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2019-07-01 長崎市:令和元年第3回定例会(4日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-07-01
    2019-07-01 長崎市:令和元年第3回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、6月28日に引き続き、市政一般質問を行います。7番池田章子議員。       〔池田章子君登壇〕 2 ◯7番(池田章子君) 市民クラブ社民党の池田章子です。通告に従って質問します。市長及び関係理事者の簡潔かつ誠実な答弁を求めます。  1.人口減少対策としての雇用者の待遇改善について。  施政方針の中で人口減少対策は最重点政策とされ、若い世代に選ばれるまちを目指すとされています。しかし、先が見えない不安定雇用や低賃金の雇用環境が多くては、長崎に住み続けることはできません。ことし2月の環境経済委員会では、長崎ペンギン水族館で働く若い世代の労働条件が問題になりましたが、他の指定管理者の雇用状況全体を見ても、正規雇用はわずか3分の1と、多くの非正規雇用を生み出しています。コスト削減が主目的となり、施設運営経費が十分に確保されていないことが不安定雇用を生み出していると言わなければなりません。また、保育事業を担う民間保育所は、民間事業とはいえ、収入は国と市からの給付金であり、市の補助事業といっても過言ではありません。そこで働く保育士の待遇は国や市の補助額に大きく左右されます。長崎市の保育士の約1,500人のうち非正規率は45%、非正規フルタイムの保育士の平均給与は42歳で16万1,000円という低賃金です。市の施策が大きく関与しているこれらの職場でこそ、働く人たちの待遇改善を進めていかなければ、人口減少を食いとめることはできないと考えますが、いかがでしょうか。  2.セクシュアル・ハラスメント防止対策について。  ILO(国際労働機関)でハラスメント禁止条約が批准されるなど、世界的にセクシュアル・ハラスメント等の根絶が課題となる中、先日、長崎市は、元市幹部職員から性暴力と二次被害を受けたとする記者により提訴されました。  そこで、長崎市が常日ごろからセクシュアル・ハラスメント防止に関してどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。まず、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合、管理監督者はどのような初動対応をされるのかお示しください。  以上、壇上よりの質問とし、3については、時間がありましたら、自席より質問いたします。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。  まず、1点目の人口減少対策としての雇用者の待遇改善についての(1)指定管理制度における雇用者についてお答えします。  長崎市では、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを活用し、まずは市民サービスの向上に資するために、あわせて行政コストの削減を図るため、公の施設への指定管理者制度の導入を積極的に行っています。指定管理者制度を運用するに当たっては、長崎市で指定管理に係る委託料の上限額の積算を行っています。そのうち人件費の部分については、市における賃金水準の状況や類似する業務の状況などを勘案の上、全庁的な基準を定めているところであり、その基準に基づいて、それぞれの公の施設に応じて必要となる人員や職種の配置について判断した上で積算をしています。指定管理者となる事業者は、長崎市の募集に応じて技術面や価格面での提案を行い選定され、最終的に議会の議決を経て指定管理者として指定されるものですが、その価格については、市が示した指定管理委託料の上限額の範囲内で設定することとなります。その後、指定管理委託料の中で雇用契約を結ぶことになりますが、それぞれの施設の管理運営における雇用形態や賃金水準などについては、雇用者と労働者間の契約によって定められていますので、指定管理者に対し行政が細かく関与する、指導をするということはできないと考えています。  指定管理者制度については、導入以来、これまで必要に応じて選定基準などの見直しを行ってきたところであり、今後とも公の施設を利用していただく市民の皆さんのサービス向上につなげるという視点を持って、適正に運用していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
    5 ◯こども部長(藤田庄三君) ご質問の1.人口減少対策としての雇用者の待遇改善についての(2)民間保育所等の保育士についてお答えいたします。  民間保育所等に勤務する保育士に対する給与の待遇改善は、国の施策により、長崎市から保育所等に対しまして運営費を給付する施設型給付の中で、正規、非正規を問わず公定価格に加算される仕組みにより、平成25年度から毎年度拡充されている状況にあります。平成29年度からは加算率の見直しが行われ、加えて役職に対する加算制度が創設されております。  さらに、長崎市におきましても、保育士の確保策といたしまして、市の単独事業である民間保育所等運営費補助金において、保育士1人当たり年額3万円を各施設に補助しております。なお、長崎市の監査資料により民間保育所等の正規保育士の賃金を調査しましたところ、平成26年度と比較いたしますと、当時、月額平均約21万円程度であったのに対し、平成30年4月現在では月額平均約23万円程度と、約2万円の増となっており、一定の改善がなされているものと考えております。しかしながら、非正規のフルタイム保育士は月額約16万1,000円となっており、正規の保育士と比べて約6万8,000円の差が生じております。  保育士の賃金は他の産業に比べて低い状況にあり、抜本的な改善を図るには、根幹である国の施設型給付制度のさらなる改善が必要であることから、今後もあらゆる機会を通じまして、国に保育士の待遇改善を要望していきたいと考えております。また、若い世代の保育士が長崎市内の保育所等で働けるよう、抱えている課題などを洗い出すことで今後どのような待遇改善が必要なのか検討してまいります。  以上でございます。 6 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の2点目、セクシュアル・ハラスメント防止対策についてお答えいたします。  長崎市においては、ハラスメントの苦情や相談の窓口として、市長部局、教育委員会、上下水道局、消防局のそれぞれの任命権者ごとに人事担当職員で構成する内部のハラスメント相談窓口を設置しております。このほか、相談者が周囲の目を気にすることなく安心して相談ができるよう、市役所の外部に専門的な知識を有する外部相談員の設置をあわせて行っております。これらの相談窓口におけるセクシュアル・ハラスメントに関する苦情や相談の対応につきましては、長崎市で策定しているセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針などに基づき行っているところでございます。  まず、相談者からその内容を詳細に聞き取るとともに、相談者の了解を得た上で、加害者とされる職員に聞き取りを行い、両者の意見を照らし合わせて事実の特定を行っているところでございます。その上で、個々の事案に応じて加害者に対し注意や警告、あるいは被害者に対して助言などの対応策を図っているところでございます。これは、基本的な対応のあり方でありまして、生じた事案の内容に応じて対応の態様はさまざまでありまして、被害者が職員であるか、職員以外の方であるかによっても対応が変わっているところでございます。  以上でございます。 7 ◯7番(池田章子君) 一通りご答弁いただきました。順不同ですが、再質問させていただきます。  まず、2つ目のセクシュアル・ハラスメント対応についてお尋ねします。  最初に確認しておきたいんですが、通常の市のセクハラ対応で、十分な調査をしないまま調査を打ち切るということはあるのでしょうか、お答えください。 8 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  一般的な事例でお答えしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、まず十分相談者の方のお話を相談者の立場に立ってお聞きしまして、それからどのようなことを相談者が望むのか、本人に話すのか、それからしばらく様子を見るのか、そういったところを十分聞き取りを行いまして、相談者の方が納得いかれるような対応を図っているというのが一般的な取り扱いでございます。  以上でございます。 9 ◯7番(池田章子君) それでは、今回、市が提訴された事件についてお尋ねしますが、十分な調査をされたのか、事実の特定はできたのでしょうか。まずお尋ねします。 10 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  今回、訴訟となっている事案につきましては、長崎市といたしましては、これまで可能な限りの対応をしてきたと認識しております。そういった中で、今回、提訴になったということでございますので、私どもは、これまでとってきた対応につきまして、裁判の中でその考え方、とってきた対応の内容などを述べていきたいと考えております。その中で、その結果が果たして十分であったのか、それから適切であったのか、そういったところは裁判所の判断、今後の審理に委ねたいと考えているところでございます。  以上でございます。 11 ◯7番(池田章子君) 私は事実の特定ができたんですかとお尋ねしているんです。この質問に対してどう答えるかというご説明ではなくて、この訴訟にかかわって事実の特定はできたんですかという、その質問に答えてください。 12 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  私ども、この事案に関しましては、当初から、今回原告となられた方の代理人の弁護士の方と十分な話をしてきたと認識しておりますけれども、そういった中で、その対応につきまして十分に話をしてきたと考えておりますけれども、詳細な中身につきましては、これは訴訟にかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、それに当たる考え、もとになる考え方といたしましては、代理人の弁護士の方から、当初から、これは十分プライバシーに配慮するようにというような話がございまして、私どもはそれを十分に配慮してきたと考えているところでございます。  加えまして、今回、代理人の弁護士の方からは、訴訟に関して閲覧制限というものが申し立てをされまして、裁判所のほうも非常に慎重になっているというようなことがございます。私どもも、私どもの訴訟代理人と十分協議をいたしまして、訴訟内容につきましては十分慎重な取り扱いをすべきと判断をしておりますので、訴訟の具体的な内容につきましては、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯7番(池田章子君) 事実認定ができたかどうかという、イエスかノーかですよ。それがどこがプライバシーにかかわるんでしょうか。意味がわかりません。  ここで時間をとっても先に進まないので、次の質問をします。先ほどのご答弁で、セクハラが生じた場合の対応について、被害を受けた方から詳細に聞き取り、了解を得て、加害者とされる職員にも聞き取るとおっしゃいましたが、市の通常の調査でセクシュアル・ハラスメントを受けたとする被害者から事情を聴取しないということはありますか。そして、加害者から先に事情を聞いて、被害者から話を聞かないということはあり得ない対応だと思っていいですか。 14 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げましたように、手順といたしましては、被害者の方から十分な聞き取りを行って、その後に、相談者の方が望まれる対応というものを私どもは一義的にとっておりますので、加害者に対して話していいかという確認をとった後に、その対応をとっているという状況でございます。  以上でございます。 15 ◯7番(池田章子君) ということは、加害者から先に事情を聞いて、被害者から話を聞かないということはないということですね。確認です。 16 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  そのような対応をとっております。まずは、相談があった被害者となった方からのお話をお聞きして、その後、加害者に対する対応をとるということでございます。  以上でございます。 17 ◯7番(池田章子君) 12年前、被害者である記者が加害者とされる元原爆被爆対策部長から取材中に性暴力を受けたという事件についての市のセクハラ対応について伺いたいと思いますが、被害者である記者と加害者である元原爆被爆対策部長のどちらから先に事情をお聞きになりましたか。そもそも被害を受けたとされている記者から事情聴取をしたのでしょうか。そのときの事情聴取の記録はありますか。 18 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、この事案は非常に個人情報に、プライバシーに配慮すべき内容だと考えておりますので、具体的な訴訟にかかわる内容でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 19 ◯7番(池田章子君) 市のセクハラ対応、これはプライバシーは全然関係ないじゃないですか。したか、しなかったかです。  市のセクハラ対応として、被害者からの事情聴取があったのか、なかったのか、事実に関する認定ですよ。何で答えないんですか。おかしいですよ。ちゃんと認定してください。 20 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、プライバシーにかかわることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 21 ◯7番(池田章子君) いつまでたっても押し問答なので、被害者の記者は一度も市から事情聴取を受けていないと言っています。これは本人から伺いました。市から事情聴取の申し入れも受けていないと言っています。代理人や被害者が勤めている新聞社を通じての事情聴取の申し入れも受けていないと言っています。  そして、市長も、幹部職員も、何度か直接被害者である記者と電話や、それから直接会っている機会があるはずですね。会っているんですよね。その機会があるんであれば、事情聴取ができたはずですよ。なぜしていないのか。被害者である記者から事情を聞かないで、この事実認定セクハラ対応、このセクハラがどういうものであったかという調査も対応もへったくれもないじゃないですか。要するに、被害者から聴取していないということが市の落ち度になるから、答えられないということだと思いますけれども、セクハラ対応は被害者からの聞き取りが基本です。市の対応には大きな瑕疵があると言わなければならないと思います。  では、一般的なことでお尋ねしますが、市長は一般的な市のセクハラ対応として、被害者の意見を聞かないということについて、どのように思われますか。市長、お答えください。 22 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  一般的な取り扱いでございますので、これはさまざまな事案によって状況が変わっていくことはございますが、一般的には、まず相談があるというところから始まりますので、その対応を図っているということでございます。その事案の状況によって対応はまちまちでございますけれども、まず相談から始まるということですので、そこから市のほうとしても、その対応を求められるということになりますので、その事実がどういった形でもたらされるかということによって変わってこようかと思っております。  以上でございます。 23 ◯7番(池田章子君) 今のは誤解を与える答弁だと思いますので、必ずしも相談者から、被害を受けた人から相談がある場合ばかりではありません。セクハラがあったと認められるときに、被害者である立場の方に詳しく事情を聞く、それが基本姿勢のはずですよね。間違いないですよね。 24 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  議員からお話がございましたように、セクシュアル・ハラスメントに当たるような事案が発生した場合に、本人以外、相談者、被害者となった方以外の方からお話がある場合も当然ございます。まずはそのような事例にありましては、まず通報といいますか、そういった話があった方からのお話をお伺いして、さらにその方が被害者の方の相談者となる、次に相談者となる方との関係を持っておられますので、その方に対してどういった状況かというのをお聞きして、被害者とされる方がそれを望むのであれば、私どももその後に聞いていくというような状況になろうかと考えております。  以上でございます。 25 ◯7番(池田章子君) 要するに、長崎市は、本当の対応であれば、被害者からの事情聴取を丁寧に、しかも迅速に、かつ正確に、メモをとりながら、記録をとりながらしなければいけなかったのを、していなかったという事実が私は見えてきていると思います。これは、市が何をしたか、何をしなかったか、市はセクハラ対応をしなきゃいけないんです。市が何をして何をしなかったのかを質すのは私たち議員の役割です。  通常の市の対応についてお尋ねします。市長部局の職員によるセクハラの場合、事情聴取はどこの所管が行いますか。人事院規則、市の指針には、必ず記録をとるとなっていますが、事情を聞く場合、記録をとらないということがありますか。 26 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  市長部局で発生した事案につきましては、総務部人事課の職員が聞き取りを行うということになります。そのやりとりにつきましては、記録をとどめるということになってございます。  以上でございます。 27 ◯7番(池田章子君) 加害者とされる元原爆被爆対策部長から事情聴取をしたA4、2枚の報告があります。11月8日、市から被害者が所属する報道機関に対して出されたものです。この事件に関しての初めての事情聴取は10月30日の夜、市長によって行われました。1枚目にその聞き取った内容が書かれています。わずか16行です。16行で事実がつかめるものでしょうか。もっと詳しく事情聴取をする必要があったのではないですか。しかも、この文書は後で書き起こしたものだと聞いています。  市長は聴取に当たって記録をとっていないと、その直後の記者会見で言っています。これも記録に残っています。みずから認めておられます。これは悩み相談じゃないんですよ。事情聴取です。事情聴取で記録もとらずに、16行しか内容がない。これが十分な聴取と言えますか。  2枚目に、10月31日に秘書課長による聞き取り内容が書かれています。総務部人事課で調査をするはずなのに、なぜか秘書課長が行っています。しかも電話で聞き取りをしています。元原爆被爆対策部長は、この日、通常どおり出勤していました。長崎市はこんな大変なことに関する事情聴取を電話で済ませるんですか。しかも、この秘書課長による聴取は6行しかありません。これが加害をしたとされる元原爆被爆対策部長に対する事情聴取として十分になされたものだという認識はおありなんですか。 28 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました原則論でございますが、これは状況によって変わることもございます。誰が聞き取りを行ったか、原則的には人事課が行うことでございますけれども、やはり事案に応じまして、情報が入る場所というのは変わってまいりますので、そこで先に行って、それを最終的に人事課が取りまとめるということもございます。  したがって、その内容につきましてはそれぞれ状況が変わりますが、今、議員がご質問された件につきましては、これは訴訟の内容にかかわってまいりますので、コメントを差し控えさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯7番(池田章子君) 事の重大さを考えれば、市長が夜に聴取した10月30日の翌日、10月31日にすぐにでも総務部による事情聴取が行われなければならなかったんじゃないでしょうか。迅速かつ正確な確認が必要というのが指針に書かれています。市長はなぜこれを指示しなかったのか。  結局、加害者とされる元原爆被爆対策部長からも十分な調査ができていない。被害者からの事実関係の聴取もできていない。当事者からの聞き取りが何もできていない。こんなセクハラ対応って、大失態じゃないですか。認識をお伺いします。 30 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  今、ご指摘のあった点につきましては、これはそのときの対応の状況というのがございます。その後にとった対応というのもございますけれども、この内容につきましては、裁判の中で明らかにしてまいりたいと考えております。その後に裁判所のほうの判断があろうかと考えております。  以上でございます。 31 ◯7番(池田章子君) では、また一般的な話に戻りますが、国や市の指針では、当事者間で事実関係が一致しない場合、つまり当事者間の事実に関する主張というのはしばしば一致しないと。被害者はセクハラを受けた、加害者のほうはセクハラはしていないと。要するに、そういうふうにしばしば一致しないということが考えられるわけです。そういう場合、第三者からも事情を聞くと指針にありますが、間違いないですか。 32 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  当事者間による意見の相違がある場合でございますけれども、これは必要に応じて、どのような事実があったのかというのを証明できる方がほかにいらっしゃるというようなことで、ほかの職員がいるということが相談者の方からのお話があったとすれば、その場合にはそのような対応をとります。  それでもさらに事実認定というのが難しい場合は、長崎市の場合は、外部の専門委員会というのを設置しておりますので、そちらのほうで判断をしていただくと。さまざまな情報を集めた上で、そちらのほうの判断をしていただくということになるということでございます。  以上でございます。 33 ◯7番(池田章子君) では、市は第三者からのこの件に関して聞き取り調査をされたんでしょうか。何人ぐらいにされたか、しかもその調査期間について教えてください。 34 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  この訴訟となっている事案につきましては、職員に聞き取りを行っております。職員7人に対して聞き取りを行ったというところでございます。期間につきましては、2カ月程度だったと認識をしております。  以上でございます。 35 ◯7番(池田章子君) ここに、記者レクチャーに使われた資料に、その7人の職員から聞き取った内容が出されています。これは半ば公開されています。11月4日から12月11日にかけて行われた報告書がここにあります。12月13日に出されています。その報告書によると、この7人から聞き取った内容ですが、一番長いものが12行、短いものはわずか4行です。しかも、たったの7人の職員から、数行から十数行まで。この短い事情聴取の内容で市が十分なセクハラの調査をしたと言うことができるんでしょうか。お答えください。 36 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、関係したと考えられる職員7人から聞き取りを行っておりますけれども、その内容につきまして、その判断につきましては、裁判の中で明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯7番(池田章子君) 私はこの調査が十分だったかどうかというのをお尋ねしたいんです。  数日後、この調査報告を報道機関に渡しました。その数日後です。市は総務部長の名前で、市のメールアドレスから、調査結果が不十分な内容にあるにもかかわらずというメールを報道機関に送っています。そういう記録が残っています。  要するに、この記録からしても、市はこの調査内容が十分ではなかったと。不十分な内容にもかかわらずとおっしゃっているわけですから、不十分だったと思っていらっしゃるということじゃないですか。 38 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  調査内容もろもろの考え方につきましては、繰り返しになりますが、裁判の中で明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯7番(池田章子君) 被害者である記者から直接事情を聞いていない点、それから、加害者とされる元原爆被爆対策部長からも十分な聴取をしていなかったという点、その際、市長が記録をとらなかったという点、翌日迅速な調査が行われなかったという点、当事者以外の職員の聞き取りも不十分だという点、セクハラ対応としては初動ミスだらけと私は思います。  市長は、加害者とされる元原爆被爆対策部長の説明が聞けないので、被害者である相手方の説明をお聞きすると、11月1日の記者発表のときに言われています。また、市は何度も被害者である記者と会う機会があったにもかかわらず、いまだに被害者事情聴取をしていません。事情聴取をしようとする努力もしていないのは怠慢だとしか言いようがありません。市長は同記者会見で、被害者である記者にも第三者にも話を聞いていないうちから、11月1日の段階ではまだ全然調査されていないんですね。加害者とされる元原爆被爆対策部長から話を聞いただけです。あとどこからも話を聞いていないうちから、元原爆被爆対策部長が死亡したことをもって、事実を明らかにするのは困難と。全然まだ調査していないうちから言われているんです。最初から事実を明らかにすることを放棄しているように思われるんですけど、いかがでしょう、市長。 40 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  冒頭申し上げましたように、これまで長崎市としては可能な限りの対応を図ってきたと考えております。  その具体的な内容につきましては、被害者の方のプライバシーにかかわることでございますので差し控えたいと考えておりますが、そういった対応の中身につきましては、裁判の中で長崎市の考え方、とった対応につきましては明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯7番(池田章子君) 事業主である市長には、迅速かつ適切で正確な調査をすべき責任があったはずです。こんな極めて不十分な調査で、事実確認もできていないまま12年間たってしまっています。被害者の心情とか痛みに鈍感というか、それを軽視した人権侵害じゃないかと私は思います。  では、第三者委員会について、一般的な市の取り組みをお尋ねします。  先ほど部長が、事実確認が困難な場合、第三者機関で調査すると答弁をされました。2012年にハラスメント調査等審議会ができました。それ以前、事実関係が困難な事案が起こったとしたら、その場合はどう対応されていたんですか。 42 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、このハラスメント調査等審議会、これは外部の専門家によります附属機関でございますが、これができましたのが平成24年度に設置をしたところでございます。それまでの間は、長崎市の内部において可能な限りの調査をするとともに、必要に応じて長崎市弁護士に相談するなどの対応をとってきたということでございます。  以上でございます。
