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2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-06-28
    2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問  について、前日に引き続き、会派代表質問を行います。34番向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 2 ◯34番(向山宗子君) 公明党の向山宗子でございます。統一地方選を終えての初の議会となります。私ども公明党会派は、6名全員が再選をいただき、新しい4年のスタートを切らせていただきました。ネットワーク政党の強みを生かしながら、市民の皆様の負託にお応えすべく一生懸命務めてまいります。  では、通告に従い順次質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。  1.市長の政治姿勢について、(1)人口減少対策。  私たち公明党は、人口減少対策は最も重要な政治施策であると考え、さまざまな対応策を提案してまいりました。本市においても、人口の減少は、長崎が直面している大きな課題と捉え、それに歯どめをかけるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、オール長崎市で取り組みを進めておられます。現戦略は、今年度をもって計画期間が満了を迎えますが、長期人口ビジョンが掲げる目標は達成できておりません。市長は、次期総合戦略の策定に当たっては、ご自身の政治姿勢として、施政方針の中でも述べておられたように、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、子ども、若者、仕事について、新しい重点プロジェクトの成果を上げていくことが、人口減少に歯どめをかけるとされています。平成28年3月にまち・ひと・しとご創生総合戦略を策定し、施策を推進してきましたが、平成30年の転出超過数は2,376人で、全国1位となるなど、推計人口も人口ビジョンの目標を約7,600人下回っています。次期総合戦略の策定に当たっては、目標に対し結果をフォローアップし検証をして、原因を解明していく必要があるのではないでしょうか。現在までの取り組みについて、どこに課題があったのか、また、その課題解決に向けた対策の考え方についてお伺いいたします。  (2)市政への市民関与のあり方。  次に、市政への市民関与のあり方についてお尋ねいたします。市長は今議会において、新たな住民投票条例の創設を目指して、有識者により検討をする審議会を設置する考えを表明なさいました。関連予算が計上されております。私たち公明党会派は、昨年11月議会に審議をしたMICE施設の建設の是非を問う住民投票条例の議論の過程において、常設型の住民投票条例の制定について、一定の方向性を示すべきであるとの提言を行いました。今回、市長が条例の制定に向けて前向きに動き出した点については、真摯に評価したいと思います。今後、条例の中身については、審議会の設置が決まった場合には、その中で詳しい検討がなされるものと思いますが、長崎市民にとって大変重要な意義を持つ条例になることは言うまでもありません。そこで問われるのは、市政への市民関与はどうあるべきなのかという大きなテーマになります。  これまで、3期12年の田上市政において、5回もの住民投票条例の制定請求がなぜ起きたのか、市民の皆様方の中には、自分たちの声は市には届かないと感じられていた方も少なからずいることは事実ではないでしょうか。間違いなく、今回の条例制定のきっかけとなったこれまでの一連の住民投票制定請求に対する市長の受けとめ、総括について考えをお示しください。  2.経済対策について、(1)松が枝国際観光船埠頭2バース化の取り組み。  本年2月議会で、私は本壇より2バース化への我が党の取り組みもご紹介申し上げましたが、2019年2月9日石井国土交通大臣が、松が枝国際観光船埠頭バース予定地を視察の約2カ月後、3月末に成立した国の2019年度予算に調査費3,000万円が盛り込まれ、今回の県の6月議会補正予算にも、さらに具体的な計画の進捗が見込まれているようでございます。三菱造船のクルーズ船の修繕拠点港としての造船業の活性化が期待されるとともに、それに伴い、クルーズ船乗客の長崎における前泊後泊の宿泊増の創出、また、2バース背後地の都市機能による新たなビジネスの創出、南山手地区と連動した後背地の新しい観光まちづくりによる民間投資の促進など、さまざまな産業振興が予想され、本市において、今最も重要な若者の雇用の創出が大きく期待されるところです。  このような観点から、幾つかお尋ねいたします。  1点目は、長崎港内の造船所において、クルーズ船のメンテナンス事業への参入が計画されているようですが、修繕拠点港を目指すに当たり、市としてどのような支援が考えられますでしょうか。  2点目は、背後地の都市機能に対する長崎市の取り組みと、計画の進捗についてお聞かせください。  3点目は、2バースと長崎駅の間の新しい公共交通路線を実現すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  4点目に、最後となりますが、2バースは、南山手地区を通ってグラバー園出口とつながるコンスイ坂を軸とした新しい観光回遊ルートとなることが予想されます。この後背地にホテルやレストランなど、新しい民間投資を呼ぶためには、風致地区や伝建地区などの土地利用の制限に対して規制緩和が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
