ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2019-07-04
    2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日も12時30分から特別委員会正副委員長会議が開催されますので、審査の途中でありましても12時前には終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議案審査に入ります。第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 2 ◯平石消防局長 議案説明に入らせていただく前に、本日出席しております消防局の課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 3 ◯平石消防局長 引き続きまして、第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は27ページでございます。本議案は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、長崎市手数料条例に規定しております浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可の事務に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。  詳細につきましては、消防局が提出しております委員会資料に基づき、予防課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 4 ◯鶴見予防課長 第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」について、消防局提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。1の改正理由につきましては、先ほどの局長説明のとおりでございますが、政令が一部改正されました理由といたしまして、消費税率が本年10月1日から10%に引き上げられることに伴い、手数料の算定において消費税の課税対象となります物件費が影響を受けたものでございます。2の改正内容の説明に入ります前に、今回、手数料を改正することとしております浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等と、このような貯蔵所を設置許可する場合の事務手続の流れにつきまして、ご説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、2ページをお開きください。5の用語の説明についてでございますが、ガソリンや重油など、消防法で規定しております、危険物を貯蔵する特定屋外タンク貯蔵所には、その屋根の形状から、浮き屋根式と浮きぶた式の2つのタイプがございます。まず、(1)の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所ですが、これは、比較的大型のタンクに見られるもので、貯蔵される危険物の液面に鋼製の落としぶたを浮かべた構造となっており、その落としぶたがそのまま屋根となっているものでございます。次に、(2)浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所でございますが、これは、ただいまご説明しました浮き屋根の上に、さらに固定の屋根を取りつけ、貯蔵物の揮発を抑え、雨水が侵入しにくい構造としたものでございます。なお、それぞれの貯蔵所の断面図と外観の写真を添付しておりますのでご参照ください。  続きまして、このような貯蔵所を設置許可する場合の事務手続の流れについて、ご説明させていただきます。資料の3ページをごらんください。6.浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に係る事務の流れといたしまして、設置計画から使用開始までの流れをフロー図で記載しております。この図の左側の赤い太枠で示しております部分が、今回の手数料の改正に該当する事務の部分でございますが、設置許可の申請が市になされまして、それを市が審査の上、設置許可証を交付することとしております。この中でも、米印の審査につきましては、審査の大部分が高度の専門的な技術や知識が必要であり、職員による審査が困難であるということから、消防法に規定されております、危険物保安技術協会に委託しているものでございます。ただいまご説明いたしました危険物保安技術協会につきましては、7にその概要を記載しておりますとおり、消防法に基づき、危険物の保安の確保を目的として設立されました認可法人であり、公正・中立的な立場で屋外タンク貯蔵所に係る技術的に高度な審査を専門的に行う国内で唯一の機関でございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。2の改正内容でございますが、長崎市手数料条例、別表第2の表中に規定されております、ただいまご説明しました危険物の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に係る手数料の額を、政令で定められた標準の手数料の額と同額に改正しようとするものでございます。また、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等のタンクの容量の区分ごとに、現行、改正案及びその差額について、表にして記載をしております。3の施行期日については、消費税率の引き上げの時期となります令和元年10月1日としております。次に、4といたしまして、消防局管内に設置されております浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の状況について記載しておりますが、長崎市内には1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所が3基ございますが、今回改正の対象となっております、タンクの容量が1万キロリットル以上のものについては、これまでに設置されておりません。  なお、4ページから5ページに8といたしまして、長崎市手数料条例の新旧対照表を消防局所管分のみ抜粋として添付しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 6 ◯筒井正興委員 この1ページの浮き屋根式の1,000キロリットルから5,000キロリットル未満が3カ所あるということなんですけど、これどこにあるんですか。
    7 ◯鶴見予防課長 この3カ所につきましては、2つが小ケ倉の1丁目のほうにございます。もう1つが木鉢町の1丁目のほうに、合計3基ございます。  以上でございます。 8 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結します。  次に、討論に入ります。ありませんか。  ないようですので、討論を終結します。  これより採決いたします。  第77号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 9 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時7分=           =再開 午前10時8分= 10 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、消防局の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 11 ◯平石消防局長 所管事項調査の説明に入らせていただく前に、本日出席しております課長以上の職員のうち、これまで紹介していない職員について紹介をさせていただきたいと思います。        〔職員紹介〕 12 ◯平石消防局長 それでは、消防局の所管事項について、提出している資料に基づき説明をさせていただきたいと思います。  お手元の所管事項調査資料の1ページをお開きください。まず、1の機構図についてでありますが、消防局と3つの消防署及び消防団を設置しております。上段に記載しております消防局には、4つの所属と9つの係を置いております。下段に記載の消防署につきましては、各消防署に警防1課、警防2課の2つの所属を置き、それぞれ係及び出張所を設けております。次に、右側に記載しております消防団につきましては、本部と4つの方面隊に18地区、70分団、118の部を置いております。なお、方面隊ごとの地区名につきましては、右下に記載のとおりでございます。  2ページをお開きください。2に職員の配置状況として、各所属の職員数、職名を記載しております。消防局に63人、中央消防署に172人、北消防署に173人、南消防署に89人の職員を配置しており、総数は497人となっております。  3ページをごらんください。3に分掌事務として、各所属の分掌事務を記載しております。消防局総務課でございますが、消防事務に係る総務、企画、総合調整のほか、予算の執行管理や、庁舎等の財産管理に関する事務などを所管しております。次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや、婦人防火クラブなどの市民防火組織に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務などを所管しております。  4ページをお開きください。次に、警防課でございますが、消防隊の出動計画の策定や警防、救急、救助の対策に関することや、防火水槽等の設置・維持など消防水利に関する事務、消防車両等の維持管理、緊急消防援助隊や国際消防救助隊の編成、派遣に係る連絡調整事務などを所管しております。次に、指令課でございますが、火災等の119番受信及び消防隊の出動指令や現場活動等に伴う無線通信の管制、運用を行っているほか、消防通信施設の設置や維持管理等の事務を行っております。最後に、中央、北、南の各消防署におきましては、火災や救急などの現場活動等を主な業務としながら、その他記載の事務を所管しているところでございます。  5ページをごらんください。4に所管事務の現況等について記載しております。左側の(1)に長崎市と受託2カ町の人口、世帯数などを、(2)に各消防署管轄区域の人口、世帯数を、(3)に人員、主な機械関係を、(4)に婦人防火クラブなどの市民防火組織の組織数、人員をそれぞれ記載しております。右側の(5)には、平成30年中における各種災害の出動状況について記載しております。まず、アの火災件数につきましては、管内で106件となっており、前年と比較いたしまして2件の増となっております。以下、火災種別ごとの件数や、焼損面積、出火率及び出火原因の上位5位を記載しております。次に、イの救急の出場件数につきましては、2万6,120件となっており、前年と比較しまして379件の増となっております。以下、搬送人員、事故別の出場件数等を記載しております。ウの救助の出動件数につきましては、222件となっており、前年と比較いたしまして29件の増となっております。最後に、エとして、その他の出動について記載しております。  6ページをお開きください。5に管内情勢図として、消防局管内の消防署・出張所等の配置状況を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 13 ◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しまして、質問はありませんか。 14 ◯佐藤正洋委員 私のほうでちょっとだけお尋ねしたいと思います。  ここに、火災とか救急とか、救助とか書いてあって、管内ということで書いてあるんですけれども、この管内というのは要するに長崎市内ということでよろしいんですか。例えば、東長崎のほうで、諫早とすぐ接したところがあって、諫早の人が救急の要請があったとか、そういったときのこととか、あるいは消防で隣があるときは、以前は応援協定か何か結んでおったようですけれども、そういった状況をちょっと教えてもらえればと思います。 15 ◯北村消防局次長兼中央消防署長 ただいまのご質問でございますが、管内の場所につきましては、長崎市と長与町、それと時津町の管内になります。それと、災害の人に属する件につきましては、どちらの方がいらっしゃっても長崎市消防局の管内であれば、件数として計上していくと、いわゆる東京の方が長崎で、例えばけがをしても救急件数は1件というふうな、管内で発生したということの前提として件数をカウントしております。  以上です。 16 ◯平石消防局長 ただいまの答弁の補足でございますけれども、基本的には、隣接している飯盛町であったりとか、あと北部で言うと西海市ですけれども、そこに出動することは基本的にございませんので、管内のみの出動ということで、今、佐藤委員の言われた応援協定等、結んでおりますけれども、これは特別な場合のみで、通常の火災や救急の場合は、やはり管内のみの出動ということで、今のところ行っているという状況でございます。 17 ◯佐藤正洋委員 そうしたら、そういうことがもうしっかり決まっているから、向こうから応援の要請もないと。例えば、多良見町からこっちに応援の要請って、そういうことはもうないということでよろしいんですかね。今言われたように、北のほうで言えば、西海市とつながっているわけですけど、西海市のほうは、救急車が、ずっと向こうの佐世保の西海橋のところに行かんばなかわけですたいね。だから、ずっと手前の長崎オランダ村とか、長崎バイオパークとか、あそこら辺、特に長崎バイオパークなんか、子どもたちがずっと行くわけですけれども、そこで具合が悪くなったときには、琴海のほうから加勢してもらえば助かったけどなという意見を聞くとですけど、そういったことは、何か協定さえ結べばできることはできるんですか。もう絶対できないのか、そこら辺を。もちろん負担は当然ありますよ、職員の負担とか、機具の負担とかというとはあることにして、そういうことがかなえば、そういうことができるのか、いや、もうできんよということなのか、教えてもらえばと思います。 18 ◯平石消防局長 基本的には、先ほども申したとおり、管内での出動ということになるんですけど、地方自治法で言いますと、協定を結ぶと、当然出動できるということになるんですけれども、それで、今まさに消防の広域化ということで、そういう救急の出動であったりとか、火災出動でも、利便性が高まるところについては協定を結んで、お互いに、市民の安全安心のために協定を結んだほうがいいじゃないかという国からも通知も来ておりまして、そこは検討を今やっているという状況もございます。しかしながら、基本的にはそれぞれ、例えば救急でも、西海市に応援に行くとなると、当然、西海の救急車がいなくなるということで、地元のほうがそういう状況になりますので、そういうのを踏まえた中で協定を結んでいくとなりますので、まだ全国的に見ても、そういうふうな救急だけの協定を結んだりとかいうのが、まだ余り進んでいませんけれども、今後はやはりそういうところも含めた中で、消防の広域化というか、連携というのも深めていくようなことが出てくるんじゃないかと考えております。  以上でございます。 19 ◯佐藤正洋委員 わかりました。そういう事例があっておるということだけ。特に、長崎バイオパークなんか、もう今から夏休みになれば子どもたちいっぱい行くわけですけれども。そこで具合が悪くなったとかなれば、琴海に応援してもらえば助かっとけどとか、それは普通、住民の人はそがん言うでしょうけど、さっき言ったように、職員の配置とか機具とか、要するに負担とか、そういう責任の問題も出てきますからですね。わかりました。 20 ◯吉原 孝委員 ここの5ページの説明の中に、長崎市と受託町の人口、世帯数が書いてありますが、本市が長与町、時津町の安全安心を守るために、尽力をしているわけですよね。これを見ますと、人口にして約6分の1、それから世帯数にして約15%ですかね。それだけの方々の安全安心を守っているわけですが、これ、長崎市がかなりの負担をしているんじゃないかなと思うんですけれどもね。どうなんですか、負担割合が、この人口配分にふさわしいような、長崎市とこの受託町との関係ですね。ちゃんと長崎市もそれだけの責務を果たしているわけですから、本来であれば、応分の負担をしていただいて、そして、そのあたりについての現状はどうなっているのか、そして、これまで多分いろいろ要求もされていると思うんですが、なかなか要求どおりいっていない面もあるんじゃないかなという気はしますが、そのあたりはどうなんですかね。 21 ◯大賀消防局総務課長 ただいまの質問の件は、受託町との負担金の関係のことかと思いますけれども、平成31年度におきましては、まず長与町のほうですけれども3億762万4,000円の負担金をいただいております。時津町のほうからは2億4,004万6,000円の負担金ということで、両町合わせて5億4,767万円の負担金をいただいているところでございます。この額につきましては、平成17年度の協議を開始する前の額と比べますと、2倍を超えている金額ということになっております。これは、当初は、時津町、長与町にかかる人件費のみを24人分ということで要求していたところなんですけれども、その後、協議をする上で、まずこのかかる人件費も、もっと人数もふえていくんじゃないかということで、現在、58名程度の人件費を要求しておりますし、その後、平成23年度からは、投資的経費ということで、消防局の庁舎であるとか、北消防署の庁舎、時津町、長与町に出動する救助工作車であるとか、そういう車両関係についても、応分の負担を求めております。  そういう中で、今後、平成30年から指令システムの更新作業というのも始まっておりますけれども、この分についても、費用負担を求めていくということで、現在も委員おっしゃるとおり、応分の負担を求めるように協議を進めているところでございますし、今後もそのように続けていきたいと考えているところでございます。  説明は以上です。 22 ◯吉原 孝委員 応分の負担というお話があったんですが、長崎市としてこれだけのことをして、今おっしゃったように、人件費とか、投資的経費、車両等について、これだけを市としては負担をしています。だから、これだけの負担をお願いしますと市から言っていると思うんですよね。それに対して、その実績と言いますかね、実際に応分の負担をお願いして、それを100%受け入れられているのかどうかということもあると思うんですよね。そのあたりの推移はどうですか。 23 ◯大賀消防局総務課長 時津町、長与町との負担金の協議ということだと思うんですけれども、毎年、予算時期に入ります前に、両町の関係者に消防局のほうに来ていただきまして、来年の負担の見込み、そして、こういう理由で、こういう形でふえていますとかいう部分の説明をさせていただいて、それを了承の上で予算措置をしていただいておりますので、現在のところは、私どもが要求したとおりの予算措置をしていただいているということで、認識をしております。  以上でございます。 24 ◯山本信幸委員 先ほどの人員の関係で、ちょっと確認だけです。まず、条例定数が512人で現員が497人。消防職員になっています。これは欠員と考えるのか、497人でもう十分なんだよと考えるのか、その点だけ教えてください。 25 ◯大賀消防局総務課長 条例定数512名となっておりますけれども、現実として、消防局としては、現状の施設を維持するために必要な人員は502名ということで考えております。残りの10名については、緊急事態等が発生した場合の予備的な部分ということで計上しておりますので、消防局としては現在、500名程度、502名程度が適正ではないかと思っております。  現在、497名ということになっておりますけれども、どうしても年度途中とかでやめられたりとかする方とかいらっしゃるもので、どうしても500人を下回っている状況なんですけれども、兼務隊であるとか、システムの導入等で事務の効率化を図りながら、今のところは市民サービスに支障を来さないレベルでの人員確保はできているものと認識しておりますし、今後もそのように努めていきたいと考えているところでございます。 26 ◯山本信幸委員 重要な職域でございますので、いろんな面で努力されておると思いますが、ぜひしっかりとこれは予算をとって、人員体制を整えられたほうがいいと思います。意見として申し上げます。  それと、あと、たき火が21件で、出火原因のトップということでございます。その中で見たときに、林野火災を見ると2件しかないと。とすると、このたき火が結局、建物火災のほうに影響があるのかなと。そうすると、たき火をどういった形で対応しておられるのか、対応策についてお答えください。 27 ◯鶴見予防課長 山本委員おっしゃるとおり、たき火から派生しまして、建物に燃え移ったりとか、そういった事例も報告されているところです。基本的にたき火につきましては、環境部、廃棄物対策課とも連携をしながら、このたき火の指導を行っているような状況がございます。今後も、たき火以外に建物とか車両火災とか、そういったものに燃え移らない、その他の火災というのもございまして、その中にもたき火は当然含まれておりますけれども、今後も消防局だけではなくて、基本的にたき火は例外規定を除いては、原則禁止ということで、長崎市もなっているものですから、その辺は通報を受けたりとか、そういった段階で、消防のほうからも指導をしますし、今申し上げました環境部のほうとも連携をしながら、指導をやっているというところでございます。  今後も引き続き、その辺は部局連携で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯竹田雄亮委員 5ページの(5)のイの救急のところなんですけれども、不搬送が3,105件となっておりますけれども、この中にはいたずらであったり、本来であれば救急車を呼ぶまでもないような、そういった事例というのも含まれているんでしょうか。もし、含まれているのであれば、そういった件数も教えていただければと思います。 29 ◯狩野警防課長 先ほどの不搬送の理由の件数ということなんですけれども、誤報とかいたずらという部門で、平成30年中が35件発生しているということです。3,105件の不搬送のうちの35件ということで、不搬送の理由として一番多いのが、拒否というのがございます。これは、本人が呼んだということではなくて、家族とか周りの方が呼ばれて、実際、救急隊が到着した際に、本人が拒否されたということで、これが1,738件ということで、56%で一番多いということになっております。  以上でございます。 30 ◯竹田雄亮委員 いたずらのような、誤報だったりというのが35件あるとお伺いしたんですけれども、これ、ちょっと全国的にもタクシーがわりのように使われている方が問題になっているということだったんですけれども、これもやはり長崎でもありますでしょうか。 31 ◯狩野警防課長 先ほどのタクシーがわりということですけれども、これは軽症患者ということになるかと思います。不適正な利用ということです。全国からいけば、これが全件数の5割を超えておりますが、本市におきましてはおおむね3割強ということになっておりますので、全国よりも一定低いレベルだと思います。市民の方も一定理解していただいているのかなと思いますし、私ども、今広報として適正利用の啓発活動を、あらゆるイベントとか講習会のほうでやっておりますので、そういうものが一応市民のほうには浸透していただいているんじゃないかなと考えております。  以上でございます。 32 ◯岩永敏博委員長 委員長からもちょっと関連してお伺いしたいんですが、その救急出動の際に、よく消防車両が随行しているのを見かけるんですね。当然これ、救助の要請とかもあるんでしょうけれども、それ以外にも何かあるように聞いているんですが、ちょっとそのあたりの考え方を教えてください。 33 ◯狩野警防課長 消防ポンプ車が同時出動ということでございますが、これはまず、ポンプ車というのがAEDを積載しておりまして、繁忙時間帯というのは、なかなか救急隊が到着時間が少しおくれる場合がございます。その際に、隣接する消防出張署から出動させまして、AEDの支援を行ったり、あと本市、斜面地がたくさんございますので、そういうときに、救急隊が3名で活動しているんですが、なかなか患者を斜面地から救急車までおろす際には、マンパワーが要りますので、ここで消防隊も活用しながら、迅速な搬送業務を行っていると。その2点が消防車を同時出動させている理由でございます。  以上でございます。 34 ◯岩永敏博委員長 その救助要員が必要だと、斜面地でという話ですけれども、消防車両がそれは必要なのかどうかというところを、疑問視するんですよね。いわゆる赤い色の普通車両もあるじゃないですか。そういう対応もやはりあるのですかね。そのあたりはどうですか。 35 ◯狩野警防課長 先ほど委員長のほうからご質問がありました、普通の消防、緊急自動車ということですけれども、これは一般的な軽のワゴンタイプというのを持っておりまして、そういう車も地域によっては活用して、職員の搬送とか、患者の搬送業務を、必ずしも消防車を出すということでも、地域によってはそういうので使い分けをしているというところもございます。  以上でございます。 36 ◯岩永敏博委員長 はい、ありがとうございました。  ほかに、ありませんか。  それでは、消防局の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時31分=           =再開 午前10時33分= 37 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 38 ◯大串中央総合事務所長 議案の説明に入ります前に、ただいま出席しております中央総合事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 39 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は、65ページ及び66ページでございます。今回の改正は、住民票等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等が改正されたことに伴い、印鑑登録証明事務においても旧氏を記載できるようにしようとするものでございます。  詳細につきましては、中央総合事務所から提出しております委員会資料に基づき、中央地域センター所長のほうから説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 40 ◯古賀中央地域センター所長 第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」について、委員会提出資料に基づいてご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。まず、1.長崎市印鑑条例の一部を改正する条例の概要、(1)改正理由でございますが、女性活躍推進の観点から、旧姓使用の拡大の取り組みの1つとして住民基本台帳法施行令等の改正が行われ、本年11月5日から住民票の写しや個人番号カード等に旧氏の記載ができるようになります。旧氏とは、婚姻等により氏が変わられた方が過去に称していた氏で、戸籍に記載されているものを指します。具体的には、住民票に旧氏の記載を希望される方は、住所登録地で旧氏の記載の請求を行うことで旧氏が住民票のデータベースに記載されます。その後、その方が住民票の写しや個人番号カード等の交付請求をされたときには、必ず旧氏が記載されることになります。なお、旧氏を記載された方については、その後、削除や一定の条件のもとでの変更の請求も可能です。印鑑登録証明事務は、住民基本台帳と密接に関連しているため、住民票に旧氏の記載がある方については、旧氏での印鑑登録印鑑登録証明書に旧氏の記載ができるように改正をしようとするものです。この印鑑登録証明事務は市町村の自治事務であり、おのおのの条例等を根拠規定とするものですが、市町村間の事務の統一を図るため、国において印鑑登録証明事務の準拠すべき事項を定めた印鑑登録証明事務処理要領が示されております。今回の住民基本台帳法施行令の改正に伴い、この印鑑登録証明事務処理要領についても改正がなされております。  次に、(2)主な改正点でございますが、3点ございます。まず1点目が、ア.住民票に記載された旧氏を印鑑登録原票に登録するというものです。印鑑登録原票には、印影や登録されている方の住所、氏名などの事項を登録しており、住民票に旧氏が記載された方の印鑑登録原票には、必ず旧氏が登録されることになります。次に、2点目が、イ.印鑑登録原票に登録された旧氏を印鑑登録証明書に記載するというものです。住民票に旧氏を記載された方の印鑑登録証明書には、必ず旧氏が記載されることになります。最後に3点目、ウ.住民票に記載された旧氏を表した印鑑の登録を可能とするというものです。婚姻などで戸籍上は氏が変わられても、住民票に変わる前の氏を旧氏として記載すれば、その旧氏で印鑑登録をすることができます。(3)施行期日につきましては、住民基本台帳法施行令の改正の施行と同じ、令和元年11月5日としております。(4)に、印鑑登録証明書の旧氏記載のイメージ図を載せております。住民票に令和を旧氏として記載された長崎花子さんが、印鑑も旧氏の令和で登録されたときの印鑑登録証明書のイメージになります。旧氏の記載をされた方の印鑑登録証明書は、新旧いずれの氏の印鑑での登録にかかわらず、氏名欄に旧氏が記載されます。  2ページ以降には、条例の新旧対照表を記載しておりますのでご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 41 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結します。  討論に入ります。  討論を終結します。  採決をいたします。  第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 42 ◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時39分=           =再開 午前10時45分= 43 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総括 説明を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総