    43 ◯7番(池田章子君) 事実確認が困難となったときは、第三者機関に調査を依頼すると。今、そうしているわけです。既にその規定は2006年から厚生労働省の指針の中にあったはずです。であれば、今回のように事実確認が困難であるという場合は、第三者に委ねる調査会をつくって対応すべきだったんじゃないですか。なぜつくらなかったんですか。 44 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁で申しわけございませんが、私どもとしては、一定の、できる限りの対応を図ってきたというところでございますが、そういった対応の詳細な中身につきましては、裁判、訴訟の内容にかかわることでございますので、裁判の中で明らかにさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯7番(池田章子君) いやいや、事実確認ができない場合は、第三者機関に委ねなきゃいけないんじゃないですか。そうでしょう。裁判云々じゃないんですよ。第三者機関に委ねるというんであれば、しかもそれは厚生労働省の指針でも既に言われていたわけですから、すぐにつくるべきですよ。しかも、2008年8月に、被害者である記者から、第三者委員会をつくってくださいという要望が出ています。なぜそのときに対応しなかったんでしょうか。教えてください。 46 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、長崎市がとった対応につきましては、裁判の中で明らかにさせていただきたい考えております。  以上でございます。 47 ◯7番(池田章子君) 要するに、第三者委員会をつくって調査をしなきゃいけない、事実確認ができない場合は第三者委員会にかけなきゃいけない。なのに、それをしなかったということです。しかも、2012年、できたのが事件から5年で、つくってくださいという要望が出てから3年以上たってできています。  そこは置いておいて、こういう第三者機関ができましたよということを、市は被害者である記者に伝えましたか。 48 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、長崎市がとってきた対応につきましては、可能な限りのさまざまな対応をとってきておりますけれども、その中身につきましては、裁判の中で考え方を述べさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯7番(池田章子君) 第三者委員会で諮ることになっている。第三者委員会をつくってくれというふうに頼まれていた。できましたと伝えるのが、普通、長崎市の行政としてのあり方じゃないですか。  今、このセクハラは市の職員が外部に対しても市は注意をしないといけないわけです。市の職員、殊に幹部職員が外部の人、それがもしかしたら市民の場合もあるわけです。その市民に対してセクシュアル・ハラスメントを行っても、ちゃんと調査もしない。そして、その後、事実特定もしない、第三者委員会にもかけない。これでは見ている市民が怒ると思いますよ。  それでは、次の質問に移ります。  セクシュアル・ハラスメントは特に被害者に対する二次被害が起きやすいとされています。加害者に対する非難よりも、被害者にもすきがあったなど、被害者に対するバッシングもよく起きます。被害者に対する誹謗中傷、不確かなうわさが庁内で流布されるような場合、市は通常どのような対応をなさいますか。 50 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  庁内でいろんなうわさが流布するというようなことが発生した場合には、その内容がどういったものか、あるいはどういったところからそういったものが発生しているのかということをまずは特定する必要があろうかと思います。その後に、その原因となっている状況を見きわめて、さらにそれが事実でないような話がされているということであれば、それを防止する措置をとるようなことになろうかと考えております。  以上でございます。 51 ◯7番(池田章子君) その防止措置は具体的にどのようなことをお考えになられていますか。 52 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  まずは、どういったところから、どこが発生のもとになっているのかというところを調べる必要があろうかと思いますので、そこをとめるというような対応が必要になってこようかと、原則的な考え方としては、そういうことになろうかと思います。  以上でございます。 53 ◯7番(池田章子君) 発生もとを、どこが発生源か、そこをとめても、庁内でうわさは広がっているわけです。庁内に対して、そういう根拠のないうわさとか、不確かな事実については慎んでくださいということは言われないんですか。 54 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  その対応と申しますのは、事案によってさまざまであろうかと考えます。大規模にと申しますか、一斉にそれを行うことが事実をいたずらに拡大させるというようなことであったり、被害を受けた職員なりの推認をさせることになって、精神的なダメージが起こる可能性もあろうかと考えておりますので、それはその事案によった対応をとっていく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 55 ◯7番(池田章子君) 11月1日の記者発表で、市長は、今後の取り組みとして、一人ひとりの職員の意識が何より大事なので、直接職員にメールして呼びかけたいとおっしゃっています。メールしたんでしょうか。この事件は調査中であり、二次被害を起こさないために、不確かな憶測やうわさ、誹謗中傷などはしないでくださいというような周知徹底する努力をされましたか。 56 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  その事案に関しましては、幹部職員を集めまして、そういった事案が発生しているということを話をいたしまして、そういった情報の流布を防ぐようにという市長からの話の伝達を行ったところでございます。  以上でございます。 57 ◯7番(池田章子君) 2007年11月21日の長崎新聞の署名入りの記事に次のようにあります。この件についてです。市役所内でさまざまなうわさが飛び交っている。被害者である記者の言動やその前後のことなどを、あたかも事実のようにささやかれている。自殺の原因は女性記者にある。共通することは、発信もとは主に市の幹部ということだと報じられています。皆さん方この新聞はお読みになったと思います。  この記事が掲載されたのは、11月21日、これは先ほど伺った第三者の立場の職員に聞き取りをしている11月4日から12月11日までの真っ最中ですよ。今まだ調査している段階です。調査している段階において、要するにまだ何も結論が出ていない段階において、こういううわさが飛び交っているというのを署名記事で新聞社が報道しているんです。要するに、相当なうわさが飛び交っていたと。11月21日の段階で新聞に書かれる事態になったわけです。  これに対して市はどう対処したんですか。この二次被害をどういうふうに防ごうとなさったのか、教えてください。 58 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  この新聞報道等の状況に対しましては、市のほうで一定の対応をしておりますけれども、その内容につきましては、これにつきましても裁判の中で明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯7番(池田章子君) この後、週刊誌にも報道されることによって、二次被害は拡大、深刻化します。もしもっと早くに手を打っていれば、そこまでならなかったかもしれない。  市長は、特に人権にかかわる問題だから、慎重に対応しないといけないと記者発表の中で言っておられるのに、まさに人権侵害が、このように長崎市の調査を行っている真っ最中ですよ、そのときに市の幹部の人たちを発信源としたこういううわさが飛び交っていると。これは何とかしないといけないでしょう。それを放置したから、週刊誌にまで載るような事態になって、深刻化したと。  こういう被害者を守るために、二次被害に関して調査をして、対策を講じないといけないはずなんですよ。市はこの二次被害の、この二次セクシュアル・ハラスメントについては調査したんですか。その記録残っているんですか。 60 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、この新聞等に報道がなされたという状況につきましては、その状況を把握し、一定の対応を図ったということでございます。繰り返しになりますが、この点につきましても、具体的にどういった対応をとったかということにつきましては、裁判の中で考え方を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯7番(池田章子君) 調査というのは、どういううわさを聞いていますかと、やはり庁内でも聞かなきゃいけないでしょう。今でもこの二次被害を見聞きした職員はたくさんいるはずです。議場にもおられるはずですよ。今からでも再調査したらどうですか。二度とこういうことが起こらないようにするために、調査をして、対策を講じないといけないんじゃないでしょうか。  では、この事件にかかわる市の姿勢についてお尋ねします。  被害者である記者は、市が第三者委員会を設置しないことを受けて、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行いました。5年かけて日本弁護士連合会が調査した結果、人権侵害を認めて、2014年に長崎市に勧告をしましたが、市は日本弁護士連合会の勧告を受け入れないことにしています。その理由に、市側関係者の詳細調査は一切行わず、調査結果をもって事実認定をしているということとあります。この市の調査結果というのは、加害者とされる元部長や第三者職員の調査報告だと思うんですけれども、市がした調査をもって、それを参考にして、日本弁護士連合会が結論を出したと。それを不十分だというのは、まさに市自体が自分たちの調査を不十分だと言っているのと同じじゃないですか。教えてください。 62 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  日本弁護士連合会、いわゆる日弁連でございますけれども、こちらへの人権救済申し立てにつきましては、原告側の、当時、日本弁護士連合会に申し立てをする方の代理人弁護士のほうから手続が公正であること、長崎市の認識や意見も十分に反映されるという説明がありまして、これを了解したという経緯がございます。  そういった中で、調査におきましては、当時の申立人の方につきましては、資料の提出のみでなく、詳細な聞き取り調査も行われておりますけれども、長崎市に対しましては文書照会が一度あったのみでございました。その後に、私どもは詳細な聞き取り調査が行われるものと考えておりましたが、それがない状況の中で調査報告書が提出されるということになってまいりました。  長崎市といたしましては、日本弁護士連合会としても長崎市側の調査が十分でないという日本弁護士連合会の認定がございましたので、私どもはそういったものが具体的に聞き取り調査が行われるものと認識をしておりました。したがいまして、そういった事実認定に基づく調査というものが私どもは不十分であったと考えております。そういうことから、全てを対応できないというような、勧告を受けることができないということを述べているところでございます。  以上でございます。 63 ◯7番(池田章子君) 日本弁護士連合会に調査してもらえなかったから不十分だと。長崎市の調査が不十分で、日本弁護士連合会がそれをもって結論を出したわけですよね。それを長崎市の調査が不十分で、もっと調べてほしかったって。何か矛盾してないですか。自分たちの調査が不十分だと思うなら、市自体がもう1回、再調査すべきですよ。この調査の一番の責任は市にあるわけですから、市がやるべきでしょう。日本弁護士連合会がやってくれない、おかしいと、そんな言い方はないと思います。  それと市の対応について、2つ目ですが、先日、長崎の女性の市民団体17団体と個人数名が連名で市役所を訪れて、今回の提訴した被害者が求めている勧告を受け入れ、謝罪と再発防止を講じるように求めました。市長は出てこられませんでした。録音をとっていかれましたので、聞かれたと思うのですが、どのように感じられたでしょうか。  そして、課長は市長に伝えるというだけで一切回答されませんでしたので、市長に会って回答を求めたいと言いましたが、17団体いたんですけど、代表1人にだけ、口頭で断られました。市長が会わないと言っているという連絡だけでした。  これが市のセクシュアル・ハラスメントにかかわる市民に向き合う姿勢だと理解していいでしょうか。市の幹部が起こしたとされるセクシュアル・ハラスメントに関しては、このような姿勢をとることになるということでしょうか。市長、お尋ねします。 64 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。  先日のご要望においでいただいた際は、私は出張中で長崎にいなかったわけですけれども、実際にお会いする中でも、今は既に裁判が始まっておりますので、お話しできる内容としては非常に限りがあると思っています。現段階でお会いすることは差し控えたいと思いますが、それは一定の期間が過ぎて、またそういった申し入れをいただいて、必要な時期であれば、日程調整なども考えたいと思っております。  以上です。 65 ◯7番(池田章子君) 冷たいですよね。要するに、セクシュアル・ハラスメントにかかわって伝えたい、私たちの意見を聞いてくださいと、市民が、女性団体が17団体いる。それに対して会わない。いろいろお忙しいでしょうから、そういうこともあるでしょうけど、会わないということを口頭で返事したんですよ。文書回答の1枚も出ていないんですよ。17団体の代表者みんなに伝えてくださいということですか。これが長崎市の姿勢ですよね。  この事件に関しての市の対応ですが、男女雇用機会均等法第11条に基づく厚生労働省の指針や人事院規則、市みずからが作成した要綱や指針に照らし合わせても、非常に不適切だと思います。  法以下に定められた行われるべき措置がなされていない。被害者である記者は、市の不作為によって著しく人権を侵害されていると思います。不十分な調査で、いまだに事実の特定もできていない。二次被害が起こっているのを知っていても、手が打たれていない。人権侵害に鈍感としか言いようがありません。再発防止に向けて真摯に取り組んでいるとは言えないんじゃないでしょうか。国際都市、平和都市を標榜している長崎市が、この程度の人権意識しかないというのは、世界中から笑われると私は思います。  市民の税金を使って無駄に争うのではなく、日本弁護士連合会の勧告を受け入れ、謝罪と再発防止策を講じて、二次被害で定着したうわさを否定して、被害者である記者の名誉回復を図ってほしいということを強く求めて、次の質問に移ります。  指定管理者についてのご答弁をいただきました。  この指定管理者という制度は、確かにおっしゃるように、メリットとして民間事業者のノウハウを利用して、利用者に対するサービスの向上を図るという面もありますが、デメリットもちゃんと分析されているわけです。人件費抑制などのコスト削減の面のみが着目され、施設運営経費が十分確保されていない場合は、利用者に対するサービスの低下や地域雇用に影響を与えると、そういうデメリットが出てきますよと、これが指定管理制度の特徴です。  市からいただいた資料で確認すると、先ほども言いましたけれども、指定管理者のもとで働いている雇用者のうち3分の1しか正規雇用がいないんです。平均年収が200万円を超えている指定管理者は、46のうちの5しかありません。詳しい雇用環境がわかった3施設、長崎ロープウェイ、長崎ペンギン水族館、Alega軍艦島、ここでは正規雇用率は18%です。非正規雇用のうち嘱託と言われる人が43%もいますし、正規雇用が6名に対し20代から30代の非正規雇用というか嘱託が14名もいます。  賃金は正規の平均で443万円、これは何とか暮らしていけると思います。嘱託は年収が239万円。20代、30代の嘱託で働く若者が、そこで働き続けて、将来自立できる、そういう見通しが立つ待遇だと思われますか。 66 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど市長も答弁申し上げましたように、指定管理制度における指定管理委託料と申しますものの中に含まれる人件費につきましては、私どもは長崎市の人件費水準の状況、それから類似業務の状況等を勘案しながら定めているところでございまして、これは一定適正なものだと判断しているところでございます。  そういった中で、先ほども答弁ございましたように、これはそこに雇用される方、それから雇用主との間における個別の労働契約だと考えておりますので、そういった中で運用がされていくものと考えております。この中身につきまして、長崎市が介在と申しますか、指導、そういったものはできないと考えているところでございます。  以上でございます。 67 ◯7番(池田章子君) 指定管理者制度というのは市の施設ですから、もともと収益施設じゃないんですよね。もうかる施設なら民間がやっていますから、もともと市民サービスのための施設なわけです。そこを運営していくのに、幾ら利用料金制度とか入れても、もともとそんなもうかる施設じゃないわけです。そこで働く人たちの賃金や待遇をどう確保していくかというと、委託料に頼らざるを得ないじゃないですか。皆さん方は市の賃金水準の状況を勘案してとおっしゃるけれども、環境経済委員会で審議しましたけど、とてもまともな賃金、正規雇用が出せるような委託料ではないと、私は審議していて思いました。要するに、委託料を見直していかなければ、嘱託員という、要するに20代、30代でこれから結婚もしたい、子どもも育てたい、家も建てたい、将来に向けて貯金もしなきゃいけない、そういう世代が、毎年更新の嘱託、非正規雇用って、それを長崎市がつくり出しているんですよ。これは委託料を見直さないと。その中身に手を突っ込めない、それはわかります。だけど、委託料自体は長崎市の判断次第でしょう。そこを変えていかないと、若い人たちは長崎に働き続けて、住み続けることはできないと思います。  そして、保育所のほうにも触れたいと思いますが、確かに保育所、人手不足、それから待機児童の問題から、保育士の待遇改善、処遇改善費というのが、今、大分積まれてきています。実際、正規雇用の人だったら2万円ぐらい上がった。非正規雇用の人で1万円ということなわけなんですが、この非正規雇用の中にパートではなくてフルタイムで非正規という保育士たちがいらっしゃるわけです。パートならばいいとは言わないけれども、自分の生活に合わせて週3日働きたいとか、この時間は働けるけど、この時間は働けないと、パートという働き方は一定わかります。しかし、非正規フルタイムというのは、正規雇用と同じように朝から晩まで働いて、そして待遇は毎年更新の不安定雇用で、しかも賃金が安いというんです。要するに、この人たちが20代、30代の5人に1人以上います。新卒から非正規雇用。で、1年目は試用期間かなと思っても、2年目もそのまま非正規雇用、非正規フルタイム、3年目も非正規フルタイム、ずっと非正規フルタイム。こういうことをやはりさせないためには、親はどんな思いで子どもを育てたと思いますか。ピアノを習わせ、大学を出し、そして新卒で就職したら非正規フルタイム。何年たっても非正規フルタイム。これじゃ若い人たちが長崎に住み続けることはできないですよ。ですから、国と市の補助金ですから、国の補助金を上げてもらうようにお願いするのも大事ですが、市自体も考えないといけないと思います。年間4,000万円、この補助金をもっと上げていくことを考えないといけないと思いますし、この働き方として、市の補助事業みたいなものですから、市ももうちょっとこの非正規フルタイムという、こういう人たちの働き方を変えていく、そういうところをやはり私は指導していってもらいたいと思うんですが、いかがですか。 68 ◯こども部長(藤田庄三君) 民間保育所等の保育所の賃金、また、正規、非正規の雇用形態につきましては、各施設と保育士とが合意した雇用計画に基づくものではございます。しかし、施設の運営費を給付する施設型給付費につきましては、子ども・子育て支援法に基づく指導監査の対象となっておりますので、指導監査の観点から可能な範囲で指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯7番(池田章子君) 若い人たちが長崎市で暮らしていく。