     (2)海洋再生エネルギーの推進による新しい製造業振興。  2018年11月30日参議院本会議で、公明党の河野義博参議院議員が中心になって進めた、洋上風力発電など、海洋再生エネルギー発電整備を推進するための海域利用促進法が成立をしました。同法は、洋上風力発電事業者に最大30年間の一般海域の占有を認めることが柱で、この法律の施行により、事業者の参入がしやすくなります。風力発電は設備の部品点数が多く、関連産業の波及効果が高いため、新しい製造業として、多くの若者の雇用を生み出すことが期待されます。メンテナンス事業も大きな経済効果が期待できるものがあります。また、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会においては、日本財団の支援を受け、海洋開発人材育成推進拠点を長崎大学内に設置を予定されているなど、海洋再生エネルギーの普及に向けた動きが本格化しています。若者の雇用の創出の観点から、本市においても造船の技術を生かせる新しい産業としてこのチャンスを生かすべきと考えますが市の見解をお聞かせ下さい。  3.平和行政について、(1)2020年東京オリンピック閉会式での黙祷。  これも私、さきの2月議会で質問させていただきましたが、ネットワーク政党である公明党では、6月3日に参議院決算委員会において、公明党の秋野公造議員から8月9日はオリンピックの閉会の日でもあり、「長崎を最後の被爆地に」という長崎の思いをぜひオリンピック推進委員会に伝えていただきたいと鈴木オリンピックパラリンピック大臣にご見解を求めていただきました。鈴木大臣からは、「委員からのご指摘に関しては、重く受けとめ、大会組織委員会に伝えたい」との前向きな答弁をいただいております。この大臣の発言を受けて、オリンピック閉会式での黙祷の実施について市長のお考えをお聞かせ下さい。  (2)2025年NPT再検討会議第1回準備委員会の長崎誘致。  昨年、核保有国と非核保有国の核軍縮の話し合いの場である外務省主催の国際会議である賢人会議がここ長崎市で開催をされました。この会議の後、白石賢人会議座長は、核保有国と非核保有国が互いに礼節と尊敬を持って話し合いができたことについて、被爆地で話し合う効果の重要性を語られておられました。会議の前に賢人会議メンバーの皆様は、旧城山小学校被爆校舎などを訪れ、子どもたちと触れ合う中で核保有国のメンバーも様子が変わったと聞き及んでおります。私も、この城山小学校には、ともに出席をさせていただきましたが、子どもたちの発表に本当ににこにこして皆様和やかな空気であったことを覚えております。  一方で、2020年NPT再検討会議に向けたことしの第3回準備委員会では、核保有国と非核保有国との間でほとんど罵声に近いような激しいやりとりが行われ、話し合いはまとまらず、2020年再検討会議の成功が危惧されています。  ところで、2021年11月には、長崎市においてMICE施設が供用を開始します。このMICEの運営会社は、今国内で開催されている国際会議G20の福岡会場運営を外務省から委託を受け実施をしているPCOコングレであり、ハード、ソフト両面において世界トップレベルの国際会議が本市でも開催できる環境が整う予定でございます。  被爆地長崎だからこそできる礼節と尊重の会議の実現のため、2022年に行われる2025年NPT再検討会議第1回準備委員会などを長崎に誘致すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  4.教育行政について、(1)小中学校の体育館へのエアコン設置。  昨年の猛暑を受けて、国の予算措置も進み、市立小中学校の普通教室などにエアコンの設置が進んでいるところです。先般、読み聞かせで私も中学校を訪問させていただいておりますが、先生が、エアコンを入れてくださいまして、本当に快適に読み聞かせをすることができました。毎年のように気温が上がっている現状の中で、体育の授業やクラブ活動を考えると、体育館へのエアコン設置も必要ではないかと考えます。また、学校の体育館は、避難場所にもなっており、地域住民のためにも必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  (2)学校給食における保温食缶の配備拡充。  次に、学校給食における保温食缶の配備拡充についてお伺いいたします。  現在本市の学校給食において、自分の学校で調理している学校以外、つまり、運ばなくてはいけない学校には、保温食缶が使用されていますが、逆に自校に調理場のある学校のほとんどは一重食缶が使用されております。一部の小学校では、低学年など量が少ないクラスでは、冬場には冷めてしまったり、逆に一重食缶だと熱が伝わって熱過ぎてやけどをしてしまったりと弊害が起きているようです。子どもたちの安全安心と適温でのおいしい給食の実現のために、全校保温食缶への切りかえをしてはいかがでしょうか。本市の見解をお示しください。  5.食品ロス削減の推進について。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロスの削減の推進に関する法律、議員立法が令和元年5月24日参議院本会議で全会一致で可決をし、成立をいたしました。同月31日に公布をされたところです。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。また、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。我が公明党でも、食品ロス削減推進プロジェクトチームが法案を作成するなど法整備をリードしてきました。  そこで、食品ロス削減の推進についてお尋ねします。本市ではサステナプラザながさきや環境部に窓口を設け、市民から提供を受けるフードドライブの取り組みを進めています。家庭における食品の食べ切り・使い切りの周知などにも努め、食品ロス、食品廃棄の削減に取り組んでいると理解しております。しかし、未利用食品の福祉的活用を図る、いわゆる「もったいない」を「ありがとう」に変えるための視点、福祉的活用のための連携は施策として不十分であると考えます。このような両方の視点に立った食品ロス削減推進計画、これは、努力義務との規定はあるものの計画的な取り組みとするためには必要と考えますが、将来的な計画を踏まえお答えください。  6.こども図書館の設置について。  大阪市では建築家の安藤忠雄さんが設計・建設し、建物を寄附。書籍や運営費は法人・個人から約3億円もの寄附を受けて、子どものための図書館がことし秋にもオープンするとのうらやましいニュースを伺いました。また、北九州市や武雄市でも、子どもがわくわくするようなこども図書館が設置されています。  子どもたちにとって、本の魅力に触れる機会をどうつくるか、長崎においては、県立図書館のこども図書館も同時に大村に移ってしまうような状況の中にあって、選ばれるまち長崎市になるためにも必要な施策と考えますが、見解をお示しください。  7.(仮称)長崎開港資料館の設置について。  再来年、令和3年、本市は長崎開港450周年の佳節を迎えます。日本最古の港である長崎港。考えてみますと、長崎には、横浜や神戸にあるような港にまつわる資料館がなく、資料はたくさんあるものの、歴史関係資料は、長崎歴史文化博物館や民俗資料館などばらばらに点在している状況です。  