    括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、 審査の順序については、「歳出・歳入審査早見 表」のとおり進めることに決定した。〕 44 ◯岩永敏博委員長 それでは、総括説明に入ります。  理事者の総括説明を求めます。 45 ◯片岡企画財政部長 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料により、ご説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、令和元年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明させていただきます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が35億2,513万5,000円の増額、特別会計は会計内の調整により増減なし、企業会計が8,200万円の増額で、全会計の合計が36億713万5,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,187億1,934万6,000円、全会計の予算総額は3,705億6,332万6,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期、平成30年6月の第1号補正後と比較いたしますと、一般会計で3.3%の増、全会計では0.2%の減となっております。なお、資料2ページには一般会計歳入予算額調を、資料3ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  次に、補正予算の内容につきまして、資料の4ページの令和元年6月補正予算についてをお開きいただきたいと思います。今年度の当初予算は、4月が市長及び市議会議員の改選期に当たったことから、継続事業を中心とした骨格予算の考え方を基本として編成したところですが、今回の補正予算につきましては、最重点政策である人口減少対策を念頭に、子育て支援や産業育成など、地方創生に係る政策について予算を計上するとともに、市民が安全安心に暮らせるまちづくりに向けた施策など、マニフェストに掲げたものを含め、政策的な事業を中心とした肉づけ予算としております。資料の中ほどをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算を、その内容ごとに、1.施策の推進に係るものから、5.その他の5種類に分類した表を掲載しております。資料の下段をごらんいただきたいと思います。一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず1.施策の推進に係るものといたしまして、全天候型子ども遊戯施設基本計画策定費など12億4,035万3,000円を計上しております。  資料の5ページをごらんいただきたいと思います。次に、2.幼児教育・保育の無償化にかかるものといたしまして6億2,740万4,000円を計上いたしておりますが、これは国において令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、認可外保育施設等利用給付費など、関連予算を計上いたしております。次に、3.老朽施設の改修にかかるものにつきましては、ブロック塀の改修や外壁工事など、老朽化した施設の改修にかかる経費といたしまして14億8,558万5,000円を計上いたしております。  続きまして、資料の6ページをお開きいただきたいと思います。4.内示にかかるものといたしまして、国や県などから新たに内示があった事業など1億572万円を計上いたしております。次に、5.その他につきましては、基金積立金など6,607万3,000円を計上いたしております。続きまして、一般会計における継続費について、小学校整備事業、西浦上小学校舎改築など、3件を計上いたしております。次に、一般会計における繰越明許費につきましては、文化施設整備事業費、長崎ブリックホールなど2件を計上いたしております。また、債務負担行為につきましては、長崎原爆資料館指定管理など7件を計上いたしております。続きまして、特別会計補正予算につきましては、観光施設事業特別会計において、ロープウェイ施設移転可能性調査費などにかかる補正予算を計上いたしております。次に、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計において、手熊浄水場改修耐震化事業にかかる補正予算を計上いたしております。  資料7ページから18ページには、補正予算の主な内容につきまして掲載いたしておりますのでご参照いただきたいと存じます。  続きまして、資料の19ページをごらんいただきたいと思います。この19ページから20ページにかけましては、総務委員会冒頭でご説明させていただきました、これから4年間で取り組む重点プロジェクトとして9つのプロジェクトについて、改めて記載しております。  資料の21ページをお開きいただきたいと思います。人口減少対策、地方創生に関する事業等につきましては、全庁一丸となって取り組んでおります長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、今回補正予算に計上した事業を掲載いたしております。資料の中ほど、四角囲みの部分をごらんいただきたいと思います。今回、6月補正予算においては、22事業10億1,138万9,000円を計上いたしておりまして、平成31年度当初予算で計上した主な事業と合わせますと、合計で85事業147億7,108万8,000円が長崎創生の取り組みに向けた予算となります。各戦略にかかる今回の補正予算の一覧を21ページ下段から22ページにかけて掲載しておりますのでご参照いただければと存じます。  次に、23ページから29ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧を掲載しておりますが、こちらにつきましては、歳入審査の際に改めてご説明させていただきたいと存じます。  資料30ページ及び31ページをお開きいただきたいと思います。ここには、令和元年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て、取り崩し、現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしております。31ページの中ほどに小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には、一般会計における今回補正の積立金を記載いたしております。2,452万8,000円を森林環境譲与税基金に積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取り崩しを記載しておりますが、財政調整基金について2,379万7,000円を今回補正の一般財源として取り崩し、平和基金につきましては131万1,000円を今回補正の特定財源として取り崩すものでございます。また、資料の一番下に記載しております四角囲みにつきましては、観光施設事業特別会計において、観光施設整備基金積立金を409万2,000円減額するものでございます。こちらにつきましても、歳入及び歳出の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。  最後に、資料の32ページをお開きいただきたいと存じます。こちらには、6月20日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  総括説明につきましては、以上でございます。 46 ◯岩永敏博委員長 質疑につきましては、冒頭申し上げましたとおり、後ほど総括質疑の時間をとります。よろしくお願いします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時55分=           =再開 午前10時56分= 47 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  歳出の審査に入ります。第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 48 ◯北嶋議会事務局長 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る議会事務局所管分についてご説明いたします。  議案書は30ページから31ページでございます。第1款議会費第1項議会費第1目議会費の説明欄1.議会活動費の1.活動諸費は、343万9,000円の補正予算を計上しております。これは、会派議員構成人数による会派嘱託の配置基準の見直しに伴い、嘱託員を増員する必要がございますが、任用に係る予算が不足するため補正するものでございます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては議会事務局総務課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 49 ◯松尾議会事務局総務課長 それでは、議会事務局提出の資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお願いいたします。1の概要でございます。令和元年5月9日に開催された世話人会において、会派議員構成人数による会派嘱託の配置基準を見直したことに伴い、会派の一般事務等を行う嘱託員が当初予算で見込まれていた人数より2人増となり、任用に係る報酬及び共済費の予算が不足するため、補正するものでございます。続きまして、2の事業内容でございます。まず、(1)会派嘱託の配置基準の見直しでございますが、見直し前は会派議員構成人数が4から9人で配置する嘱託員が1人、10から17人で2人であったものに対し、見直し後は4から8人で1人、9から17人で2人に変更となっております。これにより、必要な嘱託員が8人となりますが、当初予算において計上した嘱託員は6人であることから、2人増員する必要がございます。(2)任用期間については、令和元年6月1日から令和2年3月31日を予定しております。(3)予算計上額は343万9,000円で、内訳といたしましては、報酬296万円、共済費47万9,000円となっております。次に、3の財源内訳でございますが、事業費343万9,000円のうち8,000円につきましては、新たに任用する嘱託員2人に係る雇用保険料の労働者負担分でございます。残りの343万1,000円は一般財源となっております。  説明は以上でございます。 50 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時0分=           =再開 午前11時1分= 51 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、市民生活部所管分及び第2目広報広聴費の審査に入ります。  なお、お手元に広報広聴課からの追加資料を配付しておりますのでご確認ください。  理事者の説明を求めます。 52 ◯日向市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております市民生活部の課長級以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 53 ◯日向市民生活部長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分について、ご説明いたします。  議案書は30ページから31ページでございます。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の説明欄2.市民活動推進費の1.コミュニティ助成事業費補助金として、210万円を計上しております。この事業は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金、これは宝くじの社会貢献広報事業の一環として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成する制度でありますが、この制度を活用した補助事業でございます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、自治振興課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 54 ◯中野自治振興課長 委員会提出資料に基づきご説明をいたします。  市民生活部提出資料の1ページをお開きください。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費、コミュニティ助成事業費補助金210万円についてご説明いたします。1の概要でございますが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に係る経費について、助成を行おうとするものです。ここで、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金についてご説明したいと思います。  恐れ入りますが、資料の3ページに参考資料として添付しております平成31年度コミュニティ助成事業実施要綱をごらんください。第1.趣旨のところにありますように、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するため、各種助成事業の募集を地方公共団体を通じて毎年1回行っているところでございます。このたび、四角囲みの箇所ですが、一般コミュニティ助成事業について、昨年の8月、各連合自治会長及び自治会長宛て応募の案内を行い、申請がなされたものについて、本市のほうから県を通じ自治総合センターへ申請を行っていたところ、ことしの3月末に助成決定の通知がございました。ついては、本議会で補正予算をお願いするものでございます。  5ページをごらんいただきたいと思います。5ページの四角囲みの下の段ですが、第4.助成事業の実施主体は、市町村または市町村が認めるコミュニティ組織となっており、上の段の第3の助成対象団体にありますように、自治総合センターは市町村を通して助成を行うこととなっております。  恐れ入りますが、資料の1ページにお戻りいただきたいと思います。2の事業内容でございますが、(1)自治会活動用具整備費補助金(一般コミュニティ助成事業)につきましては、鶴見台自治会が、新しくテーブル、椅子、椅子専用台車及びテントを新たに購入する費用に対して助成を行うものでございます。事業費は215万8,000円で、補助金額が210万円でございます。3の補正予算の財源につきましては、全て自治総合センターからのコミュニティ助成事業助成金となります。  資料の2ページには、備品のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。なお、再度、本助成金に係る流れについてご説明しますと、自治総合センターより県を通じて市へ募集の通知があり、各所管課より関係団体へ募集の周知を行います。申請があった場合、県を通じて自治総合センターへ申請書類を提出し、審査の結果、県を通じて市への決定の通知がなされるという流れとなっております。令和元年度の事業実施分につきましては、この事業費分といたしまして長崎市から7件申請をしておりましたところ、2件について3月末に決定の通知があっております。そのうち1件が、この自治振興課所管分でございます。もう1件につきましては、文化財課所管分となっております。  私からの説明は以上でございます。 55 ◯水田広報広聴課長 説明に入らせていただく前に、広報広聴課の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 56 ◯水田広報広聴課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費についてご説明させていただきます。  予算説明書の30ページ及び31ページの下段をごらんください。第2目広報広聴費の説明欄1.広報広聴推進費の1.広報戦略推進費1,218万6,000円及び2.市民との対話行事費32万2,000円、合計1,250万8,000円でございます。  それでは、お手元に配付させていただいています広報広聴課提出資料に基づきご説明させていただきます。  1ページをお開きください。まず、1.広報戦略推進費1,218万6,000円についてご説明させていただきます。1.概要でございます。市民とのコミュニケーションを深めながら信頼関係をつくり、地域と一緒になってまちづくりを進めていくため、広報の重要性は増しています。広報活動の役割が大きくなる中、今後は指針となる戦略に基づき、効果的に取り組む必要があると考えています。そこで、戦略の策定や社会動向の調査・情報分析などによるターゲットに応じたわかりやすい情報発信、職員の広報力の向上などを行うため、専門的な支援を受けることにより戦略的・効果的な広報展開を図ろうとするものでございます。2.事業内容等でございます。まず、(1)広報の現状認識でございますが、市議会からもこれまでたびたびご指摘をいただいていますとおり、長崎市が取り組んでいるさまざまな政策ですとか計画、魅力など、子どもから大人まで幅広い世代に、正確になかなか伝え切れていないという状況を認識しているところでございます。そこで、(2)今後の取り組み方針ですけれども、市の事業や施策をわかりやすく伝えたり、観光資源を魅力的に紹介したりしながら、市民・地域と一緒にまちづくりを進めていけるように、広報を上手に取り入れる市役所になることを目指し、取り組みを強化していきたいと考えています。次に、(3)広報の目的でございます。広報を上手に取り入れる市役所になることで、ア.わかりやすい広報で、市民との信頼関係を構築するイ.長崎市の魅力を発掘・編集・発信して、市民に地元への愛着を深めてもらうウ.戦略的かつ積極的な情報発信によって、まちのにぎわいや活力をつくるの3つのことを実現できると考えています。しかし、(4)に記載のとおり、広報を上手に取り入れていくためには、調査・情報分析、広告・宣伝、広報などの専門的知識や企画・発想力、長崎のまちづくりの現状や魅力などに対する幅広い知識などの高い能力が必要になります。そこで、(5)今後の広報の推進策として、ただいまご説明させていただきましたような専門的見識を有し、広い視野に立った客観的な判断ができる人材に広報戦略のアドバイザーを依頼し、支援を受けながら取り組みを進めることで効果的で高い成果を得たいと考えています。  2ページをごらんください。ア.主な支援内容として、大きくは3つ想定しております。(ア)広報に係る戦略策定、(イ)既存の広報媒体の活用や情報発信、(ウ)職員の広報に対する意識改革・人材育成の3つでございます。これらに対する支援をいただく方として、イ.広報戦略アドバイザーの鳥巣智行氏を想定しています。鳥巣氏は長崎市出身であり、現在は東京都在住で株式会社電通に在籍し、広告・宣伝、事業の企画立案を行う部署に所属しております。また、平和、まちづくり活動などにも取り組み、長崎伝習所事業にも参画していただいているところです。鳥巣氏の経歴などにつきましては、後ほどご説明させていただきます。ウ.支援体制ですけれども、月に2回、長崎市で具体的な業務支援やアドバイスをしていただきます。また、それ以外にも、電子メールや電話などで業務の進捗や相談などに努めていただくことにしております。(6)事業費は、交通費を含むアドバイザリー業務とその業務に要する経費で1,218万6,000円を想定しております。なお、鳥巣氏が所属する電通の規定によりまして、個人の兼業が禁止されているため、所属元である電通とアドバイザー業務に係る委託契約を締結したいと考えております。3.財源内訳はごらんのとおりでございますけれども、事業費の2分の1に地方創生推進交付金を充当することとしております。  3ページをごらんください。これまでご説明させていただきましたことをイメージ図として記載させていただいておりますのでご参照ください。なお、イメージ図への記載はいたしておりませんが、昨日総務部から組織の改正について説明をさせていただきましたが、新設を予定しております広報戦略室が広報戦略アドバイザーの支援を受けながら全庁のさまざまな情報発信や職員の広報力を高める研修に関与していくこととしております。  3ページ下段から4ページ中段にかけて鳥巣氏の経歴や受賞歴を記載させていただいておりますが、補足を加えながら少し詳しくご説明させていただきます。鳥巣氏は長崎市出身で、2008年に電通入社。コピーライターとして企業の宣伝活動や広告制作に携わり、大手お菓子メーカーや飲料メーカーとの新商品開発や通信会社とのロボット開発まで、企業との共同プロジェクトに幅広く携わっていらっしゃいます。社内での独自プロジェクトとしても、カードを用いてアイデアを生み出し、それを具現化するための手法を開発し、企業や自治体などの研修やワークショップ、商品開発などで幅広く活用されております。また、初代の高校生平和大使のメンバーで、ご自身も被爆3世でございます。電通社内でも大切にしたいテーマを「平和」と掲げ、平和発信プロジェクトにも多く携わってこられた経験をお持ちです。その代表的なものとして、恐れ入りますけれども、本日配付させていただきました追加資料の1ページをあわせてごらんいただければと思います。2010年に、被爆者のいない未来が近い今日、私たちにできることをテーマに首都大学東京との共同プロジェクトとして、長崎新聞・原爆資料館の協力を得て被爆証言や被爆の実情資料を集約し、長崎の地形を俯瞰しながらデジタルデータ化し、保存・管理するとともに世界に向けた情報発信プロジェクトNagasakiArchiveの製作に携わられたほか、2018年には、修学旅行生向けの平和学習をこれまでの「学ぶ」中心から「解決策を考える」につながるような仕組みをゲーム感覚で学べるプログラムを考案し、既に実用化されております。さらに、平和以外の分野においても長崎市とのかかわりは深く、2012年度、2013年度は、ここからは恐れ入りますが本日配付の追加資料の2ページをごらんいただければと思いますけれども、長崎伝習所の東京出島塾の中心メンバーとして活動し、その成果として、2030年の長崎の明るい夢のある未来を紹介する長崎未来新聞の発行に携わられています。記事には、長崎弁が世界標準語に、長崎港免税店大盛況、V・ファーレン長崎世界一などこうなったら長崎の未来は楽しいと思うことが、長崎新聞に3ページにわたって掲載され2013年3月の掲載時には大いに話題となったところです。また、2018年度には、同じく伝習所事業の一環として、若者のまちづくり活動を促す人材育成事業に講師として携わっていただいております。県内では、五島市において古民家を図書館に改修して運営するプロジェクトに深くかかわり、本やコーヒー、特産品である珊瑚を中心としたまちのにぎわいを生み出すまちづくりも実践されているところでございます。最後に、(2)契約相手方となる電通でございますけれども、日本最大の広告代理店で、国内の自治体の広報戦略立案やPR事業にも多数携わられております。  次に、資料の5ページをお開きください。2.