保育士は女性が多いですけど、男性もいます。そういう若い人たちが長崎市で暮らしていくためには、こういう長崎市の補助金とか、長崎市が直接かかわる部分で待遇改善を図っていっていただきたいと思います。  以上です。 70 ◯議長(佐藤正洋君) 次は、4番山崎 猛議員。       〔山崎 猛君登壇〕 71 ◯4番(山崎 猛君) 自民創生の山崎 猛です。質問通告に従い、順次質問しますので、市長、理事者の明解かつ簡潔な答弁をお願いいたします。  1.田上市政4期目の取り組みについて。  田上市長は、次の時代の基盤を仕上げ、長崎に住んでよかったと実感するまちづくりが実現する4年間を迎えます。夢のある長崎を一緒につくりましょうと訴えられ、継続して長崎市政のかじ取りを担われることになりました。  マニフェストでは、6つの柱に沿って延べ77の項目が示されています。また、課題の1つである人口減少に対しても、人を減らさない、暮らしやすくする、交流人口をふやすの3つの方向性を掲げられています。  私なりに4期目のマニフェストで感じることは、少子高齢化、経済の低迷、人口減少や転出超過などの課題を踏まえ、簡単にまとめると、まず、経済の活性化の道筋を立てる、その上で仕事をふやし転出超過や定住人口の増加を図る。また、子育てスポーツなどの暮らしやすさや楽しさを改善する。こうした流れをイメージされながら、これまでの行政運営を進めてこられたのかなと思います。  4期目の力点は、経済から暮らしに変化するマニフェストからもそのことは感じとれます。しかし、いろいろな取り組みのもとになる経済の活性化も、まだ安心できる状況にはないと思います。いや、むしろ今が正念場なのではないでしょうか。  DMOがきちんと機能しているのか、行政、DMO、企業などの連携はできているのか、経済活性化のチャンスを共有し、戦略的に展開できているのかなど、交流人口をふやし経済を元気にする、いわゆる交流の産業化の取り組みを着実に進化させる必要があると私は強く感じています。また、若者が長崎で働きたくなる業種の確保や子育て環境の充実、高齢者や障害者に優しいユニバーサルデザインの推進など、働きやすく住みやすい、また、誰もが楽しさを感じられるまちへの進化もスピード感を持って取り組まなければいけないと思います。  私はこうした取り組みを進めるには、市役所はもちろん、企業や大学など業種を問わず、オール長崎で取り組むことができて初めて実現できるのだと思っています。みんなで手を携え待つのではなく、積極的にチャレンジする長崎でなければなりません。そのためには、まず意識の共有と情報の共有です。行政からの情報は届いているのか、市民、企業のニーズを行政は把握できているのか、広報・広聴の機能はこれまでに増して重要になっています。  田上市政4期目では、私は交流による経済活性化、人口減少や転出超過、暮らしやすさや楽しさ、長崎の力の結集、市民や企業との情報共有がキーワードになると思っていますが、それぞれに市長のお考えをお示しいただければと思います。  なお、答弁をお聞きした上で、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 72 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 73 ◯市長(田上富久君) 自民創生、山崎 猛議員の質問にお答えします。  1点目の田上市政4期目の取り組みについての(1)交流による経済活性のための市民や企業との情報の共有についてお答えします。  これまで長崎市では、長崎市第4次総合計画で掲げる将来の都市像である個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市の実現に向けて、経済、まちの形、まちを支える仕組みの3つの分野の進化に取り組んできました。このうち、経済の分野では、長崎サミットを通じて設定したテーマに産学官で取り組みながら、交流人口の拡大による地域経済の活性化に向け、交流拠点施設の整備などを着実に進めてきました。また、まちの形やまちを支える仕組みの分野においても、未来の長崎の基盤が少しずつできてきたと認識をしています。  そういった中、これまでの市政運営においては、長崎市の状況や長崎市が取り組んでいるさまざまな事業などについて、市民や企業の皆さんへの説明が不足し、十分な情報共有が図られていないと感じることがあり、反省すべき点だと思っています。特に、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の特定戦略に掲げる交流の産業化は、長崎が持つ地域資源を生かした「人」の交流によって、市民が活躍できる新たな仕事を生み出し、稼ぐ力を伸ばして所得の向上につなげていこうとするものであり、それを推進していく主役は市民や企業の皆さんになります。民間活力を最大限に発揮していただき、オール長崎の取り組みとして経済を活性化させていくためには、情報を共有していくことが大変重要であると考えています。広報の本質はコミュニケーションを通じて信頼関係を築くことだと思っていますので、今まで以上にわかりやすく情報を伝えていくために、専門家の力をかり、広報戦略を明確に打ち出して実行していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 74 ◯4番(山崎 猛君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、経済活性の中で、私が一番、大切だと思っているのはDMOだと思いますので、DMO関連の質問をさせていただきます。  市長の4期目も、長崎らしく輝く小さな世界都市を目指し、地域経済の活性化に取り組まれると思いますが、その牽引役を担うのがDMOであると私は思っています。  代表質問でも取り上げられていましたMICEの誘致を含め、これからの長崎にとって最も重要なDMOについて今からお聞きします。
     先般、その責任者であるCMOも決定したとお聞きしております。CMOも長崎に来られたばかりで、これから具体的な動きが見えてくるのだとは思いますけれども、DMOの取り組みの方針や、その実現のための推進体制、今後の運営計画についてわかればお願いします。 75 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  観光まちづくりのかじ取り役であります長崎市版DMOにつきましては、本年度、DMOの登録団体である長崎国際観光コンベンション協会にDMO推進局を設置し、DMOの企画戦略とMICE振興の取り組みを進めているところでございます。  そのような中、ことし4月にはDMO組織のトップで最高マーケティング責任者でありますCMOとしまして、JR九州からの派遣により、DMO推進局長が就任されております。現在、DMO推進局長のもと、観光まちづくりの専門人材の新たな採用・配置を進めており、人員体制の基盤強化を図っているところでございます。また、DMOの事業におきましては、平成28年度からビッグデータの収集分析やインバウンド戦略の策定、SNSによる外国人観光客誘客のための情報発信、インバウンド向け体験型コンテンツの実証実験などを進めてまいりました。  本年度は、MICE誘致受け入れの強化や、市が実施してきました海外誘客プロモーション・セールスなどのインバウンド業務の委託事業を行うとともに、過去3カ年のDMO事業の検証を行い、観光事業者を初め、多様な関係者の意見等を取り入れながら、来年度以降のDMOの戦略や運営計画の策定等に取り組むこととしております。  以上でございます。 76 ◯4番(山崎 猛君) 今、るる言われましたけれども、簡単に言うと、まだこれからだということですよね。まだ何もやってないということですよね。できていないということですよね。  先日、ある会議で配付されたDMO推進局の取り組みの説明資料を見ると、人口減少により国内旅行者は減り、訪日外国人旅行者は伸びると予測されています。また、その資料では、2017年の資料ですけれども、定住人口1人当たりの年間消費額125万円と書いてありますけれども、旅行者の消費額に換算すると、日帰りの国内旅行者81人分、宿泊の国内旅行者25人分、外国人旅行者8人分に相当すると出ていました。  これからすると、DMOのターゲットは外国人旅行者だと考えていいですか。また、ターゲットに対してのプロモーション・セールスとは具体的に何をおっしゃっていらっしゃるのか教えてください。 77 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  観光面における現在のDMOのターゲットとしましては、人口減少に伴う国内旅行者の減少が見込まれる一方で、海外からの訪日外国人旅行者は今後とも増加が見込まれている、そういったことなどから、平成28年度以降、まずはインバウンドに力を入れております。  DMOにおけるインバウンド推進に当たりましては、平成28年度に長崎市版DMOインバウンド戦略を策定しまして、その中で第1ターゲットを、現在、来訪者が多い韓国、台湾の30から50代の訪日リピーター及び女性を中心とした個人旅行者、第2ターゲットを、訪日旅行者数のさらなる増加や地方への来訪が期待されるタイ、フィリピンベトナムの30代以上の訪日リピーター、さらに第3ターゲットを、滞在期間が長く、開拓の余地が大きい欧州、オーストラリアとし、年次計画で誘致宣伝を行ってまいりましたし、今後とも行っていこうとしております。  次に、誘致宣伝の具体的な事例といたしましては、例えば、訪日旅行市場が成熟している韓国、台湾などの国へは、地域に対する個人旅行者を意識したWebプロモーションを中心とした宣伝の実施など、また、誘致のほうの事例としましては、キリスト教信者が多いフィリピンや韓国等への巡礼ツアーの誘致について、現地旅行社へのセールスなどの事例がございます。  なお、国内観光における誘致宣伝につきましては、現在、長崎市の観光推進課において事業を行っておりますけれども、民間の手法を取り入れた観光地域づくりのかじ取り役であるDMOが担うことが重要だと考えておりますので、来年度以降のDMOにおける実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯4番(山崎 猛君) 言われていることはわかるんですけれども、今、出された資料は、そもそも官公庁から出されている全国的な資料なんですね。本来、DMOというのは、地域に合った観光資源を使った地域を盛り上げるものを策定するところなわけですから、本来は地域に合ったDMOでなければならないと思いますし、皆さんも長崎版DMOをつくろうとしているわけですから、それはわかっているわけですよね。  それでは、長崎のかじ取りをするのであれば、データも全国のを出して説明するのではなく、長崎の状況をしっかり分析して、皆さんにお示しする必要があると思うんですけれども、いかがですか。 79 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  DMOは従来の勘と経験に基づきます観光推進ではなく、データ収集と分析に基づくマーケティングの手法を取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役であります。そういった中で、多様な関係者とやはり連携しつつ、地域資源を最大限に生かし、効果的、効率的な集客を図る稼げる観光地域づくりを目指しております。  その中で、議員ご指摘のデータの収集、分析につきましては、観光庁やシンクタンク等によるさまざまな観光データというものがございます。これにつきましては、訪日外国人旅行者の国内における全般的な動向、そして今後の見通し等を把握しながらという面では意味があるものと思っております。しかしながら、DMOにおいて長崎市におけるデータ収集分析を行い、その状況を民間事業者へ提供し、活用してもらうことで、観光客の一層の集客、それから民間事業者や地域の消費額、消費拡大を図る必要があるとも考えております。  議員ご指摘のように、今後につきましては、DMOによる長崎市のデータ収集分析、これを現在やっておりますけれども、やはり一層機能を向上させまして、民間事業者のビジネスチャンス、その拡大につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯4番(山崎 猛君) 立派な作文は得意でしょうから、ぜひ実現をしないとだめだと思いますので、よろしくお願いします。  それで、ちょっと気になっているのでお聞きしますけれども、「あっ!とながさき」というのがあると思うんですけれども、これが今からまたメーンになってくるとお聞きしてますけれども、これは多言語化で10カ国語に対応していますが、そもそも国内にいる外国人に検索してほしいのか、国外にいる外国人に検索してほしいのかというのがよく私にはわかりません。  それは、2018年1月の1カ月間で日本語によるアクセスが50万7,000ページビューあったのに対して、例えば英語でのアクセスは3,000ページビューしかありません。しかも、検索内容から想像するに、これはちょっと分析させてもらったんですけれども、カテゴリーがありまして、検索内容を見ると、どこにいるかというのが大体見えてくるんですけれども、その検索内容から想像するに、国内にいる外国人の人たちが見ているんではないかというのが見えてきます。  これは外国から長崎に呼ぼうとしているのか、日本にいる人たちに来てもらおうと思っているのかで全然つくり方も変わってくると思いますので、ここもしっかりしていただきたいと思いますけれども、またそれ以外にも、国によってはサーバーが違ったり、例えば中国や韓国なんかは検索サイトすら違うので、日本のことを検索することもできないんですね。そういう国によって、また、旅行に対する考え方も違うんですけれども、書いてある内容は、アジアであっても、ヨーロッパであっても、同じ内容なんですね。これで果たして外国人に見られているのかという疑問があります。例えば、先ほど言われた韓国人はどうして長崎に来るかと。ここに12ぐらいの国のデータがあるんですけれども、韓国人は選ぶときにまず日本は食事がおいしいということで、食事をまず検索するんですね。それから次に検索されるのが、夜景のきれいなところで検索するんです。ですから、当然、長崎はひっかかりやすくなるわけですよね。やはりそういう特性が全然国によって違うんですよ。こういうのをしっかり理解してやらないと、これはただお金を使ってページをつくっているだけで、私は何もなってないと思いますので、これは回答を求めませんけれども、相手がきちんと求めているものを提供できるようなものに早く改善していただきたいと要望しておきます。  次に、DMOと行政の連携のあり方をお聞きしたいと思っているんですけれども、DMOの主体的な動きで、民間のノウハウや機動性を生かした事業が展開されれば、これまで取り組まれてきたまちづくりとあわせて、長崎経済の未来に希望が持てますが、そのためには行政との連携、言葉をかえると、行政と民間が枠をはめない一体的な行動が必要になるし、そこが私はこの取り組みのつぼになると思っています。  特に資金や人、権限の部分が大きいのではないでしょうか。活動には資金が必要ですし、物事の判断にはタイミングが重要です。DMOを機能させるために、行政としてDMOとどのように連携して進められようとしているのか、お聞かせ願います。 81 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  DMOは民間のマーケティングの手法やマネジメント力、機動性等の強みを生かし、専門人材によります観光データの収集分析やデータに基づく戦略の策定、そして観光地域づくりのマネジメントのほか、誘致宣伝や民間企業と連携した消費拡大をDMO推進局長のもと主体的に推進することとしております。  そのような中、DMOが観光事業者や交通事業者、商工業者、それから農林漁業等の多様な関係者と連携し、地域一体の魅力的な観光地域づくりを行っていくためには、行政とやはりDMOの一体的な連携とDMOの地域の魅力を引き出す取り組みなどについて、長崎市の支援が必要であると考えております。具体的に、本年度におきましては、DMOの必要な資金につきまして、DMOの本来機能でありますマーケティング事業やMICE誘致事業への補助のほか、長崎市のインバウンドの宣伝に係る事業の業務委託を行っているところでございます。また、DMO推進室やMICE推進室等の関係所属が、DMOや民間事業者等と定期的に協議や情報共有等を行うことで、事業実施に当たっての側面な支援、あるいは課題解決のための調整など、DMOが効果を上げていく組織として確立し、円滑に事業推進できるよう、今後ともしっかり連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯4番(山崎 猛君) そうですね。やはり体制づくりが必要ですので、しっかりやっていただきたいと思います。  それでは、DMOでは、これからの活動の基礎とするために、ビッグデータの蓄積に、数年前から取り組まれていると思います。先般の次期総合計画の策定に係るシンポジウムで講演された寺島実郎さんのお話でも、データを支配するものが全てを支配するデータリズムの時代に突入するとおっしゃっていらっしゃいました。私も、まちづくりにもそうした視点が必要不可欠だと思っています。  そうした意味でも、ビッグデータをきちんと蓄積し、分析することが重要と考えていますが、これまでのビッグデータの蓄積状況と、その分析結果についてご説明ください。 83 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  DMOにおけるビッグデータ等の行動分析につきましては、外国人観光客が持つ携帯電話の位置情報から、長崎市を訪れる人が入国してから出国するまでどのように動いているのか、あるいは国籍別に滞在時間等を把握するモバイル空間統計データの分析、あるいはアプリを活用して国籍、年齢等の属性情報や位置情報などを収集・分析する経済産業省のIoT活用おもてなし実証事業などにいち早く取り組みまして、長崎市を訪れているものの宿泊していない人がどれだけいるか、あるいは国籍ごとのオン・オフシーズンの特徴など、詳細を把握することができました。  具体的な取り組み事例といたしましては、台湾からの観光客は訪問者数は多いものの、宿泊率が他の国、地域に比べて低いことが判明しましたので、宿泊につなげるという観点から、期間を定め、実証実験的に現地のほうの広告代理店や大手旅行社と連携し、台湾の人に訴求する長崎の魅力を重点的に発信するなど、Webプロモーションを実施した結果、宿泊数目標1,000泊に対しまして1,330泊を達成し、一定の効果が得られました。  今後は、このような実証を積み重ねることで、データ分析やプロモーションの費用対効果をしっかり検証し、より効率的で効果的なプロモーションを実施していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 84 ◯4番(山崎 猛君) 先ほども申し上げましたけれども、台湾の人は、調べるときにまず最初格安チケットを調べるんです。あとは観光本を持っていってという、そこで調べるわけじゃないんです。ですから、そういう格安チケットを調べるところには、やはりそういうふうなものを打っていかないと来てくれないということです。それが大切だと思うんです。ぜひよろしくお願いします。  それでは、そのビッグデータの民間企業に対する提供についてお聞きします。  AIやIoT、ビッグデータなどの先端技術が急速に身近なものとなりつつある一方で、行政のデータを有効活用することで、持続可能な市政を支える基盤とすることが私は必要だと思っています。  長崎市を1つの会社と捉えて、このデータを経済活性化やまちづくりなどに有効活用すべきではないでしょうか。  DMOのみで活用し、ほかには一切提供しないということは万が一にもないとは思っていますけれども、なかなか民間では情報を収集したり分析したりというのは難しいと思いますので、行政が民間の要望を聞き、分析することで情報を共有し、地場企業の活性化に役立てることが、心ある行政、長崎市やDMOの役割と考えますが、そうしたお考えはありませんか。 85 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  DMOは観光まちづくりのかじ取り役として、訪問客のニーズを地場企業と共有し、消費拡大につなげていくことが重要な役割であると認識しております。地域の課題解決と消費拡大につなげていくためには、DMOがデータ収集分析の結果等について、観光関連事業者だけでなく、商工業者や農林漁業者など関係者に広く提供し、事業者のビジネスチャンスにつなげてもらう必要があると考えております。  また、データ活用におきましては、課題に対し仮説を立て、実験し、検証するという一連のプロセスが重要であると考えていることから、まずDMOにおいて地域の事業者がどのような課題を抱えており、その課題解決のためにはどのようなデータが役立つのか、事業者との意見交換等を通して取り組んでいく必要があると考えております。また、DMOにおいては民間事業者と協議を行い、事業実施の成果等の把握のために、例えばですけれども、宿泊施設の稼働状況や商店街等における観光客の消費データ等の情報をいただくなど、民間事業者との相互連携も欠かせないものと考えております。  以上でございます。 86 ◯4番(山崎 猛君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ところで、先ほどいろいろなデータ、モバイル空間統計データのとり方とかお話しになりましたけれども、チャットボットはご存じでしょうか。  チャットボットというのが、今、あるんですけれども、実は私が11月議会、京都市に受付でAIを使っているということをお話ししたと思うんですけれども、これもどうも調べてみると、チャットボットではないかという嫌いがあるんですけれども、あれから約半年たったんですけれども、実は既にするところがふえていまして、ホテルなんかは民間も結構やっていますし、それから京都市の観光協会も今度やりましたし、仙台空港もつい先週出てましたけれども、入れましたし、福岡市は、もちろんこれは市の根幹として今やるということで、すごい資料をいただきましたけれども、もちろんJRでもやっていますし、何と驚くといったら失礼になりますけれども、長崎県五島市も、ついこの間、入れられました。これは行政に対するチャットボットのやり方、観光に対するチャットボットのやり方というのがあるんですけれども、そういうふうな外国人向けの実証実験が、いろいろなところで、この半年で始まっているんです。  これはどういうものかと簡単に言うと、通訳なしで多言語化に対応できて、AIが学習することで、情報の収集、蓄積、分析をやってくれるんですね。それが頼まなくてもやってくれるんです。  ですから、例えば長崎市に導入した場合に、私が考えることで言えば、例えば眼鏡橋周辺でいろいろな人たち、外国人日本人、トイレありませんかという質問が多いと。このごろ、そういう質問多いよねということがわかったら、行政として、ここにトイレをつくらんばいかんよねとか、周りのお店にトイレを供給してもらうようなお願いをしなければいけないねというような、そういう行政として環境をつくることに役立てることができますし、例えばカフェ、食事をするところが何かありますかという質問がやたら多いよねということになると、これを民間に情報として提供して、そういう人たちが多いわけですから、この辺でそういうお店を出したらどうですかという、これこそ市が民間に信用される1つの情報提供になるんではないかと思っています。  行政に入れた場合は、もちろん窓口での通訳、いろいろな人が来ても通訳が要らなくてできます。ですから、通訳の人が休んでいるから対応できないということももちろんありませんし、それから災害時の対応、それから質問の多い項目に関しては、今、市民がこういうことに困っているんだなとかということが、スピーディーに情報としてわかりますので、対応ができるんではないかと思っています。こういうことで、いろいろなところが観光であったり行政であったりに目を向けている。  しかも、私、この質問をするときに、神戸Wi-Fiというのがいいということで、もちろん勉強し出したんですけれども、Wi-Fiをするのに神戸は10億円かかっているんです。