開港450周年を機に、既存の施設の活用も含め、長崎の港の開港の歴史がわかるような資料館の設置ができれば、観光客のみならず、市民の皆様にも喜んでいただけるのではないでしょうか。市のお考えをお示しください。  8.がん検診の受診率向上について。  平成30年3月に策定された長崎県がん対策措置計画によると、長崎市のがん検診受診率は、5大がん検診全てにおいて長崎県平均よりも低く、長崎県内の市町の中でも下位となっています。がん検診の受診率向上のための取り組みとして、宮崎市などでは、国保の特定健診の受診券の通知にがん検診などの案内を同時に掲載するととにより、効果を上げていると伺いました。本市においても、このような取り組みを行う考えはないでしょうか。お聞かせください。  9.液体ミルクの備蓄の導入について。  公明党女性委員会は、女性の視点での防災・減災の観点を申し上げ、私も本壇からさまざま提案させていただいてまいりました。そして、高齢者や女性、子どものための備蓄に今、努めていただいているところです。  ことしの春に製造、販売がスタートされた液体ミルクに関しては、お湯を使った調乳が不要であることから、水道やガス、電気のライフライン被害の影響を受けにくく、災害時には特に役立つと考えられます。本市においても液体ミルクを備蓄するお考えないでしょうか。見解をお示し下さい。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口減少対策については、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しています。  現在の数値目標の達成状況ですが、特定戦略、交流の産業化による長崎創生については、経済効果を評価する指標である観光消費額が平成30年に約1,497億円で過去最高となり、目標である1,480億円を達成しています。  次に、基本戦略についてですが、1つ目の経済を強くし雇用をつくるについては、県内大卒者の県内就職者数を数値目標としていますが、平成29年度の目標値1,150人に対して1,051人となっています。  2つ目の新しい人の流れをつくるについては、平成30年度の移住者数は92人で、目標である63人を達成しているものの、社会減は拡大している状況です。  3つ目の安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくるについては、合計特殊出生率を数値目標としていますが、総合戦略策定の前年である平成26年には1.40であったのが、直近の平成29年においては1.50と、0.1ポイント改善し、目標である1.50を達成しています。  一方で子育て世代の転出超過の影響などもあり、出生数については、目標数としている3,300人に対して、平成30年は2,999人であり、乖離している状況となっています。  4番目の将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるについては、住みやすいと思う市民の割合を目標としていますが、平成30年度の目標値80.1%に対して76.8%となっています。  また、長期人口ビジョンでは、自然動態の指標として合計特殊出生率を掲げていますが、令和12年の1.80という目標達成に向けては、着実に改善しています。しかしながら、社会動態の指標である社会移動数については、転出超過の段階的改善に至っておらず、平成30年の推計人口においても、人口ビジョンの目標を約7,600人下回っており、大変厳しい状況となっています。  これまでも、人口減少対策では、人口の動向を分析し、少子化と20代までの若年層の長崎定着を課題として推進してきましたが、平成30年の転出超過については、これまでと違う幾つかの特徴があります。具体的には、転出超過の年代は、10代後半から20代の進学や就職によるものだったのが、30代の転出超過が拡大していること、また、転出先が福岡県や首都圏に加え、中国地方の広島県や山口県、九州では、熊本県、大分県へも転出超過となっています。さらに、過去5年間の動向においては、転出者は1万3,500人程度で推移しているものの、転入者は平成26年に1万2,394人であったものが、平成30年は1万1,234人で、20代から30代の子育て世代を中心に1,200人程度転入者が減少しています。  次期総合戦略については、本年度から策定作業を始めますが、現総合戦略での数値目標の達成状況を検証した上で、本年度実施する分析結果も反映させていきたいと考えています。また、ことしから特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、今後4年間で子ども、若者、住まい、仕事について、新しい重点プロジェクトとして取り組むこととしていますが、この重点プロジェクトの成果を上げていくことが、人口減少に歯どめをかけることに貢献するものと考えています。人口減少対策は、何か1つを実施すればよいというような特効薬はなく、さまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。  今後とも、産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら、若い世代に選ばれるまちの実現に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えています。  次に、3点目の平和行政についての(1)2020年東京オリンピック閉会式での黙祷についてお答えします。  オリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であると同時に、平和の祭典でもあること、また、東京オリンピックの開催期間中の8月6日、8月9日には、広島、長崎の原爆の日を迎えることから、長崎市は、広島市とともに東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会に対し、平和の象徴であるハトや折り鶴の活用など、世界へ向けて平和を発信する演出を取り入れていただくよう要望しているところです。また、両市の共同により広島・長崎原爆展を東京オリンピックに合わせて、東京で開催することを検討しています。  8月9日のオリンピック閉会式での黙祷の実施については、長崎を最後の被爆地にという核兵器廃絶に向けた強い思いを全世界に発信できる大変意義のあることだと考えますので、ことし3月長崎県とともに組織委員会に要望しました。