市民との対話行事費32万2,000円についてでございます。これは、市長みずからが地域に出向き、本市の施策や取り組みについて市民の皆様に説明するとともに、地域の現状や市政運営に対する意見、提案等を直接お伺いし、対話を通じて本市の現状について相互に理解を深め、市政に反映するため、(仮称)市民と市長の地域みらい懇談会を開催しようとするものでございます。これまで市長との地域懇談会として開催する中でのご意見を踏まえ、今回、開催内容等について一部見直しを行い、新たに開催したいと考えております。具体的な開催内容としましては、2.事業内容の(1)開催内容に記載のとおり、1回当たり120分を基本とし、自治会を初めとする地域の方々からご意見やご提案をいただき、意見交換を行うとともに、できるだけ参加者の皆さんからの自由な質問や意見をいただける場にできたらと考えています。これまでは、平日の昼間に開催してまいりましたが、今回はできるだけ多くの地域の皆さんに参加していただけるように、原則として平日の夜または土日等の開催に見直したいと考えております。(2)開催場所でございますが、今年度は地域バランス等を考慮した上で、10月以降6地区で開催する予定にしております。なお、来年度以降も継続し、令和3年度末までに全中学校区での開催を目標としております。(4)事業経費は記載のとおりでございます。  なお、5ページの下段に財源内訳を、6ページには、市民との対話行事の過去の実績を掲載しておりますのでご参照ください。  少し長くなりましたけれども、私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 57 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 58 ◯井上重久委員 まず、広報広聴課のほうの広報戦略推進費の関係です。やろうとすることは非常に評価できるところでございます。事業内容のいわゆる広報の現状の分析をされて、このような取り組みをやられようとされているのは理解します。  そこで、まず質問は、俗に言う紙ベースの広報ながさき、広報ながさきが大体どの程度読まれているのかと。広報ながさきが配布されていない世帯の取り組み。そういう状況と、それから私は余りインターネットスマートフォンはようわからんとですが、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスなどの新しいその情報技術を活用した、今の状況をどう分析されているのか、そこをまず1点。 59 ◯水田広報広聴課長 まず、広報紙がどれぐらい読まれているのかという部分につきましては、市民の約70%の方については、読んでいただいているという数字が出ております。それから、実はお届けができていない世帯にはどうやってという部分につきましては、今、自治会がなくなったりとか、そういった地区もございますけれども、3世帯以上のグループを組んでお申し出をいただければ、そちらの代表者の方にお届けをすると。かつ、市内の、基本的に全郵便局ですとか、近年ではコンビニエンスストアファミリーマートとローソンでございますけれども、市内のコンビニエンスストアには、基本的にお願いして設置をさせていただいているということで、コンビニエンスストアで今、入手をされている方も多いという状況でございます。  それから、SNSの状況につきましては、実はSNSで市政情報を入手している方の割合というのは、今はまだ非常に少ないという状況ではございます。しかしながら、特に若者につきましては、フェイスブックであったりとか、ツイッターであったり、最近はラインとか、そういうふうな、いわゆる電子媒体を通じた情報の入手という部分は、調査によれば、今、スマートフォンを持っている方の割合というのが70%を超えたという情報とかもありますので、まだまだ市政情報の入手割合は少ない状態ではございますけれども、どういった形でこのSNSを活用していくのかというのは、これからの検討課題とさせていただきたいと、今、思っているところでございます。 60 ◯井上重久委員 広報ながさき、7割は配布している、3割はローソン、郵便局、あるいは3世帯以上で申し込みしたらもらえるというところですが、その3世帯以上の代表者というのは、その3割の中のどのくらいもらっているんですか。それはざくっとで結構です。それから、ローソンあるいは郵便局、いろんなところへ置かれているんですが、そこでやはりどれだけ、広報ながさきをとって読まれているのか、そこら辺の分析もされているのか、されていないのか、まずお願いします。  それから、広報戦略室、これは非常に見てもらう、読んでもらう、楽しんでもらう、いろんな要素があって、非常に私たちも広報紙づくりは苦慮しているところなんですけれども、これを担当する職員、今日まで、技術力アップ、知識向上のための、これまでのいわゆる職員研修というのはどのようにされていたんですかね。2点お願いします。 61 ◯水田広報広聴課長 まず、1点目の3世帯以上のグループがどれぐらいの方に配布をしているのかといいますと、約8,000世帯という状況でございます。この8,000世帯の内訳としましては、今、いわゆるマンションですとかの自治会組織がなく、管理組合という部分の、ではちょっと今、手元には持ってきていないのですが、以前調べたときに、いわゆる大型マンションの配布先が結構上位に並んでいるというところで、だから、そちらの部分については自治振興課と協力しながら、情報を共有しながら、自治会の加入促進等々もあわせて行っているところでございます。  それからもう1つの、いわゆる技術力の向上をどうやってきたのかという部分につきましては、日本広報協会という行政広報の助言、指導であったりとか、そういったことをやっている団体、内閣府が所管しているところなんですけれども、そちらの研修に1年に数回、職員のほうを参加させて、技術力の向上に努めているというところではございます。それ以外にも、過去には長崎新聞の方に講師になっていただいて、こういう形でつくれば、より伝わるんだよとか、そういう地元のメディアのご協力もいただきながら、技術の向上に努めているところでございます。  以上です。 62 ◯井上重久委員 わかりました。いわゆる行政広報の関係の団体からの研修、派遣をやっているし、地元のメディアの皆さんと一緒になって勉強会をやっているというようなところですね。そういう意味では、広報戦略推進の関係については、私も非常に大事なポイントだろうといつも思っております。特に今回、広報戦略アドバイザリー業務委託に1,218万6,000円、いわゆるお金をかけるわけですよね。高い安いというのは、ちょっと私にはわかりませんが、アドバイザリー業務を通じて、その広報広聴課の職員だけではなく、この庁内にいわゆる広報分野に関係する職員あたりの、みんな集めて、例えばその研修をするとか、そういう考えはあるんですかね。 63 ◯水田広報広聴課長 委員おっしゃいますとおり、広報は広報広聴課だけがやっているわけではなく、いわゆる域外向けの広報につきましては文化観光部が所管していたり、食の部分につきましては水産農林部が所管していたりとか、そういったいわゆる全庁に広報を担当している職員がございます。市職員の全庁的な広報事務を進める位置づけとしましては、全所属に広報責任者というのを置いていまして、各課の筆頭係長を広報責任者という位置づけをしています。今回は、全庁の広報力を上げるために、まずは広報責任者に対しての研修という形で行うことによって、全体の底上げを図りたいということで考えております。 64 ◯井上重久委員 わかりました。特にやはりこの長崎市の政策、あるいは事業を進捗状況を含めて、振興していく中で、やはりぱっと見て読んでみようかというところが、まずポイントになってきます。見てもらう、読んでもらうための工夫をこの広報責任者、筆頭係長が担当というようなことですから、これは広報広聴課、あるいはその広報責任者を含め、ぜひ研修を受けて、技量、技術アップを図っていただきたいということで、要望しておきます。  それから、市民との対話行事費の関係です。これはまた市長が地域へ出向いていって懇談会をやろうというような関係ですけれども、いわゆる今日まで、今まで言いよったやつは市長と地域との懇談会、あるいはちゃんぽんミーティング。いろんな取り組みがされてきました。例えば、地域からいろんな質問、要望が出たときに、フィードバック、回答というんですか、見解というんですか、そういうのはどの時点でされているんですか。そしてしているんですか。 65 ◯水田広報広聴課長 これまでの地域懇談会のやり方と言えば、どちらかと言えば、自治会を通じての地域課題を取りまとめをしていただいて、原則、その場でといいますか、その設定した日時の場所で、その自治会からの要望について回答させていただくという形で、実施をさせていただいておりました。ただ、当然限られた時間でございますので、回答ができなかった部分につきましては、後日回答させていただくという場面もございましたけれども、これまでの地域懇談会のやり方は、原則そのときに事前に質問をいただいておって、回答をいただくと。なかなか、フリーの時間、その場、昼間のお時間でございましたので、なかなかフリーのご質問等々がなかったので、今回ちょっと見直しをして、参加しやすい時間帯等々に見直しているという状況でございます。 66 ◯井上重久委員 私も自治会長をしているわけですけれども、地域懇談会も、地区ではもう4年に1回はずっとあったわけですよね。最初の段階では、フィードバックがある、見解はもらった記憶があるんですけれども、あと、いろんな形で私が住んでいる福田地区あたりで出た中身のフィードバックをちょっと聞いた記憶がなかったもんですから、そこら辺はどうなっとるとかというのが気になって、やはり地域の要望はいろいろ出るわけですよね。できんことも、やはり言うわけですよ。これはもうできないんですよ。こうすればできるんですよ、あるいはこういう工夫をすれば、地域と連携をとれば、可能性があるんですよと、何かそこら辺のフィードバックがずっとなかったものだから、気になって質問したんですよ。そういう意味では今回、全中学校区36カ所、当然、今日までの市長と地域との懇談会は、全部取りまとめられていると思いますので、その進捗は後ほどで結構ですから、教えてもらってよろしいですか。 67 ◯水田広報広聴課長 これまでの反省と言いますか、なかなかフィードバックができていなかった部分があるという部分については、私どももちょっと所管任せにするのではなくて、広報広聴課でしっかり集約をしたいと思っています。これからは、総合事務所ですとか、地域センター、そういったところも一緒に連携を図ることによって、より風通しがよくというか、いただいたご質問についてはきっちりお答えができるような体制を整えるということで、手法についても、よりいい形でできるように、今検討しているところでございます。 68 ◯井上重久委員 ぜひフィードバックをどこかできちんと。担当は広報広聴課が取りまとめてフィードバックするという理解でよろしいんですよね。どこがするかは知らんけれども、やはりいろんな政策の関係で、それぞれ部署、部署がこうあるわけですよね。それを取りまとめてフィードバックするというのは、ここですか。単独ですか。 69 ◯水田広報広聴課長 広報戦略室につきましては、どちらかといえば、広聴の部門はちょっと切り離して、広報の部分の全庁的ないわゆるアドバイスという組織で立ち上がるということで予定しています。広聴の意見集約の部分につきまして、今、私どもとしては、陳情等々で上がってきた部分については、それがどこまで、実は所管が地域にお戻しができているのかという部分については、できていなかった部分ですので、そこをいわゆる原課のほうのやりとりということで、今やっていたというのが実情です。そこをどういった形で、広報広聴課が集約をするのか、また今回は、組織が変わって総合事務所がございますので、そちらとのかかわりを、ちょっとどういった形がいいのかは、検討させていただければと思います。 70 ◯井上重久委員 フィードバックの分については、よく十分検討していただいて、できればどこかの所管が取りまとめて、それをきちんと補完をする、そして見解を示してやると。何らかのフィードバックできるところをきちんと検討していただければと思います。  それから、もう1つ最後になりますが、コミュニティの助成事業の関係です。先ほど説明の中で、7件の応募がありまして、市民生活部の所管が1件と、それからほかの所管が1件、7件出して2件採択されましたというような報告がありましたけれども、ここら辺は、例えば5件申請された部分で、その単年度なのか、継続でずっと出しているのか、そこら辺の状況は少し教えてください。 71 ◯中野自治振興課長 7件の申請につきましては、自治振興課、私がちょっと把握できているのが3件なんですけれども、これは、継続ではなくて、昨年度新たに申請できた部分になります。あと残りの4件につきましては、伝統芸能の関係の申請になりますので、継続だったかどうかは、ちょっと詳細に把握しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 72 ◯井上重久委員 所管が違う関係で、ここの関係でいけば3件は単独であったというようなことで、わかりました。  それで、今、地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げ、あるいはもう事業を進めているところがあります。そういう意味では、これは特にその協議会で申請してでも、対応できるのかという部分、そこだけちょっと確認をしておきたいと思います。 73 ◯中野自治振興課長 委員会の資料の5ページに、要綱をつけさせていただいていたんですけれども、事業の実施主体が、市町村または市町村が認めるコミュニティ組織ということで記載がされておりますので、地域コミュニティ連絡協議会も可能かと考えております。 74 ◯井上重久委員 わかりました。 75 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時37分=           =再開 午前11時41分= 76 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 77 ◯山本信幸委員 もう今、話の流れがあるので、市民との対話行事費32万2,000円、これについて関連でお話をさせていただきます。  まず、先ほど市長との対話があって、会議録をつけるとに25万4,000円入れると。まずこの会議録なんか、全部このホームページか何かで、オープンにずっと会議ごとにしていくというお考えでおるんでしょうか。 78 ◯水田広報広聴課長 委員おっしゃるとおり、会議録についてはホームページ等で公表していきたいと思っています。 79 ◯山本信幸委員 これは、ホームページ等、まさに最初お話をするんだから、いろんな媒体でこれはオープンにしていくと。そして、先ほどからの流れでいくと、これで出た回答については、各所管が今までは回答しておったという部分については、今までどおり各所管での回答を行っていくということで理解していいんですか。 80 ◯水田広報広聴課長 今、委員おっしゃられますとおり、各質問に対する回答については、各所管のほうで回答させていただきたいと思っています。 81 ◯山本信幸委員 はい、わかりました。  そしたら、次の質問で、そしたら次の広報戦略推進費の分なんですけど、これで、広報責任者の底上げということでやって、1,200万円、本当にこれが高いのか安いのか、よくわかりません。それで、この部分については、この1,200万円を出すのに、効果的な結果を出すために、どういう効果があるか、この程度は必要かということで、その何らかの資料をとったとか、相手のほうからそういう見積もりをとったとか、いわゆるこういう効果を出すためには、相手に条件めいた仕様書的なものを出して、それから予算をとったというような形なんでしょうか。
    82 ◯水田広報広聴課長 この積算のやり方につきましては、ここをゴールという形で明確な形でお示しをさせていただいているわけではないんですけれども、先ほどご説明をさせていただきました3つのこと、広報戦略の策定、既存媒体の見直し、職員の広報力の強化にかかる研修と、その目的を達成させていただきたいということでお示しをさせていただいて、お見積もりをいただいたところでございます。ただ、具体的な業務に対するというよりも、いわゆる広報アドバイザリー業務というのは、一般的な相場というのがございます。その相場という部分につきましては、今回、電通からのお見積もりでというわけではございませんで、先ほどちょっと出させていただきました、日本広報協会のほうが、大体1時間ぐらいこれぐらいが相場だという基礎額を持っています。その金額をベースとしまして、それよりも今回の部分については、若干低い金額で積算をさせていただいているという状況でございます。  以上です。 83 ◯山本信幸委員 これが本人との契約ならまだしも、これは電通との契約ですよね。電通との契約で、そんなアバウトにしとって、正直言って会社勤めというような中でのアドバイザリー契約ですよ。今までもアドバイザリー契約しとって、いろんな意味でされているんですけれども、予算かけてやっているんですけれども、それがなかなかそれだけの効果を出したのかというのが、ようわからん。フォローアップされていない。そのどの部分が効果というのが、非常に見えにくい部分なんですよ。だから、その意味で、先ほど3つの柱でこうやったっていうのが、非常にアバウトだと思っております。1,200万円でできるのか、もっと本当はかかるのか、その辺がアバウトなんですが、相手方とはもうその辺は、非常に詰めた状態でのこのお話なんでしょうか。 84 ◯水田広報広聴課長 実は私も鳥巣氏とは事前にお会いをさせていただきまして、長崎市としては、いわゆるさっきの3本柱の部分についてはぜひお願いをしたいと。かつ、逆にいわゆる会社、組織人でございますので、お時間をそれだけとっていただくことができるのか、どうなのかという部分も含めまして、事前にお話はさせていただいているところで、その体制については整えていただけるということで、電通の上層部まで話はいっているところでございます。 85 ◯山本信幸委員 ぜひこの効果については、我々議員のほうにも、その部分がどういう効果があってって、このフォローアップの報告等については、今後していただきたいと思います。そうしていかないと、これだけの予算かけて、また足るのか、足らないのか、そこで企業として切られたのか、そういうことも非常に大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  最後になりますが、コミュニティ助成事業費補助金なんですが、これ、毎年このような要望があっていて、そしてその部分で、この予算がつきやすいというようなやつですね。7件だったか出されていて、2件ついたというようなことでございますが、予算がつきやすい事業は、どういうものなのでしょうか。 86 ◯中野自治振興課長 予算がつきやすい事業というのは、採択されやすい事業ということでよろしいでしょうか。これ、ちょっと私のほうからなかなかお答えしにくいんですけれども。 87 ◯日向市民生活部長 先ほどから課長が申しておりますように、これは市のほうで取りまとめを行った上で、県を経由して、そして一般財団法人自治総合センターのほうに持っていくというような仕組みになっております。事業については、それぞれ自治会あるいは連合自治会が申請をされるんですけれども、今回の場合は一般コミュニティ助成事業ということで、備品等々になったわけですけれども、昨年は集会所の建設事業等もございました。そして、あと、先ほど別の文化観光部のほうからしている分が、伝統的文化の継承ということで、かさ鉾の購入を今回予算を計上させていただいているんですけれども、その中身については、ほかの4事業がその文化観光部が申請をしておりますけれども、その事業についてもほぼ同様の内容で、やはりおくんち関係の事業で、あとはその優先順位の中で今やっているんですけれども、やはり国のほうの予算も限られておりますので、その中で選ばれているということですので、内容については、この自治会のほうについても、同じく地域活動をするために必要な備品等を購入するものがほとんど同じような内容ですけど、その中でやはり、全体的に使えるかどうか、やはりそういった部分で優先順位がつけられた上で、この予算の範囲内で採択をされるというようになっておりますので、我々としてもしっかりとやはり要望をしていきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯山本信幸委員 すみません。質問の仕方が悪かったですね。私が言いたかったのは、この助成事業で、7件あって2件がついたと。あとの5件はどういう意味合いでつきにくかったのかなという、単純な質問だったのですが、ちょっと言い方が悪くて、変な方向にいきました。  要は、テーブルとか、椅子とか、こういう台車とか、いわゆるそういう通常で言う机等の備品関係、こういうのがつきやすいのか、例えば音響設備がつきやすいのかとか、カラオケ設備がつきやすいのかとか、そういう意味合いで聞いたつもりだったのですが。 89 ◯日向市民生活部長 先ほども申しましたように、我々の分で申しますと、今回、自治会名はちょっと申し上げませんけれども、今回の内容の部分と、それとあと、スピーカー等の音響機器を申請されたところ、そしていろいろ行事をするためのステージを購入されると、これあったんですけれども、実は去年、アルミステージ、おととしもだったんですけれども、これ採択された経過もございます。ですので、内容でこれが悪いとかいうことはないと思いますけれども、やはり優先順位の中で、地域の中でどこを優先するのかということで、そういうことで決定をしたということと考えておりますので、そういう内容でございます。  以上でございます。 90 ◯筒井正興委員 広報広聴推進費についてお尋ねします。主な支援内容として、この先ほど言われた広報に係る戦略策定、既存の広報媒体の活用や情報発信、職員の意識改革・人材育成と、この中で、一番私が大切なのは、この意識改革の人材育成だと思うんですよ。先ほどから質疑もいろいろあっておりましたけれども、結局こっちからいろんなことをお願いする発信をしても、そっちから返ってこないと。だから、こういうふうな個人の意識を変えないことには、全く人任せであるということになったら、例えば自治会長あたりというのは、いろんなことを市のほうにお願いをする。そしてしたときに、地域の人は自治会長にどうなっとるとかと聞くんですよ。そしたら自治会長たちは、いや市から返事のなかとばいということになったら、この自治会長、何もしてくれんやんかということになって、批判でやめてしまう人が結構いるんです。  だから、以前は、私はこれはまた別の話になるかもしれんけど、総合事務所制度になる前が、例えばみどりの課であるとか、道路維持課であるとか、そういうところに言って、それは返事が返ってきてたんですよ。ところが今、なかなか返ってこない。先ほどもちょっと発信が悪かったなと思うんですけど、変な誤解を与えるような、広報広聴課のほうで全てを取りまとめてやるような話を、我々は受けたんですよ。だから、そういう情報発信というのが非常に下手だなと思っています。  こういう文章とかなんとか、広報に関する戦略策定であるとか、情報発信の媒体、こういうのは要するに広報ながさきであるとか、そういうものだろうと思うんですけれども、そういうものも長年かけて、要するに専門家のアドバイスを聞きながら、ああいうものをつくってきた。しかし、それをあなた方が出しても、地域の人が果たして読むのかと。70%の配布をしていると言っていましたけれども、なかなか読まないんですよ。そういうものを含めてこういうアドバイスを受けていくんでしょうけど、だけど一番大事なのは、私はもう個人の意識を改革せんといかんと思っておりますし、また、市の職員というのは、例えば何年かたったらずっと変わっていく、もしくは定年でやめていく。だから、本来でしたら、今回の成果がどういうふうに出るかわかりませんけど、継続してやっていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、私はもう、とりあえず意見だけ言わせていただきます。それについて、もし何かありましたら。 91 ◯日向市民生活部長 広報はおいておきまして、市全体の話としまして、私、自治会等を担当しております。やはりそういう自治会長と私たち、直接話をする機会は多くありますけれども、そういう言っておいたのに各部局からできていないとか、あるいは連絡がないという話は、私もたびたびお話を聞きます。そういった場合には、私も直接、担当部局を呼んで、できる範囲はやっておりますけれども、これは全てではないと思っております。ですので、やはり全庁的にそういった意識をしっかりとやると、フィードバックをするというのが大事だと思いますので、そこはしっかりと、我々としても全庁的にやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯水田広報広聴課長 広報の視点から申し上げさせていただきますと、広報に限った話ではないんですけれども、行政運営をしていく上では、しっかり広報することによって、市民に正しい確実な情報を伝えることによって、信頼関係を得ることによって、市役所、行政運営がうまく回っていくという部分がありますので、今回、アドバイザリー契約、アドバイザーを設置するに当たるいきさつは、やはりうまく伝わっていないと、かつ信頼関係の構築ができていないと。そこの改善を図るというのが目的でございますので、ぜひ今回、効果的になるような形で運営したいと思っています。  以上です。 93 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。  では、午後1時から再開いたします。           =休憩 午前11時56分=           =再開 午後0時58分= 94 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  質疑のほうを継続したいと思います。 95 ◯吉原 孝委員 アドバイザーの件については、先ほど来、説明があって、適任という方をお選びになったということでございますが、今回、鳥巣氏を選任するに当たって、何名か同じような役割を果たせる方が、この広い日本国中ですから、おられると思うんですが、今回のこの鳥巣氏に絞られた経過というのが何かありましたら教えてください。 96 ◯水田広報広聴課長 まずもって、実は今回、例えば地元の広告代理店であったりとか、そういった地元からも登用できないかという発想もあると思うんですけれども、今回は、我々はもちろん地元への情報発信もそうなんですけれども、いわゆる全国に、世界に情報発信して、かつ市民の方にもご理解をいただくということで、広い、全国を舞台にして、こういう専門的にお仕事をされているという方の中から人選をしたいと。