ただ、国が今、国土強靭化でそういうWi-Fiの整備にお金を出してくれるということで、いいんじゃないですかと、この間言ったんですけれども、実はこれはそんなにお金がかからないんです。今、皆さんが持っているスマートフォンのこの状況さえあれば、みんなできるんです、全然。  しかも、これ、24時間365日、問い合わせに回答できる。それから、もちろん人件費要らないんですから、人件費の縮小ができる。さらに、先ほど申し上げましたけれども、問い合わせの内容を分析することで、まちの改善点や要望、ビジネスチャンスなどに生かせる情報を把握できるなど、多くの効果が期待されるものだと思いますので、こうしたサービス向上に加え、データの蓄積や分析にも大きな効果がある仕組みの導入は、私は長崎市も積極的に進めるべきだと考えていますので、これは今、答えられないでしょうから、今ちょっと、維持費、管理費なんかも調べていますので、またぜひこれは質問をさせていただきたいと思いますので、一応、頭に入れておいてください。  それでは、今、DMOについていろいろ質問してきましたけれども、私は今のタイミングで人や資金を集中的に入れて、CMOに権限を持たせ、DMOを早く機能させるための体制づくりが必要であると、今、質問をしながら、受けながら感じました。  このDMOの取り組みは、今後の長崎の経済を牽引するために重要なことなのに、今現在、人材不足のためにCMO1人で全てをやっておられるとお聞きしました。優秀な方が来られたといろいろな方からお聞きして喜んでいますけれども、幾ら優秀な方でも、1人でやるには限界があると思います。  そこで、いち早く人材確保をすることはもちろんですけれども、それまでの間、市にもDMO推進室がありまして、今も協力をしているんでしょうけれども、もっと積極的にお手伝いをして、このスタートでつまずくとやはりだめですから、もっと積極的にかかわらせていただきたいと思います。  そもそもDMOとは、地域にある観光資源を使って、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを実現するための戦略を策定するところなんです。もうけるところじゃないんです。もうけるための戦略を策定するところなんです。ですから、やはりその体制を早急につくらないと、今後、それが波及することはないと思うんです。ですから、それは早くしないといけないと思います。  また、そうでないと、MICEの効果にも私は影響が出てくるんではないかなと思っています。MICEは市長が言われているように、今までの長崎に来られなかった人たちを集める場所であって、このMICE自体も、MICEが稼ぐ場所ではないんです。ですから、やはりDMOで戦略を立てて、地域の稼ぐ力を発揮させるという戦略をDMOがしっかり立てて、民間に落とし込むことによって、民間業者がもうかっていくというか稼いでいただいて、経済活性をするという。そのためにもDMOが早く機能しなければならないと思いますので、早急の体制づくりを要望としておきます。  次に、世界遺産を生かした交流の産業化についてちょっとお聞きします。  昨年も長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を生かした交流の産業化の取り組みについて質問いたしましたが、そのときの答弁は、いろいろ取り組んでいるということでした。当時はまだ登録間もない時期の質問でしたので、しようがなかったと思うんですけれども、もう登録から1年が過ぎた今、どのような効果があり、その結果をどう評価されているかお聞かせください。 87 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を生かした関連商品につきましては、昨年6月、長崎市ブランド振興会の会員向けに世界遺産の価値に関する説明会を実施し、新商品開発の際のコンセプトづくりなどを支援してまいりました。その結果、世界遺産登録の決定とともに、焼酎の新商品販売が開始されております。また、国の委託事業を活用し、潜伏キリシタンとかかわりが深い外海地区などに自生している果実「ゆうこう」を使ったサイダーやゼリーなど、4商品が開発をされました。これらの商品はパッケージの優秀性を競う全国規模のジャパンパッケージングコンペティションで最優秀の経済産業大臣賞に次ぐ賞を受賞するなど高い評価を受けており、販路についても広がりつつある状況でございます。  このようなことから、今後は商品開発に加え、販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯4番(山崎 猛君) いろいろ頑張っていらっしゃるということは理解できます。私もこのサイダーができたときに飲ませていただきましたけれども、味もおいしいし、本当に瓶のデザインもいいものだと思っておりますけれども、その後、私が余り知らないのかもしれませんけれども、余りいろいろなところで目にすることがないような気がしますので、もう少し、やはりせっかくいいものであれば、PRしてどんどん出していく必要があると私は思います。  それから、今、4つほど言われましたけれども、私、4つでは少ないんじゃないかなと思いますんで、それはなぜならば、キリスト教徒の方というのは全世界に約22億人いると言われているんです。そういう方たちが、今からもちろん来るように長崎市もしなければいけませんし、おいでになるわけですよ。そのときにやはりいろいろなものがないといけないと思いますので、ぜひ今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、ラグビーワールドカップについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ラグビーワールドカップや東京オリンピックが近づいている今、新聞では、市民のおもてなしについてはいろいろな報道がなされています。とても大切でよいことだと思っていますが、一方で、こうした盛り上がりを長崎経済の潤滑油にする動きは進んでいるんでしょうか。これも私には余り見えてきません。聞こえてもきません。  交流の産業化を進める長崎市は、こうしたチャンスを逃さず、対策を講じる必要があると思いますが、関連商品の開発やイベントの集客、文化観光部と商工部が連携し、経済界と協議を行って、協働のプロジェクト計画を策定するなど、もっといろいろなことに取り組むべきだと思いますけれども、現在の状況を教えてください。 89 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  ことし9月から開催されますラグビーワールドカップは、九州では福岡、熊本、大分において10試合が開催され、延べ33万人の方が観戦すると想定されておりますので、議員ご指摘のとおり、地域の魅力を全世界へ発信し、誘客を促進するいいチャンスだと考えております。  長崎市といたしましては、ラグビーワールドカップに合わせて、九州、山口各地の特色ある祭りを九州最大規模でPRすることを目的として、福岡のほうで開催されます祭りアイランド九州におきまして、長崎くんちやランタンフェスティバル等の魅力をPRし、九州に訪れる外国人の長崎への周遊促進とリピーター化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯4番(山崎 猛君) 確かに長崎は試合会場ではなくキャンプ地ですから、先日もちょっとラグビー関係者に聞いたら、事前キャンプの間しかなかなか触れ合う機会がなくて、やはり本キャンプになるとなかなかそういう機会がないということでしたので、やはり集客をそこの間でするというのはなかなか難しいと思いますけれども、オール九州で取り組んでいる企画で、長崎にたくさんの方が訪れるように、ぜひPRをしていただきたいと思います。  それからまた、これを機に、私は長崎もラグビーは結構盛んだと思っていますんで、子どもたちが一流のプレイヤーに触れる機会をぜひつくっていただき、ラグビーの普及や技術の向上につなげ、将来に夢や希望を持てるわくわくするような企画を立てて、子どもたちとも接する機会をつくっていただきたいと思います。  このように、長崎にいろいろなチャンスが訪れている今、戦略的に経済活性化にも取り組む必要があるんじゃないかと思います。長崎の総合力を発揮するためには、行政、民間と言っている状態ではありません。昨年11月議会の質問でも言いましたように、長崎を本気で元気にするためには、民間企業と情報を共有して、活発な意見交換を行うことで、戦略的に取り組む必要があると思います。そして、そのことをみんなに伝えることが大事だと思います。市長も認められましたけれども、そのPRのところがやはり長崎市は下手だと思いますので、PRが不足していて情報が伝わっていない、そのことによってチャンスを逃しているということがたくさんあるんじゃないかと思います。相手に伝わらないということはやってないのと一緒ですから、せっかくやったんですから、伝わるようにしていただきたいと思います。  その中で、今回、早速、広報戦略室をつくろうとされていることは実にすばらしいことだと思いますが、私が戦略室をつくってほしいと言ったのは、本来、KGI、目指すべきもの、いわゆる目標ですね、もちろんご存じでしょうけれども、目標があって、次にKPIというような具体策があって、それに沿ったマーケティングや中長期的な地域ブランディング、これがいわゆる戦略なんですけれども、戦略があり、そしてプロモーション、いわゆる戦術があると思っています。しかし、私が最近感じることで、観光だけじゃなくて、長崎市の取り組みについて、どうも戦術ばかりが目について、戦略がない。要するに単年、単年で終わっている。せっかく前の年にしたことが次に生かされてない。やはり長期的な戦略をもって、そのためにことしはこれをする、これをするというのが大切だと私は思っていますので、ぜひ、市長、次は長崎市の戦略を担当するような部署もつくっていただきたいと、これは要望しておきます。  次に、大学と連携した企業誘致と就職先の確保についてお聞きします。  世界経済データリズムの時代に入っているそうです。前回も質問したように、長崎大学も時代の要求に沿ったAIの学部を新設し、人材育成を進め、関連の企業も長崎に進出してくるという好循環が生まれている一方で、まだまだ学生の地元就職率は低い状況にあるようです。  この間も言いましたけれども、長崎で育てた学生が長崎で就職するという、人の地産地消をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、例えば、私が考えるのに、歴史と文化のまちであるという長崎なのに、長崎の大学には文学部がないんです。本当は文学部があって、やはり歴史を勉強する人、学芸員になるような人ととかがあるのが本当は一番このまちに沿ったようなものだと思うんですけれども、これは大学のこともあるんですけれども、そこも思いますし、また、栄養士が不足していると言われているんですけれども、そこなんかもちょっと弱いような、要するにまちが求めているようなものが大学にないということが何かちょっと見てとれます。  長崎市の転出超過の改善には、やはり学生が希望する新しい業種の誘致と、街の店舗を学生が楽しい職場と感じられるような改善を両立することも考えないといけないと思うんですけれども、学生に選ばれるまちと長崎がなるために、これからはどのようなプロセスをもって取り組まれようとしているのかお伺いします。 91 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  長崎の大学で学び育った学生が、その専門知識を生かして長崎の企業に就職するとなれば、人口減少に一定の歯どめがかかり、長崎の経済の活性化にも寄与するものと考えております。  長崎市では製造業だけでなく、情報通信関連産業など、時代の流れを踏まえた企業誘致にも努めており、長崎での新たな雇用の受け皿の確保についても取り組んでいるところでございます。情報経営学部の新設は、企業が求める人材の供給に大きく貢献をするものであり、大学において取り組まれる時代の流れを踏まえ、学生と企業の双方に求められるカリキュラムの創設により、志を持つ若者が長崎に集まることが期待されております。  今後、大学や企業との連携をさらに強化し、学生と企業とをうまくマッチングさせていくことにより、長崎に住み、働く学生がふえるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯4番(山崎 猛君) これは大学の考えることですから、市が言ってどうのこうのなるものではないとは思いますけれども、この間も質問して言いましたように、やはり時代がそういうふうになっているということ、それから製造業に頼ってきた長崎にとっては、ある意味、今、時代は長崎に味方しているんじゃないかなと思うんですけれども、やはり長崎が新たな産業をどういうものにしていくかということはしっかり考えないといけないと思うんです。  ちょっとお聞きしたら、長崎県立大学の情報セキュリティ学科が今40人で、ことし4年生まで160人いるわけですけれども、ここの講師の先生というんですか、教授なのかですけれども、なかなか優秀な先生たちが集まっているということで、やはりこういうのももっと宣伝して、昔、医学を勉強するなら出島に行かんばといった時代があったように、サイバーセキュリティを勉強するなら、長崎県立大学に行かんばというような、やはり大学生がふえるということは、若者がふえるということは、地域によっても活性化になりますし、いろいろな面で私はいいと思います。それから、大学生は当然卒業もしますけれども、また入ってくるわけですから、その卒業した人を長崎にそれに沿う企業を誘致して、外に出さないようにすれば、どんどんやはり定住人口はふえていくと思いますんで、ぜひその辺も大学なんかともお話をしながらやっていただきたいと。  というのは、ちょっと一時期、某大学と大学誘致の話をして動いていたことがあるんですけれども、国のほうが、たしか2020年までだったと思いますけれども、これ以上、大学をふやさないというのがあって、多分、2020年までだったと思うんですけれども、これも切れますので、新たな大学というよりも、学部の新設なんかをやはり大学にもお願いして、そういうことも長崎市としても協力すると。今度は、民間企業にはそういう人たちを雇ってくれるところをお願いしたり、誘致したりするということを、ぜひ長崎市としても取り組んでいただきたいと思います。  それでは、ユニバーサルデザインの拡大ということで、ちょっと1つご質問したいんですけれども、高齢化社会の対策も大きな課題だと思うんですけれども、町のユニバーサルデザインはまだ不足している部分がありますが、道路や施設など着実に進んできているものもあると感じています。  ただ、長崎市は坂のまちで、高齢者障害者の方はまだまだ苦労されている部分が多いです。長崎市の施策で車みち事業というのがありますけれども、私も幾つかお願いしてつくっていただきましたけれども、これは本当に長崎市独特の事業であり、長崎市に合った事業であり、そして市民の方がものすごく喜んでいる事業だと私は思っています。この間もちょっとお願いしたところは、一番上に高齢者の方がいて、下までおりてこないとデイサービスにも行けない。でも、90歳を過ぎた今、下におりていくことが苦痛になって、家に引きこもったようになっていると。何とかここに軽自動車でもいいから通る道をつくってほしいというお話があったんですけれども、その反対側にできたんですけれども、そこが車みちができたことで、そのまちがすごく変わったということを見ていらっしゃっての要望だったんです。ですから、これはやはり長崎市が今から抱えている問題で、しかも市民に歓迎される事業ですので、しっかりやっていただきたいと思います。  そういうことで、バスには乗降口、下がる車両など、ユニバーサルデザインに配慮したものもありますけれども、最近、タクシーにもユニバーサルのタクシーが、少数ですけれども見かけるようになりました。車の通る道路があれば、玄関の前まで行けるタクシーは、斜面のまちの公共の交通機関として、ますますその役割が高まってくると思います。また、交流の産業化を進める観光のまち長崎としても、ユニバーサルデザインタクシーは、荷物の多い観光客にとっても便利なおもてなしになるのではないかと思っています。  先日、私たち会派で東京へ行ったんですけれども、東京はタクシーが結構やはり多かったです。しかも、8人乗りのワゴン車が普通のタクシーと同じ初乗り410円であることもびっくりしました。そういう国の政策、これは東京オリンピックやパラリンピックに合わせて、多分、国が単年の補助金制度をつくっているわけなんですけれども、こういう国の補助金制度があるうちに、ちょっと私は来年までの時限ということをある人にはお聞きしたんですけれども、この間行ったとき、お聞きしたり調べていただくと、いや単年ですということで、単年ということは、ことしやめることもできるし、来年やめることもできるということで、これは私が思うに、多分、オリンピック向けだと思うんです、ほとんどがやはり東京で使われていることが多いので。ただ、九州でも、福岡、佐賀、鹿児島というのは結構この制度を使っているんです。車を入れているんですけれども、そしたら、どうしたらそうできるかというと、通訳ができるタブレットを導入したり、Wi-Fiの整備をしたり、クレジット決済の導入等に市が補助金を出すことによって、そういうことを整えているところは、やはり優先的に国が補助金を出している傾向があるんです。  ぜひ、ユニバーサルデザインタクシーの導入に優先的な補助金があるうちに、長崎市も、これは高齢者にとっても、観光長崎にとっても、私は必要なことだと思います。  私もちょっと足を悪くして、この間もそうだったんですけど、先輩と一緒にタクシーを待っていたときに、ちょうどその1つ前にそういうタクシーが来まして、そしたら、その方がこのタクシーがよかったとばってんねとおっしゃったんですね。乗りやすいんですよね、やはりどうしても。普通の人たちでもそう思うわけですから、これはタクシー業界との話し合いももちろんあると思いますけれども、ぜひこういう機会に、そういう制度を生かし、市も少し協力することで、そういう国のお金を使えるんであれば、こういう動きを加速させ、住む人や訪れる人に優しい公共交通機関を実現していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 93 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃいましたユニバーサルデザインタクシーでございますけれども、公共交通のバリアフリー化であるとか、インバウンドの受け入れ環境整備ということで、現在、国が導入を推進している事業でございます。自治体におきましては、独自に上乗せ補助を行っているところもあると聞いております。
     市内の現状を申し上げますと、タクシー車両が約1,400台ある中で、導入が38台ということで、導入率約3%、いささか低率という状況でございます。  しかしながら、こういった誰でもが使いやすい公共交通にするためには、非常に大事なことと私どもも当然考えております。費用面以外での問題もあるかもしれませんけれども、今後、この補助に対する考え方をまずは事業者の方に聞きまして、その上でどのような対応をしていくかを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯4番(山崎 猛君) ぜひこれは、そういうお年寄りとか障害者のみならず、やはり観光都市長崎として、これは補助が出てるのも空港からまちまでとか、要するに東京オリンピックとかパラリンピックに対してかなと思うんですけれども、そういうことに対しての補助なんですけれども、当然、長崎は観光地としてそういう要件は満たすわけですから、入れたタクシーには別に旅行者しか乗れないというわけじゃなくて、市民の方も乗れるわけですから、そういう国の補助があるとき、使えるときは、ぜひ何か知恵を絞ってやっていただきたいと。今、上限が60万円ぐらいなんですけれども、そういういろんな要件を満たすと、90万円ぐらいまで出るみたいです。それから車両が300万円ぐらいするとお聞きしていますので、なかなか入れるのは難しいんです。ですからそこを助けていただくと、タクシー会社なんかもできるんじゃないかと思います。  長崎市も、この間、この補助を使って、電車の低層化か何かに使ってますよね、低層車両を入れることに。ですから、多分、この制度があるということはご存じだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、ちょっと子どものことをお聞きしたいと思うんですけれども、子どもが楽しめるまちということで、子どもは地域の財産です。市長4期目の公約の中で、子育ては大きな柱になっていました。これから時間と場所に切れ目のない支援について対策が講じられると思います。私はそのときに子どもが楽しく暮らせるまちの視点を忘れないでほしいと思っています。幼少期の思い出は長崎への愛着、そして、将来、長崎で働く思いを強くする大きな要因になるのではないかと感じています。  これからあぐりの丘、それから恐竜博物館、その他にも子どもの遊びの場づくりが進むと思いますけれども、施設をつくったはいいが、何年かすると利用者がいなくなるようなことがないよう、子どもが楽しく利用する施設にするためにどのような工夫を行おうとしているのか教えてください。 95 ◯教育長(橋田慶信君) 山崎議員の再質問のうち、恐竜博物館についての考え方をお答えさせていただきます。  恐竜博物館については、令和3年10月の開館に向けて、現在、準備を進めております。国内で初めて発見されたティラノサウルスほか大型種の化石など、ほかでは見られない長崎産の恐竜を中核テーマとして、長崎市特有のストーリーを生かした特色のある博物館を目指しております。  このことを踏まえまして、充実した常設展示に加えて、これにつきましては、ご承知のとおり、オランダライデンの国立自然史博物館が所有する大型のティラノサウルスの大型標本を、これは今の時点では長崎市だけのために制作していただけるということで、ご協力をいただくということもございます。こういった充実した常設展示に加えて、魅力的な企画展示を開催すること、それから子どもから大人まで楽しめる施設として、発掘体験やレプリカ作成体験などの体験型のイベントを、子どもでも楽しく遊べるような配慮を行って開催していくことで、何度も子どもたちが訪れていただけるような、リピーターがふえるような施設にしてまいりたいと考えております。  それから、設置予定の野母崎総合運動公園内についても、施設だけではなくて、施設の外も含めて子どもが楽しめるような、そういう場がつくれないかということで、現在、基本計画の中でそういう検討を加えているところでございます。  あわせまして、恐竜博物館の特徴として、地域資源を生かす博物館、それから地域振興に寄与する博物館といったことも掲げさせていただいております。  今後、地元と連携しながら、具体的な取り組みを検討し、博物館を核として地域の魅力を高めることで、何度も訪れていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯4番(山崎 猛君) いろいろ恐竜博物館の内部のことは、それはよしとしますけれども、最後に言われた地域振興について、何かもしお考えとかありましたら、ちょっと教えてください。 97 ◯教育長(橋田慶信君) 地域資源を生かす博物館、それから地域振興に寄与する博物館ということで申し上げましたけれども、まず地域資源を生かすという意味では、近くに化石発掘現場がございますので、これらを活用したような発掘体験事業でありますとか、それから体験型の学習を組み込んでいきたいと思っています。  それから、地域振興に寄与するという意味で申し上げますと、地域の特産を生かした商品開発でありますとか、地域と協力したイベントを企画ができないかと。これらについては、今後、ちょっと地元と、地域としっかり話をしていかなければいけないと考えております。  以上でございます。 98 ◯4番(山崎 猛君) 私が思うのは、以前も、私、質問させてもらったんですけれども、福岡の糸島というところがあるんですけれども、そこの先端に塩プリンのお店があって、そこがすごく有名で、野母崎みたいに迂回できないんですね。行ったら帰ってこないといけないんで、すごい大渋滞なんですけれども、そこに行くまでに、やはりちょうどうちあたりから恐竜博物館に行くぐらいの1時間ぐらいの距離があるんですけれども、すごく人が多いんですね。