これに対し組織委員会からは、「オリンピックにおいて、平和は欠かすことのできないテーマではあるが、政治的なものとは切り離して検討する必要がある。要望内容については承知したが、内容については直前まで明かすことはできない」という回答でした。今月の参議院決算委員会において、秋野議員からの長崎を最後の被爆地にという長崎の思いを伝えていただきたいとの要望に対し、鈴木オリンピックパラリンピック担当大臣から、「議員の意見を重く受けとめ、組織委員会に伝えたい」との答弁があったと伺っており、閉会式での黙祷の実施に向けた後押しをいただき、心強く思っています。長崎としましても、機会を捉え、引き続き組織委員会に働きかけていきたいと考えています。  2020年は被爆75周年という節目の年であるとともに、核不拡散条約(NPT)再検討会議や、平和主張会議総会も開催されるなど、国際的に平和への機運が高まる年でもあります。このように、2020年は大変重要な年だと認識していますので、今後も長崎県や広島市と協力して、この絶好の機会を十分に生かすことができるよう平和への取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に、3点目の(2)2025年NPT再検討会議第1回準備委員会の長崎誘致についてお答えします。  核不拡散条約(NPT)は、アメリカ、ロシアなど核兵器保有国5カ国を含む191カ国が加盟する国際条約で、核兵器の不拡散、核軍縮の促進及び原子力の平和利用の推進という3本柱で構成されています。その運用状況を検討するために、5年に1度NPT再検討会議がニューヨークの国連本部で開催され、その3年前にウィーンで、2年前にジュネーブで、1年前にニューヨークで準備委員会が開かれています。国際社会における核兵器のあり方を左右する重要な会議であるNPT再検討会議や、準備委員会の長崎での開催が実現すれば、原爆資料館の視察や被爆体験講話の聴講などを通して、各国政府の代表に直接被爆の実相に触れていただく機会となり、被爆地としては、大変意義あるものと考えます。一方で、これまで国連本部のあるニューヨークや、国連事務所のあるウィーン、ジュネーブ以外での開催実績はなく、さらに、NPT再検討会議の準備委員会誘致となれば、日本政府の考えも重要となります。今後、長崎市では、2021年にMICE施設が開業する予定ですので、こうした施設などを利用した開催が可能なのか検討するとともに、国連本部、国連事務所以外の場所での開催の可能性について、情報収集に努めていきます。  NPT再検討会議に限らず、被爆地長崎において、平和の国際会議が開かれるということは、大変意義のあることですので、可能性のあるものについて、今後も外務省や関係機関に働きかけを行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)市政への市民関与のあり方についてお答えいたします。  平成28年5月から平成30年11月にかけまして、5回の住民投票条例制定の直接請求がなされておりますが、短期間に複数の請求があったこと、この請求に当たり、多くの署名がなされたことにつきましては、大変重く受けとめております。このように、市政に対して多くの皆さんが意見を持っておられ、それを市政に直接訴えたいという行動をとられたこと、また、他都市においても市政に対する意見を反映させるための制度として条例を制定していることを勘案して、地方自治法に既定する直接請求の制度とは別に、市政運営上の重要事項に関する長崎市独自の住民投票制度を設け、これによって示された住民の意思を確認し、市政に反映させるため、常設型住民投票条例を制定したいと考えています。  条例の制定に当たりましては、制度上の重要事項について専門家や市民の方などのご意見をお伺いするため、附属機関として長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置する条例と予算の議案を今議会に提案したところです。この議案が可決となりましたら、審議会を設置し、その意見を踏まえながら住民投票制度についての検討を進め、11月市議会での常設型住民投票条例の提案を目指したいと考えております。さらに、条例の制定後は、制度を創設しただけで終わらせることなく、その趣旨、制度の内容などについてしっかりと市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、経済対策についての(1)松が枝国際観光船埠頭2バース化の取り組みについてお答えいたします。  松が枝国際観光船埠頭の2バース化につきましては、これまで、市議会の皆様を初め、県や経済団体などと一体となって、国に対し精力的に要望を行ってきた結果、今年度の国土交通省予算に、2バース化に向けた事業化検証調査費が確保され、早期事業化へ向け大きく前進するものと期待しております。  2バース化の実現を確実にし、観光振興や地域経済の活性化につなげるためにも、議員ご指摘の点は非常に重要なことと考えております。まず、市内大手造船所によるクルーズ船メンテナンス事業への参入につきましては、市内造船所は新規事業として、強い取り組み意欲を持っておりますので、その実現に向けて、造船所、国や長崎県、長崎市など関係団体で事業の実現化に向けた協議を行っております。その中で、特に、海外から多くの専門作業員や資材を受け入れる必要があることから、入国管理手続や税関手続の円滑化が重要課題であるとお聞きしております。クルーズ船メンテナンス事業は、長崎市の基幹産業である造船業の活性化につながる事業であり、オール長崎で取り組む必要があると認識しておりますので、長崎市としても、関係機関への働きかけなど、積極的にかかわってまいりたいと考えております。  次に、2バース化により整備される岸壁と国道に挟まれた背後地のまちづくりにつきましては、長崎県と合同で取り組む中で、海の玄関口にふさわしい観光・交流機能や交通結節機能、地域の生活利便性の向上に資する都市機能を有することが望まれるとの考え方を持っており、継続して検討してまいりたいと考えております。  次に、松が枝地区と長崎駅のアクセスにつきましては、来訪者の回遊性の向上を図るため、その強化が必要であると認識しております。具体的には、路面電車や路線バスの活用が考えられますので、その可能性について、長崎県や交通事業者などの関係機関と研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、南山手地区における土地利用の規制緩和につきましては、同地区の土地利用の規制としては、1つは風致地区が指定されており、用途地域に比べ厳しい建蔽率が設定されております。