そういった中で、実はこの鳥巣さんにつきましては、先ほどちょっと冒頭のご説明の中でも説明をさせていただきましたように、約10年ぐらい前から長崎市とのかかわりがあって、長崎伝習所の東京出島塾であったりとか、かつ、高校生の時代から、平和という形では長崎市とかかわりがあったということで、どちらかと言えば、鳥巣さん、今、電通にお勤めというよりも、ピンポイントでというか、非常に今回、我々がやっていただきたいと思うことを実現できるのではなかろうかということで、まずもって鳥巣さんということで検討させていただいたということです。  ただ、日本広報協会も、広報アドバイザーの派遣業務とかもやっていますので、アドバイザーの派遣とか、もし長崎市がお願いした場合はということで、情報は収集させていただきましたけれども、やはり長崎とのかかわりがおありという部分を最重要視をさせていただいた中では、鳥巣さんが適任ではなかろうかということで、今日に至っているという状況でございます。 97 ◯吉原 孝委員 選考の大体経過というか、一定理解をいたしたいと思います。  その中で、今回、鳥巣氏にアドバイザーとして要請をするわけですが、この方、今後、どのような形でアドバイスを受けられるのか、単年度なのか、それとも何年間かお願いをするという、その中で、市として組み立てをする中で、何年かして、こういう形のものをつくりたいという、そういう思惑があってされているのか、それとも、全くもう単年度だけで、それを継承する形で、市、今後広報活動をやっていくというのか、そのあたりをちょっと。 98 ◯水田広報広聴課長 ただいまのご質問につきましては、電通との業務委託契約になりますので、契約上は単年度契約となります。しかしながら、要は、職員にしっかり広報の重要性とかを植えつけていただいたりとか、広報戦略をつくる、まずもって広報戦略をつくるのが一番最初だと思うのですけれども、そこをつくった上で、かつ職員の広報力を高めていただくということをやっていただくという部分につきまして、単年度ではやはりなかなか難しいと思っていますので、ただいつまでもというわけではなくて、期間的には3年程度の中で、しっかり基盤をつくっていただいて、その後は職員が継承してやっていくことができればと、今のところは考えております。 99 ◯吉原 孝委員 複数年度で3年間ぐらいで、いい結果を出すようにということで、それはもう本人にもそういうお話をされていると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 100 ◯水田広報広聴課長 あくまでも基礎づくりをやっていただきたいということで、ずっと長崎市にかかわって、ご本人としては長崎出身ですので、いろんな、もしかしたら側面的な形でアドバイスをいただける場面はあるかもしれませんけれども、業務的には3年ぐらいをめどにということで、今、考えているところです。 101 ◯吉原 孝委員 一定、理解したいと思います。  その広報広聴課の中で、市長との対話行事費に関してなんですが、従来はどちらかというと、先ほど来、ずっと出ていますが、地元の要望の形で、それに対して答えていくというのが、地域との懇談会の主たる内容でなかったかと。伊藤元市長の場合は、その折、市長とそれから部長級が並んで答えをしていた。そして今度、田上市長になったら、やはり実務的な判断が必要だということで、課長クラスが出て、そして地域の要望に対して答えていったということで、広報広聴ですと、むしろ広聴のほうに力を入れていたと思うんですが、今回この制度は、どちらかと言うと、さきの選挙でもいろいろありましたが、いわゆる行政が主な施策に対して、市民の皆さんに説明責任が果たされていない、周知が徹底していないということで、その点に関して、やはり反省を込めて、今回は主たる事業について、多くの市民の皆さんにお知らせをすると。そのために市長が時間を割いて、行政の問題について30分話をすると、その後、1時間、地元との意見のあれで、さらにまた、そのほかについても意見があったら、30分、60分、30分という時間割がしてありますけれども。どうなんですかね。やはり同じような形でやるのか、それとも今回は、私としては、今申し上げましたように、市長の施政方針に対する周知を図っていく、そして大きな事業について、多くの市民の理解を得るというか、そういう意味での説明責任を果たしていくための、今回のこの計画ではないかなと思っているんですが、そのあたりどうですか。 102 ◯水田広報広聴課長 今回の開催趣旨は、まさに今、委員おっしゃられますとおり、説明責任をしっかり果たすという部分と、地域のご要望であったりとか、生のご意見をお伺いするということで、そういった意味で、ただ、今回一番重要視したいと思っている部分は、いわゆる地域のご要望であったりとか、生の声であったりとか、そういった部分のお声をきっちり、数多くお伺いしたいという部分も考えていまして、時間配分について、30分、60分、30分が果たして適当なのか、どうなのかという部分については、もうちょっと精査をさせていただければと思います。  以上です。 103 ◯吉原 孝委員 先ほど申し上げましたが、地域のいろんな要望も出てくる可能性があると思うんですが、それに対して回答するというのが、私が申し上げましたように、伊藤元市長の時代は部長級が来て回答していたんですが、田上市長になったら、課長級が来て、そして実務者が、所管事項についてきちっと説明するほうが、理解も得やすいでしょうし、実行もしやすいというような形でされたんじゃないかなと思うんですが、今回はどのような形ですか。 104 ◯水田広報広聴課長 今現在で、部長級が出席するのか、課長級が出席するのかという部分については、まだ検討させていただければと思いますので、申しわけございません。 105 ◯平野 剛委員 私からも、広報戦略推進費で1点、質問させていただければと思います。  やる方向性については、非常に長崎というのは魅力ある中、広報に関してはちょっともったいないなという部分があったので、今回このようなことをなされるという方向性については、非常にいいことをなされるなという評価をしているところです。  中身について、予算審議なものですから、この1,218万6,000円という金額が、果たしてその妥当な金額なのかどうかという点において、先ほど一定説明は、参考にしましたみたいなことをおっしゃられていましたけれども、今回、8月から3月の8カ月間、月2回ということで載っているんですが、この月2回というのは、東京に在住されておるというようなことだったので、日帰りで2日の話なのか。また、それ以外のところにおいても、一定その業務量に関しては、一定、規定か何かがちゃんと相談なされておって、一定の時間はこういったことでやってくださいよなんかというのは、一応その取り決めというのは、決めていらっしゃるのか、ちょっとそこらの中身について、教えてもらっていいですか。 106 ◯水田広報広聴課長 積算の根拠という意味のご質問だと思いますけれども、今回2日という部分につきましては、基本的に前日に長崎に入っていただきまして、翌日の朝から夕方までということで、それを2回ということで、月2回ということ。かつ、東京からのアドバイスという部分につきましては、基本的にはおおむね月13時間程度ということで、それを専念して長崎のアドバイスに当たっていただけるお時間ということで、今、鳥巣さんというか、電通とお話をさせていただいて、今、そういう積算をさせていただいているところでございます。 107 ◯平野 剛委員 8カ月間で1,200万円ということですから、1カ月で割ると100万円ちょっとかかる話で、100万円を渡すということは、それなりの結果を長崎市に残していただくということを求めないといけないでしょうし、皆様方も意識改革なり育成という部分で、これだけのお金を投資するわけでしょうから、そこら辺はしっかりしていただきたいなという中で、幾人か、ほかの委員からも指摘があったように、果たして単年度だけでできるのかだとか、皆様方もどうしても異動等あるので、たまたまことし携わった方は、直接そのお声を聞いてやれる部分というのはあるんでしょうけれども、これが異動等でせっかくこれだけのことを企画してやったのに、数年たってみれば、もう全然何だったんだろうというようなこともちょっと考えられるところで、そこら辺に対しては、どのようにお考えなんですか。 108 ◯水田広報広聴課長 まず、広報戦略室内の職員の広報力を高めるという、広報戦略室または広報広聴課の、いわゆる直接的に広報業務に携わる職員の業務力、広報力を上げるというのはもちろんですけれども、今回は、広報、いわゆる主管課の職員だけではなくて、職員全体の底上げを図りたいという部分が主目的でございます。そういった部分でございますので、もちろん広報広聴課の職員も、それ以外の課の職員も異動がございますけれども、そういった中で、全体の、広報広聴課の職員ではなくても、広報については非常に大切なんだよと、かつこういった形でやっていけば効果があるんだよという部分を広く浸透させたいという部分が目的でございますので、異動があっても、全体の広報力が下がらないというところを目指して、今回やりたいと思っているところでございます。 109 ◯平野 剛委員 今の回答というのは、今回鳥巣さんが来られることというので、広報広聴課だけの職員が会うわけじゃなくて、いろんな職員がかかわるんだという認識でいいんですか。〔「そうです」と言う者あり〕わかりました。  ではもう1点、ちょっとこれは資料だけ見ていると、広報ながさきだとか、SNSですとか、あと市内部の意識改革、人材育成みたいなところで、長崎市民向け、長崎市職員向けみたいなところが、ちょっとウェートが高いのかなというふうに感じられるんですが、せっかく東京の電通から来られているというところで、長崎市から長崎市民に発信するということだけではなくて、せっかくだから、東京、中央から長崎のことを発信していただく、シティプロモーションしていただくみたいなところもやれば、いい効果を生むんじゃないかなと思うんですが、せっかくこういったことでつながりを持って、そういったシティプロモーションというか、その発信というのを、長崎市民向けだけじゃなく、全国にどう発信していくかというところに関しては、今回このことによって、何かその考えられていることというか、そういったことを考えられたりされていらっしゃるんですか。 110 ◯水田広報広聴課長 まずもって、今回の広報戦略アドバイザーでお願いする部分は、市民向けの情報発信だけではなくて、長崎から全国に対して、世界に向けてという部分の発信と、それはもちろん考えているところなんですけれども、鳥巣さんについては、先ほどちょっと冒頭ご説明させていただきましたけれども、五島市の古民家を活用した図書館という事業にも参画されているということですけれども、そちらも、実はその事業を東京で発信すると、東京の図書館をいわゆるネットワークを通じて、そこから五島市の発信をされているとか、そういったこともやられていますので、そういったお話の中では、長崎を東京で発信するという部分については、ぜひやっていただきたいということで、考えているところでございます。 111 ◯平野 剛委員 本当、せっかくなんで、ぜひ長崎の魅力というのは、十分に全国に伝わっているかというと、そうじゃない部分も、多々もったいない部分があるかと思いますので、今回、このようなことをきっかけに、そういったことなんかも積極的にやりとりをされて、単年度だけじゃなく、何カ年かにまたがってということも、ちょっと念頭に置いているということでしたので、そういったことも含めて、長崎の発信というのを全国に向けてやれるような体制をぜひとっていただければと思いますし、そういう発信の仕方を、職員の皆様から全体にでも、その商工部なり、水産農林部なり、文化観光部なり、ほかの部署からいっぱい発信することというのはあるんでしょうから、そういったふうなことができるようになればなと思いますので、そういったことをぜひ中心になって考えていただければと思います。 112 ◯山本信幸委員 すみません。今ちょっと関連なんですけれども、先ほど私、質問したときに、広報戦略推進費、これ、単年度の頭で話をしていたんですが、今のお話を聞くと、単年度ではなくて二、三年度というような話になっています。そうすると、何の計画書もないし、二、三年かけて何をするのか、全然見えないんですけれども、その辺の計画もなしにして、二、三年やりますとか、そんな話ができるんですかね。 113 ◯水田広報広聴課長 申しわけございません。ちょっと説明も不足していたかと思いますけれども、今現在、確実にお願いしたいと思っているのが、今年度、いわゆる今年度末までの状況でございます。そういった意味で、次年度以降の展開につきましては、また今後、どういう形でよりいいものをお願いするのかという部分で、今後、鳥巣さんも初めて広報戦略アドバイザーという形で長崎とかかわっていただきますので、基本的にはその都度都度ご説明をさせていただきながら、今後については検討させていただければと思います。  以上です。 114 ◯山本信幸委員 だから、今おっしゃったとおり、そこの来年度以降がどうあるかというのは、その単年度やった結果をフォローアップして、実際、ここでおっしゃっている結果が出たかどうかというのを総括されて、その内容を踏まえて、では次は何をするんだというふうにして予算詰めを上げていただかないと、今のこの資料では、その先のことが何をするのかわからない状況で、それを先ほど言われたことは、私としてはわからない。意見としてわかりましたので、いいです。 115 ◯佐藤正洋委員 いろいろ意見が出ておりますけれども、今のこの鳥巣さんを含めた電通、言えば高度な広報戦略と私は受けとめているんですけれども、これはぜひ必要ですからやってほしいと思いますし、さっきから話が出ているように、結果もぜひ出してほしいなと思っております。  そういった中で、先ほど来から、初めあったように、今の広報紙、これが悪いというわけではないんですよ。この広報紙のあれが70%で、30%は行っていないというようなことですね。だから、私はその30%というのは、どういったところを言っておられるのかわかりませんけれども、私が知っている範囲では、やはり自治会に入っていないとか、そういったところ、特に高齢者、今は高齢者が結構入っていないんですよ。前は高齢者は入っていて若者が入らんというのが自治会のパターンだったんですけれども、今はもう高齢者が自治会に入ればいろんな役目が回ってくるもんですから、もう一番末端で班長とか組長というのは、この広報紙を配布して回るの、それがもうできないので、自治会を脱退しますと、ここが私は問題と思うんですね。この人たちは、入っとってもらわにゃ困るわけです。連絡が行かんごとなってしまう。しかし、そういう人たちがどんどんふえてきている。自治会にも入らない。老人会も脱退する。もういよいよ情報が入ってこないような地区。そういったところが地域には出てくるわけですよ。だから、そういったところに、どのような手だてでいろんな情報を伝えていくのか、どのような計画を持っておられるか、教えてもらえればなと思いますけれども。 116 ◯日向市民生活部長 まず、自治会の関係なんですけれども、委員おっしゃるように、今、年々自治会の加入率が低下しておりまして、先ほどから話があっております、7割をもう切っているようになっている状況が現実でございます。ですので、やはり自治会におかれましては、先ほどからありますように、広報紙の配布であるとか、あるいは道路であるとか、街路灯の不備があったときの連絡をすぐやってもらうとか、市政にとって、非常にもう自治会に大変お世話になっているような状況です。それとあと、地域のコミュニティの醸成、あるいは防犯活動等、もう非常に市政を推進する上では重要な、地域を支える核となっております。ですので、やはりこの自治会の加入率をふやさないと、またきちんとしておかないと、今後の市政の運営ができなくなってしまいますので、我々としては何とかこれを食いとめたいということで、やっております。今、1つ、昨年も調査をしているんですけれども、やはり自治会に入っての役員の負担が大きいとか、そういうのもございますので、自治会によってはそういった負担感をなくすために、役員からはもう免除をしていただくとか、そういう取り組みも既に始められているところもありますので、そういったことを十分やりながら、やっていきたいと思います。  それとあと、やはり最近、特にアパート、マンションができますので、そういった新築の際には速やかに情報を入手した上で、我々としても自治会と連携して自治会に入ってもらう。そして、既存の自治会におかれては、やはり先ほどあったように、共同住宅であるとか、そういった管理会社とも連携を図って、やはり今後、ことしの目標としておりますけれども、そういった部分にも力を入れていきたいと思います。  また、従業員等おる会社にも今現在回っておりますけれども、そういったものを強化を図って、自治会の加入率を図ることで、コミュニティをやはり、皆さんが自治会に加入することで、いろいろなさまざまな問題を解決していけるように、我々としても取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 117 ◯佐藤正洋委員 ぜひ、そういった状況があるということを、市役所でやはり共有してもらいたいと思うんですよ。広報とか、自治会とか、あるいは福祉とか、一緒になって。そうしないと、本当に孤独死がありますよ。琴海でももう何人もおられるんですよ。琴海ニュータウンの中でそういうことがある。ましてや、もっと田舎では、隣といっても100メートルも200メートルも山奥へ行かんばごとあるところも、隣ですから、市のほうは簡単に回覧板を回してくださいとか言いますけど、回覧板なんていうとは、そういうとこにはもう行かんのですよ。広報紙も行かん、回覧板も当然行かんと。だから、そういういわゆる情報の空白地帯があるということを十分認識していただいて、そういったところの手当もしてほしいと、これが私は大事と思いますよ。そうしていかないとできないし。  それから、広報紙自体も、さっき話があっとるごと、やはり職員のやる気ですよ。やる気がないと、私はレベルアップしないと思います。もちろんこういった、さっき言った高度なアドバイスは絶対必要ですけれども、やはりやる気。前の話をしちゃ悪いですけど、琴海町でも大体広報紙と言えば、町では男性って決まっとったんですけどね。女性を登用してやったら、その人が頑張ったんです。だから、知っとらすとおり、広報紙コンクールというのが県下であるですたいね。3年連続とったんですけど、その人は。4年間ぐらいのあれで。ですから、そういう人も、もう今、市役所の職員ですけど、そういったもの。要するにやる気ですよ。やる気を出させるというのが非常に大事と思いますから、ぜひ、そこら辺にも力を入れてほしいと思います。  それから、よく市役所の方は、インターネットでどうのこうのって言われるんですよ。スマートフォンでどうのって。もうそれを見てくださいとか、聞いてくださいって言われますけどね。さっき言うたように、周辺の人は、そういうことはもう考えられないんです。もう80歳以上過ぎて、もうそんな、インターネットとか、スマートフォンとか、もう全然わからんとですから、そういうところがいわゆるさっき言った情報の空白地帯ですから、ぜひそこら辺に力を入れてほしいと思うんです。  また、インターネットも行っとらんとですよ。今度、まちをつなげるプロジェクトで超高速インターネット環境を確保するって書いてありましたから、もう何年もこのことは要望しとるんです。琴海のずっと端のほうも行っとらん。それから、副委員長のところも行っとらん。野母崎も行っとらん。それ高速ネット自体が行っとらんとですから。若い者がせろって言っても、若い者もおるとですけど、されんって、そういう話ですよ。だから、このプロジェクトも、遅いんですけれども、とにかく早く整備をする。これを言えば、すぐそれは民間がやることですからって、市役所は必ず言うんですけどね。現実ですから。やはりそれはいつまでたっても民間ですよって言えばできんと、私は思うんですけれども、そこら辺の見通しというか、それはいかがでございましょうかね。 118 ◯日向市民生活部長 所管としては、総務部のほうになるかと思いますけれども、光インターネットの件だと思います。その分については、今回の施政方針の中でうたっておりますので、それはそういう意見があったということを、しっかりとお伝えしたいと思います。  あと、情報の発信については、我々もそういった地域に応じた形でやる必要がありますので、やはり先ほど申しましたように、自治会の皆さんにも大変お世話になっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯佐藤正洋委員 部署が違ったかもしれんけど、要するにここにあるように、情報発信ですから、インターネットも何も。だから言いよるんですよ。ですから、横の連携をとってやってほしいということで。そうしないと、もう切り捨てられてしまって、もう先ほど来から話があっているとおり、そういう情報が行ったり来たりしなければ、もう市役所とは縁がない、もう市役所は信頼されないと、こういうことになってしまいますので。副委員長には申しわけなかったですけど、本当に地元の人は言っておられるんですから。連合自治会長たちがそれを言いよられるんですから、もう大概ぶりでわかってほしいなと思いますので、ぜひそういったところにも気を回しながら頑張ってほしいと思います。 120 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時27分=           =再開 午後1時30分= 121 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 122 ◯野崎水産農林部長 議案の説明に先立ちまして、水産農林部の課長以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 123 ◯小田理財部長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、理財部及び水産農林部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。  予算説明書は、30ページから33ページでございます。第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費、説明欄1.基金積立金2,452万8,000円、説明欄の2.財産管理費、1.未利用資産活用検討費14万6,000円。32ページから33ページを開いていただきまして、2の建物等維持補修費1,267万円でございます。  詳細につきましては、理財部及び理財部・水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、所管課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 124 ◯左谷野収納課長 お配りしております委員会資料のうち、理財部・水産農林部提出の資料1ページをごらんください。私からは1番の森林環境税及び森林環境譲与税についての部分について、ご説明させていただきます。(1)のア.創設目的でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年3月29日に公布され、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これは、国内の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、譲与税は森林の整備及びその促進に要する経費に充てるよう定められております。次に、イ.森林環境税及び譲与税の内容ですが、(ア)の森林環境税の納税義務者等は、国内に住所を有する個人に対して課税する国税で、税率は1,000円、賦課徴収については市町村が個人住民税の均等割と合わせて徴収することとなっております。下の表は、令和元年度以降の県市の個人住民税均等割と森林環境税の賦課状況を年度ごとに記載しておりますが、森林環境税につきましては、東日本大震災からの復興と防災のため、いわゆる復興増税分終了後の令和6年度から賦課徴収が開始されます。  続きまして2ページをごらんください。(イ)の森林環境譲与税は、本年度、令和元年度から、国から市町村、都道府県へ譲与されます。譲与総額につきましては、本来は森林環境税の収入額に相当する額が譲与されますが、森林環境税の賦課徴収が令和6年度からのため、米印3に記載のとおり令和5年度までの間は、暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応されることとなっております。使途につきましては、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされており、都道府県においては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用とされております。譲与基準につきましては、市町村は総額の9割、都道府県は1割にそれぞれ相当する額を、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分しますが、米印4に記載のとおり、市町村と都道府県の譲与割合については経過措置が設けられております。また、現時点における長崎市の譲与基準は、資料中段に記載の表のとおりでございます。ウの施行日につきましては、森林環境税が令和6年1月1日、森林環境譲与税が平成31年4月1日となっております。  なお、3ページには、参考として森林環境税及び森林環境譲与税の制度設計イメージの図を添付しておりますのでご参照ください。  森林環境税及び森林環境譲与税についての説明は以上でございます。 125 ◯相川農林振興課長 引き続き、森林環境譲与税基金についてご説明いたします。  委員会資料2ページをごらんください。中ほどの2.基金設置の目的でございますが、森林環境譲与税は、法令で定められた使途のとおり確実に執行するとともに長期にわたり森林の整備及びその促進に関する施策の費用と財源の関係を明確にするため、譲与税の受け入れ先として森林環境譲与税基金を設置するものでございます。3.積み立て予定額でございますが、令和元年度以降の積み立て予定額を表で記載しておりますが、令和元年度の積み立て予定額は2,452万8,000円になっております。4.財源内訳につきましては、全額一般財源となっております。  私からの説明は以上でございます。 126 ◯後田資産経営室長 理財部の単独で提出しております委員会資料をごらんください。  1ページをお開き願います。第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費、事業名は未利用資産活用検討費、補正額14万6,000円でございます。