それは何かというと、そこにいくまでの間にハワイアンのお店みたいなのがあったりとか、何かすごく楽しいんですよ。要するに、1時間かかるのを、1時間かかると感じさせないようなものが必要だと私は思うんです。しかも糸島は、もちろん行かれたことはあると思いますけれども、野母崎にいくまでの海岸線と本当によく似ているんです。ですから、何で長崎でこれができんとかなと私は思ったぐらいなんですけれども、私が言うのは、もちろん恐竜博物館は一生懸命されると思いますし、そこに行くために1時間という、これが一番ネックなんです、行って帰ってきて2時間というのが。ですから、福井に行ったときは、駅前に恐竜があったりとか、やはりわくわくするような動機づけ、それから、今、野母崎のほうではいろいろなお店ができて、行列ができるようなお店もあるとお聞きしてますんで、やはりそういう飲食、そういうお店の誘致をしたりとか、これを機に野母崎の地域が活性化する、恐竜博物館ができたので、活性化してよかったなと思われるような、そういう施設をつくる役割があると私は思います。  また、あそこスイセンとかほかのこともいろいろあるんですけれども、これもやはりPR不足だと思いますんで、しっかりこれを機に、教育長、地元ですよね、しっかり地元のために考えてやられたらどうかと思います。  今回は、まず経済を元気にし、そこで得られる資金で市民の暮らしやすさや楽しさをつくる、そうした循環を意識し、それぞれに私が忘れてはいけないと思う視点を指摘させていただきました。やることは結構やられていますし、考えてられると思うんですけれども、それをしっかり伝えて、みんながそれを感じ取るということが一番大切だと思います。情報も一緒です。  私は1期目で感じた、もっと行政と市民、行政と企業が情報を共有し、意見を交わし、1つになり、新しい長崎をつくるため、みんなで考え、行動していかなければいけないと思います。大好きな長崎のため、私も皆さんとともに頑張ることをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 99 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時2分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 100 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番梅元建治議員。       〔梅元建治君登壇〕 101 ◯2番(梅元建治君) 自民創生の梅元建治でございます。初議会での貴重な一般質問の時間をいただき、会派議員を初めとする多くの皆様に心より感謝申し上げます。  長崎に生まれ育ち、子育て真っただ中の現役世代として、我がふるさと長崎市のため、次の世代のため、新人として初心を忘れることなく、同時にこの場所へ送り出していただいた支持者の方々の思いを込めて、積極的に発言、ご提言していく所存です。市長、理事者の前向きで建設的なご回答を心からお願い申し上げます。  きょうは大きく2つの視点でご質問させていただきます。1つ目は長崎市の都市経営における戦略としての1.持続可能な都市経営とまちづくりについて。2つ目はその戦略の受け手・担い手である市民支援の市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援についての2つです。  まずは最初の1.持続可能な都市経営とまちづくりについてです。  急速な超高齢化社会を迎え、長崎市もこれまでの常識では解決できない社会問題、地域問題が顕在しつつあります。市政では田上市長を先頭に、各方面、各分野に横たわる多くの社会課題に対して、3期12年、先頭に立って政策を立案、実行してこられました。選ばれる長崎市であるために、都市経営を今後も引き続き行っていくためには、今の長崎市のよい点、悪い点、いわゆる健全な危機感を全庁、全市民で共有し、地域運営のエンジンである産業振興を初めとして都市経営の持続可能な視点を持ち、組織体制を整え、タイムリーかつ戦略的、そして時には大胆に実行する必要があると考えます。  そこで、1つ目の質問です。SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み。週末まで各国の首脳が大阪に集まり、G20が開催され、各国の思惑もからみ、時として分断してしまう経済問題や環境問題、諸課題を国際的な枠組みの中でいかに解決できるか、共通理解を深める議論がなされていました。  同じく2015年の世界各国のリーダーが集まる国連総会の中で、持続可能な開発目標(SDGs)が全首脳が賛同して採択されました。  この持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに世界が解決すべき17の項目が織り込まれており、もちろん日本政府もこれに賛成しました。最近、多くのリーダーたちがSDGsのバッジをつけているのを目にします。持続可能な開発目標(SDGs)は異なる分野が相互につながり、それを数値目標としてお互いが認識し、グローバルな社会問題とローカル、地域の課題解決をつなげて、グローカルな視点で活性化を目指すと考えられています。持続可能な開発目標(SDGs)をキーワードに、それぞれの分野で活動する人や実践する人たちと、ステークホルダーと呼ばれる利害関係者が集まって、1人でも多くの人が幸せを感じて生きていけることのできるよう、誰も取り残さない地域社会を目指して共通の目標を共有して、それぞれの活動が既に始まっています。  そこで、お伺いします。長崎市は、この持続可能な開発目標(SDGs)をどうのように捉え、どのような取り組みを行っているかお聞かせてください。  続いて、持続可能な都市経営とまちづくりについての2つ目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口減少対策、ア.人口ビジョンを踏まえた若者、子育て世代の転入促進についてお伺いします。  長崎市は人口減少克服のため、平成28年に制定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策に取り組んでいると理解しています。人口ビジョンでは、社会動態について、転入転出の均衡に向けた段階的改善を図ることを目標とされていますが、ビジョン策定からいまだに人口の転出超過に歯どめがかかっていない状況であり、その対策を行うことは喫緊の課題です。さらに、同ビジョンでは若者層、子育て世代の転出超過が大きな課題だと認識されていることから、若者、子育て世代の転入促進策として、直ちにできる取り組みである若者、子育て世代への移住支援の具体的な内容について市の見解をお伺いします。  続いても、若者、子育て世代の転入促進に関連した質問になります。持続可能な都市経営とまちづくりについての2つ目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口減少対策のイ.移住促進に向けた斜面地の空き家活用についてお伺いします。現在、長崎市では市への移住をこれまで以上に促進するために、4月のながさき移住ウェルカムプラザの開設、空き家・空き地バンクによる情報発信、定住促進に関する補助金など、空き家を活用した移住政策が展開、用意されていますが、いまだ移住希望者、特に若者、子育て世代の求めるものとうまくマッチングしていないように感じています。  住宅情報であれば民間不動産情報でも十分なのですが、移住希望者の多くは、例えば斜面地においては眺望のよさや子育て環境や通学の利便性、地域の祭りや地域活動など、建物のみならず、その土地が持つ利点を含めた斜面地の暮らし方の情報を総合的に求めていて、特に斜面地でも魅力を感じている若者や働き盛り世代の移住希望者に対して丁寧に伝える必要があると感じています。  移住希望者のニーズに合った所有者への働きかけによる空き家情報の提供と、今現在、斜面地に暮らす人たちの斜面地での豊かな暮らし方のリアルで豊かな情報提供、それと準備されている既存のリフォーム補助金などの施策の展開が合わさることで、さらなる移住促進につながると考えていますが、市の見解をお伺いします。  続いて、(3)歴史的資源を活用したまちづくりのア.歴史的遺構の活用に向けた環境づくりについてお伺いします。長崎市は世界に誇れる歴史的文化資源を数多く有し、グラバー邸や大浦天主堂を初めとする世界文化遺産登録を契機にして、その歴史的資産は交流人口増加へも貢献しています。  国はことし4月の文化財保護法改正で、これまでの歴史的遺構の文化財保護の視点から文化財そのものの活用へ大きくかじを切り、交流人口拡大、関係人口増加へ向けての取り組みへとシフトしているのはご周知のとおりです。  現在、旧県庁跡地では約450年前の岬の教会、約160年前の長崎奉行所西役所跡の遺構調査についての専門家やシンポジウムでの活発な議論がなされていて、県議会でも委員会への参考人招致を行うなど、市民の関心も非常に高くなっています。  かつて織田信長によって、時のローマ教皇に謁見のために派遣する天正少年使節団が長崎に集められ、その若者たちが長崎港を旅立つ姿を見守っていた岬の教会、その土地土地の国の光りを見る観光を冠にした観光丸で、坂本龍馬や練習生たちが学んだ長崎海軍伝習所があった場所は、まさにこれからの長崎文化観光にとっても重要な場所として改めて光が当たり、この秋、ご来崎される予定の初のイエズス会出身のフランシスコローマ教皇も感慨深く感じられ、世界中に発信される場所になることでしょう。  歴史上貴重な長崎特有の物語を有する歴史的遺構の活用には、これからは利便性かつ経済的な視点だけではなく、これまでの歴史的見地を十分に踏まえた歴史的遺構を維持・保存する立場を基盤にしながらも、次の世代へ引き継ぐ資産形成の視点や、より多くの人たちの利用や活用、広域的なネットワーク構築のための長期的・複眼的まちづくりの視点が重要であり、さらに持続可能な維持・活用を図る視点から、市役所の組織においても、都市経営的に選ばれる長崎戦略をもって、全庁横断的に連携した体制で取り組む必要があると思いますが、市の見解をお伺いします。  続いて、持続可能な都市経営とまちづくりについて、(3)歴史的資源を活用したまちづくり、イ.民間活力の導入についてお伺いします。  先ほどの歴史文化資源を活用するに当たっては、行政の都市経営上の戦略とともに、積極的な民間活力を導入することで、行政では考えられなかった民間ならではの活用が企画実施され、施設の利便性が向上し、保守・保全サイクルなどが目に見える形で改善し、さらにその歴史文化資源周辺地域の魅力が向上することで、その土地が持つ地域ブランドの向上にもつながるものと考えます。  しかしながら、これまでの指定管理者制度導入時の評価基準、初期導入時に制定された条例など、施設の社会実験の効果などを十分に踏まえながら、制度の検証を常に行う必要があるのではないかと感じています。  そこで、指定管理者制度など市民や企業の知恵と工夫を最大限生かすために、今後、長崎市が保有する歴史文化資源について、民間活力の活用、導入についての市の所見をお伺いします。  続いて、持続可能な都市経営とまちづくりについての最後の質問、(4)小中学校統廃合と跡地活用についてお伺いします。  長崎市では、これから約20数校の小中学校の統廃合が進捗すると聞いています。対象校、対象地域では、開校以来初めての統廃合の苦渋の選択について話し合いをされていると思います。  私がPTAとしてかかわる大浦地域でも、13年前の3校統廃合まで、地域住民と児童、保護者を巻き込んだ8年にわたる長い議論の時間がかかりました。  統廃合後、学校区も広がり、新しい学校での元気な子どもたちの声とは裏腹に、統廃合後、ずっと利活用されていない学校跡地が存在しています。1つの小学校跡地では、跡地活用に関する要望書も地域住民を中心に約7カ月を要しながらも地元意見としてまとめ、馬場前教育長へもお渡ししました。その場所は、その地域では地域コミュニティの中心的な場所として存在していましたが、今は跡地の活用へ向けた話し合いも中断しているのが現状です。  今後も市内の学校の統廃合が進んでいくと思いますが、跡地活用の方向性が決定されず、よりよい活用の機会損失が発生しないように、行政による資産活用、地域住民による利活用、売却、保留などの方針と、合意形成を決定しやすくなる跡地活用計画策定指針や跡地活用計画の策定手順などを定めてはいかがでしようか。市の所見を伺います。  続いて、2つ目の大項目、受け手・担い手である市民支援の2.市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援について、(1)地域コミュニティのしくみづくりの進捗状況についてお伺いします。  人口減少と少子高齢化が急速に進行している中で、戦後から地域社会を支えられていた自治会を初め、育成協、地域コミュニティがその人口減少、高齢化によって影響を受けています。  平成30年に発表された自治体戦略2040構想研究会報告によると、2040年ごろには団塊世代のジュニアまでもが高齢者になり、生産年齢人口や年少人口が減少し、地域や集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生するおそれまで報告されています。現実的に私が暮らす地域でも解散を余儀なくされている自治会も既に出始めているのが現状です。  反面、時代と地域が変わっているのに、多くの負担から変わらない地域コミュニティであるのも現実で、危機的状況が目の前に迫っていることを考えると、時間がかかるコミュニティ施策について、地域デザインを根本的に見直さないといけない時期を迎えています。  長崎市の人口構成の中で、最も多くこれまで支える側で実動されてきた団塊の世代が、今後、高齢化して非生産人口世代、支えられる側に位置づけられるまでに、さらにその時間的猶予はありません。その限りある時間の中で、人を支える仕組みを住民が運用しやすく簡素化していく必要があり、地域の負担を軽減しながら、自分たちのまちは自分たちでよくする政策が、市長がこれまで取り組んでこられた地域を支える仕組みづくりだと理解しています。これまで数年かけてきた地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの進捗状況についてお伺いをします。  続いて、市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援について、(2)地域コミュニティの基本計画の必要性についてお伺いします。  地域自主運営組織、いわゆる地域コミュニティを中心に、自分たちのまちは自分たちの手でつくる地域運営が既に進捗している自治体では、協働する市民や団体との理解促進のために、そして庁内の横断的推進体制の構築のため、さらにその環境整備について最も推進協力が必要な議会への説明のため、新しいコミュニティ推進計画のような上位計画と位置づけられる指針を策定し、その計画に基づいて地域コミュニティ政策を強力に推進、交付金規定などの各種条例を制定していて、その運用を実践されています。  その自治体の議会においても、これまで行政が主体となってきた地域づくりに対して、当初は行政の責任回避だという非難の声も上がったようですが、これからの人口減少と財政運営を考えたとき、これまでのように数に限りがある行政職員が主体となったサポートよりも、住民みずからが自分たちのまちの課題を自分たちが主体になって解決するために、汗して運営していく地域づくりのほうが持続可能で本来目指すべき形だと、全市的なコミュニティ推進計画をもとに、職員と市民がお互いに理解し、今ではほかの自治体の視察を受け入れるまでになっています。  市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援について新しいコミュニティ推進計画が機能して、総務省国土交通省モデル事業などもその計画をもとに採択、運用されています。  長崎市も時間をかけて地域コミュニティ施策について推進し、モデル事業を展開してこられました。既に重点プロジェクトとしてコミュニティのしくみづくりプロジェクトを推進の中で、長崎市よかまちづくり基本条例と長崎市におけるまちづくりの推進に関する条例も条例化されています。社会実験的にスタートしたモデル地域での交付金制度も、今年度からは全市的に展開を図られる予定だと聞いています。  しかしながら、長崎市には条例制定に至るその大もとになる市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援について、新しいコミュニティ推進計画が存在せず、モデル事業においても、生じてしまった課題や不具合をその地域ごとにこれから改善していくとしていて、反映した自主運営組織の支援(ひと・もの・かね・場所)について、地域にわかりやすい簡素なプラットホームが確立されていないために、地域やその事務局運営に過大な負担をかけてしまっているのが実情のようです。既に幾つかの地域では、このような地域コミュニティ事務局体制では今後の活動ができないという声が私にも届きます。  先日、オブザーバーとして参加させていただいた長崎市コミュニティ審議会でも、長崎市においてもこれから多くの地域でまちづくり協議会の設立を行う予定の地元自治会を初めとする地域関係者への説明のため、また、庁内全職員に地域コミュニティのしくみを説明し、実動するためには、今からでも長崎市の地域運営の現状とこれまでの課題を明確に示した上で改善を行い、方向性を定めた新しいコミュニティの推進基本計画が必要なのではないでしょうか。市の見解を伺います。  続いて、2.市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援についての(3)社会教育環境の充実と支援体制の連携についてお伺いします。  人生100年時代。先ほどの地域コミュニティを維持発展させるためには、学んだことを社会に還元する生涯学習が重要です。急激に高齢化が進捗している地域、旧合併市町や私が居住する長崎港を囲む斜面地域では、朽ち果てている空き家や放置された空き地が目立ち始め、子どもたちが地域の空洞化を目にして、活力あるふるさとを諦めてしまうことへの悲劇が目の前に広がりつつあります。  自分のふるさとに魅力を感じていない大人たちに育てられた子どもたちは、ふるさとへの誇りを持てるはずがありません。学び直しと学んだことの還元の仕方をどうするかを本気になって考え、学び続けられる場所がきちんと地域と生涯学習の中で設定されることが重要です。まだ存在していない、まだ私たちが持ち得ていない技術で、まだ出会っていない課題を解決するために、教育がとても大事であるという認識のもと、現在、社会教育施設であった地区公民館がふれあいセンターへ移行する中で、社会課題と地域課題を地域住民が認識し、学び続けられる長崎市の社会教育の領域がさらに後退してしまうことを危惧しています。  学校教育家庭教育社会教育がうまく連動して初めて長崎人としての誇りを育み、地方創生の礎となると考えます。これからの長崎市の社会教育政策について市の所見を伺います。また、地域づくりの担い手をどうやって育んでいこうとされているのかお聞かせください。  続いて、市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援について。(4)集落支援員制度の活用についてお伺いします。  全国の自治体も地域課題を地域で解決できる仕組みづくりに取り組み、県内でも総務省の集落支援員制度を導入し、地域住民が面接をして選ぶ集落支援員がまちづくり運営協議会の事務局となり、地域のまちづくりに携わっている自治体もあります。長崎市においても、地域コミュニティ連絡協議会の事務局員の人件費を交付金から一部支出できるようになっていますが、長崎市役所の臨時採用職員と同等の給与水準ながら総額規制がかかっていて、長崎市の補助金規定からつくられている交付金制度の枠組みの中では人件費が不足し、毎年、お世話をしてくださる専任の事務局スタッフを雇用することは困難な状況だと聞いています。  国の特別交付税として財政支援を受けることができる集落支援員制度の活用の考え方はないか、市の所見を伺います。  以上が発言通告にのっとった質問です。以降については、自席からの提言や再質問により議論を深めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 102 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 103 ◯市長(田上富久君) 自民創生、梅元建治議員の質問にお答えします。  まず、1点目の持続可能な都市経営とまちづくりについての(1)SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みについてお答えします。  持続可能な開発目標であるSDGsは、誰ひとり取り残さない社会を目指し、貧困、健康、教育、経済成長、環境などさまざまな分野の17の目標と細分化された169のターゲットで構成されており、その範囲は広く自治体運営のあらゆる領域に関連しています。SDGsの持続可能な社会の実現という理念は、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的なものとして国連において193カ国が合意したものであり、グローバルな視点から設定、選択された国際社会の共通の目標と考えています。  現在、長崎市は第四次総合計画で個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市を掲げ、まちづくりを進めていますが、計画に定めるまちづくりの方針や施策の方向性は、SDGsの目指す方向性と多くの分野において重なることから、総合計画の推進はSDGsの目標達成につながるものと考えています。  例えば、総合計画のまちづくり方針で定める環境と調和する潤いのあるまちに関する取り組みは、SDGsの数多くの目標の推進となるものであり、長崎市の使命として取り組んでいる被爆の継承や核兵器廃絶の活動は、SDGsの平和と公正をすべての人にという目標に大きく貢献できるものと認識しています。  さらに、今回新たに重点的に取り組むこととした重点プロジェクトのうち新産業の種を育てるプロジェクトや、どこに住んでも暮らしやすいまちにするためのまちをつなげるプロジェクトを推進することは、SDGsの17の目標のうち産業と技術革新の基盤をつくるや住み続けられるまちづくりの推進に大きく寄与するものと考えます。また、SDGsの理念は国や地方自治体だけではなく、企業や大学、市民活動団体などにも広まりつつあります。あらゆる主体と協働によるまちづくりを目指す長崎市では、SDGsを意識した市政への取り組みが一層重要になってくるものと考えています。  これらを踏まえ、現在、策定に取り組んでいます第五次総合計画においては、策定の段階からSDGsの視点を取り入れて進めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 104 ◯企画財政部長(片岡研之君) ご質問の1点目、持続可能な都市経営とまちづくりについての(2)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口減少対策のア.人口ビジョンを踏まえた若者、子育て世代の転入促進についてお答えいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける社会動態については、転出超過の段階的改善を図ることを目標として、特に若い世代、働く世代の長崎定着のための取り組みを行っております。過去5年間の動向におきまして、転出者数は1万3,500人程度で推移しているものの、転入者は平成26年に1万2,394人であったものが、平成30年は1万1,234人で、20歳代から30歳代の子育て世代を中心に1,200人程度減少しております。その結果、平成30年の日本人の転出超過数は2,376人で、全国1位となったことは重く受けとめております。  若者、子育て世代の転入促進は喫緊の課題であり、直ちにできる取り組みとして、今年度から年間200人の移住者を目標として移住希望者の支援に取り組んでおります。具体的には、専任組織として移住支援室を企画財政部内に設置するとともに、総合相談窓口ながさき移住ウェルカムプラザをことしの4月26日に長崎駅近くに開設いたしました。このながさき移住ウェルカムプラザでは、専任の相談員が移住希望者一人ひとりに対しきめ細やかな支援を行っております。