また、もう1つは、用途地域として、第一種低層住居専用地域が指定されており、店舗については住居兼用のみが認められているような状況でございます。こうしたことも一因となって、当地区におきましては古い建物の建て替えが進んでいないという現状がございます。規制の緩和は、定住促進や防災機能の向上、にぎわいの創出の点で効果があると考えております。しかしながら、これまで当地区を守り育てるため、地域の皆様にはこうした規制に協力してきていただいた経過もございますので、規制の緩和につきましては、地域の皆様のご意見も十分にお伺いしながら、早急に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、2バース化による事業効果を着実に長崎市の経済活性化につなげることを念頭に、さまざまな対策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯商工部長(田中洋一君) ご質問の2点目、経済対策についての(2)海洋再生エネルギーの推進による新しい製造業振興についてお答えいたします。  海洋再生エネルギーは、海上での風や潮、波の力などを利用した環境に優しい自然エネルギーでございます。その中でも、海上の風力を利用した発電は最も実用化が進んでおり、今後、日本でも急速に普及が進むエネルギーとして期待されています。長崎県内における海洋再生エネルギーの取り組みについては、平成26年度に国から選定された県内の3海域の実証フィールドにおいて、主に県内企業で組織する長崎海洋産業クラスター形成推進協議会を中心に、浮体式風力発電や潮流発電などの実証実験を行うなど、商用化に向けた取り組みが進められています。また、ことしから今までの実証実験に加え、産学官が連携して洋上風力発電などの海洋開発分野での専門人材の育成にも取り組むこととされており、海洋再生エネルギーの普及に向けた動きが加速しています。  海洋再生エネルギーの本格的な普及については、技術的な課題や、さらなるコストの低減といった解決すべき課題もありますが、ことし4月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が施行されるなど、本格的な普及に向けた環境の整備も進められてきております。これにより、今後海域における測量、海底地質、風況の調査や海上輸送、土木工事、施設の維持管理など、長崎市の地場産業が参入できる機会が生まれつつあります。このような中、長崎市では、地場企業が新事業分野に進出する際に必要とされる事業可能性調査及び人材育成に対する支援を行っております。特に海洋再生エネルギーについては、本市の基幹産業である造船業で培ってきた技術を転用できる分野であり、雇用創出に結びつく新産業の1つとして期待されることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4点目、教育行政についての(1)小中学校の体育館へのエアコンの設置についてお答えいたします。  市立小中学校の普通教室及び理科室や音楽室などの特別教室へのエアコン設置につきましては、中学校は6月17日より供用を開始しており、小学校につきましても2学期開始時には全ての学校で供用を開始することとしております。  ご質問の体育館へのエアコン設置につきましては、現段階で予定をしておりませんが、体育館に設置している熱中症計を活用し、児童生徒の体調管理に努め、必要に応じて水分補給を促したり、気象条件や児童生徒の体調などに不安がある場合は、活動内容の変更や活動を中止したりするなどの対応を行っております。今後とも暑さ対策につきましては、学校現場の状況を十分に把握した上で、児童生徒の健康管理に努めてまいります。  なお、夏季の高温時における避難スペースにつきましては、既にエアコンを設置しているカウンセリング室などの特別教室を一部活用しておりますが、今回、普通教室と特別教室の一部にエアコンを設置しますので、学校運営に支障を来さない範囲でエアコンが設置されている教室の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)学校給食における保温食缶の配備拡充についてお答えいたします。  長崎市の学校給食は、自校の給食のみをつくる自校方式、親となる学校で調理した給食を近隣の子となる学校へ配送する親子方式、共同調理場で調理した給食を近隣の学校へ配送する共同調理場方式、民間業者の調理場で調理した給食を学校に配送する保温食缶配送方式、現在4つの提供方式で実施をしております。  このうち、親子給食方式の子学校、共同調理場方式の受配校、保温食缶配送方式の受配校におきましては、給食調理後、配送等により給食の提供までに一定の時間がかかることから、適温給食を実施するために、全ての学校で保温性の高い二重食缶、いわゆる保温食缶を使用しております。一方、自校方式の学校や親子給食の親学校は、調理した給食をすぐに提供できるということから、原則として一重食缶を使用しているところであります。しかしながら、一部の学校では、児童生徒数の増減によりまして、一食缶当たりの量が少なくなったことから、冬場に給食が冷めてしまうという状況があったことなどの理由により、保温食缶を使用しているところでございます。  各学校の現状を調査いたしましたところ、保温という意味での不都合はさほどないという回答でございました。今後とも適温給食を全ての児童生徒に提供するために、各学校の実情に合わせた対応に努めてまいります。  次に、ご質問の6点目、こども図書館の設置についてお答えいたします。  長崎市では、市立図書館を拠点として、香焼図書館と公民館やふれあいセンターなどの54カ所の図書室をネットワークで結び、市民の皆様が身近な施設で市立図書館や各公民館等の図書を相互に利用できる体制を整えています。  ご質問のこども図書館につきましては、市立図書館の開館当初から1階フロアにこども図書館と位置づけた専用スペースを設けております。この中には、お話の部屋をつくり、図書館司書によるお子さんの発達段階に応じた絵本の読み聞かせを実施しております。市立図書館の開館当初に約7万冊だった児童書は年々増加し、現在は約12万4,000冊を所蔵しています。これらの本につきましては、お子さんが表紙を見たり、自分で手にとったりして借りることができるように、できるだけ多くの本を展示しているところでございます。さらに、図書館司書が4カ月健診の会場で絵本の引きかえ券を渡し、公民館図書室などの身近な図書施設で絵本と交換してもらう長崎市版ブックスタート事業も実施しております。  