に対応ができていると考えております。また、男女共同参画推進センター(アマランス)は人権男女共同参画室と同じ建物内にあることから、細やかな連絡を行っているほか、月1回開催されております指定管理者のアマランス部分における会議にも出席させていただき、情報共有を行っておるところでございます。4のサービスの向上や利用者増加への取り組み状況といたしましては、フェイスブックやNBCラジオでの情報発信など、広く情報を提供する取り組みを行っているほか、男女共同参画の啓発を推進する取り組みを積極的に行っております。施設利用者の状況でございますが、市民会館全体では、前年度と比較して6,722人減少しております。この主な理由といたしましては、総括コメントに記載のとおり原水爆禁止世界大会の規模が縮小したことなどが主な要因と考えられます。しかしながら、男女共同参画推進センターは、より満足度の高い事業を実施するなど、指定管理者と連携を取りながら今後とも適正な運営に努めてまいりたいと考えております。  長くなりましたが、市民生活部の所管事項調査に関する説明は以上でございます。 241 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、質問ありませんか。よろしいでしょうか。  では、市民生活部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時15分=           =再開 午後5時16分= 242 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  出納室の所管事項調査を行います。  理事者の説明をお願いします。 243 ◯森川会計管理者 所管事項のご説明の前に、出納室の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 244 ◯森川会計管理者 それでは、分掌事務及び事務の現況等について、出納室提出の所管事項に関する資料に基づきご説明させていただきます。  1ページ目をお開きください。まず、資料の1.機構でございますが、出納室は地方自治法の規定に基づき会計管理者の権限に属する事務を処理するため設けられている組織でございます。次に、2.職名及び職員数でございますが、令和元年6月1日現在の職員数は合計11名となっており、私のほかに審査係長と審査係員5名、出納係長と出納係員3名でございます。次に、3.出納室の分掌事務でございますが、これが会計管理者の権限とされている主なものでございまして、資料に記載のとおり5項目ございます。(1)の支出負担行為の確認に関すること。これは、審査係の事務でございまして、長から送付された支出命令書等会計帳票の審査、確認事務でございます。(2)から(5)までは、出納係の事務でございまして、(2)の指定金融機関等の連絡調整に関することから(5)の決算の調製に関することとなっております。なお、平成30年度決算につきましては、現在鋭意作成中でございます。  説明は以上でございます。 245 ◯岩永敏博委員長 何か、質問ございませんか。  では、出納室の所管事項調査を終了します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後5時18分=           =再開 午後5時18分= 246 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  監査事務局の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 247 ◯橋口監査事務局長 監査事務局の所管事項の前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 248 ◯橋口監査事務局長 それでは、総務委員会資料に基づきまして、監査事務局の所管事項等につきましてご説明いたします。  資料の1ページをごらんください。監査事務局は、監査委員が地方自治法第199条の規定に基づきまして監査を執行するために補助機関として、地方自治法第200条及び長崎市監査委員条例の規定により設置されたものでございます。事務局長である私と財務事務監査を担当します事務系の職員9人、工事監査を担当します技術系の職員2人の計12人の体制でございます。  次に、資料の2ページをごらんください。事務局の分掌につきましては、表中の左側に記載しておりますが、区分欄の1から14まで監査等の種類ごとに、実施時期、事務の内容、根拠法令を一覧表にしております。区分の1の定期監査から8の健全化判断比率等の審査までは、年間の監査計画、または必要に応じて実施いたします定例的な通常の監査等でございます。一方、区分9から14までは、それぞれの請求等がありましたときに実施いたします臨時、特別の監査でございます。それでは、定例的な監査のうち、主なものについてご説明いたします。まず、1の定期監査は、毎会計年度、少なくとも1回以上期日を定めて行うもので、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものでございます。本年度は収入事務におきまして使用料及び手数料に係る一連の事務手続を、支出事務におきましては負担金補助金及び交付金を対象とする監査をすることといたしております。定期監査のうち、工事監査につきましては、毎年度、全ての所属を対象に30件程度を抽出して実施をいたしております。続きまして、5の現金出納検査でございますが、原則として毎月27日に実施いたしております。これにつきましては、現金の出納事務は適正に行われているかどうかの観点から検査をいたしております。続きまして、6の決算審査でございます。水道事業及び下水道事業の公営企業会計につきましては、地方公営企業法との規定に基づき、一般会計・特別会計につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、それぞれ審査をいたしております。なお、監査等の結果、指摘を行ったものにつきましては、おおむね3カ月をめどに措置の報告をしてもらい公表することといたしております。続きまして、ページの下のほうの表をごらんください。市長の事務の補助執行につきましてご説明いたします。長崎市は平成11年度から外部監査制度を導入いたしております。市長の権限に属する事務のうち、外部監査契約の締結及び解除に関すること、外部監査契約の締結に当たり監査委員に意見を聞くことなど、その他内部監査契約のために必要な事務につきまして、監査事務局職員が補助を執行することとしております。  説明は以上でございます。 249 ◯岩永敏博委員長 質問ございませんか。  以上で、監査事務局の所管事項調査を終了いたします。  暫時休憩します。           =休憩 午後5時22分=           =再開 午後5時23分= 250 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  本日の審査はこれまでとし、来週月曜日8日午後1時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後5時23分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...