特に、働く世代の移住と就職に力を入れるため、無料職業紹介事業所としての届け出を行うとともに、相談員が交代で市内事業所を訪問し、求人や事業承継などの情報を収集することで、移住希望者と仕事のマッチングに努めております。また、長崎市からの転出者が多い首都圏や福岡県などからの移住希望者の掘り起こしを行うため、相談員が首都圏や福岡市などで開催される移住相談会に参加しており、ながさき移住ウェルカムプラザ以外の場所でも移住支援に取り組んでおります。あわせて、地方創生推進交付金を活用し、首都圏から長崎市へ移住し、新たに就業または創業した方に対し、移住支援金を支給する制度を本年度より設けております。さらに、長崎市独自の支援制度として、首都圏からの移住が子育て世帯であった場合、移住支援金に補助の上積みを行うこととしております。また、首都圏以外から移住された子育て世帯に対しても、市独自の補助金を交付することで、子育て世代の移住を促す支援を行うこととしております。  今後とも、移住希望者に長崎市を選んでいただくために、移住支援策はもとより、長崎のまちの魅力、さらには長崎に住むことの魅力について、積極的に情報発信を行うことで、1人でも多くの方に希望していただけるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の1点目、持続可能な都市経営とまちづくりについての(2)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口減少対策のイ.移住促進に向けた斜面地の空き家活用についてお答えいたします。  現在、長崎市では空き家の対策として、空き家・空き地情報バンク制度を設けて移住希望者に対する住まいの情報提供を行うとともに、空き家改修にかかる費用の一部を助成する定住促進空き家活用補助金制度を創設し、斜面地も含めた空き家の活用に関する施策を進めております。  空き家・空き地情報バンクにつきましては、これまでの登録件数は55件となっており、移住促進のためには、まずはその登録件数をふやすことが必要と考えており、現在、不動産関係団体を初めとする関係機関から、市場には流通していないものの、所有者に賃貸等の意向がある空き家の情報把握に努めているところでございます。また、空き家バンクの情報発信につきましては、ホームページにおいて写真や間取り、そこからの風景などの情報を提供するとともに、移住のプロモーション動画の中で、実際に斜面地の空き家を改修して移住された方に斜面地の魅力を語っていただいておりますが、議員ご指摘の空き家バンクの個々の物件が持つ利点や近所づき合いなどの情報は提供できていないのが現状でございます。  今後は、斜面地の空き家に関心のある相談者がいらっしゃる場合には、ホームページでの情報提供にとどまらず、移住に係るワンストップの総合窓口として設置したながさき移住ウェルカムプラザとも連携し、移住希望者のニーズに合った情報提供に努め、空き家の活用につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の1点目、持続可能な都市経営とまちづくりについての(3)歴史的資源を活用したまちづくりのうち、ア.歴史的遺構の活用に向けた環境づくりについてお答えします。  長崎は江戸時代には中国やオランダとの交流の窓口となり、また、開国後の幕末から明治期にかけましては、外国人居留地が築かれ、日本の近代化に貢献するなど、歴史的に重要な役割を果たしてきたまちであり、世界遺産に代表されるような多くの歴史的資源を有するまちでございます。  ことし4月の文化財保護法改正を機に、国におきましては、未指定を含む文化財をまちづくりに生かしつつ、地域総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であるという考え方が示されており、長崎市としましても、文化財などの歴史的遺構の保存と活用については、まちづくりの視点から、地域とともに、また、地域とつながるさまざまな部局と全庁的に連携を図りながら取り組んでいく必要があるものと考えております。これまでも、伝統的建造物であるマリア園や登録有形文化財「料亭春海」のように、全庁的な連携によって希少な歴史的資源をホテルや学び舎としての今後の有効活用につなげた事例がございます。
     長崎市第四次総合計画におきましては、歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えることを基本施策の1つに掲げており、これに基づき、平成27年3月に策定した長崎市歴史文化基本構想におきましても、歴史文化を生かした個性あふれる魅力的なまちづくりを推進するため、都市計画や景観計画など、まちづくりに係る計画と連携・調整・相互補完を図ることとしています。また、現在、策定に取り組んでいる長崎市歴史的風致維持向上計画におきましても、文化財行政とまちづくり行政が連携し、歴史的風致の維持向上及び歴史的資産を生かしたまちづくりを推進することとしており、文化観光部、まちづくり部はもとより、全庁的に意見集約を図りながら進めることとしております。  いずれにしましても、長崎市が交流人口の拡大を図りながら、持続可能な都市であるためには、まちづくりに視点を置いた長崎独自の歴史的遺構の活用が必要でございますので、文化観光部とまちづくり部が中心的役割を果たしながら、全庁的な連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、同じく1点目の(3)歴史的資源を活用したまちづくりのイ.民間活力の導入についてお答えいたします。  長崎市としましても、市が保有する歴史的建造物など貴重な資源の有効活用を図り、歴史文化を生かしたまちづくりを進めていく上で民間活力の導入は不可欠であると考えており、施設の効果的な活用がその適切な保存にもつながるものと判断しております。また、長崎市では公の施設の管理運営に関し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを活用し、まずは市民サービスの向上に資するために、あわせて行政コストの削減等を図るために、受け手となる民間事業者や民間団体がある場合には、指定管理者制度の積極的な導入に努めています。歴史的建造物等を含む施設においても、既にグラバー園には指定管理者制度を導入しており、今後は史跡出島への導入を予定しているところでございます。  そのような経過も踏まえ、今後も市が保有する歴史的建造物等の管理運営におきましては、その効果的な活用を図る観点から、指定管理者制度導入の可能性も含め、さまざまな民間活力の導入について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の1点目、持続可能な都市経営とまちづくりについての(4)小中学校統廃合と跡地活用についてお答えいたします。  事業の見直しなどにより発生いたしました未利用資産につきましては、まずは行政目的での活用を検討いたします。統廃合となった学校の活用例といたしましては、旧新興善小学校跡地を市立図書館に、旧野母小学校校舎を野母地区公民館とした事例などがございます。しかしながら、学校跡地につきましては、行政目的での活用が難しいものもございます。そのため、今年度から学校跡地などを対象として、民間事業者のさまざまなアイデアをお聞きするサウンディング型市場調査を実施することとし、今議会で関連予算を提案させていただいております。  活用目的が明確でないまま資産を保有し続けることは、売却における収入が確保できないことに加え、固定資産税等の税収の機会を損失することにもなることから、保有資産の活用・売却・留保等の方針を明確にすることは重要であると認識しております。国におきましても、未利用国有地のうち保有する必要のないものは原則として速やかに売却し、未利用国有地のストックが減少してきております。現在、資産の活用・売却・留保等についての基本的指針の整理を行っておりまして、今後、その指針に沿って保有資産の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯企画財政部政策監(原田宏子君) ご質問の2点目の市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援についての(1)地域コミュニティのしくみづくりの進捗状況についてお答えいたします。  長崎市では、地域コミュニティの現状と課題を解決し、人口が減っても暮らしやすいまちであり続けるためには、新しいコミュニティの仕組みが必要であることから、地域を支える仕組みとして市の重点プロジェクトに位置づけ、取り組みを進めてきました。  平成28年度から市長による地域説明会及び意見交換会を開催し、市民の皆さんのご意見を踏まえ、地域コミュニティ連絡協議会を基盤とする地域コミュニティのしくみの素案を作成し、全ての小学校区において地域説明会を行ってまいりました。その後、平成30年度に式見、ダイヤランド、土井首、深堀、茂木、横尾の6地区によるモデル事業を実施し、その実施状況を課題も含め市議会にも報告させていただきました。  話し合いを始める前の段階や、話し合いを始めた段階、まちづくり計画の実施に向けた段階など、それぞれの段階に合わせた検証を行った上で、長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例を市議会においてご審議いただき、平成31年3月に施行し、本格実施に至っております。  令和元年6月末時点で、モデル事業を実施していただいた6地区に加えて西北、戸町、蚊焼、西町、野母崎樺島地区の全11地区で協議会が設立されております。また、北陽、香焼、福田、大園、晴海台、西城山、高尾、野母地区の8地区で準備委員会が設立され、協議会設立に向けた話し合いが行われているところです。そのほか、仕組みについて地域で勉強会を開催されている地区もあります。  今後も、地域の実情にあった協議会設立に向けて、総合事務所、地域センターと連携し、地域のまちづくりの支援を進めてまいります。  同じく2点目の(2)地域コミュニティの基本計画の必要性についてお答えします。  長崎市の地域コミュニティの目指す方向性を明確化し、さまざまな取り組みを進めていくことは、市民の皆さんにご理解をいただく上でも重要なことであると考えています。  議員ご指摘の地域コミュニティ施策についての計画ですが、長崎市では、まずは第四次総合計画の中で大きな方向性を示しています。また、重点プロジェクトに位置づけ、もちろん全庁横断的に取り組み、庁内の説明会も行いながら取り組みを進めてきました。  平成27年12月から施行した長崎市よかまちづくり基本条例には、自分たちのまちは自分たちでよくしよう、長崎のまちはみんなでつくろうというまちづくりの理念と情報共有、参画、協働というまちづくりのルールを定めております。この条例も市民の皆さんとその必要性から一緒に議論し、つくり上げ、議会でのご審議もいただき、まさに協働で策定いたしました。その理念のもと、地域コミュニティ連絡協議会と、それに対する市の支援を明記した長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例も本年3月に制定し、地域コミュニティのしくみも本年度から本格実施することができました。この条例は、議会でのご議論の中で、議員の皆様から持続可能な仕組みにするためには条例が必要であるというご意見をいただき策定しましたが、このことが地域の皆様にとても喜んでいただいております。  議員ご紹介の、他都市における新しいコミュニティ推進計画等には、小学校区単位での新しいコミュニティの形成に向けた手順や推進体制などについて定められていますが、長崎市ではこの2つの条例でしっかりと定めております。このほか、仕組みをわかりやすく説明したリーフレットや協議会設立までのハンドブック、交付金の手引きなども作成しておりますので、それらも活用しながら、今後とも地域コミュニティのしくみを生かした地域自治の推進について、地域の皆様からのご意見をしっかりいただきながら、実情を踏まえて地域のまちづくり支援を進めてまいります。  同じく2点目の(4)集落支援員制度の活用についてお答えいたします。  集落支援員とは、総務省が定める過疎地域等における集落対策の推進要綱に基づき地方自治体が委嘱するものです。その業務は、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等を行い、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村との間での話し合いを推進するなど、市町村職員や集落住民とともに集落対策を実施するものであり、平成30年度においては、中山間地域や過疎地域を中心に全国で4,915人が配置されております。この集落支援員の設置に対する経費や集落点検の実施、集落における話し合いの実施に要する経費につきましては、国が特別交付税で支援しておりますが、都市地域等の人口集中地区については、この対象とならないこととされております。  市によっては市内全域が特別交付税による支援の対象となっているところもございますが、そういうところでは、集落支援員の配置を順次進めているとお伺いしておりますが、長崎市においては約4分の3の地域が人口集中地区に該当し、特別交付税による支援の対象とならないことから、有利な財源で集落支援員を全市的に配置することは困難です。したがいまして、まずは新しい地域コミュニティのしくみを着実に市内全地区に広げていきたいと考えています。  集落支援員制度については、長崎市が目指す地域自治の方向性に合致するのか、長崎市の地域コミュニティの制度の進捗状況や地域の実情を踏まえながら研究してまいります。  以上です。 109 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、市民自治を高める総合施策・自主運営組織支援についての(3)社会教育環境の充実と支援体制の連携についてお答えします。  地区公民館については、地域の方々で運営していただくことで、より使いやすく、より集いやすい地域コミュニティ活動施設としてふれあいセンター化を進めています。  暮らしやすいまちであり続けるためには、より一層、地域の力が重要になるため、地区公民館がふれあいセンターへ移行しても、地域課題を地域で解決できるように、講座開設の支援や社会教育主事の訪問などを引き続き積極的に行い、地域の学習活動を支えてまいります。  現在、ふれあいセンターや公民館で実施している講座では、地域の身近な方を講師に招いている事例が多々あります。そこで講師となった方の生きがいづくり、居場所づくりになっているとともに、受講者にとっても、地域を見直し、地域を愛するきっかけとなっております。このような取り組みを通じて、ふれあいセンターや公民館は個人の学びを地域に還元することで、地域の人材を育成していく重要な場所になっております。  また、学校における土曜授業などにおいても、地域の方を先生とすることで、同じような効果があり、そこで学んだ子どもたちが将来の地域の担い手になっていくものと期待しております。  さらに、家庭教育の充実を図るため、社会教育関係団体であるPTAを中心に、子育ての不安感や負担感の軽減を狙いとして取り組みを進めてきたファミリープログラムについては、最近では家庭教育に限らず、地域での話し合いにも活用されています。地域がさまざまな課題を解決するための手法として、このプログラムを展開していくとともに、これを実施する人材を育成し、地域活動の担い手づくりの一助となるように努めてまいります。  社会教育の目指すところは人づくり、まちづくりです。市民が学びを通して地域の課題を知り、解決のためにできることを考え、そのために人とつながる必要性に気づくことがまちづくりへとつながると考えています。教育委員会といたしましても、長崎市が地域コミュニティのしくみづくりで取り組んでいる話し合いの場での人材の掘り起こしやまちづくりの担い手講座、他都市のまちづくりの事例を学ぶ取り組みなどとも連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 110 ◯2番(梅元建治君) 丁寧なご回答ありがとうございます。初めての質問だったので、ちょっと欲張り過ぎて、最後までたどり着かないかもしれませんけれども、主要なところだけご提案とか再質問をさせていただきたいと思います。  人口ビジョンを踏まえた若者、子育て世代の転入促進、これはどこの自治体も頭を悩ませているところでありますけれども、やはり先週の我が会派の吉原団長が代表質問されたように、他都市と比較してでも特徴のあるインセンティブの施策が長崎市には必要じゃないかなと思っています。  私も一度、長崎を離れてUターンしてきました。そのときに、やはり長崎に帰るタイミングというのをどう考えていくか非常に悩みました。今、子どもたちがたくさん学んでいますけれども、長崎型の奨学金制度、これはほかの自治体も、特に離島地域は離島振興法の交付金をいただきながらいろんな施策を進めていると聞いていますけれども、喫緊の課題を要する次の世代の移り住みについて、長崎型の奨学金制度をご提案申し上げたいと思っています。  次に、歴史的遺構の活用に向けた環境づくりについてですけれども、これも横断的にまちづくりの視点で進めていくと言われていましたので、これはまたご報告等々、その都度いただければなと思っています。  今から進んでいくMICEや新幹線は既に多くの都市にも存在しています。長崎の交流化を促進することになる社会基盤整備が完成した後に選ばれる長崎であるためには、長崎固有の歴史と文化が今以上に魅力的でなければなりません。  昔、長崎造船大学建築学科の岡藤先生は、中島川アーチ式石橋群を歴史的景観の核として残し、市街景観を再生してはどうかと、長崎大水害の前から言われていたそうですけれども、そこには長崎市民が暮らしやすい豊かな美しいまちづくりをして、その生活を見てもらうことが真の観光都市長崎であるというふうに言われたそうです。この先人たちの思いも含めて、今後、歴史を活用したまちづくりに取り組んでいただければと思っています。  再質問の前に、小学校跡地の活用について、これはできたら統廃合の指針をつくったらどうかという発言をさせていただきましたけれども、長崎市よりもさらに多くの小中学校を有していた京都市では、平成6年度に跡地活用計画策定指針である基本計画を策定して、平成23年度にもあわせて指針の見直しをされています。いろんな背景がありますけれども、その指針のおかげで地域住民の皆さん、また行政は悩むことなくプロジェクトが進行していったと聞いています。そこには、少子高齢化の社会に対応して、快適で潤いのある都心居住を支援するために、生活環境の整備、福祉、保健、健康増進、地域活動、都市緑化、防災機能の充実、市の経済を支える地場産業を支援するような、そんな施設に生まれ変わっていて、教育はもとより、京都のブランド力向上に大きく貢献されたと伺っています。  ぜひ、他都市の先進事例の検証などを積極的に行って、審議会委員会などを活用して、長崎のこれからの取り組みや指針づくりに検討をお願いしたいと思っています。  2つ目の市民自治を高める総合施策・自主運営措置期の支援について、地域コミュニティの基本計画の必要性についてご回答いただきました。ぜひ、いろんなプロジェクトとして今も進行しているところでありますけれども、長崎市地域福祉計画がもう存在していますので、これもあわせて長崎市の地域コミュニティ推進計画を策定されて、推進に当たってほしいと切に願うところです。  再質問を1つだけ申し上げたいと思います。集落支援員制度の活用についてですけれども、先ほどご回答いただきましたように、国勢調査において人口集中地区は、今のところ、交付金は総務省の通達によって対象外とされています。しかしながら、地域コミュニティモデル地域として先行して取り組み、その運用に改善を希望されている茂木地域、式見地域は、その対象外の人口集中地区ではなく、今からでも集落支援員制度の活用が可能な地域だと思っています。また、人口集中地区と指定されながら、中心市街地にも高齢化率が高い地域が多く存在していまして、地元北大浦地区の高齢化率は、4年前の平成27年度国勢調査では39.7%、南大浦地区の高齢化率は39.7%と、長崎市の当時の平均28.6%を大きく超えています。地域コミュニティ施策に全市的に取り組んでいる平戸市の38.9%と当市の37.9%も大きく超えていて、長崎市の中心部、特に斜面地の高齢化は進捗しています。この導入に当たっても、再質問になりませんけれども、積極的に、また、一部の地域に限定してでも、先に集落支援員制度を活用されることを希望いたします。  最後に、本会議初日の市長の施政方針で、複雑化した多岐にわたる社会問題、地域問題に対する市長の考え方と施策が示されました。これからの4年間、その政策を実現し、成果を上げるのは、ここに集う私を含めた人、組織だと思っています。これまで実現できなかったり、成果がなかなか上がらなかったのは、これまでの政策が間違っているのではないと思っています。また、市長にリーダーシップがなかったのではないと信じています。急速に複雑化している、また、高度化している社会問題や地域課題に対応してきた人や組織のどこかにボトルネックや問題があったのではないかと、これまで地域活動と会社の経営を悩みがらも実践してきた者として感じています。  世界で初めて経験することになる日本の超高齢化社会、その日本の中でも最も人口減少率が急激に進む長崎市において、これからの時代に即応できる人や組織、環境づくりと、能力がありながら、今はまだ生かし切れていない熱い長崎人の活躍の場づくりなど、議会や委員会での発言などを通じて、私自身も微力ながら少しでも環境づくりに貢献できればと思っていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 111 ◯市長(田上富久君) 梅元議員の再質問にお答えいたします。  非常に難しいご質問ですけれども、今、さまざまな角度から長崎の将来に向けて、私たちの世代が頑張らないといけないんだという思いを感じました。  まさしく、今、時代がずっと変わっていく中で、いろんなAIやスマホも含めてですけれども、コミュニケーションの道具も変わってきていますし、また、何を心地よいかと感じる部分についても変わってきていると思います。そういう意味では、若い皆さんが、こういった形はどうだろうかといったことも提案してもらいながら、それを実験しながら、長崎に合ったやり方を、これからの時代に合ったやり方を探していくという取り組みは非常に重要だと思っておりますので、そういう意味では、いろんなご提案などもいただきながら、また、若い皆さんのいろんな取り組みも応援しながら、長崎の新しい時代の仕組み、ルールなどをつくっていきたいと思っています。  さまざまなご提案につきましても、真摯に受けとめさせていただきながら、検討させていただいて、そして皆さんとともに新しい時代の長崎をつくっていきたいと考えております。  以上です。 112 ◯2番(梅元建治君) 突然の再質問で申しわけございませんでした。  次回はもっといい質問ができるように、また、先輩議員たちに指導いただきながら、この長崎市をより発展できるように考えていきたいと思いますので、きょうの質問、これにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。 113 ◯副議長(梅原和喜君) 次は、13番福澤照充議員。       〔福澤照充君登壇〕 114 ◯13番(福澤照充君) 公明党の福澤照充です。4月の長崎市議会議員選挙におきまして、2期目の当選をさせていただきました。市民の皆様の負託にお応えするためにも、新たな令和の時代、希望あふれる長崎になるように一生懸命頑張ってまいります。  それでは、質問通告に基づき質問しますので、理事者の明快かつ簡潔な答弁を求めます。  1.住宅行政について、(1)市営住宅における連帯保証人制度の見直し。  民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり、公営住宅に生活困窮者が入れないような事態が懸念されています。  公営住宅は、国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、連帯保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られました。