このような取り組みによりまして、一般書の貸し出し冊数が減少傾向にある中、児童書の貸し出し冊数は平成28年度以降、わずかながら増加傾向を続けています。子どもたちが本に親しむ環境づくりは一定の成果が出ているものと考えております。  長崎市としましては、これまでに築いてきたネットワークを活用しながら、身近な施設で子どもたちが読書に親しむための環境を充実させたいと考えており、今年度は読書グループとともに絵本を使った居場所づくりや読み聞かせボランティアの養成を市民協働事業として進めております。今後とも子どもたちが本に親しむ環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の5点目、食品ロス削減の推進についてお答えいたします。  近年、国内におきましては、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生していることから、この問題については、国としても真摯に取り組むべき課題として、食品ロス削減に向けた取り組みが重要とされているところでございます。具体的な状況といたしましては、国内における平成28年度の食品廃棄物が約2,800万トン、このうち643万トンが食品ロスと推計されておりまして、これは国民1人当たり1日で茶わん1杯分の食品が廃棄されている計算になります。これを長崎市で試算いたしますと、平成30年度の燃やせるごみに含まれている食品廃棄物が約4万9,000トン、このうちの約3割の1万5,000トンが食品ロスと推計されるところでございます。このような中、国におきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律が、先月31日に公布され、6カ月以内に施行されることとなっております。  この法律では、市町村は、国が定める基本方針等を踏まえ、区域内における食品ロス削減の推進に関する計画である市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努力義務が規定されているとともに、消費者や事業者等への啓発や食品ロス削減に向けた取り組みに対する支援等も定められているところでございます。なお、現時点では、法律の公布から間もないこともございまして、計画の策定に際して踏まえることとされております国が定める基本方針や計画に盛り込む内容などが示されていない状況でもございますので、まずは情報収集に努め、その後適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  一方で、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みにつきましては、これは計画の有無にかかわらず、ごみ減量化の観点からも重要なことであることから、これまでも市民の環境活動拠点である長崎市地球温暖化防止活動推進センターサステナプラザながさきや市の内部に窓口を設けて、市民の皆様などから賞味期限が切れる前の食品の提供を受けるフードドライブの取り組みを進めてきたところでございまして、関係部局等とも協議をしつつ、これらの食品は、フードバンク団体等を通じて子どもや高齢者に関係する団体や施設等に無償で提供されているところでございます。今後さらに窓口を拡大するなど活性化を図ってまいりたいと考えております。また、市民や事業者等に対しましては、家庭における食品の食べ切り・使い切りの周知・啓発や、忘年会・新年会等の食事の機会に、最初と最後の30分、10分で食べ切っていただくことを呼びかける30・10運動など、それぞれの立場での身近な行動につながるような啓発等も行ってきたところでございます。今後とも市民や事業者の皆様のご協力などもいただきながら、関係部局とも連携の上、さらに実効性のある食品ロス削減に向けた取り組みを検討し実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の7点目、(仮称)長崎開港資料館の設置についてお答えいたします。  長崎港は、ポルトガル船が入ってきた元亀2年に開港し、鎖国時には、出島が日本で唯一の西洋への玄関口として海外の産業・文化の受け入れに重要な役割を果たしました。その後、安政の開国に伴い、横浜や函館とともに自由貿易港として門戸を広げ、大正時代には、上海航路による連絡船が寄港する歴史ある貿易港として発展してきました。  現在、長崎港の歴史を紹介している施設としましては、まずは、近世長崎の海外交流史をテーマにした長崎歴史文化博物館を初め、江戸時代鎖国期及び幕末におけるオランダなどとの交流を紹介した出島や安政の開国による旧居留地時代の人物や交流をテーマとしたグラバー園のほか、日本の近代化交流史などを紹介した旧香港上海銀行長崎支店記念館、孫文・梅屋庄吉ミュージアム、さらには、長崎造船所が日本の近代化に果たした役割を紹介する三菱史料館などがあり、おのおの施設の目的に沿って特徴ある資料展示が施されております。  したがいまして、まずは、令和3年の長崎開港450周年に向けまして、点在する各施設の魅力発信やそれらの周遊を促す取り組みを行うとともに、長崎開港450周年を過去から未来に紡ぎ、次の50年に向けたスタートの機会と位置づけ、長崎県や長崎商工会議所などと連携した記念事業の取り組みを推進し、港とともに歩んできた長崎の歴史と魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。その中で、長崎の港が育んできた歴史文化の全容や魅力をわかりやすく紹介する企画展の開催などを検討するとともに、議員ご提案の既存施設などを活用した、長崎港にまつわる歴史の紹介のあり方につきましても研究してまいります。  以上でございます。 11 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の8点目、がん検診の受診率向上についてお答えいたします。  長崎市においては、健康増進法に基づくがん検診として、職場などで、がん検診の受診機会のない方のうち、20歳以上の女性を対象として子宮がん、30歳以上の女性を対象として乳がん、40歳以上の方を対象として、肺・大腸・胃がんの5つの検診を実施いたしております。  がん検診についての市民への周知・勧奨の方法といたしましては、特定健診やがん検診など、市が行う検診事業の内容を網羅した、けんしん特集号を年2回、広報紙に折り込んで全世帯に配付しております。新たにがん検診の対象となる方へは、はがきによる個別の勧奨を行うとともに、女性がん検診の無料クーポン券の送付を行っております。