1の概要でございますが、長崎市では事業の見直しや施設の統廃合などで生じた未利用資産の売却を進めておりますが、特に学校跡地などの大規模資産は市場性が不明であることから、それらの市場性や利活用の可能性について、広く民間事業者から意見を求めるため、今年度サウンディング型市場調査を行うこととしております。このサウンディング型市場調査で提案者である民間事業者等へ当該資産の売却などを行いますが、その相手方の選定に際し、財産の貸し付け等の相手方の選定に係る審査会において専門的な見地から審査を行うものでございます。2の事業内容でございます。(1)の審査会の担任事務につきましては記載のとおりでございます。(2)の組織につきましては、関係団体を代表する者、学識経験者など6人で3回の開催を想定しております。(3)の審査会スケジュール、(4)の予算内訳及び3の財源内訳については、記載のとおりでございます。  2ページをお開きください。参考1として、サウンディング型市場調査のフローを記載しております。まず、3)までで対象資産を選定することとし、学校跡地などの大規模資産を対象とすることとしております。フロー図の左側4)から7)までで提案があった場合は、提案内容に沿ったよりよい活用方法で売却などを行う予定としております。また、フロー図の右側4)′でございますが、提案がなかった資産については、通常の制限付一般競争入札により売却などの手続を行う予定としております。中段以降に参考2として、サウンディング型市場調査の概要を記載しております。(1)の対象施設として、今年度は建物が現有する旧樺島小学校、旧尾戸小学校、旧黒崎中学校、旧外海行政センターの4カ所を予定しております。(2)のスケジュールは表に記載のとおりでございます。(3)の周知方法でございますが、国や民間関係団体へ情報提供を行い、広く周知をし、参加者の拡大に努めようと考えております。  3ページには旧樺島小学校を、4ページには旧尾戸小学校を、5ページには旧黒崎中学校を、6ページには旧外海行政センターの施設の概要や位置図、現況写真を添付しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、財産活用課長から説明させます。 127 ◯笈木財産活用課長 資料の7ページでございます。建物等維持補修費、補正額1,267万円についてご説明をいたします。1の概要ですが、昨年6月に発生しました大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、学校以外の市有施設のブロック塀について外観調査及び詳細な調査の結果、次の2施設のブロック塀については、現行の建築基準法に不適合であったため、安全対策として改修を行おうとするものです。2.事業内容ですが、旧北大浦小学校、旧立神小学校に設置されているブロック塀を撤去し、フェンスへの取りかえを行うもので、事業費、それから施工内容については、(1)の表に記載いたしております。なお、この2施設については、平成30年9月議会の補正予算において、ブロック塀の構造調査費を計上しておりましたが、調査の結果、基礎の形状などが建築基準法上、不適合とされたことから、今回補正予算を計上し、維持補修費で対応しようとするものでございます。  資料の8ページからが位置図等ですが、8ページには、旧北大浦小学校の位置図から施工箇所、9ページ、10ページが現況写真、資料の11ページには旧立神小学校の位置図と施工箇所、12ページ、13ページには現況写真を掲載しております。また、14ページですが、5としてブロック塀等の建築基準法の主な基準を記載しております。また、下段には、参考として長崎市全体のブロック塀等の対応方針を記載しておりますのであわせてご参照ください。  説明は以上でございます。 128 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 129 ◯井上重久委員 財産活用の関係で、未利用資産活用検討費14万6,000円、計上されています。これは事業概要、事業内容、それから審査会の報酬の関係ですから、これは了とします。  それで、今回、サウンディング型市場調査と、これをやるということなんですが、まず、これまでいわゆる未利用資産の活用状況、特に大規模資産の実績の状況をまず教えてください。それから、未利用の大規模資産の今の把握数、これだけは使っていないんですよと、そこら辺の状況を教えてください。 130 ◯後田資産経営室長 まず、第1点目の未利用資産の活用ということでございますけれども、現状、今までは例えば学校跡地などにつきましては、まず庁内で利活用の方法を検討した結果、庁内でなければ原則は売却ということで進んでおりました。2つ目のご質問ですが、現時点で未利用資産のうち、利活用がされていない資産の中で、建物がついているものというのを約20件ほど把握しておりまして、その中で今回は、特に大規模ということで、学校跡地とか旧外海行政センターということで4件を抽出した上で、サウンディング型市場調査の対象としております。  以上です。
    131 ◯井上重久委員 このサウンディング型市場調査のフローを見れば、ここに民間事業者から提案ありの資産、今回、4施設が候補として上がっております。これは小中学校の跡地と行政センターですが、まず、ここに今、建物がついているやつの大規模の資産が20件把握しているということですよね。その中からこの4つを選出した、候補に挙げた主な理由は何ですか。 132 ◯後田資産経営室長 先ほども申しましたが、どうしてもまず一番最初に、庁内で利活用を考える中で、大規模であればあるほど、庁内の利活用というのは非常に難しいと考えておりまして、なおかつ、行政の中でいろいろと利用方法というのを考えておっても、なかなか今までいい案が出てこなかったということで、いい案が出ないものに関しては、特に大きい建物、ここでちょっと民間のお力をおかりして、何か使い方のいい案が出ないかということで、順番的にはちょっと大きいほうからさせていただいた。法で決まっているからとか、そういった理由はすみません、ございません。  以上でございます。 133 ◯小田理財部長 資産経営室長に補足したいと思いますけれども、確かに今回、学校跡地、私も教育委員会にいたものですから、ああいった計画を出していった中で、やはり人口減少で学校がどんどん今から統廃合していく中で、今、後田室長も言いましたように、そういった中で、行政でそういった部分のところで、学校跡地をどうやって活用するのか、なかなか生み出せないということで、今回、そこをやはりモデル的に1回、民間の方のご意見を聞いてお話を聞いていただいた部分があります。  そういう建物つきというのは、やはり、今、昨年の委員会でもご審議をいただいたんですけれども、こういった部分の固定資産税の減免、こういった地区にはそういった部分のあれも計画はあります、免除規定の条例も特例もつくっていただきましたので、もしかしたらそういった部分を活用して、民間の方が提案を持ってきていただいて、建物も一緒に、例えば工場で活用できないとか、そういった部分ができないかという部分で、建物つきの部分で、まずはサウンディング型市場調査をさせていただこうという趣旨でございます。  以上でございます。 134 ◯井上重久委員 民間の力を活用して、今回、4つの施設を挙げたということで、庁内で検討をしてきて売却された。冒頭の質問の中に、その実績も質問しとったんですが、参考までに大規模な民間売却された分、ご紹介していただきたいと思いますし、そして、そのサウンディング型市場調査、いろんな地方都市、いわゆる中核都市で結構でございますけれども、こういう手法で使われていない資産の有効活用に至ったケース、何か事例があればご紹介していただければというように思います。 135 ◯後田資産経営室長 先ほどは質問にお答えしていませんで申しわけございませんでした。  まず、長崎市内の学校での売却の実績でございますが、まず、旧北大浦小学校の、これは全部ではございませんが、花壇部分を保育所用地として貸し付けた実績がございます。旧浪の平小学校、これをマリア園に一部売却しているというような現状がございます。あとは、売却ではないんですが、例えば旧野母小学校は野母地区公民館として現在活用をしております。旧出津小学校、これも外海中学校の新校舎ということで建設をさせていただいているというような形で活用を行っているところでございます。  また、2番目のご質問の先進的な事例でうまくいっているというのが、一番有名なのが京都ではないかとは思うんですが、中心地は行政の中で使っていくと、中心から離れたところを、サウンディング型市場調査なんかをして、ホテルとかなんとかで使われているような事例がございます。あるいは、それとは別にうちのほうで把握をしているのが、群馬県前橋市、そこではサウンディング型市場調査を平成27年にやったということで、英語体験施設ができたというような事例がございます。また、千葉県成田市の事例では、これは平成29年度ですが、小学校に泊まれる宿泊、ホテルみたいなものをされているというような事例もございます。もう1つ、千葉県木更津の例では、これも平成29年ではございますが、サッカーを中心としたスポーツクラブができたというような事例がございます。  説明は以上でございます。 136 ◯岩永敏博委員長 室長、ちょっと説明が不足しているんじゃないのかなと思うんですけれども、その旧北大浦小学校あるいは旧浪の平小学校は更地よね。更地を売却したということですよね。そこをちゃんとはっきりしとかんと、今回とまたちょっと違いますよね。 137 ◯後田資産経営室長 説明が不足しておりました。まことに申しわけございません。  先ほど売却の事例で出した2事例でございますが、今回の場合とは違いまして、一旦、建物を解体した上で、更地で売却をしております。今回の場合は建物が現存しておるという状況でございます。説明が抜けておりまして、申しわけございません。 138 ◯井上重久委員 あと、今回は4施設ですよね。当然、これがうまくいけば、次の年も当然やると思いますが、この周知方法の関係ですよ。2ページのほうに、周知方法については、国や関係団体など、広く周知を図り、参加者の拡大に努めていきたいと。この国土交通省文部科学省、あるいはこの民間関係団体への情報提供、宅建業界とか建築士業界、これはわかるんですが、国土交通省文部科学省のところで、これを見てぱっと手を挙げる人って、結構いるんですか。今、どのような状況なんですか。周知方法の関係ですけど。 139 ◯後田資産経営室長 ただいまのご質問でございますが、やはり長崎市のホームページとか、長崎市の宅建情報に載せただけでは、やはり地元だけしか事業者の方も提案ができないということで、日本全国から私たちも広く募りたい。そうなると、今現在、日本全体のそういう利活用を行っている事業者たちがよく見ているのが、1番目に書いております国土交通省の公的不動産ポータルサイト、ここはそういう専門の事業者の方がよく見られているということで、他都市もいっぱい載せております。その次が文部科学省、今回は学校跡地でございますので、学校跡地を利用したい、特化したそういう事業者の方は、この文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトというホームページをごらんになっているようでございます。といったところで、私たちも国に掲載を依頼したいということで考えております。  以上でございます。 140 ◯井上重久委員 周知方法、3つ、国土交通省文部科学省というのは書いてあるとおり、読めばわかる中身です。まずその長崎市内あるいは長崎県内、そして九州管内、ここら辺が一番この民間関係団体あたりのアピール、周知、私は重要かなと。それから全国に広がっていくのかなというイメージあるものですから、ベースはやはり市内の民間あるいは県内、九州管内、もう一斉にと。何かそこら辺のポイントあるんですかね。ぜひその周知はきちっとしていただいて、民間が手を挙げやすい状況をぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。  以上です。 141 ◯筒井正興委員 まず、建物等維持補修費1,267万円が上がっております。これは、旧北大浦小学校と旧立神小学校になっておりますけれども、もちろん昨年のこの6月に発生した大阪府北部地震、これの関係でこういうのを安全対策として改修をしてくださいということだったんだろうと思いますけれども、それからすると、もう1年がたっているわけですね。児童がいないということで、こういうふうに遅くしてもいいんじゃないかということだろうと私は思っているんですが、ただ、この写真を見ると、生徒以外にも、例えば人が通ったりとか、地域住民の方々が通ったりとかってしているような感じを受けるんですけど、こういうのはどうなんでしょうか。地域住民には影響はないということで、この1年ぐらい遅くなったのかどうか、まずお尋ねします。 142 ◯笈木財産活用課長 今回、2施設の対応をするということで、補正予算を上げさせていただいておりますけれども、昨年の9月議会で、補正予算で計上したのは、実は5施設ございました。それは、外観上見ても不適合だし、劣化も著しいということで、特に急ぐだろうということで、5施設、淵町の公民館ですとか、旧桜ケ丘幼稚園とか、5施設上げております。理財部の所管する施設とは、合計で15施設、当時ございましたが、9月議会で対応したのが5施設、それから全て適合だよというのが5施設あります。それから、解体予定というのが3施設ございましたので、残ったのが2施設、今回計上している分ですが、外観上は不適合だというのはわかるんですが劣化が著しくないと、本当に劣化して危ないのかどうかということで、調査予算だけを昨年の9月議会に計上させていただいて、やはり内部的に鉄筋等も傷んでいるということで、解体しようということで対応いたしております。説明が不足して申しわけございませんでした。  資料で申し上げると、14ページの一番下の参考のところで、外観で不適合と判断したブロック塀で劣化が著しいもの、1)、ここが昨年の9月議会で維持補習費は計上させていただいて、この2)に該当するのが今度の2施設ですけれども、9月議会では調査費のみを計上させていただいて、調査の結果、不適合ということで、今回改修をするという予算を計上させていただいております。  説明が不足して申しわけございませんでした。 143 ◯筒井正興委員 所管するところが15施設ある中で、この2施設だけが早急にする必要、必要ないという言い方はおかしいですけれども、ほかの施設に比べたら、こっちのほうが遅くなったという見方でいいんですね。ただ、それはそれとして、地域住民には影響はないのかどうか、ここのところを私は聞きたかったんですけれども。 144 ◯笈木財産活用課長 こちらの使用状況としては、旧北大浦小学校は現在、事業者に貸し付け地としてお貸しをしておりますし、旧立神小学校は自治会がいろんな活動でお使いです。ブロック塀の外側、例えば、北大浦小学校で言いますと、8ページの図面で下の段でいきますと、Aと書いてあるこちらが、9ページの右上の写真になりますけれども、道路沿いのブロック塀でございまして、何かあればいろいろご迷惑をおかけするようなところに立っているのは間違いございませんけれども、外観上の調査としては、それほど危険ではないということで、9ページの下のように、危ないですよというような、こういう印もつけながら調査をしていたというような状況でございます。  旧立神小学校についても、11ページからになりますけれども、入り口のところが、自治会とかがお使いになるときは、皆さん入ってこられるところでございますけれども、ここもすぐにということではないんですけれども、ただ、外観上は劣化がそこまで認められなかったので、さらに詳細な調査をしていたというような状況でございます。  以上でございます。 145 ◯小田理財部長 今の財産活用課長の説明に補足してですけれども、確かに今、筒井委員がご指摘のように、これだけ調査をして、またこれを時間をかけて、もし地域住民に何らかあったらそこは行政の責任が問われるということもありますので、ここはやはり、今言われたように、地域住民に、今の段階で早急にやはり対策をすることが必要だと考えております。  ご指摘のように、確かに今、これだけ調査をした中で、何かあった場合は、我々にちょっと責任があるということにはなろうかと思います。  以上でございます。 146 ◯筒井正興委員 問題はそこなんですよね。結局、全然使っていないのならともかく、例えばこの旧立神小学校にしたって、地域住民が使用していると。素人目から見ても、この13ページの写真、もしくは12ページの写真を、門扉がこういうふうになっているし、13ページの写真のこの壁が一部、陥没している、そういうところを見ると、やはり地域住民に何かあったときには、市の責任になるということになると思いますので、早急に対応していただきたいなと要望しておきます。  それと、基金積立金、森林環境譲与税基金ですかね。2,452万8,000円。これの説明を聞いたときに、2ページ目の施行日が、森林環境税が令和6年1月1日、森林環境譲与税が平成31年4月1日ということで、法律が平成31年3月29日に公布されたということで、今回上がってきたのかなと推察をしますけれども、もっと早く、これは対応できなかったのかどうか。内容が、私はこれは余りよくわからんとですけど、もっと早く対応を、例えば当初予算に譲与税は上げられなかったのかどうか、お尋ねします。 147 ◯原田歳入管理監 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律については、成立して施行されたのが平成31年3月29日で、もう既に2月議会は終わっておりました。そこで、6月議会でということで上げさせていただいております。  以上です。 148 ◯筒井正興委員 確かにここに、1ページ目に書いてありますので、そうなのかなと思いましたけれども、例えば、今回、10月1日から消費税が上げられるということなんですよね。しかし、上がるかどうかはまだ決まっていない。決まっていないけれども、もう市は既に対応しよるわけですね。消費税を上がったときの見込みの中で、いろんなものを補正を組んできている。では、こういうふうなことも、事前に情報というのは入っていなかったのか。それと、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、森林環境税が令和6年、まだ5年先なんですけれども、なぜ今、こういうふうにやって対応しているのか、お尋ねします。 149 ◯左谷野収納課長 森林環境譲与税そのものは、先ほど申し上げましたように、まだ5年先から課税されるんですけれども、一部、こちらのほうの市のほうに交付されてくる譲与税ですね。こちらのほうはできるだけ早く、やはり対応していかなければいけないという国の判断もあると思うんですけれども、譲与税のほうは先に、この課税された税額相当額をも交付していこうという方針が出ておりまして、その効果をできるだけ早目に出そうということで、先に譲与税として交付されますので、それについて使い道をもう検討していかなければいけないということで、歳入で入ってきますもので、このような対応をとらせていただいております。 150 ◯筒井正興委員 もう1回、よく見てください。森林環境税は令和6年から、今、話をしている譲与税は、早く対応したい。私はそんなこと聞いていませんよ。要するに、消費税に関しては10月から値上げをするというのに、もう既に今、補正とかなんとかで対応しとるじゃないですか。では、この平成31年の4月1日に施行をして、しかも公布が3月29日だったんだから、もっと前にこの情報を把握できなかったのかということを私は尋ねているんですよ。 151 ◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後2時7分=           =再開 午後2時7分= 152 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。 153 ◯相川農林振興課長 この森林環境税及び森林環境譲与税については、県のほうから事前説明のほうは、何度か前年度にあっております。ただ、額の内容とか、そういったところ、それと考え方、そういったところについては、なかなかまだ整理ができませんでしたので、当初予算には間に合わず、その整理については、4月以降、県と今、調整をしまして6月に上げる状態になったということで上げております。ちなみに、他都市においても、全てではございませんけれども、この今6月議会、7月議会に目指して上げている状況でございます。  以上でございます。 154 ◯筒井正興委員 最後にします。要するに、私が尋ねたかったのは、皆さんの仕事が怠慢でこういうふうになったのかなということだったんです。というのは、この森林の関係で、恐らく、いつの議会だったかな、この前の議会だったですかね、のときに、いろんな不備、情報が遅くて、したことがなかったかな。あそこのちょっと忘れましたけど、何かあったと思うんですよね。だから、そういう頭があったもんですから、これも遅くなったのかなという思いの中で尋ねたんですよ。どうしようもなかった。県のほうの情報等がしっかり、その率等もはっきりしていなかったということですので、今後とも情報収集にはちゃんと気をつけて、仕事に励んでください。  以上です。 155 ◯平野 剛委員 未利用資産活用検討費について、今回、4つの施設が挙げられて、この4つの施設の今後の利用について、なかなか庁内でアイデアが出なかったからということで、一旦このような審査会を開いてやっていくということなんですが、これというのは、この4つの資産だけ、これに限ったことで今回やるのか、これが今後の前例になって、今後、学校というのは次々統廃合で出てくる形になるかと思うんですが、そういった今後出てくるものに関しても、これが一定、前例というか、こういった形で審査会だとかを行っていって、その活用を考えていくんだという形になるのか、今回はこの4つのこれだけに限って、場所で言うと、旧町の施設という形なものですから、この辺の施設に限っては、ちょっと今回このようなことでやるという考え方なのか、その辺ちょっと教えてください。 156 ◯後田資産経営室長 ただいまのご質問でございますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、建物つきの資産が約20件ございまして、今年度以降、全部するかという話も当然いたしました。しかしながら、やはりある程度小さな建物というのは、民間でも使い方が、通常で売却をしても、売却ができるというところがありますので、今年度はあくまで学校のような大規模な建物がある大規模な土地のところについてやろうということで、試験的ではございませんが、今年度4件やった後に、結果を見て、来年度以降もこれを継続すべきか、やめるべきかというのは、来年度以降、ちょっと判断をしていきたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯小田理財部長 補足させていただきますけれども、平野委員のご質問の中で、まずはやはり行政で考える部分、考えなきゃいけない部分はあるかと思います。例えば今の仁田佐古小学校の部分、今度統廃合、下のほうにいった場合は、あそこは新地町稲田町線の道路とか、今も公園用地とか、この保育所機能もありますけれども、そういったまちづくり、地域でまず活用できるかどうかの部分があった分は、行政判断をさせていただきたいと思います。それ以外でやはり、今後もやはり統廃合で出てきた中で、どうしてもそういった部分がないという分は、今回、テスト的にこのサウンディング型市場調査をさせていただきますけれども、こういった手法をやはり活用しながら、広く民間の意見を聞いて、跡地活用については進めていきたいと考えております。  以上でございます。 158 ◯平野 剛委員 では今後、統廃合で出てきた学校の分は、それはそれで別の考え方、今回、これを前例に、そういった進め方をするというわけではないんだということでいいんですかね。 159 ◯小田理財部長 基本的にはこの部分も併用というか、先ほど申しましたように、その地域で、仁田佐古小学校が一番わかりやすいんですけれども、やはり道路に使うとか、保育所に使うとか、その跡地を公園に使うとか、あの部分はそういった部分がどうしても必要でしたから、その分は今度、行政のほうで活用させていただこうと思いますけれども、もしそれ以外でやはりないと、行政でも使うすべがないという場合は、今回、モデル的にさせていただきましたけれども、こちらのほうでサウンディング型市場調査を、民間の意見を聞きながらさせていただきたいと思います。  以上でございます。 160 ◯平野 剛委員 そうした場合に、今後の方向性を、一定ちょっと何か前例という形になっていくんでしょうから、今回特に審査される外部委員の方、関係団体を代表する者、学識経験者となっていますけれども、どういった方々を入れて審査をされるおつもりなんですか。 161 ◯後田資産経営室長 構成人数は一応、私たちのほうでは6人と考えておりますが、まずその売却等をする相手方の財務状況などを判断する必要があると思いますので、税理士などの資格を持った方、また、当然不動産の使い方になりますので、不動産鑑定士、こういった方を考えております。あとは、施設、こういう学校を使うということですので、利用者の視点から、例えば地元の方でPTA関連の方とか、そういった方を委員として考えております。  以上でございます。 162 ◯平野 剛委員 何か全庁的に、頭がいい職員の皆様が寄ってたかってアイデアが浮かばなかったことが、こういった方々にまた任せて、アイデアがまた出てくっとかみたいなところが、ちょっと今、うーんって何かクエスチョンマークが出てきたんですけれども、よっぽど庁内でアイデアが出なかったからこそ、こういった方々に何かお願いして、ちょっと何かアイデアを出してもらうんだみたいなことだったらわかるんですけど、税理士だ、不動産鑑定士だというのは、もともと皆様方も今、利用されながら考えていらっしゃるんでしょうから、何かそこら辺の、ちょっと理解しづらかったんですが、もうちょっと何かこう、こういったことでこういったふうなお願いをするんだというところがあれば、ちょっとご説明をお願いできればと思います。 163 ◯後田資産経営室長 説明がまずくて申しわけございません。あくまでこういうサウンディング型市場調査の対象として出していただく業者は、もう広く、もう個人の方じゃなくて法人だったら誰でもいいというような状況で、いろいろな意見が出てくると思います。その中で、市役所の中で出された意見というのが、実現可能かどうかというのが、非常に判断しにくいということで、外部の審査委員の方に財務状況とか、不動産の使い方の状況というのを聞きたいということで、審査会をつくって審査していただこうと考えておるわけですが、回答が違いますかね。 164 ◯平野 剛委員 いや、今現在、庁内の中で検討している中でも、当然、税理士だとか鑑定士だとか、地元の方とかPTAの方とか、聞いていらっしゃることだと思うんですよ。