そこで、国土交通省においては、公営住宅管理標準条例(案)という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。  言うまでもなく、公営住宅は低所得者等住宅困窮者への住宅供給が目的として建設されたものであり、住宅確保要配慮者が保証人が見つからないことだけを理由に入居を拒めば本末転倒であり、本市においても市営住宅の申し込みの請書に記載する連帯保証人を早期に削除すべきだと思いますが、見解をお示しください。  (2)市営住宅へのエレベーター設置。  本市における市営住宅建設のピークは高度成長期の昭和40年から50年代前半に集中しており、かつては市営住宅に住んでお金をためた後、マイホームを建築するために出る場合などもありましたが、住民の高齢化が進み、市営住宅がついの住みかとなる場合もふえてきています。  長崎の県営住宅では、高齢化への対応や建て替えた場合の費用との比較を行って、改築して残す県営住宅について、後づけでエレベーターの設置を行っており、住民から好評を得ています。  平成23年3月策定の長崎市公営住宅等長寿命化計画によると、長崎市の3階建て以上でエレベーター設置の住棟は約1割、車椅子対応の住戸は52戸、補助手すりが設置されている住戸は約2割にとどまっており、今後、ますます住民の高齢化が進行すると予想されることから、エレベーターの設置を検討する必要があると指摘しています。  公営住宅の整備基準が改正され、3階以上の公営住宅には原則としてエレベーターを設置すべきとなっており、本市も、今後、長寿命化して活用する市営住宅については、エレベーターを設置すべきと思いますが、本市の考えをお示しください。  (3)市営住宅の共益費徴収方法の見直し。  市営住宅には家賃や駐車場代のほか、階段灯や駐車場の街路灯、掃除で使う水道料金などの共益費が発生しています。  共益費は各棟ごとに個別に電気事業者や水道事業者と契約し、その料金は各世帯を自治会等の役員が訪問して自治会費等と一緒に徴収、また、各人が役員のところに料金を持参することが多い状況です。しかし、近年、住民の高齢化や生活時間が多様化するなどして、役員が訪問しても、なかなか会えずに、何度も訪問することになるなど、徴収事務が負担になっている場合があります。  民間の共同住宅では、共益費は家賃と一緒に振り込んだり自動引き落としであるケースが多く、今後、ますます高齢化が進むことを考えると、市営住宅の共益費についても家賃と一緒に自動引き落としにするなど、徴収方法を見直す必要があると思われますが、本市の見解を教えてください。  3.教育行政について、(1)長崎商業高校への通級指導教室の設置。  通級指導教室とは、障害のある児童生徒が大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた指導を他の教室で受ける指導形態であり、平成28年12月に学校教育法施行規則及び文部科学大臣告示が改正され、平成30年度から高等学校でも通級指導が可能になりました。  障害者の権利に関する条約で提唱されたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、高等学校においても特別支援教育が適切に実施されるよう、多様な学びの場の整備が求められています。  中学校で通級による指導を受ける生徒は増加しており、多くの生徒は高等学校へ進学していますが、これまで高等学校では、これらの生徒に対する指導や支援は通常の授業の範囲内での配慮が中心であり、特別の指導領域「自立活動」を設定して、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を実施することは制度化されていませんでした。このため、小中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人ひとりの教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、高等学校における通級による指導が制度化されました。  長崎市立の小中学校の通級指導教室は、ことしの5月現在、小学校での通級指導教室数は40教室、在籍児童数は572人、中学校の通級指導教室は16室、在籍生徒数は142人であり、増加傾向にあります。  長崎県内でも県立高校5校に通級指導教室が設置されていますが、子どもたちの多様な学びの場を確保するために、長崎商業高校にも通級指導教室を設置すべきと思いますが、本市の見解をお示しください。  4.高齢者交通費助成制度について、(1)新ICカードによる助成制度の検討。  昭和55年に始まった高齢者交通費助成は、高齢者の外出機会の創出のみならず、日ごろの生活の上でもなくてはならない制度になっており、利用者の方々からは大変に喜ばれています。また、平成14年に全国に先駆けてスタートした共通交通ICカードである長崎スマートカードは、県内の主なバス、路面電車で使えることから市民の生活に浸透しており、高齢者交通費助成制度での活用の要望も多く、長崎市議会でも同僚議員からの質問があり、一定前向きな答弁もあっております。  しかし、長崎スマートカードは老朽化や設備の更新が求められており、全国的に普及が進んでいる全国10カードと呼ばれる交通系ICカードへの対応の要望も大きくなる中、長崎バスでは2019年9月から独自のICカードであるエヌタスTカードに、一方、長崎県営バスと路面電車は2020年の春ごろをめどに、全国10カードの1つであるnimocaへと、長崎市内の主な交通事業者が2つのカードに分かれることが決まりました。  2つのICカードが併存することで、今後の本助成制度におけるICカードの導入はどうなっていくのか、現在の検討状況をお示しください。  5.道路行政について、(1)市道中川鳴滝3号線の進捗状況。  長崎市中心部の東部にある鳴滝地区は、昭和57年7月23日の長崎大水害で多くの犠牲者が出た地域でもあり、近年は道が狭く斜面市街地が多いことから、車社会の進展と少子高齢化により人口減少が進んでいます。一方で、道路に面した場所は電停まで徒歩で行ける利便性から、新築の戸建て住宅やマンションの建築も一定進んできております。  市道中川鳴滝3号線は、平成12年の事業着手当初からの懸案だった入り口部分の用地交渉が妥結、建物の解体が完了し、事業進捗への地元の期待も大きくなっています。整備の状況、今後の予定についてお示しください。  6.食品ロスの削減について、(1)市役所窓口でのフードドライブの実施。  食品ロスの削減には、事業所や家庭から発生する無駄な食品の削減と、発生した食料品のうち、まだ賞味期限が到来せずに食べられるものを寄附し、子ども食堂や生活困窮者などに提供するなど、福祉目的に活用するフードバンク、フードドライブ活動が大きな柱となっています。  本市においても、市民のエコ活動を推進するため、身近なエコ活動を提案し、気軽に楽しめる環境イベントであるながさきエコライフフェスタやサステナプラザながさきでフードドライブを実施し、集まった食料品をフードバンク活動を行っている民間団体等に活用してもらっていますが、常時フードドライブを行っているサステナプラザながさきは専用駐車場もなく、わかりづらいとの声があります。  行政サテライトを導入し、市民の身近な相談や生活保護などの福祉の相談は地域センターや総合事務所で対応することとなったことから、総合事務所や地域センターなど車がとめやすく、市民の皆様が多く利用する施設で常時フードドライブ活動を行うことで、市民の食品ロス削減に対する啓発や、集まった食料品を福祉的な活用につなげることができると思われますが、本市の見解をお示しください。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁を聞いた後、自席より再質問いたします。  なお、2.消防行政についての(1)軽救急車の導入については、本壇からの質問を省略し、時間を見て自席より質問いたします。=(降壇)= 115 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 116 ◯市長(田上富久君) 公明党、福澤照充議員のご質問にお答えします。  まず、4点目の高齢者交通費助成制度についての(1)新ICカードによる助成制度の検討についてお答えします。  高齢者交通費助成制度については、高齢者が積極的に外出するきっかけをつくり、社会活動への参加を促進する目的で、70歳以上の方に対し、年間5,000円相当の市独自のバス・電車・タクシーなどの利用券を交付しています。  現在、長崎市内の交通事業者に導入されているスマートカードについては、長崎バスなどは、ことし9月からエヌタスTカードとして、また、県営バスと長崎電気軌道などは、来年3月ごろからnimocaとして、順次、新しいICカードに移行される予定となっています。  高齢者交通費助成制度については、高齢者の利便性や安全性の向上を図るため、この新しいICカードを導入することとして、既に双方の事業者と合意を得ています。しかしながら、実施に当たっては、1点目として、それぞれのカードの導入時期が異なることから、時期を統一させる必要があること、2点目として、事務の効率化や費用の面などから利用券を併存させることは難しいこと、3点目として、ことし3月に70歳以上の高齢者約1,900人に実施したアンケートでは、新しいICカードを利用したい意向のある方は約5割にとどまっていることなどが課題として挙げられます。  そのため、関係事業者と詳細な調整を行うとともに、高齢者の方が安心して利用できるよう十分な周知を図りながら、できる限り早期かつ円滑に導入できるよう取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 117 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の1点目、住宅行政についての(1)市営住宅における連帯保証人制度の見直しについてお答えいたします。  市営住宅の入居時における連帯保証人が連署、押印した書類であるいわゆる請書の提出につきましては、滞納家賃や退去の際に生じた未払いの債務、それから、その他一切の行為について連帯して責任を負うこと及び入居者に事故等がある場合の緊急の連絡先が必要であることなどから、国土交通省が平成8年に定めた「公営住宅管理標準条例(案)について」を参考に、長崎市営住宅条例におきましても、その提出を規定しているところでございます。しかしながら、今、議員がおっしゃられましたように、国においては、今後は保証人を確保できない単身高齢者の増加等が考えられるため、平成30年3月30日付で「公営住宅管理標準条例(案)について」が改正され、さきに述べた請書の提出に際しての連帯保証人の規定が削除されております。
     そこで、この標準条例(案)の改正に伴う、請書提出の際の連帯保証人の取り扱いについて、県及び県内の各市並びに九州管内の県庁所在地、それから長崎市と同規模人口を有する全国の中核市の合計34都市を対象に調査を行いました。その結果、西宮市と岐阜市の2市が連帯保証人を完全に廃止、それから佐賀市が高齢者及び障害者等に限って不要としている状況で、その他にも検討中の自治体が複数ございました。  長崎市におきましても、今後、連帯保証人の確保が困難な入居希望者の増加が見込まれますので、そのような方々の入居条件の緩和は重要な課題であると認識しております。そこで、既に連帯保証人を廃止した自治体から連帯保証人をなくしたことによる影響等を確認した上で、保証人の廃止に向けた制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、同じく1点目の(2)市営住宅へのエレベーター設置についてお答えいたします。  国が示す公営住宅等整備基準におきましては、原則として高齢者等の通行の利便のために必要がある場合は、3階建て以上の住宅にはエレベーターを設置することとされております。  現在、市営住宅におきましては、104団地443棟のうち、26団地53棟にエレベーターを設置しております。既存住宅へのエレベーター設置につきましては、高島地区において、安全安心な居住環境を提供するため、耐震性のある住棟へ転居していただくように、5階建ての高島光町住宅にエレベーターを設置しておりますが、これ以外につきましては、敷地的な制約のある場合が多いこと、それから多額の費用を要すること、エレベーター使用にかかる電気料金など入居者への新たな負担が発生することなどから設置を見送ってきた状況でございます。  しかしながら、高齢化が進み、バリアフリー化へのより一層の対応が求められている中においては、エレベーターは標準的な設備と言えると考えております。つきましては、現在進めている長崎市公営住宅等長寿命化計画の改定の中で、既存住宅へのエレベーター設置につきましても、優先度を含めた年次計画を立てていきたいと考えております。  次に、同じく1点目の(3)市営住宅の共益費徴収方法の見直しについてお答えいたします。  市営住宅の共益費は、外灯、階段灯、エレベーターなどの電気料金など、団地生活を営む上で必要な共同で使用する施設・設備等の維持管理に要する経費でございます。現状では、この経費の対象となる共同施設等が団地ごとに異なることから、入居者側で負担する額や徴収方法を決めていただおり、徴収と支払いも団地の自治会などで対応をお願いしているところでございます。  このような中、議員ご指摘のとおり、入居者の高齢化に伴い、徴収時の肉体的負担や未納者対応における精神的負担が増加しているとの声もいただいているところでございます。そこで、もっと効率的で負担の軽減ができる方法がないか、まずは市内の住宅で行われている事例、それから他都市の公営住宅における事例の調査研究から始め、共益費徴収の負担を軽減できる方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の3点目、教育行政についての(1)長崎商業高校への通級指導教室の設置についてお答えいたします。  通級による指導、いわゆる通級指導教室とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた指導を他の教室で受ける指導形態でございます。  長崎市の小中学校では、5月1日現在で、小学校34校40教室に572名、中学校16校16教室に142名、合計50校56教室に714名が在籍しており、指導を希望する児童生徒数は増加傾向にあります。この通級による指導により、児童生徒が自立や社会参加の上で必要となる、障害による学習上または生活上の困難の改善・克服に効果があるとされております。  次に、高等学校における通級指導教室の設置についてですが、議員ご指摘のとおり、平成28年12月に学校教育法施行規則の一部が改正され、平成30年度から高等学校で通級による指導を受けることが可能となりました。これは、小中学校においては、通常の学級、通級指導教室、特別支援学級といった多様な学びの場が整備されているのに対し、中学校卒業後の進学先は、主として高等学校の通常の学級または特別支援学校高等部に限られていることが大きな要因であると認識しております。  そのような流れを受けて、長崎県では、県立高等学校における通級による指導実施要綱が定められ、平成30年度に3校、今年度、新たに2校に通級指導教室が設置されております。  現在のところ、長崎商業高校には通級指導教室を設置しておりませんが、今後、県教育委員会や学校と連携を図りながら、生徒や保護者の教育的ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の5点目、道路行政についての(1)市道中川鳴滝3号線の進捗状況についてお答えいたします。  市道中川鳴滝3号線は、国道34号から鳴滝高校を経由し、片淵中学校までを結ぶ延長1,200メートル、幅員10メートルから12メートルの補助幹線道路として平成12年度から事業に着手しております。事業の実施に当たりましては、国道34号から鳴滝高校までを1工区、鳴滝高校から県のスポーツ合宿所までを2工区、スポーツ合宿所から片淵中学校までを3工区として工区分けをし、1工区及び3工区の整備を先に行い、国道34号側及び片淵中学校側への抜け道を確保した後、2工区に着手をすることとしております。  現在の進捗状況でございますが、1工区につきましては、交渉に長期間を要しておりました国道34号付近の用地交渉がまとまり、建物の解体も完了しております。また、同じく国道付近の地権者の方とも、用地買収に向け一定のご理解が得られたところでございます。3工区につきましては、既存の市道中川鳴滝線と交差する付近での用地交渉を進めており、工事着手の環境が整いつつある状況でございます。  今後の予定でございますが、1工区の国道付近については来年度から道路工事に着手し、3工区では引き続き用地取得を進め、片淵中学校までつなぐための道路整備にできるだけ早く着手したいと考えております。  いずれにいたしましても、補助幹線道路である本路線の整備により、地区の利便性と防災性の向上、国道34号の交通環境の改善が図られることから、引き続き用地取得を進め、早期の事業効果発現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 120 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の6点目、食品ロスの削減についての(1)市役所窓口でのフードドライブの実施についてお答えいたします。  ご質問の食品ロスは、まだ食べられるにもかかわらず、さまざまな事情により廃棄されている食品とされ、国内では平成28年度で年間約643万トン、国民1人1日当たりおおよそ茶碗1杯分の食品ロスが生じているとされております。  その削減に向けましては、消費者や事業者を初め行政も含めた関係者がそれぞれの立場で、また、社会全体として対応していくことが重要であり、その食品ロスの削減に貢献できる有効な取り組みの1つとしてフードドライブが挙げられます。  このフードドライブとは、まだ食べられるにもかかわらず消費予定のない食品を、地域や関係団体などが窓口となって受け取り、その食品をフードバンク団体等を通じて必要とされている方々に無償で提供する活動のことで、廃棄物の発生抑制という環境面だけでなく、食べ物を必要とする方々への支援という福祉的側面も有しており、有意義な取り組みであるものと認識しているところでございます。  長崎市におきましても、サステナプラザながさきに加え、市役所の内部にも窓口を設け、このフードドライブを実施しているところでございまして、ご提供いただいた食品は、市内のフードバンク団体を通じて子どもなどに関係する団体や施設等へ提供されているところでございます。  しかしながら、まだ現時点ではご提供いただく食品の量や種類などが限られており、これらの量などのさらなる拡大に向けた仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。あわせて、フードバンク活動そのものの拡大や食品の提供、受け取りに関する共通ガイドラインの作成などにつきましても、長崎県が平成29年度に設置した長崎県食品ロス削減推進協議会において協議するなど取り組みを進めているところでございます。  いずれにいたしましても、食品ロスの削減に向けては、その1つとしてフードドライブの浸透と活性化を図ることは重要と考えておりますので、今後とも、総合事務所等も含め市役所における窓口の拡大など、効果を高めていけるような方策について、関係部局やフードバンク団体などとも調整等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 121 ◯13番(福澤照充君) 一定の答弁ありがとうございました。  それでは、順不同になるかもしれませんが、再質問をしていきたいと思います。  先ほど、市営住宅の連帯保証人の見直しといいますか、削除の件で、制度設計をしていくと、そういったご答弁がありました。これは、ちょうど1年前、私もこの件について質問し、そしてまた、その次の議会では我が公明党会派の同僚の林議員からも質問があっておりました。  この問題というのはやはり重要な問題で、民法が改正をされるということで、連帯保証人を守るために、そういった意味では背負う債務といいますか、責任の範囲を明記する、そのことがかえって市営住宅に入居することの足かせになってしまえば、何のためにこの保証人制度があるのか。そもそも連帯保証人制度が何のためにあるのかという、そういった意味では、市営住宅に入れなくなってしまえば意味がないということですので、ぜひこの制度設計について進めていただきたいと思いますが、民法は具体的に言うとたしか2020年4月から改正になっていくんですけど、そのときには、この新制度をスタートしていきたいと考えていらっしゃるんでしょうか。 122 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、市といたしましても、この連帯保証人の制度の見直しにつきましては、必要であると認識をしております。  時期につきましては、まだいついつということはなかなか難しいんですけれども、連帯保証人制度は、これまで確かに一定果たした役割もございます。そういったことも踏まえまして、その効用でありますとか、先ほど申し上げましたように、既になくした自治体でどのような状況があっているのか、それをやはりきちっと踏まえたいと思っております。  その上で、例えば佐賀市のように、高齢者や障害者など要配慮者に限定したものとするのか、それとも、西宮市とか岐阜市のように、もう全廃したほうがいいのかと、できるのかといったことにつきまして、そういうことを判断する、そういった手順で制度の設計に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 123 ◯13番(福澤照充君) わかりました。いずれにしろ、やはり住宅困窮者、住宅確保要配慮者の方々がスムーズに市営住宅に入居できるような制度設計をお願いしたいと思います。  連帯保証人のことでちょっと1つ再質問したいんですけど、市営住宅ですね、先ほど言いましたが、昔は本当に若い人たちが一定住んで、また出るという流れがあったかと思います。今は本当に住民の方が高齢化していて、ご主人の名義で入居をしている。そしてご主人が亡くなって奥様になったり、また子どもたちに名義が変わるケースがあります。こういったときに、新たな連帯保証人を当然準備をしなければならないということもあるんですが、今後、こういったことについても、民法改正とあわせて見直しの対象となっていくのか。私は見直しの対象に入れるべきだと思っているんですけれども、ご答弁いただけますか。 124 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  同居の方が亡くなって、その方が名義代表人みたいな場合には、継承して入居を続けることにつきましては、これは届け出があれば入居していただけるというルールになっております。  ただ、その際の、その都度、その都度、改めて連帯保証人の届け出、要はきちんとした書類を出していただくことが必要かどうか、これにつきましても、やはり本当に一番ケースとして多く出てくるのが、高齢者のご夫婦の方が亡くなられて単身になられるとか、そういったケースだろうと思っておりますので、これにつきましても、少し少しの改定ではなくて、やはり何をなさなきゃならないかと、一括して見直しができるような形で、今後、ちょっと検討に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯13番(福澤照充君) わかりました。確かに住民の高齢化の問題でいきますと、今、ご答弁いただいたように、ご主人が亡くなってというところなど、そもそも夫婦が高齢化していると、次の保証人を見つけるというのは、正直言うとなかなか難しい。そういった状況もありますので、今、全体的な見直しというお話もありましたので、繰り返しになりますが、そういった意味では、本当に住宅に困っている方、そういった方々がしっかりと市営住宅にスムーズに入居できるような、そういった制度設計、ぜひ急いでいただきたいと思います。  あとは、市営住宅の連帯保証人の関連で言いますと、単身高齢者の方が、今おっしゃったようにお一人になられた、そういったケースの場合、他都市では、先ほどお話がありましたように、緊急連絡先などで、いわゆる保証人にかえている、そういったケースもあるわけでございますけど、こういう緊急連絡先も、果たしてずっとその方との連携がとれていくのかなという思いもあります。  