また、受診しやすい環境づくりのため、各種イベントの際や、休日や夜間のがん検診にも取り組んでおります。そのほかに、国保の特定健診との連携により、地域の集団検診会場で、大腸がん検診などとの同時検診の増加を図ってきたところでございます。しかしながら、平成30年度の市民健康意識調査でのがん検診の受診率は、一番高い肺がん検診では49.5%でございましたが、一番低い乳がん検診では33.2%と、まだ十分とは言えない状況でございます。  議員ご提案の、国保の特定健診の受診券の通知に、がん検診受診等の案内を同時に掲載することにつきましては、受診行動につながる効果的な方法であり、実施に向けて検討したいと考えております。  今後とも、がん検診の受診率の向上のため、市民が健康を意識し、みずから健康づくりに取り組んでもらえるような方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の9点目、液体ミルクの備蓄の導入についてお答えいたします。  長崎市では、平成23年の東日本大震災時において、被災者の方々がなれない避難所生活でのストレスや栄養不良により母乳が出にくくなったという事例が多く発生した教訓をもとに、平成24年度以降粉ミルクを備蓄しております。備蓄数としては、大規模災害時における想定避難者3,000人のうち、国勢調査における乳幼児の割合をもとに避難者数40人程度を見込み、一部アレルギー対応用を含め、2日分の680食を備蓄しています。この粉ミルクは、賞味期限が1年半となっており、期限を半年残すタイミングで公立保育所に提供し、新しいものと入れかえる、いわゆるローリングストックを行っているところです。
     こうした中、液体ミルクについては、平成28年の熊本地震の際にフィンランドから救援物資として届けられたことを契機に、国内での製造・販売の機運が高まり、平成30年8月、厚生労働省及び消費者庁において法令が改正され、2つの大手企業がこれらの基準に適合した乳児用液体ミルクをことしから製造・販売できるようになりました。液体ミルクのメリットとしては、常温で、そのまま与えることができるため、災害時のライフライン被害に左右されないこと、また、外出時や深夜の利用による育児負担の軽減も期待されるなど、公助としての備蓄にとどまらず、自助としての家庭内備蓄、あるいは日常使いの面からも、今後さらに周知されることでニーズも高まってくるものと考えています。一方、液体ミルクの賞味期限は、缶入りで1年となっており、粉ミルクと比較して短く、備蓄するに当たっては、そのローテーションに留意する必要があります。  長崎市としましては、液体ミルクの有用性について認識しているところであり、今後の導入につきましては、市場流通の動向や他都市の備蓄状況、粉ミルクと液体ミルクの備蓄バランスなどを勘案しながら検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 13 ◯34番(向山宗子君) 一定のご答弁ありがとうございました。理解を深めるために、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市長の政治姿勢についての人口減少対策でございます。長期人口ビジョンの結果と現状によると、大変やはり厳しい状況だということがよくわかったと思います。合計特殊出生率は伸びているものの、やはり、出生数も私が議員になった12年前は3,600人ぐらい生まれていたものが、3,300人になり、現実は2,999人と3,000人を切ってしまったという乖離がございます。また、これは自然動態の数値でございますが、社会動態の数値も高校卒業が平成29年の目標値が603人の目標に対して、結果562人。大学卒の目標値は1,150人に対し1,151人であったというご回答もいただいておりますけれども、若者を中心とした転出超過、また今までは、高校に進学にしたり大学に進学をしたりするときの若年層というものが出ていってしまうという傾向だったのが、最近では少し変わってきていると、そのことも含めて、アンケートもとりたいというようなお答えもありますので、それは一定いいことだと思います。具体的に、どういうことが原因なのかということを、探っていかないといけないんじゃないかなと私も思っています。30代の転出がふえてきたということになりますと、一定、大学を卒業して就職をして、地場で働いていても、例えば結婚を機にとか、子どもが生まれることを機に家を買おうかということ、また、本当にそのころになって、30歳目前になって、自分の人生をしっかり責任を持って結婚して、責任を持たなきゃいけないとなったときに、自分のお給料を考えたり、子どものこれからの人生に自分が責任を持たなきゃいけないと考えたときに、長崎ではお給料が少ないから、もっと同じお金であれば、安い時津や長与や、それから諫早や大村から通えばすぐみたいな、そういう形での転出もふえているのではないか、これは、転出が1万3,500人程度で推移をしてても、それでも20代から30代の子育て世代が1,200人も減っている。また、転入してくる人も減っているというところにあらわれているのではないかと思われます。住宅施策への支援がこれは必要なのではないか、長崎に住みたくても住めない状況というのが、今、問題になっているのではないかと思いますが、見解をお示しください。 14 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員がご指摘されました近隣の市町の人の動きといいますものは、私ども実態をつかんでおります。その中で今おっしゃられましたように、特に長崎市は、かねてから家賃が高い、大都市圏と比べて遜色ないぐらいだということがありまして、実際に例えば長崎市内のお金であれば、よそのところでは1部屋多いとか、ワングレード高い。逆に同じ料金であれば、市内で住むときはちょっと手狭になったりとかということが実際にあって、それによって仕事が市内にあったとしても、暮らすところは隣町を選んだりとかいうふうなことが実際あって、事実つかんでおります。そういったことも踏まえまして、私どもとしましては、今回重点プロジェクトの中に、住みよ家プロジェクトといったものを設置をしております。これにつきましては、特に若者、子育て世帯の市外への流出抑制を何とかしたいということを1つの着眼点として持っておりまして、ただこれに関しましては、私どもが持っている市営住宅だけでは当然ながら対応できない。