それでアイデアが浮かばないというのを、また同じような方々に、何かそのなっても、何か変わっとかなという疑問をちょっとぶつけた話なので、ちょっとそこら辺、くんでご回答いただけたら。 165 ◯小田理財部長 あくまでも、アイデアは先ほど申しました、井上委員のご質問の中でもありましたけれども、ああいった周知方法を図って、そこから提案を、多分幾つか上がってくると思います。その提案に基づいて、今、資産経営室長が申しましたように、出てきた部分の相手方が、その方が妥当かという部分が、今回の委員会の審査会費なので、そこのアイデアの部分は多分、幾つか出てきた部分で、そこで、アイデアをどうのこうのする部分というのは考えておりません。相手方が妥当かどうかという部分を判断をしていきたいと思います。  それで、アイデアが出てきた中でも、そこに1回、多分政策判断をする部分もあるかと思いますので、そういった中で、この部分がいい、この部分がいいということで、その相手方を答申させていただくというのが、今回の予算でございます。  以上でございます。 166 ◯佐藤正洋委員 わけわからんとですけど、このサウンディング型市場調査って言うんですけど、要するに市の職員ではできんやったと、能力が足りんやったと、だけん民間にっていう、その民間がまた地元のPTAとかって出てくれば、いや、それは市役所が上やろって私たちは思うとですよ。そういう不安があるわけさ。その委員会っていうこと自体に。大体そこら辺はどうなんですか。市役所の中で本当に真剣に考えたんですか。考えておらんとでしょう。 167 ◯小田理財部長 あくまでもやはりこの活用の部分については、我々も、先ほどからご答弁させていただきますけれども、アイデアがなかなか浮かばなかったのは事実でございます。そういったことで、今回サウンディング型市場調査をさせていただいて、この審査会の中では、やはりそこの部分で、貸し付ける相手が妥当なのか、売る相手が妥当なのか、そういった部分を審査していただこうと思っております。  以上でございます。 168 ◯佐藤正洋委員 そこ、私もちょっと今から聞こうと思ったんですけれども、やはりこういうことをするとには、市役所としていろんな条件があると思うんですよ。条件というかな、制限というか、あるさ。誰でも何でも、さっき井上委員が言ったように、やはり長崎市内が優先でしょう。そういう出てきた場合のことも考えとかんばとだから。出てきてからどうしようかでなくて、出てきた場合に、例えば鹿児島から来た、福岡から来た、長崎から来たって、やはり長崎をある程度優先せんばやろって私は思ったりすっとですよね。だから、そのことを井上委員は言われたと思うとですけど、例えば、そういう制限がかかるとか、条件がかかるとか、あるいは一括して建物だけじゃなくて、土地全部よと、運動場までですよと、分割はだめですよと、そういうふうなことになるのか。そういう条件というか、制限というか、あると思うんですけれども、どういう想定をしておられるんですか。 169 ◯小田理財部長 今の佐藤委員の後半の部分の質問ですけれども、そこはもう一括して考えております。切り売りとかじゃなくてですね。今回の場合、一括してやろうかと思います。また、最初の公募のやつをどうするかという部分は、やはり広く意見を聞きたいんですけれども、確かに今、佐藤委員言われたように、相手方じゃなくて、その地域によってどういった部分が一番利用がいいのか、そういった部分の制限とか、例えば、法の部分で、極端に言えば、景観の規制がかかる部分のやつは、それは当然、サウンディング型市場調査で幾らいいアイデアが出てきてもそれは使えないとか、そういった部分の制限は、当然かかってくるかと思います。  以上でございます。 170 ◯佐藤正洋委員 ぜひそういうふうな制限、例えば用途ね。私は産廃業者が言ってくると思うですよ、産廃業者。それは手を挙げてきますよと思う。でもそういうとはだめですよとか、何か制限を自分たちで考えとかんばさ、出てきてからじゃ遅かとって。よう市役所の人たちはもう、いやこれでいけるんです。ところがよう聞いてみたら、文部科学省からまだ補助金の残りがあるけんだめって言われましたとか、後になってから言う。いい例が、滑石支所。事務所から支所に変わったときに、堂々と言って、市長も議長も行って、祝辞まで言うてしとったけど、あそこに複合施設をつくって、堂々と地域の自治会長初め、みんなに市長も挨拶される、議長も行って祝辞を言って、もう滑石支所、こういうことでいいことになりますというあれを打ち上げとって、いざとなったら、いや、県がそれはだめということになりましたからということで、今、草ぼうぼうになっとる。こういうことがあるわけですから、やはり教訓は教訓として生かしてもらって、この学校施設ですからね。補助がまだ残っていると思うんですよ。耐用年数がおそらく五、六十年はあるわけでしょうから、そういったものもどう処理するのか、そういったものも、相手によって違うわけですたいね。教育関係でやったらよかよとか、産廃だったらそのクリアができるよとか、いろんなことがあると私は思うとっとですよ。  だから、そういうことを条件をつけるとか、制限をするとかいうのを、しっかりした上で私は出してほしいと思う。そうせんと、長くなってしまうんですよ、これが。もうどんどん期限だけ過ぎて、困ってしまう。もう早くしたいというところもあると思うんですよ。ですから、そういうことを私はしっかり考えてほしいと思うんですけど、どこのところまで、今考えておられるんですか。 171 ◯小田理財部長 今、佐藤委員からいろいろご指摘がありましたけれども、そういった部分の制限の部分とか、こういう地区、地区、いろいろな部分がありますので、そういった部分はご指摘の部分を含めながら、公募に向けてまいりたいと思っています。  以上でございます。 172 ◯佐藤正洋委員 やはりぜひこういうとは公募でしょう。  それから、もう1つ具体的なことで、旧黒崎中学校であっとですけど、先日、3月でこれは終わったばかりのとこですけど、外海中学校の開校式が先週あったばかりですけれども、あそこに神浦中学校もあっとですけど、あそこは何か条件が悪くて入らなかったんですか。どんな状況なんですか。 173 ◯後田資産経営室長 旧神浦中学校につきましては、平成27年度末をもって閉校して、そこから地元の自治会にこれは貸し付けておるもんですから、今、校舎、グラウンドを地元自治会が使っております。そういったことで、今回のサウンディングの対象からは外させていただいております。  以上でございます。 174 ◯佐藤正洋委員 それはそういうことで、外れたということですけど、じゃ、旧黒崎中学校は何もそういうふうな、終わったばかりですけど、そういうふうなことの検討はされたんですか。 175 ◯後田資産経営室長 旧黒崎中学校については、地元で使いたいというご要望がなかったもんですから、なるべく早い時期に有効な活用法が見つかればということで、今回、サウンディング型市場調査の対象にさせていただいております。  以上でございます。 176 ◯佐藤正洋委員 いろいろあっとでしょうけどね。それと、ぜひ私は欲しいのは、条件と言うたらおかしかですけど、各学校、いろんな記念碑なんかがあるんですよ。それをどういうふうにして保存していくか。もう、いや、そがんともブルドーザーで全部押し込んでしもうて、なくしてしまうとって、それでは、やはり私は地元の人に対して申しわけなかと。だから、そういう歴史とか、そういう記念に残るものはやはり残すとか、そういうことは条件の中にやはり入れて、これはしてもらいたいなということを思うんですけれども、そういうことは話には出ていないんですか。 177 ◯笈木財産活用課長 私も幾つか挙がっている学校を見たんですが、やはり中には賞状が残っていたりとか、トロフィーがまだ置いてありますよとか、あと、卒業生がつくられた何とかの記念碑ですとか、いろいろ残っているところも幾つかございましたので、やはりそういうのは、地域の方のご意見も聞きながら、保存したほうがいいのか、移設したほうがいいのか、その場所がいいのかですね。そういうのを含めて、地元のPTAとか自治会のご意見も聞きながら、公募される団体には、こういう条件なんですよということをお知らせしていくのが適当ではないのかなと思っております。具体的にはいろいろ見て、それ、個別個別の判断になるのかなと思っております。  以上でございます。 178 ◯佐藤正洋委員 ぜひ、そのトロフィーとかなんとかというとは、これはもうどこでも持って動かされるけん、保存でくっとですけど、あの大きな記念碑、100周年の記念碑とかありますから、そういうなとはやはりね。それから閉校の記念碑とかあるわけですよ。ですから、そういったものをやはり大事にしてほしいと思いますし、いろんなアイデアを出して、早く制限をかけるとか、それをしないと、いやそういう制限のあっとやったらもう応募せんとやったとか、こがんなるもんですから、スムーズにいくように。私は、直接あなたたちがやられたほうが、もっと早く片づくと思うとですけど、この一部のほうに、どこかこの民間にやると言えば、遅くなってしまうんじゃないかなという気がしてならんとですけど、やはり民間にやらんばできんわけですか。 179 ◯小田理財部長 やはり今までがなかなか、市役所がやってもスピード感がなかったという部分がありましたので、今回やはり1回サウンディング型市場調査をやらせていただいて、民間に、ちょっとモデル的にどうなるかわかりませんけど、そういった部分はさせてみたいと思います。  それと、先ほどの記念碑の問題ですけれども、今も確かに、旧尾戸小学校、あと旧黒崎中学校も置いておりますけれども、基本的にはああいった部分を動かさない方向で何かできないかと思いますので、そういった部分は確かにおっしゃられたとおり、そういった部分も条件を付すことはできるかと思います。今も確かに、旧尾戸小学校も旧黒崎中学校も入り口のところにありますので、それは多分支障にはなることは余りないかと思いますので、そういったものも考えていきたいと思います。  以上でございます。 180 ◯佐藤正洋委員 最後にしますけど、いずれにしても、スピード感を持って地域に、ああよかったと思われるようなところの施設をしてもらうように、強く要望しておきます。 181 ◯山本信幸委員 未利用資産活用検討費なんですけれども、るる委員からお話ございました。これ開催回数が3回なんですね。私は、このサウンディング型市場調査をやっていって決めていくというのは、今までこの学校、地域のシンボルであった学校をどう活用するかというのは、もう本当に決めれない、また活用できない、運営できないというので、非常に苦労した施設であるので、こういうサウンディング型市場調査をやっていくというのは、非常にいいことかなと思っています。  ただ、これで必要な事項の審査を、関係団体、代表がたった3回で決めるんですか。これ、非常に逆に、今度また難しい問題がここに出てきているんですよ。3回ですよ。となると、本当にここに選定基準、見てみると、選定基準の算定等とか、相手方の選定とか、書いているんですよね。そうすると、もうそこにある程度のたたきがないと、とてもじゃないけれども、3回で団体が簡単に決められるかと。そんなことできませんよ。だから、それについては、しっかりと内容を把握した上で、ある程度決めていって、予算内でできる範囲でまた回数をふやすとか、いろいろ考え方を広げながらやらないと、とてもじゃないけど簡単にはできないと思います。意見、ございますか。 182 ◯小田理財部長 今、山本委員がおっしゃられたことは、少し柔軟にちょっといろいろな、どういった、今、初めてのことですので、どういったものが出てくるかという部分もちょっと含めて、柔軟に対応させていただいて、場合によっては議会のほうにご相談をさせていただきながら、進めていきたいと思います。  以上でございます。 183 ◯山本信幸委員 ぜひ、私はこれはもうやってみる、モデルケースの必要なことだと思っているので、初めてのケースでいろいろわからんことはいっぱいあると思いますけれども、ぜひこれは検討していただいて、しっかりと議会とも連携をとりながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 184 ◯木森俊也副委員長 私も、その未利用資産活用の検討費のことで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、ずっとお話を聞いていて、説明を聞いていて、多分、何の問い合わせもなかったんでサウンディング型市場調査をするんだろうというふうに思っているんですが、本当にこの4施設、どこからもこういう形で利用したいとか、そういう問い合わせがなかったのかだけ、ちょっと教えていただけますか。 185 ◯後田資産経営室長 今回の4件のうちで、実は2件については問い合わせがあったところがございます。しかしながら、一方的な使いたいというご要望でしたので、こちらのほうとしても、今、こういったサウンディング型市場調査で広く皆さんの意見を募って、その中でも一番、長崎市にとって、地元にとって、一番有効な提案をしていただいたところを選定したいということでございまして、今、その提案があった業者には、こういったサウンディング型市場調査を進めておりますので、そこで参加願えますかというようなお話をさせていただいているのが現状でございます。  以上でございます。 186 ◯木森俊也副委員長 私もそう思いますので、ぜひ広く意見を聞いて、選定をしていただきたいと思います。  それで、あとちょっと個別で申しわけないんですけれども、外海の旧行政センター、ここも入っていますが、ここはたしか旧行政センターの中に、焼酎会社の売店か何かが入っていたと思うんですけれども、そことの調整はできているんですかね。 187 ◯後田資産経営室長 こちらの焼酎工場につきましては、前年度、平成31年の3月末までというのが貸し付けの期間でございました。前年度の段階で、今年度までですからということで話をさせていただいておったんですが、こちらもこういったサウンディング型市場調査をやっていこうということで、平成31年2月、当初予算のときに、所管事項の中で、サウンディング型市場調査をやるということを議会の皆様にもご説明してから、焼酎工場の方には、ちょっと市役所の都合で、あと半年はもうどうやってもうちができないということで、貸し付け期間の延長契約をやっております。ことしの9月までの延長契約をやっております。  以上でございます。 188 ◯木森俊也副委員長 わかりました。最後にします。この2ページのサウンディング型市場調査のフローで、ずっと未利用資産からサウンディング型市場調査、民間からの提案があればということでなっているんですけれども、ここは、例えば、そこをこういうふうな形で売却したいということであれば、これは住民、その地域の方への説明というのは、どの時点でされるお考えか、そこだけちょっと教えてください。
    189 ◯後田資産経営室長 審査会の中に、地元の方も入っていただこうと考えております。その審査の内容については、地元を代表する方から、逐一、状況については、地元には内容説明があるかとは思うんですが、最終的に審査会で決定するまでには、連合自治会長とか、そういったところにはこういう内容がございますということで、事前の話はさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 190 ◯木森俊也副委員長 はい、わかりました。地元住民の方には、非常に丁寧な説明で、今後ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 191 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時36分=           =再開 午後2時45分= 192 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、南総合事務所所管部分及び第16目地域振興費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 193 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは、説明に入ります前に、南総合事務所の課長級以上の職員についてご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 194 ◯森北総合事務所長 私のほうから北総合事務所の課長級以上の職員について紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 195 ◯馬見塚南総合事務所長 それでは第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、南総合事務所及び北総合事務所所管分について、ご説明いたします。  予算説明書の32ページ及び33ページをお開きください。第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費の説明欄の3.定住促進費の1.ながさき暮らし推進費におきまして、高島地区の中長期型滞在施設のブロック塀修繕費26万円を計上しております。次に、第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費の説明欄の1.地域振興対策費の1.地域おこし協力隊事業費におきまして、外海地区の元隊員の起業支援にかかる補助金100万円を計上しております。  詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づき、それぞれの所管課長より説明させていただきます。 196 ◯淀川高島地域センター所長 委員会の提出資料、1ページをお開きください。第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費、ながさき暮らし推進費、補正額26万円でございます。1.概要でございますが、ながさき暮らしを推進するために設置している、高島地区の中長期滞在型施設について、ブロック塀の安全点検を行った結果、不適合と判定がなされたため、対応方針に基づきブロック塀を撤去し、フェンスを設置するものであります。次に、2.事業内容でございますが、既存のブロック塀の撤去及び金網フェンスを設置するもので、26万円を計上しております。3.財源内訳は、全額一般財源となっております。  2ページをお開きください。それぞれ、対象施設の位置図及び現況写真を掲載しておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 197 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 続きまして、お手元の委員会提出資料3ページをお開きください。  第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費の地域おこし協力隊事業費、補正額100万円でございます。1.概要でございますが、平成30年9月まで外海地区で地域おこし協力隊として活動を行っていた元隊員について、退任後も同地区内に定住しており、また、起業を予定しておりますことから、長崎市地域おこし協力隊定住支援補助金交付要綱に基づきまして、起業にかかる経費に対して補助を行い、定住定着化の促進を図るものでございます。2.事業内容でございますが、(1)補助対象者としまして、2年以上活動した隊員のうち、任期終了後1年以内の者であって、その職を退いた後も引き続き本市内に定住をする意思があり、本市内において起業し、または起業しようとする者となっております。また、(2)対象経費としましては、起業に必要となる経費で、100万円が上限額でございます。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、参考としまして、外海地区における活動状況を記載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 198 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時51分=           =再開 午後2時52分= 199 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、企画財政部所管部分及び第22目世界遺産推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 200 ◯片岡企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費の補正予算のうち、企画財政部所管分の概要をご説明申し上げます。  第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。第7目企画費、説明欄の1.政策推進費、1.まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1,268万円。説明欄の2.企画推進費、1.「長崎×若者」推進費557万円。2.長崎開港450周年記念事業費100万円。そして一番下の22目世界遺産推進費、説明欄の1.世界遺産推進費、1.端島周辺漁場保全費補助金150万円を計上しております。  なお、詳細につきましては、企画財政部提出の委員会資料に基づき、担当課長からそれぞれ説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 201 ◯山田長崎創生推進室長 それでは、委員会資料の1ページをお開きください。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1,268万円について、ご説明させていただきます。  1.概要でございます。人口の社会動態におきまして、転入者数の減少及び転出者数の高どまりに伴う転出超過が継続していることから、平成26年以降の県外・県内移動者のアンケート調査を実施し、移動の詳細な理由について経年で調査し、転出超過が拡大している要因を分析して、人口減少対策に係る各種施策の検討及び総合戦略策定の基礎資料とするものでございます。  恐れ入りますが、2ページをごらんいただきたいと思います。下のほう、6番、参考をごらんいただきたいと思います。総務省の住民基本台帳人口移動報告における平成22年から平成30年までの長崎市の日本人の移動状況を掲載しております。折れ線グラフの一番右に示しておりますが、人口移動報告における平成30年の日本人の転出超過数は2,376人で全国1位という大変厳しい状況にございます。さらに、平成26年から30年までの過去5年間の動向におきましては、黄緑色の棒グラフで示しております転出者は1万3,500人程度で推移しているものの、上のほうの青色の棒グラフで示しております転入者は、平成26年に1万2,394人であったものが、平成30年は1万1,234人となっており、20代から30代の子育て世代を中心になりますが1,160人減少しております。  恐れ入ります。1ページにお戻りください。2.事業内容でございます。(1)実施方法につきましてですが、平成26年以降に移動した世帯の移動理由の詳細を把握するため、郵送によるアンケート調査と移動理由の分析を業務委託により行うものです。なお、先ほど、2ページでご説明した過去5年間の人口の動向に加えまして、資料でお示ししておりませんが、特に平成30年の転出超過は、これまでと違う幾つか特徴がございます。具体的には、これまで転出超過の年代は、10代後半から20代の進学、就職によるものだったものに加えまして、30代の転出超過が拡大していること、また、転出先が福岡県や首都圏に加え、中国地方の広島県や山口県、九州では、熊本県、大分県へも転出超過となっているという状況でございます。したがいまして、人口減少対策を効果的に実施していくためには、これまでの調査・分析に加えまして、移動の理由などについてさらに詳細に調査しまして、転出超過拡大の要因を分析して、その要因の内容ごとに、課題解決に資する施策を展開していく必要があるものと考えております。次に、(2)調査対象は、平成26年1月から平成31年4月までを対象期間として、転出者3万2,000人程度、転入者1万2,000人程度を考えております。(3)調査事項につきましては、(例)に記載のとおり、仕事、進学等の転入・転出の契機となった理由、住むまちを選ぶ際に重要視する項目、転入・転出前後の市町村名、転入・転出前後の職業などの移動理由の詳細を把握する設問を設定したいと考えております。3.事業費につきましては、記載のとおりでございます。  2ページをごらんください。4.事業公募から事業実施までのスケジュールでございます。10月中旬ごろをめどに業者選定を行いまして、11月下旬までにアンケート調査・集計を行い、その後、12月初旬に中間報告、1月までに報告完了というスケジュールで考えております。5.財源内訳は記載のとおりでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費の説明は以上でございます。 202 ◯岩永都市経営室長 それでは、委員会資料の3ページをお開きください。「長崎×若者」推進費、補正額557万円でございます。本事業は、重点プロジェクトに位置づけられた事業でございます。1.概要でございますが、若者から、長崎に残りたい、帰りたい、住んでみたいと思われるようなまちにするため、若者が楽しむことができる場、若者がチャレンジできる場をつくることに取り組むものでございます。本年度は、若者が楽しむことができる場に関して、若者のニーズや今後のトレンド、市内の現状等を把握して、次年度以降の取り組みの方針を定めるとともに、若者がチャレンジできる場に関して若者が企画やアイデアを提案し、それを実現できる仕組みを構築したいと考えております。2.事業内容ですが、(1)若者が楽しむことができる場につきましては、ア.若者の楽しみに関する調査・分析を業務委託により実施したいと考えております。(ア)の若者のニーズの把握としましては、若者が楽しむことができる場として、若者が求めているもの、これは場所や機会を把握するものです。高校生から30歳代前半までを調査対象とし、bの調査項目に記載のとおり、長崎の若者のニーズ、都会の若者の楽しみ、これは、東京や大阪などの首都圏を想定しております。地方都市、これは若者が集まっている都市の若者の楽しみや、若者の楽しみに関する今後のトレンドなどについて、アンケートのほか、グループインタビューやワークショップ、現地調査など、複数の手法を交えた調査・分析を想定しております。また、あわせて、(イ)楽しみの場の現状把握として、(ア)の調査結果を踏まえて、長崎市内及び近郊における、若者が求めているものの数や利用状況等の現状把握を行ってもらい、それらの結果に基づき、(ウ)として、今後の施策の提案を受けることとしたいと考えております。  資料の4ページをお開きください。イ.次年度以降の取り組み方針の検討としましては、アの業務委託による調査分析の結果を踏まえ、長崎市としての今後の取り組み方針を検討することといたしております。