なぜこういうことを言うかというと、単身高齢者の方がそこでもしお亡くなりになった場合、そういったときにどうしたらいいのかなといったことも私も考えることがあります。例えば、これは船橋市なんですけど、船橋市居住支援協議会が実はある一定のお金を払って、身じまいサービスというような、そういったことも実は取り組んでおりまして、何を言いたいかというと、今、こうやって住民の方も高齢化する、そしてそこにかかわる方も高齢化していく。こういった中で、今後、単身の方のもしそういった連絡先などがなかなか、その後、つながらなくなったときなんかは、将来的にはみとりといいますか、そういったようなことも制度の中で検討していく必要があるんじゃないかなと思いますが、何かご見解などあればよろしくお願いします。 126 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  独居されている方でみとられることもなく亡くなられる方が、残念ながら多数いらっしゃることは私も承知しております。  ただ、亡くなられた方の尊厳といいますのは、いついかなる場合でもやはり守らなきゃならないと思っております。今、議員がご紹介いただきましたような他都市で行われております身元保証人とか、それからあと、万一のことがあった場合の届け出先とかいうことが、そういった方々も高齢化していかれますので、場合によっては、そういった方々すらも身の回りにいなくなるということは当然考えられることでございます。  そういったことに備えて、今、おっしゃられましたような制度が適用できるかどうかも含めて、今後の検討の中で調査してまいりたいと思っております。  以上でございます。 127 ◯13番(福澤照充君) 私、市営住宅の質問を幾つか上げているので、ここはこれだけにしますけど、市営住宅の実はあり方というか、重要性というのは、私は逆に高齢者の方、また、そういった意味では、低所得者を初めとした住宅に困っている方、そういった方の中では非常に大きくなっていると地域を回っている中では感じています。  そういった意味では、この市営住宅の住まい方がどういうふうになっていくかというのは、これから本当に市の中でもしっかり検討していただきたいですし、やはり施策の中では大きな、また公共施設としてもかなり多い量のものでもございますので、検討をお願いしたいと思います。  次の再質問に行きます。これは市営住宅のエレベーター設置についての再質問です。  先ほど、次の公営住宅等長寿命化計画の中で年次計画を立てていこうと、優先度などを判断してというようなお話もありました。これは今までとはかなり踏み込んだ話かなと私は捉えています。  先ほど、冒頭にも、私、市議選の話をしたんですけど、地域を回っていてよく言われるのが、県営住宅と市営住宅が同じ地域に建っているところがあります。深堀であったり、あとは毛井首であったりというところは、同じような建物なのに、県営住宅には後づけでエレベーターがどんどんついているじゃないかと。何で市営住宅はつかないんだというような話を受けることがやはり多いです。市民の人にとっては、県営住宅であろうと、市営住宅であろうと公営住宅に変わりはありませんので、当然、そういった意見が出るのはごもっともかなといったところでございます。  平成23年3月に、先ほど公営住宅の前の長寿命化計画があったという話もしました。当時はエレベーターの設置というのは、必要性というのは言われていたんですが、この中では実は全面的にエレベーターをつけるのは7戸しか計画をしていなかったといったこともございました。この7戸しかつけないという判断から、今回、優先的につけようと、年次計画に入れていこうと、そういったふうに考えられた判断、どういった見解だったのか教えていただけますか。 128 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  確かに今現在の公営住宅等長寿命化計画では、エレベーターの設置は新築もしくは建て替えの場合に行うということにしておりました。  ただ、これが平成23年だったと思いますけれども、作成されてもう10年近くたつという中で、本当に予想以上に住民の方の高齢化が進んでおります。特に独居の方がふえてきているという状況の中では、なかなか住棟の中で低層に住みかえてもうまくいかない。経済的な問題もあるし、精神的、肉体的な負担もあるという中では、それをこのまま放置しておいては、ただただ住まいを提供しているだけになってしまう。  1つは高島のところで、先ほど言いましたように、既存の住宅にエレベーターの設置ということをやって、そういったことというのは、実は確かにエレベーターの耐用年数よりも、住宅のほうが本当に先に壊れてしまうようなところには難しいわけですけれども、今後の長寿命化を考える中では、一定のまだ耐用年数が残っているものにつきましては、エレベーターを設置することによって、さらにもっと使いやすい期間を延ばすことができるのではないかということも考えて、今回、先ほども優先度ということも言いましたけれども、確かに老朽化の状況であるとか、建っている状況で設置できる、できないがございます。そういったことも含めた上での話になりますが、エレベーターを設置して、十分、その後も耐用年数があるという分につきましては、それは入居者の利便性向上のために、今はそういったことを標準的に備える時期に来ているんじゃないかというふうな判断をしたということでございます。  以上でございます。 129 ◯13番(福澤照充君) わかりました。以前の計画では、エレベーターというのは、たしか共用廊下を新たに増設して1つのエレベーターをつくると、そういったようなこともお伺いしていたかと思いますが、今後、エレベーターというのは、ある程度、県営住宅のように外づけタイプ、こういったものも活用してでも進めていくと、こういったご見解でよろしいんですか。 130 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えします。  既存の市営住宅はいろんな建っている状況がございます。階段が両側にあったり、真ん中に1カ所にあったりとか、あるいは周りに設置する用地があるかどうか、ケースケースで違いますので、基本的には、エレベーターをおりてから、改めてまた階段があったりとかいうふうな状況が生じないようにしたいと思っております。  ただ、どのようにつくるかといいますのは、一律的なやり方ではありませんので、その都度の対応になりますので、そのたびごとにどういったやり方が一番適切なのかを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 131 ◯13番(福澤照充君) わかりました。そういった意味では、後づけも含めてさまざまな方法、適切な方法を検討していくということですが、それではちょっとお伺いしたいんですけど、具体的に、今、例えば県営住宅などでは、既に設置率というか、計画を立てて、平成30年度、31年度では既に50%を超えていく、こういった計画を立てて進めてきたわけでございますが、今後、公営住宅等長寿命化計画、次、改定が次年度になるんでしょうか。ここの中では、こういった具体的な目標設定などされていかれるのでしょうか、教えてください。 132 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、市営住宅はかなり戸数も多くて、場所によってコンディションもさまざまでございます。まずはそういった全体的な姿を把握して、将来の全体図を描く中で、どのような計画的な整備ができていくのか、それを改めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯13番(福澤照充君) わかりました。なかなかこれは予算の制約もあることかとは思いますけど、今後、公営住宅等長寿命化計画が改定されていくといったお話がありましたので、こういった計画の中に、しっかりと具体的にどこを目標にして、設置率の問題、先ほど部長からはエレベーターの耐用年数よりも短いものに対してはどうなのかというお話もありました。それは1つの改善計画の判断になろうかと思います。平成23年3月の公営住宅等長寿命化計画を見ましても、当時はやはり改善のやり方について、全戸であったり、戸別であったり、建て替えであったりと、しっかりと振り分けをして、その中で優先度の判定をされていた、そういったことがあろうかと思います。そういった意味では、今まさに部長が答弁された、そういったことも公営住宅等長寿命化計画の中でしっかり判定の中に入れられて、そして優先度、またそうしたエレベーターの整備についての方針を決めていただきたいと思いますが、ご答弁いただけますか。 134 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  重ねての答弁になりますけれども、今、議員がご指摘されましたような耐用年数でありますとか、それぞれの住宅が持つ要件が違いますので、そういったこともきちっと整理した上で計画を立てていきたいと考えております。  以上でございます。 135 ◯13番(福澤照充君) わかりました。市営住宅のエレベーターというのは、バリアフリー化の一番柱になってくるものだと思いますし、高齢者の方の住みやすさのみならず、今後、若い人たちにも、そういった意味ではエレベーターがあれば、また市営住宅に一定住みたいというニーズも出てくるかと思います。  そしてまた、先ほど部長がエレベーターも県営タイプの踊り場タイプだけではないとのお話もあったかと思いますが、バリアフリー化が進むことで、市営住宅に居住できる人の幅といいますか、そういったものも私はふえてくると思いますので、今後の公営住宅等長寿命化計画の中でどううたい込んでいくのか、どういうふうな方向性を示されるかということが非常に大きくなってくると思いますが、ぜひきょうお聞きしたことをしっかり受けとめていただいて、計画の中に反映していただきたいと思います。  次に、先ほどの共益費の徴収のことについて、ちょっとご質問をさせてください。  これは既に部長のもとにも行っているかもしれませんが、共益費の徴収が本当に、今、非常に負担になってきています。自治会からの陳情、要望などでも、五、六階の棟に80歳、90歳というような方がお住まいになっていて、そこまで上っていくのが大変だと。皆さん、ずっと家にいるかというと、なかなか家に今いらっしゃいません。そういった意味では、病院とかに行っていらっしゃる方もいるかもしれない。また、家族のところにしばらく外出している方がいるかもしれない。かつて、何十年か前は住民自体が若かったから、そういった意味では非常に上りおりが軽快で、皆さん、そういった意味では生活のやり方も変わってきたかと思います。  私が、今回、お尋ねしたところでは、市営住宅の中の自治会が既に解散していると。そして、結局、徴収に行く役員がいないんだと。今、どうしているんですかと話を聞いたら、元自治会の繰越金がまだ残っているので、それでとりあえず自治会から、今、引き落とされているというんで、例えば来年尽きたらどうなるんですかというと、それはわかりませんというような、そういったことも出ていました。それぐらい、先ほどから出ている、長崎全体の話ともちょっと絡みますけど、高齢化による事務負担の大きさというのは、かなり深刻かなと思っています。  京都市や東京などでも、既に代理徴収、つまり市であったりとか指定管理者が一定の要件をもとに徴収をするような制度もあっています。京都市では、要綱を見ますと、自治会などの役員が既にその団地ではいなくなっているような条件を一定付して、市が直接徴収を行うような制度を適用されています。  確かに、部長のお話にもありましたように、幾らをとるのかというのはまたちょっと難しい話もあろうかと思いますが、一定、前の年、1年間の平均などをとったりなどしてでも徴収の方法というのは十分考えられるかと思いますので、どうかそういったことについても、先ほど他都市の状況というお話もありましたが、今後のあり方について十分調査、検討をしていただきたいと思いますが、ちなみに、今後の調査、検討というのが大体いつぐらいまでというような考えがもしあれば教えてもらえますか。 136 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  喫緊の課題といいますか、非常になかなか目立たないといいますか、その中でも切実な課題であるということは、私どもも十分認識をしております。いついつまでというところは、取りかかってみないとまだ先がわかりませんけれども、とにかく早く取りかかるということはやりたいと。そんなに数カ月ということではなくて、できれば一月、二月ぐらいの間で何とか調査を完了したいなというふうに思っております。  以上でございます。 137 ◯13番(福澤照充君) 調査の件ですね。ただ、今お話ししましたように、自治会などがこれからどんどん解散するようなことになってしまうと、本当に共益費の徴収の問題は決して、今おっしゃったように先延ばしができるような話じゃなくなるかもしれません。さっき部長がそんなに時間をかけずにとおっしゃっておりましたので、ぜひこれについては急いで行っていただきたい、このように思います。  そして、次、長崎商業高校への通級指導教室の設置について再質問いたします。  なぜ、私、これを取り上げたかといいますと、先ほど学びの場の確保ということを言いました。つまり、特別支援教育を受けている子どもたちが、小中学校では非常にしっかりとした体制、特に長崎は、私はかなり充実をした体制をしいていただけていると思うんですが、中学校から先に進むときの場所がなかなかない。これについては当然文部科学省は、そういった意味では一定方向性を示していると思いますし、例えば千葉県などでは、既に県の進学重点校と言われるところにも通級指導教室を設置して、そういった子どもたちに対する配慮を行いながら、多様な学びの場を創出しております。  そういった意味では、先ほどニーズを調査するという話があっていました。ただ、これについては、庁舎の中だけではなくて、今、現実に次の高校にステップアップしていく中学生、こういったところの通級指導教室に通っている保護者や生徒の方にもぜひニーズ調査をしていただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。 138 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  現在、多くの児童生徒が通級による指導を受けている状況にございます。各年度末には指導の効果から障害が改善傾向となり、通常の学級での学習に戻る児童生徒もおりますが、一方では新たな学年になっても通級による指導を希望する児童生徒もいます。このようなことから、中学校卒業後も引き続き通級による指導を希望する生徒もいるものと考えられますので、高校に通級指導教室があることが生徒の進路選択の幅を広げることにつながると思われます。  一方、進学先としての高等学校につきましては、学校、学科、コースも多岐にわたります。したがいまして、ニーズの把握につきましては、県教育委員会はもとより、高等学校、商業高校だけではなく、生徒の進路希望の状況について一番把握しているという意味からすると中学校でございますので、ここともしっかり連携を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 139 ◯13番(福澤照充君) 実際、本当に次の進路に進む中学校との連携、またニーズ調査、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、次、先ほど市長からもご答弁をいただきました新ICカードの件についてお願いします。  この問題はかなりいろんなところから常に要望があっている問題でございまして、もともとは高齢者の交通費助成と障害者の方に対する交通費助成を一括してICカード化しようとするところから種々問題があって、障害者の方について、スマートカードの積み増しということを、今、取り組んでいらっしゃるかと思います。  これでちょっと1つ気になるのが、エヌタスTカード、nimoca、今後、この2つが事業者と了解がとれているということだったんですけれども、新ICカード、皆さんもお持ちかと思いますが、これは私たちの今までの交通だけのカードとは違って、非常に用途が広くなってきます。つまりこれで買い物ができたりとか、また、なかなか本人確認の問題とかもありますが、そういったことというのは、要するに1つは本人確認の問題がありますし、もう1つは、一旦、仮に5,000円なりを電子マネーとしてチャージをしてしまうと、これが、ある意味、すごい用途が広がって使えるのではないかというような、そういったような思いもあるんですが、こういったことに対してはどのような対策等を考えていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
    140 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  今、エヌタスTカード、それと10カード、それぞれの事業所と話をしているところでございますが、議員おっしゃるように、ICカードでさまざまなお買い物の機能とか、コンビニとかで使えるいろんな機能があると思います。  そういう中で、我々としては、交通に使った部分をどう把握できるかとか、そういったところも、今、2つの業者と話しているところでございますので、今、検討中のところでございます。  以上でございます。 141 ◯13番(福澤照充君) わかりました。今、ビッグデータということも言われていますので、しっかりそういうことが一定管理ができるのであれば、ぜひそれはお願いしたいと思っています。  先ほど意向調査の話があってました。新ICカードの利用意向は5割程度だったという話もあっていたんですけど、これは答弁いただいた中で、そんなにちょっと多くはないというような印象だったかなと思いますが、この助成券の中には、タクシーなどの利用も入っているのかなと思います。そういった意味では、新ICカードのニーズは非常に高いのは事実かなと思っておりますので、むしろ先ほどのアンケート調査というのは、積極的な意見として進めていただきたいという思いもあります。  先ほどのお話の中で、2つのカードの導入時期が違うから、なかなかちょっと調整がつかないということがありました。エヌタスTカードはことしの9月で、nimocaが2020年の春ごろにはスタートするということは、皆さんの判断としては、4月ぐらいまでにはちょっとやりたいというような、そういった意向もあるのか教えていただけますか。 142 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  nimocaのほうは来年の春ごろということですので、2020年3月ごろからかなと思います。ただ、これは70歳以上の方が対象になる交通費助成の制度ですので、なかなかどちらを使ったほうがいいのかとか、使い勝手がいいのかどうかとか、チャージをするところがどこかとか、そういったところの周知期間も一定必要だと思っております。  我々としては、地域の中でいろんな形で説明会を開いて、双方のカードの説明とかそういったのを開く予定でおりますので、一定周知期間を置いて、同時に導入という形になろうかと思います。  以上でございます。 143 ◯13番(福澤照充君) 一定の周知期間を置いてのスタートということもおっしゃっていましたが、説明会など、もしいつごろという予定があれば、教えていただけますか。 144 ◯福祉部長(山口伸一君) nimocaが2020年の春ごろという予定ですので、双方の事業所のカードの内容とか、そういったものが具体的にわかった上で説明会を地域の中で、我々の配布の仕方とか、そういったものもありますので、大きな変更になりますので、そういった形でご説明を、カードのそれぞれの動向がわかった上で開きたいというふうに思っております。  以上でございます。 145 ◯13番(福澤照充君) わかりました。なかなかわかったような、わからないようなところもあるんですが、いずれにしても、これはしっかり周知をしていかないと非常に混乱することでありますので、皆様方にこの大きな制度変更については、丁寧な周知をお願いします。  あと、先ほどの道路行政についての市道中川鳴滝3号線の再質問をさせていただきます。  これについては、やっと入り口の立ち退きが終わったということで、非常に地域も期待をしているところでございます。  一方で、非常に密集地ということで、代がえ地の問題など、地域からさまざま要望が出ております。1つの話としては、例えば県の官舎の跡地を代がえ地にしてくださいとか、ただ、こういった地域の要望というのは、しっかりと地域と連携をして話を伺っていただきたいと思っているんですが、今、地域から出ている代がえ地の問題であるとか、具体的に言うと、県有地の代がえ地の問題については、今、どのように考えていらっしゃるか教えてもらえますか。 146 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  議員、ただいまご指摘をなさいました県有地の場所につきましては、ことし3月に地元の自治会から道路事業の代がえ地として確保してほしいという要望書を受けております。ご指摘の場所は、鳴滝地区全体のまちづくりにおける公共用地の活用と大きく関係する場所でございまして、敷地の一部には土砂災害特別警戒区域が指定されているなど、土地利用については慎重な検討が求められるものと考えておりますので、今後は長崎県とも協議を行いながら、適切な時期に地元との協議を行ってまいりたいと考えております。  特にご心配のございます道路事業の代がえ地につきましては、地権者の方の意向も確認しながら、既存の公共用地を含め適地を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯13番(福澤照充君) この用地交渉というのはやはり地元との連携が必要になりますので、ぜひよろしくお願いします。  最後に、フードドライブについてですが、先ほどご答弁の中で、食品ロスの削減に向けて庁内や関係機関との調整を図っていきたいと、こういったようなご答弁がありましたが、具体的にはこういう関係団体との調整はいつごろ行われるか教えてください。 148 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  関係団体等との協議ということでございますが、これまでも県の協議会等でも行っておりますし、さまざまな機会を通じて協議は行ってきているところでございます。そういった協議、今回のご指摘を踏まえて、さらにこういった団体と協議を重ねていきたいということでございます。  以上でございます。 149 ◯13番(福澤照充君) 今、国全体で食品ロスの取り組みが加速しているので、具体的な時期などスケジュール感を出していただきたいんですが、いかがですか。 150 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  この食品ロスの削減の問題、重要な問題と認識しております。したがいまして、庁内の関係部局もそうでございますし、関係団体ともしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯13番(福澤照充君) なかなかいつごろまでにというご回答がいただけないのであれなんですけど、フードドライブ、フードバンクの取り組みというのは、環境の問題とともに福祉の切り口も入ってまいります。きょう、ちょっと環境部長からのご答弁だったんですけど、今後、そういった意味では民間団体との連携が必要になってまいりますので、ぜひ密に取り組んでいただければと思います。  以上で質問を終わります。 152 ◯副議長(梅原和喜君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす2日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時0分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 副議長  梅原 和喜                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...