次に、(2)若者がチャレンジできる場につきましては、その下の他都市の事例に記載しておりますが、福井県鯖江市の鯖江市役所JK課プロジェクトという取り組みがあります。このJKというのは女子高生のことですが、条例等で規定されている正規の行政組織ではなく、女子高生で構成されるまちづくりに取り組む仮想の組織をつくり、地元の女子高生たちが提案する企画について支援しながら、実現につなげようとするものです。また、東京都多摩市の多摩市若者会議という取り組みは、多摩市にゆかりのある39歳以下の若者を市内外から広く募集し、対話型の会議を通じて若者が「住んでみたい、訪れてみたい」と思える、まちの魅力づくりのアイデアを提案、プロジェクトを実践する場として設置するものでございます。このような他都市の事例を参考に、やりたいことやアイデアのある若者が企画提案し、それを実現できる仕組みを検討したいと考えております。次に、3.事業費ですが、若者の楽しみ調査・分析委託料として557万円を計上しております。事業費の内訳は、記載のとおりでございます。4.スケジュールですが、楽しみの場づくりにつきましては、9月から調査、分析業務に着手し、11月ごろに中間報告を受けた上で、次年度の取り組みの検討を行い、令和2年度からは必要に応じて環境整備等を行ってまいりたいと考えております。チャレンジの場づくりにつきましては、本年度、仕組みの検討・構築を行い、令和2年度からは、その仕組みの運用を行ってまいりたいと考えております。5.財源内訳ですが、事業費557万円は、全て一般財源でございます。  続きまして、資料5ページをお願いいたします。長崎開港450周年記念事業費、補正額100万円でございます。1.概要ですが、長崎港が、ポルトガル貿易船が入ってきた元亀2年(1571年)に開港し、令和3年(2021年)に開港450周年を迎えるに当たり、長崎開港450周年を過去から未来につむぎ、次の50年に向けたスタートの機会として位置づけ、長崎のまちが、港とそこから広がる海洋とともに発展していくことを県民、市民が認識し、行動を起こすための契機とするため、記念事業を実施するものでございます。本年度は、推進母体である実行委員会を立ち上げ、式典や記念行事の内容、スケジュールなどの基本計画を作成したいと考えております。2の事業内容ですが、(1)基本方針(案)に記載しておりますとおり、ア.長崎の港が育んできた歴史や文化を継承し、シビックプライドを醸成するとともに、それらを生かした魅力の発信による交流人口の拡大を図ること、イ.長崎の海洋フィールドには、基幹産業である造船に加え、海洋構造物などの製造業を初め、流通、水産、レジャーはもとより、資源、エネルギーなど多様な産業があり、それらが連携することによる複合的な産業・研究の場としての可能性を秘めていることから、海洋関連産業の育成・創出に向けた契機とし、新しい港の生かし方や海の楽しみ方の創造につなげることの2つの基本方針(案)のもとに、事業を実施してまいりたいと考えております。(2)の実施体制(案)ですが、港湾管理者である長崎県及び、長崎市、商工会議所を主体とし、その他経済・商工、観光、交通、文化・教育、マスコミ等の関係団体も参画した長崎開港450周年記念事業実行委員会と、その下部組織として、事業の企画、運営の実働部隊である、ワーキンググループを設置したいと考えております。また、実行委員会の事務局は、長崎市に置くこととしたいと考えております。  資料6ページをお開きください。(3)スケジュールですが、ア.事業期間につきましては、令和3年4月から令和4年3月を記念事業実施期間とし、イ.総会の開催については、本年度2回、令和2年度に1回、令和3年度に1回を予定しております。その下の表をごらんください。令和3年度(2021年度)に記念事業を実施することを目標として、今年度は、8月に実行委員会の設立を目指して、現在準備を進めているところです。また、実行委員会の設立にあわせてワーキンググループも発足させ、今年度末までに基本計画(案)を作成したいと考えております。令和2年度には、1月の実行委員会総会に向け、9月をめどに事業計画(案)、収支予算(案)を作成し、総会での承認を得た上で、令和3年度4月27日の開港記念日をスタートとする記念事業の実施に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。(4)事業構成(案)ですが、大きく3つの事業構成を考えております。アとして、実行委員会主催事業、イとして、実行委員会構成機関や企業、団体等が主催する連携事業、これは協賛事業というものです。ウとして、官公庁等が450周年に関連して実施する事業を想定しております。(5)本年度の事業内容ですが、アとして総会の開催、イとして先進地視察、ウとして本事業を広く県民、市民等に周知するためのロゴマークの作成などを予定しており、事業費内訳は、それぞれ右側に記載のとおりでございます。3.財源内訳ですが、事業費100万円は全額一般財源でございます。  私からの説明は以上でございます。 203 ◯中道世界遺産推進室長 それでは、委員会資料の7ページをお開きください。端島周辺漁場保全費補助金、予算額150万円でございます。1の概要ですが、端島炭坑につきましては、世界遺産及び国指定史跡として将来にわたり保存・管理をしていくため、整備及び修復・公開活用計画に基づきまして、平成30年度から令和9年度までの10年間にわたり、継続費を設定して整備事業を行うこととしております。長期にわたる整備工事の実施に伴いまして周辺漁場への影響が懸念されることから、地元の漁協が実施されます周辺海域の漁場保全に係る経費に対しまして補助金を交付するものでございます。2の事業内容でございますが、表の区分欄に記載しておりますとおり、海底地形調査としまして、今後実施予定の漁礁設置に必要なデータを収集するための費用100万円を、また、その下の種苗放流としまして、稚貝や稚エビの放流を実施しまして、資源量の増大を図るための費用50万円を計上しているところでございます。なお、翌年度には海底地形調査の結果に基づきまして、漁礁の設置を行う予定としているところでございます。また、端島炭坑自体の保存整備事業につきましては、令和9年度までの継続費を設定させていただいておりますので、周辺海域の漁場の保全につきましても、今年度から令和9年度までを実施させていただきたいと考えているところでございます。3の財源内訳でございますが、表に記載のとおりで、過疎対策事業債を活用することとしております。  続きまして、次の8ページをお開きください。4の位置図でございますが、赤の網かけでお示しをしている部分で海底地形調査及び稚貝・稚エビの放流を実施する予定となっているところでございます。また、その次の9ページですが、今後の端島炭坑の保存整備事業を円滑に実施していくため、野母崎三和漁業協同組合及び地元の事業者団体、漁業者団体でございます高浜沿岸漁業振興会と締結しました漁場保全のための振興策についての覚書を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 204 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 205 ◯井上重久委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1,268万円が計上されております。この関係につきましては、人口減少対策にかかる各種施策の検討と、そして、総合戦略策定の基礎資料をつくりたいということなんですが、まず、今、人口減少対策にかかわる各施策の内部検討をしながら、今回、何でこの業務委託をしようということになったのか、そこら辺の経緯について、教えてください。 206 ◯山田長崎創生推進室長 今回、この委託をすることに至った経緯ということでございますが、これまでも平成27年からまち・ひと・しごと創生総合戦略及び長期人口ビジョンにおきまして、長崎市の人口の動向というのは、綿密にいろんなデータを分析して、取り組みをしていくということで、平成28年4月から、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、その中で特定戦略と基本戦略ということで、取り組みを進めてきたところでございまして、その長期人口ビジョンを踏まえた中で、毎年の人口の動きであるとか、毎月まで含めて、自然動態、社会動態と、きちっと数字を追っかけながら、その年ごとに、予算等に反映させてきたところではございますけれども、こういったのを続けながら、毎年、PDCAサイクルを回してきたところでございます。  そういった中で、今回、平成30年の人口移動報告における日本人の転出超過数が全国1位となったというような、そういうことを踏まえた中では、さらに強化していく必要があると思いましたので、当然その時点で、すぐできることとして、やったこととしましては、移住の取り組みを強化するということで、移住の専任組織をつくりまして、ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅前に開設して、寄り添った形での相談体制をとったということ、その際に、目標を200人と掲げさせていただいて、今、順調に推移をしているというような状況でございます。  そういった中で、さらに平成30年度の動向を踏まえたら、これまでと違った、先ほど説明した新たな特徴がございましたので、そういったのをきちっと把握した上で、次の今年度できることはすぐやっていくということが原則ではございますけれども、次年度以降の今からの取り組みにきちっと施策として反映させていきたいということで、今回調査を新たに綿密な調査をさせていただきたいと思っているところでございます。  経過につきましては以上でございます。 207 ◯井上重久委員 これは当然、まち・ひと・しごと創生総合戦略第2次戦略に生かすつもりで、こういう調査をしようということなんですが、人口動態の話は、たまたま全国1位の話がぽんと出てきているけれども、全国レベルからいけば、これはもう10年間、10位以内ですたいね。10年前からの話なんですよね。それはもう、認識はきちんとわかっていると思います。そういう意味では、その毎年のその人口動態がどうなの、毎月の人口動態がどうなの、これは当然わかると思いますよ。これは、ここに、調査事項の中にも、仕事、進学等の転入・転出の契機となった主な理由って、仕事がなくなれば外に行かざるを得んとやけんさ。勉強せんばいかん、学ぶ場がなかけんさ、大学は外に行くとやけんさ、そういう毎年、毎月の傾向を、どう把握して、今回、移住の取り組みの関係については200人目標でやるとすっとは評価すっとですばってん、ここら辺のその業務委託する前に、自分たちが今まで、例えばこのはっきりしとるとは、もうあっですたい。大手企業のその操業の状況がどうなるのと。10年前と今の状況がどうなるの。これは、大手製造業4社も一緒ですよね。あるいは、コールセンターの関係も、10年間のうちに、いわゆる持ってきて一生懸命立地をしてきたと。そういう動きの中で、その人口移動の形態が把握されとらんところに、少し私は、ちょっと言いたいところあるんですよね。そこら辺は、どう思われているのか、当然、大学、専門学校の関係になれば、それは3月、4月は学生は動くわけですよ。そこら辺をやはりきちんと把握をして、ずっとその政策に反映してきとったとばってん、これはまた2次戦略の中で生かそうとする意味はわかるんですけれども、そこら辺ば、やはりきちんとしとかんば、私はだめかなと思うんで、そこら辺の見解、どうなんですかね。 208 ◯山田長崎創生推進室長 今回、総合戦略の改定時期でございまして、令和2年4月から、新たな第2次総合戦略ということで始めるように、今年度、議論をして、新たな総合戦略をつくるということで考えております。その際に、今回の調査というのも、当然反映させていく必要がございますけれども、そういった中でも、当然それが大きな目的の1つでございますけれども、そういった中でも、先ほどと繰り返しになる部分ございますけれども、平成30年の社会動態におきまして、10年間、社会動態が、日本人の人口移動が悪い状況が継続しているという中で、もう少し長い期間で、きちっと腰を据えて取り組みを進めていく必要がありますので、そういったのを次期総合戦略にきちっと反映させていくということで考えております。  以上でございます。 209 ◯片岡企画財政部長 冒頭の委員会資料でご説明しました、2ページのグラフなんですけれども、実は私もずっとこれまで、人口の転出超過ということで、転出がどんどんふえていって、それで人口が2,376人という転出超過に転じているというようなイメージを漠然と持っておったんですが、このデータを詳細に分析してみると、転出というのは大体1万3,500人で毎年そんなに変わっていないと、それが、実は転入が減っていることによって、その差が開いていって、2,376という数字に至ってしまったということを、最近、詳細に見ていると気づきまして、そしてさらに詳細に見てみますと、実はこれまで転出、転入があったのに、今度転出に変わってしまった県というのがあります。大分県なんかは、今までは転入があっていたんですけれども、転入が減ってしまって、逆に転出してしまっていると、そういったことを考えると、例えばいろんな仮説が考えられると思います。例えば、長崎に支店がもしかしたら消えているんではなかろうかと。いわゆる、転勤があったときに、今度、転勤で今度は当然入れかわらなきゃいけないんですけれども、その転勤がなくなっているのではないかとか、そんなことがあるんではなかろうかというような、いろんな仮説を立てさせていただきました。さらに私、商工部で企業誘致をずっと進めてまいりまして、例えば、第2本社ということで、オリックス生命なんか600名の企業に来ていただいたこともあるんですけれども、そこに若者が就職はしてくれているんですが、実は若者が、子育て世代が県外に転出している。就職は長崎ではしてくれるんだろうけれども、もしかしたら、住むのに家賃の安い大村とか、あるいは市外に出ていってしまったのかもしれないと。そういった反省点が幾つか出てまいりまして、そこを全てつまびらかにしないと、次の手が打てないというふうに考えた次第でございます。  そして、まち・ひと・しごとは市役所だけでやるわけでなく、県と市と行政だけでやるわけでなく、民間も巻き込んで、全ての皆さんでやっていただかなきゃいけない、そして新たにこの調査で浮かび上がってきた課題、あるいはそういったものを、市がやるべき部分、民間でやっていただくべき部分、そういうものを全部仕分けして、できるところから着手していく、それを次の第2期の計画の中で打ち出していきたいというふうに考えまして、今回改めて、詳細な調査をさせてもらいたいというのが事の発端でございます。  確かに、井上委員ご指摘のとおり、今までもずっと減っとったじゃないかということは、もう重々承知の上でございます。そしてもう1回抜本的に立ち返って、データを分析しながら、次の計画に生かしていきたいというのが、今回の考え方でございます。  以上でございます。 210 ◯井上重久委員 毎年、毎月の動向の特徴、それぞれ把握をされて対応をしてきた、これはわかりますよね。商工部長の経験もある。企業立地も含めて言われるのもよくわかります。そういうのは、お互いにその庁内でやはりそういう動態の動向の情報は、やはり同じく共有してやるべきということを思うんですよね。このすることは、非常にいいんだけれども、ただしそのアンケートをとって分析をして、その課題を今、民間でできること、行政でできることを分類をしながら、予算をつけて対策を打っていくと、ここら辺は、やはり今までの10年間の中でも、私は対応できたんじゃないかなと思うわけですよ。本当にアンケートをとって、これをどう生かすかが、このいわゆる1,268万円の予算をして業務委託する、投資対効果のいわゆる成果を求めるべきと、まず意見だけ申し上げておきたいと思います。  それから、同じ視点なんですが、「長崎×若者」推進費の関係でも557万円、これも業務委託の関係で、言わんとすることは、十分私は理解できます。ただ、その若者のニーズの把握、業務委託で調べてみましょうよと、これも一緒なんですが、最近はインターネットでいろんな質問をやって、インターネットで回答をもらって、分析をする、こういう手法も当然あるんじゃないかなと。この特に高校生から30歳代前半のところですよね。自分はもうスマートフォン使い切れないですけど、やはりこの世代については、そのインターネットの媒体を使った、アクセスして回答を入れるとか、そういう手法もスマートフォンあるいはそういうあれもできるんじゃないかなと、私は考えるわけですよね。そういう意味で、何でまたこういうものをまた業務委託をするのかと。それから当然、これも一緒ですよ。いろんなビッグデータがあるという中で、今、観光分野では大学と一緒にビッグデータの分析をやって生かしていこうという中で、何でここは業務委託にするのかなというのを感じたものですけん、同じ関係でちょっと質問、意見を言わせていただきました。ちょっと考え方を聞いておきたいと。 211 ◯岩永都市経営室長 この業務委託をするに当たりましては、先ほどいろんな年代別の分析もあって、若者も転出をしているという部分もございますし、また、参考としまして、平成30年度に実施いたしました第5次総合計画策定に係る市民意識調査という部分をした中でも、自由記述、これは学生に対して、例えばこれからの10年間で、長崎市がどのようなまちに変わってほしいかといった自由記述方式で尋ねたところ、娯楽施設とか、アミューズメントとか、商業施設とか、そういった若者が楽しめる場を求める意見というのも、多く寄せられていたという調査結果もございます。そういった中では、やはり長崎のまちに若者が楽しむことができる場があることで、市内に居住する若者の転出を抑制することや、逆に市外からの転入増加にもつながるような効果も期待できるんじゃないかといったことから、まずはやはり、そういった若者が楽しめるような場を、既存のいろんな楽しみも長崎市内にはあるかもしれませんけれども、そういった他都市の事例も参考にしながら、特に他都市でも若者が集まっているような都市は、どういった楽しみ方があるのかとかいった部分も把握した上で、今後のその施策を展開していきたいと考えたところで、こういった調査をやりたいというきっかけになったところでございます。  先ほど、委員言われた、そのインターネットとか、そういった調査もできるんじゃないかというご意見もございますけれども、まずはその業務委託も、今からちょっとどういった業務委託をするかも、今検討しておりますけれども、そういった業者からの提案、そういった手法も含めた提案も求めて、いろんな現地調査であったり、そういった首都圏に行って調査をしたり、あと文献とか、そういったインターネットも含めたいろんな手法を交えて調査をやってみたいと思ったところでございます。  以上でございます。 212 ◯片岡企画財政部長 先ほど、人口減少に関して、情報共有、意識共有をすべきという井上委員からのご指摘でございますけれども、もうまさにそのとおりでございまして、今回、重点プロジェクトでもいろいろ若者、そして人口減少に対応するための重点プロジェクトをつくらせていただきました。それとさらに、私ども庁内の全部長を集めまして、今の長崎の人口の状況がこういう、先ほど言いました、実は転入が減っているんですよというような話をして、情報共有をしております。人が住むためには、生活の糧を得る仕事というのは絶対必要になりますし、その次は住むということが出てまいりますし、子育て、もうこれは、人口減少に関しては全庁的に取り組むべきものと認識をしております。  したがいまして、全庁集めての会議をまず1回やりましたし、今回、こういった調査の中で出てくるものを、全てまた情報共有しながら、各部局でも考えて動くという形で、もうこれは喫緊の課題に対する私どもの一番、最大取り組むべき課題だというふうに認識しておりますので、そういったスタンスで業務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯井上重久委員 本当に早急に、それは喫緊の課題であるならば、私はさっき、業務委託をする前にインターネットでの情報収集というのかな、民間で考えれば、例えばこれを高校生から30歳代まで、ちょっと意見ば聞いてみようかということなんでしょう。例えば若い人に、高校生、大学生に、学校に行って頼みますけんって、調べてくれんですか、学校に行けば済むことですよね。それは、簡単にいかんというのはわかりますけどね。そして、その若い世代がいる企業に行って、すみません、協力ばお願いしますけんと言えば、緊急課題として今の状況を把握できるわけなんですよ。そして、これは県内の話ですよね。しかし、県外の若い人の意見を求めたいならば、それはインターネットで発信をして答えをもらうか、その部分は業務を委託をして、調べるかと。そこら辺は何で考えられんやったとかというのが、先ほどの質問からの流れなんですよ。検討をされてきとってやろかって。喫緊の課題やったら、できることから、じゃ、しましょうよと。  そして、業務委託のその手法は、相手次第じゃやはりつまらんさ。こっちがきちんとせんばいかん。例えば、ニーズも一緒さ、さっきも私言うたけれどもさ。例えば、その県職員、市職員の若い人がおっとやけんさ、お前たちはどう思うとなというような場で、自分の職場に聞けば済むことやん。それで、コールセンターも一緒ばってんね。そういうとば、その業務委託する前に、何でそこら辺が考えられんやったとかなというのがあるとばってん、そこら辺はどうなんですか。そういうとばしようという発想のなかとだもん。 214 ◯原田企画財政部政策監 もちろん、そういう気持ちはございます。大学生も遊学のまちというのでありますので、今の大学生がどういうことに取り組むのかということの、こちらで同時にするということも考えておりますし、いろんな市役所の若者に集まってもらってということも考えております。しかしながら、この中学生・高校生・大学生というのは、私たちみたいに10年が同じような考えではなくて、もう5年たったら違うような遊びとか、違うようなものを求めていらっしゃるということも、いろんなネットとかで、今の情報でわかります。例えば、スポーツといいましても、今はやりのe-Sportsだったり、それから遊びといっても、ボルダリングを遊びたい人もいれば、スケボーの人もいれば、もうとにかく多岐多様にわたっておりまして、それを選ばれるまちになるためには、ハード整備も含めて何かやろうとすると、そこにお金がかかるわけですので、それをちょっとして失敗とは言えませんので、しっかりとしたニーズ調査が必要じゃないかと思いました。  そして、これから先、どういうことがトレンドではやっていくのかというのも、なかなか現状分析だけでは難しいと。そして民業圧迫になるのもよろしくないので、実際、長崎市にどのような遊び場があるのか。例えば、ここにあるバンド練習場だったら、どういうところにありますよとか、スケボー場だったらありますよとか、そういうこともしっかりした上で、実は行政がすることは何なんだということを組み立てていかないといけないと考えております。  先ほど言いました手法なんですけれども、グループインタビューとかワークショップというふうに、このように書いておりますので、その中には、若者を集めて意見交換をやって、自分たちだったらこんなまちをつくりたいねとか、こんなものがあったらいいよというのを、そこの分で当事者意識を出してもらおうというのも入っています。ですから、単なるアンケート、聞き取り調査ではなくて、対話をしながら、そして現地をしっかり調べてもらうというのは、やはりこれは職員が直営でやるよりも、委託のほうがよろしいかと思いまして、委員おっしゃったように、自分たちでできることは、自分たちで同時で進めていこうと思っていますので、業者に委託したほうがスピード感もあって、それから効率もよいというものは委託していこうと考えております。  以上です。 215 ◯井上重久委員 スピード感は、県職員、市職員、すぐすれば済むことやろ。そして情報を把握すれば金は要らんっちゃなかと。協力するせんは別にしてさ。557万円かけてやるわけやろ。庁内で若い世代の把握ができる分はすぐできるやん。しかし、できん部分はこうやってしますよという話やったらね、ようわかったと、私は言うわけですよ。そういう検討がされなかったところに、やはり何か発想が足りないねと私は思うわけね。そこば聞きよってやっけん。そういう見解を、やはり考えば言うてやらんとだめです。  それから、施策の提案、若い人がいわゆるお金がかかる事業を提案してきたら、いやこれはできんばいと。さっきの、午前中の市長懇談会か、地域との懇談会とか、いろんな懇談会ばこうやっていく。その中で、あればしてくれ、こればしてくれ、若者がおらんけん、こればすればでくっとばいって、そういう意見要望を、本当にずっと上がってきとるわけですたい。だから、長崎市全体でいけば、そういうのは把握はしとっとやろうって。その把握、状況ば分析をすれば、すぐできることは早うできるんじゃないの。自分たちの所管部分だけやっけん、この部分しか一生懸命言わんばってん、こういう業務委託あるいはアンケート調査は、長崎市全体で、総合戦略をする前にもアンケート調査はあるんだから、わざわざここで、こんがんやってかけてするのがいいのか、そういう論議を踏まえて、やはり必要なんだという説明があれば、よし、じゃ頑張れと。どがんやって次の事業につなげていくとかと、私はそういう意見を持っているんですが、最後にしますけれども、決意ぐらい聞かせてください。 216 ◯原田企画財政部政策監 ご意見ありがとうございます。本当に私たちもやれることは一生懸命先にやります。職員を集めての意見聴取とかもやった上で、それから今まで、民間の方々とか、それこそ地域を回るときに出ましたご意見とかも、しっかりと把握しておりますので、その分も、でもちょっともっと若い方にも聞きたいと、実際、自分でも、これがいいんじゃないかというのは、仮説にしかならないものですから、そこはしっかりと、今の高校生、大学生にもお伺いしながらと思っておりますので、取り組めるところはしっかりやっていきます。よろしくお願いいたします。 217 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時36分=           =再開 午後3時37分= 218 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 219 ◯大串中央総合事務所長 説明に入ります前に、まだ紹介しておりません中央総合事務所の課長級以上の職員について、ご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 220 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、中央総合事務所所管分について、ご説明いたします。  議案書の34ページ、35ページをお開きください。第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄に記載の1.住民記録系システム運営費及び2.コンビニ交付システム運営費において、旧氏の記載ができるよう各システムの改修を行うため、増額補正をお願いするものでございます。  詳細につきまして、中央総合事務所提出の委員会資料に基づき中央地域センター所長よりご説明させていただきます。 221 ◯古賀中央地域センター所長 委員会資料の4ページをお開きください。第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費における増額補正についてご説明いたします。  まず、1.概要でございますが、第84号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」をご審議いただいた際にご説明しましたとおり、印鑑登録証明事務においても旧氏の記載ができるように、印鑑登録システム及びコンビニ交付システムの改修を行おうとするものでございます。次に、2.事業内容ですが、この印鑑登録システム及びコンビニ交付システムの改修につきましては、システム設計やテストの実施等に係る経費としまして、印鑑登録システムの改修経費として574万2,000円、コンビニ交付システム改修経費として66万円、合計640万2,000円を計上しております。3に、旧氏を記載した印鑑登録証明書のイメージ図を掲載しております。  委員会資料の5ページをお開きください。4.財源内訳は、記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 222 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時40分=           =再開 午後3時41分= 223 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。
    224 ◯日向市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております市民生活部の課長級以上のうち、紹介していない職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 225 ◯日向市民生活部長 それでは、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。  議案書は34ページから37ページでございます。第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の説明欄1.人権啓発費の1.パートナーシップ制度推進費には、パートナーシップ制度を導入するに当たり、性的少数者の現状や手続の方法などを周知するための冊子を作成するための事業費45万円、そして37ページの説明欄3.【単独】更生保護施設整備事業費補助金1.更生保護施設改築には、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰を支援する更生保護施設の建て替えが予定されており、必要な経費の一部を補助いたします予算として1,000万円を計上しております。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、関係課長から説明いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。 226 ◯福田人権男女共同参画室長 それでは、人権男女共同参画室所管分につきましては、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明をさせていただきたいと思います。  委員会資料の10ページをお開きいただきたいと思います。第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の番号1-1.パートナーシップ制度推進費45万円でございます。1.概要でございますが、パートナーシップ制度を導入するに当たりまして、性的少数者の現状や手続の方法などを周知するための冊子を作成するものでございます。パートナーシップ制度とは、互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合う関係の性的少数者のカップルが、2人の関係を宣誓した事実を行政が承認する制度となります。  それでは、事業内容を説明いたします前に、この制度を導入するに至った経緯、概要についてご説明をしたいと思います。大変申しわけございません。資料の12ページをお開きいただきたいと思います。1.人権課題について、人権に関しましては、1948年(昭和23年)に採択されました世界人権宣言において、全ての人は全ての権利と自由を享有することができるとされています。また、日本国憲法においては、法のもとの平等がうたわれております。そういった中、法務省が掲げる主な人権課題17項目のうち、13番と14番で規定されております性的指向性同一性障害というものが、人権課題として掲げられておるものでございます。一方、長崎市におきましては、第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の中で、個別の分野における人権教育・啓発の取り組みというものを掲げておりますけれども、その中の(8)その他の分野に関する取り組みというところに、性的少数者を位置づけております。  続きまして、資料の13ページでございます。2.性的少数者とはでございますが、性について考える際の指標といたしまして、戸籍上の性、性自認、性的指向の3つがよく用いられます。そのうち、表の中段、性自認につきましては、自分の性別をどのように認識しているかということでございまして、性的少数者の例としましては、みずからの性に違和があるトランスジェンダーなどが挙げられます。また、表の一番下、性的指向とは、恋愛や性愛の傾向のことでございますが、少数派といたしましては、同性愛や両性愛などが挙げられます。いわゆるレズビアンやゲイ、バイセクシュアルと呼ばれるものでございます。3.性的少数者の現状と課題の(1)でございますが、電通ダイバーシティラボ調査という民間会社が実施されております調査結果を記載しておるところでございますが、2018年の調査におきまして、性的少数者の割合は8.9%、11人に1人とも言われ、国内の左ききとほぼ同じくらいの割合というふうに言われているところでございます。次に、(2)生きづらさの主な内容と課題としておるところでございますが、性的少数者の生きづらさの主なものとして、3つを挙げております。まず、ア.市民の認識と理解でございますが、認識や理解不足から生じる偏見や排除、いじめなどがございます。次に、イ.生活環境の未整備でございますが、トイレや更衣室などの未整備というものがございます。次に、ウ.社会制度の未整備というところでございますが、同性カップル等をパートナーとして認める制度などの未整備というものがあると考えておるところでございます。  そのような現状、課題というものに対しまして、次に、13ページ下段から14ページになりますが、4.長崎市が取り組もうとしていることについてでございます。長崎市としましては、人権課題に対し、多様性を尊重するための取り組みを進めていく必要があると考えております。  14ページをごらんいただきたいと思います。性的少数者のカップルは、2人の関係性を証明するすべがないために、住宅の借り入れや病気入院時の手続などで家族として取り扱われることがなく、日常生活のさまざまな場面で支障を抱えているという現状がございます。このため、長崎市が性的少数者のパートナーシップ関係を証明することで、性的少数者が抱える社会生活上の支障の解消につながることは、多様性が尊重される社会をつくるという観点からは有効であり、人権尊重意識の醸成を図るということから、パートナーシップ制度を導入しようとするものでございます。続きまして、5.パートナーシップ制度の概要でございますが、まず、趣旨につきましては、どのような性的指向や性自認でありましても、ありのままの姿で社会の一員として認められ、性の多様性が尊重される社会づくりに努めるという基本理念に基づきまして、性の多様性に起因する社会生活上の支障を軽減するための支援といたしまして、パートナーシップの宣誓の取り扱いについて必要な事項を定めるものでございます。次に、定義でございますが、性的少数者とは、性的指向が必ずしも異性愛のみではない者、また、性自認が出生時の性に違和がある者のことでございます。パートナーシップとは、互いを人生のパートナーとして、日常生活において、経済的または物理的、かつ、精神的に相互に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的少数者である二者の関係のことを言います。次に、宣誓とは、パートナーシップにある2人が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを宣誓することとしております。次に、対象者でございますが、一方または双方が性的少数者のカップルというふうにしております。これは、性的指向が同性である同性愛カップルのみに限らず、一方が性同一性障害であることにより、戸籍上は異性の同性カップルも対象に含めようとするものでございます。  次に、要件でございますが、成人であること、しないに居住または転入を予定していること、双方に配偶者またはパートナーの関係性がないこと、近親者でないこととしております。この制度は婚姻とは全く異なるものでございますが、広く社会に信頼され受け入れられるためには、婚姻に近い要件を備えている必要があると考えておりますので、重婚や近親婚を禁止いたしております民法の規定に倣っているというところでございます。次に、証明内容につきましては、パートナーシップ関係であることの宣誓書を受領した事実の証明となっております。  次に、資料15ページをごらんいただきたいと思います。6.パートナーシップ制度によって可能となるサービス等の先行自治体例をごらんいただきたいと思います。この制度によって、どのようなことが可能になるかにつきましては、公営住宅の入居でありますとか、職員の福利厚生にも現在先行自治体では活用されているところでございます。また、民間におきましては、顧客向けのサービスといたしまして、携帯電話の家族向けサービスや生命保険の受取人指定などが可能になっておるところでございます。また、社員向けに関しましては、結婚祝い金給付や結婚休暇の付与などの取り組みも行われておるところでございます。長崎市としましても、これだけでなく、より多くのサービスが提供できるように、今後に向け、協議、協力依頼等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、資料16ページをごらんいただきたいと思います。こちらには、パートナーシップ制度に係る今後の見通しということで記載させていただいているところでございます。先ほどからご説明させていただいております、性的少数者の生きづらさのうち、社会制度の未整備というところを勘案し、パートナーシップ制度の構築をしていこうとしているところでございますが、この制度の有効活用を図る取り組みというものが、今後重要になるということから、市民に対しては性的少数者に対する意識の醸成、事業者に対しては制度適用の促進、職員に対しては窓口での適切な対応ができるよう、さまざまな方法で周知・啓発に取り組む予定としておるところでございまです。具体的方法につきましては、資料に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  それでは、大変申しわけございません。資料の10ページにお戻りいただきたいと思います。2.事業内容及び事業費内訳の(1)事業内容でございますが、性的少数者のカップルが日常生活のさまざまな場面で抱える支障を軽減するということを目的に、パートナーシップ制度を導入しようとするものでございますが、この制度が有効活用されるためには、性的少数者に対する市民の理解や事業者の協力が不可欠であることから、導入にあわせ周知用冊子をつくろうとするものでございます。(2)事業費内訳でございますが、まず、アの周知用冊子印刷製本費といたしましては、(ア)市民向けといたしまして、制度の概要でありますとか、利用方法を記載し、さらに性的少数者の基礎知識を記載したA5サイズで16ページ程度から成りますから冊子というものを4,000部作成しようとするものでございます。(イ)事業者向けに対しましては、制度の概要でありますとか、性的少数者の基礎知識に加えまして、事業者としての制度活用促進を、活用事例をお示ししながら、わかりやすく作成しました。こちらもA5サイズの16ページ程度から成る冊子というものを、同じく4,000部作成をしようとしておりまして、その費用が38万9,000円ということでございます。そのほか、資料の送料でありますとか、消耗品費等を合わせまして、総事業費45万円を計上させていただいているというところでございます。  続きまして、資料の11ページをごらんいただきたいと思います。3.スケジュールでございますが、制度の有効活用のために、庁内関係課への協力依頼や附属機関でございます長崎市人権教育・啓発審議会のご意見をこれまでいただきながら進めてまいりましたが、この後もこういった補正予算というものを計上させていただきながら、啓発を進めていくというところも合わせまして、9月をめどに、この制度の施行ということを考えているところでございます。最後に、4.財源内訳につきましては、全額一般財源によるものとしております。  私からの説明は以上でございます。 227 ◯中野自治振興課長 委員会資料の17ページをごらんいただきたいと思います。第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、【単独】更生保護施設整備事業費補助金、更生保護施設改築、補正額1,000万円についてご説明をいたします。  1の概要でございます。犯罪や非行をした人の改善更生のために、保護観察の対象となる仮釈放などになったあと、身寄りがないなど、帰り住む先のない人を一定期間保護し、円滑な社会復帰を支援するための施設が更生保護施設でございます。長崎市内には1カ所、更生保護施設がございますが、施設の老朽化に伴い、国等の補助を活用して建て替え整備の計画がなされております。昨今の犯罪認知件数は全国的に減少し、再犯者数も平成18年をピークに減少しておりますが、再犯者率は増加傾向にございます。長崎市としましては、このような情勢を踏まえ、出所後の帰住先を確保し、更生保護施設での指導・援助を行い、再び犯罪に陥らないように支援をすることは、再犯防止を推進する観点からも更生保護を推進する当該施設の整備は必要であり、市民が安全安心に暮らせる犯罪のない地域づくりに寄与することから、必要経費の補助を行おうとするものでございます。2の事業内容でございますが、(1)対象団体は更生保護法人長崎啓成会でございます。長崎市内唯一の更生保護施設でございます。(2)の現施設概要でございます。田上2丁目に所在する長崎啓成会は、昭和46年建築の鉄筋コンクリート造2階建てで、延床面積は約510平方メートル、最大収容人数は男子20名でございますが、建て替え計画により、昨年3月から入所の調整を行い、現在、入所者はございません。なお、法務省の認可を受けた施設の運営費は、保護観察所から支払われる委託費や寄附金等で賄われる仕組みとなっております。(3)の整備内容でございます。現施設は結露が大量に発生し、カビや電気配線の摩耗、雨漏りなど、建物の老朽化が著しいことから、現地での建て替えを計画しております。鉄筋コンクリート造3階建とすることで、延床面積は約95%増の970平方メートル、収容人数は現建物と同じ、男子20名で計画をしております。工期は令和元年7月から来年の3月を予定し、入所の開始は令和2年5月を見込んでいるということでございます。(4)の総事業費でございますが3億1,815万3,000円で、その資金内訳は、(5)国の補助である更生保護事業振興財団から1億5,575万円、公益財団法人JKA、競輪やオートレースの公益資金による補助団体でございますが、こちらが1億円、それから長崎県と長崎市からそれぞれ1,000万円、残りの4,240万3,000円を寄附や自己資金で賄う計画となってございます。  資料の18ページに位置図を掲載しております。国道の324号から上る市道の、十八銀行の田上支店からあたご自動車学校のほうへ上るところ、道から入りまして、田上病院の手前を上ったところに長崎啓成会は位置してございます。  19ページに、現況写真を掲載いたしております。また、資料の20ページには、施設の計画平面図を添付いたしております。今回の計画では、施設のバリアフリー化、エレベーターの整備、居室について、相部屋から個室化への対応を行うほか、地元の住民の方も利用できる地域交流室を設け、地元住民にも配慮した計画内容となっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 228 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 229 ◯山本信幸委員 パートナーシップ制度推進費なんですけれども、これ、周知を図るということで、冊子等の作成ということでありますけれども、これ、配布先を、企業等であれば不動産、病院等と、また市民であればどこかに置いてというようなことがあると思うんですけれども、これだけの冊数つくって、要はその効果の見込みというか、その辺はどういうふうにお考えになっているんですか。考えると、本当に周知が図られるとやろかという疑いを持って、今、質問をちょっとさせてもらいました。 230 ◯福田人権男女共同参画室長 いわゆる周知に対する効果というところでございます。確かに、これは非常に市民でありますとか事業者の協力が必要になってまいります。ですから、私どもといたしましては、この配布の手法というところも、少し考えていきたいと考えております。この冊子をもちまして、今、こういう性的少数者の被害と申しますか、抱える問題といたしまして、病院であるとか、住宅関係というのが非常に多く、悩み事として出てきております。そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては、この冊子を持ち、いわゆるそういう関係団体、いわゆる不動産に関する関係団体でありますとか、大きな病院とか、手術とか関係してまいりますので、大きな病院等も直接回りながら、協力というものを訴えていくというところでございます。  したがいまして、ただただ配るだけでは、確かにどれだけ協力をいただけるかというところの問題はあるかと思いますけれども、そういった性的少数者がおられるということをわかっていただきながら、さらに私どもが出向きまして、ご説明をさせていただきながら理解を図っていく、そのためにこの冊子を活用しようというものでございます。  以上でございます。 231 ◯山本信幸委員 これは、先ほども予算のアンケート調査などもあったんですが、要は、市職員の方がどうやってかかわって、この周知に取り組むかということだと思うんですよね。実際にそれだけのチラシやパンフレットなどがあったりしても、それを本当に山積みして置いているだけなのか、それともしっかりと、これを周知を図ろうと思ってやるのか、これは大きな差がございまして、そこのやる気なんですが、その辺は、先ほどの説明でいくと、正直言ってなかなか見えないんです。もっと具体的に、どういうふうにやっていくかというのを詰めていかないと、これって、やもすると、もう山積みになっておいておくのが関の山かなと思ってしまいます。その辺、もうちょっと具体性をもって考えるという部分について、どのようにお考えですか。 232 ◯日向市民生活部長 今回のパートナーシップ制度については、これは人権問題の中の1つでありまして、まず、この性的少数者について、まず市民の方にしっかりと理解をしていただきたいというのがまず優先で、我々も、この今現在あります第2次人権教育啓発に関する計画の中にも、その項目の1つとして、先ほど課長が申しましたように、LGBTの問題についても言っております。その中で、やはりこういった問題が実際ありますので、まずはこういう方がいらっしゃるんだというのを、しっかりと市民の方にも理解をしてもらった上で、そしてもう1つは、このパートナーの方々が、やはりどうしてもそういう生活上、特にまず住まいに一緒に住むことができないとか、あるいは医療機関にかかることができないということがありますので、この制度の実施をやっていく必要があるということで考えております。  そしてやはり、まず第1に、我々としては、職員の意識が強くなければいけませんので、これは職員が、まずはこの制度について十分理解をして、そして市民の方に説明ができるようにならなければならないということから、今後、職員を対象としての研修もやっていきます。そういった中で、内容について、まずそういった性的少数者がいらっしゃって、実情がどうなっているのか、そして今回の制度により、どういうふうになるのかというのを、まず職員に対して説明をしっかりとやっていく。そして、市民の方に対しても、いろいろな手法を使ってやっていきますけれども、また事業者の方については、先ほど課長が言いましたように、病院あるいはそういった住居の関係者の方、そしていろいろな企業の方々も、今度、企業の社員がそういった方もいらっしゃいますので、そういったことも含めて、我々としてはできる限り、今度はいろいろ回らせていただいて、やっていきたいと考えております。  あと、もう1つ、これは市民になれば、やはり自治会の皆さんとか、自治会のほうにも周知を合わせてやっていきたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯山本信幸委員 職員も地元自治会員でございますので、そこを含めて、しっかりと周知を図っていただきたいと思います。  次に、確認の上で、更生保護施設整備の補助金、これ、1,000万円ですかね。これはいいことだと思っているんです。いいことだとは思っているんです。その意味で、これは例えば、この補助制度なんですが、相手方の施設からの要望等があったからこの補助制度があるのか、従前からこういうものについての補助制度があるのかだけ教えてください。 234 ◯中野自治振興課長 この市からの補助については、施設のほうからの要望ということで対応いたしております。補足いたしますと、補助については、こちらに記載していますように、更生保護法更生保護事業振興財団助成金でございますが、これは法務省の、国の補助を扱う財団のほうからの補助になります。ということでよろしいでございましょうか。 235 ◯山本信幸委員 わかりました。これは、ぜひもう重要なことでございまして、この施設自体、私も見学に行ったことがあるんですが、非常に重要な施設でございますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 236 ◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時8分=           =再開 午後4時9分= 237 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第9款消防費第1項消防費第3目消防施設費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 238 ◯平石消防局長 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、消防局所管分について、ご説明いたします。  予算に関する説明書は、50ページから51ページでございます。第9款消防費第1項消防費のうち消防局所管分は、第3目消防施設費の100万円でございます。これは、右側の説明欄に記載しておりますとおり、1.消防施設管理費の1.非常備消防施設等維持補修費におきまして、ブロック塀の安全対策を行うものでございます。  詳細につきましては、消防局提出の資料に基づき、消防局総務課長から説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 239 ◯大賀消防局総務課長 それでは、消防局提出の資料、第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に基づきご説明をさせていただきます。  1ページをお開きください。上段の表に記載のとおり、事業名は非常備消防施設等維持補修費で、補正額は100万円でございます。1の概要でございますが、昨年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、市有施設のブロック塀などについて外観調査及びブロック塀の構造に係る詳細な調査を実施した結果、消防団第5分団のブロック塀の基礎と鉄筋が現行の建築基準法に不適合であったことから、安全対策として改修を行うものでございます。2の事業内容でございますが、万才町にございます消防団第5分団敷地内に設置されております既存のブロック塀を撤去し、新たに高さ1.2メートル、長さ16メートルの金網フェンスを設置しようとするものでございます。3の財源内訳につきましては、全額が一般財源で財政調整基金を充当することとしております。  恐れ入りますが、2ページをお開きください。上段に4として、消防団第5分団の位置図と今回の施工箇所を掲載しております。また、下段には、5として、今回の改修に係るイメージ図をお示ししておりますが、まず、図の中ほどに赤色で示している既存のブロック塀を撤去し、図の右側に記載のとおり、隣地との高低差が3.35メートルあることから、敷地内で作業を行う消防団員の転落事故の防止を図るため、青色で示している部分に、金網フェンスと基礎を新たに設置することとしております。  3ページには6として現況写真を、1ページめくっていただきまして、4ページには参考として、上段には建築基準法の主要な基準を、下段には長崎市の対応方針をそれぞれ記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 240 ◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時13分=           =再開 午後4時13分= 241 ◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。  本日の審査はこれまでとし、あす午前10時より再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後4時13分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...