住宅供給という部分につきましては、民間の役割が非常に大きいところでございますので、外部の方の意見も聞きながら、総合的にその若者流出、子育て世帯流出をできるような住宅の施策をつくっていきたいということを念頭に置いて、今回、それに関連する予算も本議会の中で計上させていただいているところでございます。4年間というプロジェクトの期間ございますけれども、そういう期間を置かずに、なるべく早い時期に効果が発揮できるような施策を立ち上げて、できることから1つずつ取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯34番(向山宗子君) そういう視点を向けていただいたことは、本当に評価をさせていただきますが、具体的にどういう施策につなげていかれるおつもりなのでしょうか。若者の世代、若い世代に選ばれるまちっていうことは、本当に複合的で、きょう質問させていただくほとんどが関連があって、1つでは言い切れないとは思いますけれども、この住宅施策に関しては、例えば、具体的に長崎、ある程度の年齢層を区切って、子育て世代、また、結婚した若者の世代、これは、今から検討でしょうけれども、一定の家賃補助をしていくというお考えと受けとめていいんでしょうか。 16 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  まだ、具体的にどういった対応ということはこれからですけれども、私どもとしましては、まず、持ち得てるツールというのは市営住宅でございます。こういったところで入居の状況であるとか、そういった若者、子育て世代に好まれるような立地の住宅について、何かそれをうまく有効活用できないかという点は1つ置いております。  それともう1つ、民間の住宅といいましても、供給側だけではなくて、例えば、労働者を雇う側が社員さん方がどういった要望を住宅供給の中に求めていらっしゃるのか、あるいは、そういった労働関係の部署が日々の業務の中で労働環境に関しての、住宅に関する部分においてどういった情報を持っていらっしゃるのか、こういったところをきちっとヒアリングをした上で、我々が民間側に対して、どういったふうな支援策というか、そういったものを立てていけるかをまずは検討していきたい。その中で、具体的に対応できる策をいち早く見つけ出して、それを具体化していきたいと考えを持っております。  以上でございます。 17 ◯34番(向山宗子君) もう待ったなしだと思います。これ急いでいただいて、具体的な支援施策なり、やはり、若者に選んでいただけるには、それなりのバランスがあると思うんです。長崎市には住みたいって思ってくださっている若者多いと思います。特に子育てをしていく中にあっては、小さいときはそうでもないですけれども、ある程度の学齢期になってくると、教育環境というものは、住むまちを選ぶ大きな基準の1つに私はなると思っております。それは、長崎市には小学校、中学校、そしてまた、高等教育を受ける機会がよそよりもたくさん、私は優位なものは持っていると思いますので、そういう住みたいけど住めない人たちのどれだけ手助けになるのか、ものすごくたくさんの支援をすれば本当はいいんですけれども、財源の限りもございますので、そこまで行かなくても、やはり呼び水となるような施策、スピード感を持ってやっていただきたいと思いますけれども、決意をもう一言お願いできますか。 18 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  具体策につきましては、ご指摘のとおり、早急に立ち上げをしていきたいと考えておりますけれども、本当に今、人口減少、特に若い世代、これが将来にわたって続くとなれば、本当にどういうことになるのかと慄然とするような感覚を私どもも持っております。そういったことで、決して淡々と手順を踏むということではなくて、できること1つでもまずは取りかかって、とにかくいち早い効果を出していきたいと考えておりますので、今後ともご支援をいただきたいと思います。  以上でございます。 19 ◯34番(向山宗子君) 要するに、1つ目玉を打つということも大事なことではないかと思われますので、スピード感を持って行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移ります。市政の市民関与のあり方でございますが、これは、本壇から申し上げたとおりでございまして、私どもも一定きちんとルールをつくって、市民の声を吸い上げていくこのシステム、重要だと思っております。ただ、私たちは、市民の皆様の負託を受けて、そして、一つ一つまた問題を議論をしていくという議員の立場、それを飛び越えて市民に直接伺うということに関しては、やはりどういう問題が妥当なのかという観点も、非常に重要だと思います。そういうところの考え方というのはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 20 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  ご指摘のように、既に先行して常設型の条例をつくっている自治体あるわけですけれども、やはり、少しずつ制度の条件が違っていたり、あるいは、どういった課題についてそれを扱うのか、あるいは、どれぐらいの投票率であればそれを成立するとするのか、あるいは、どれぐらいの投票の割合が、署名の割合があったときに動き出すのかといったような点についても、それぞれ自治体で違いがあります。既に運用されている自治体等もありますので、そういった部分もしっかりと調査しながら、議会制民主主義、二元代表制という中で、取り組みの中での新しい制度としてしっかりと機能するように、また、市民の皆様にとってわかりやすい制度となるように、さまざまな議論をしていただきながら、制度をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 21 ◯34番(向山宗子君) よろしくお願いいたします。  次に移ります。大きな2点目の経済対策について、(1)松が枝国際観光船埠頭2バース化の取り組みついて再質問をさせていただきます。  それぞれに4点お伺いをしましたけれども、ご回答をいただきました。2バース化が現実に動き出してきたということは、2倍以上の観光客の方たちが、松が枝埠頭におりられることを想定して、まちづくりをしていかなければいけないということで、これはもう結構、スピード感を持って当たらないと、お客さんはたくさん来たわ、しかし交通が混雑して大変ということになると思います。現実、現状でも、ある市民の皆さん方は、もう来てくれんちゃよかって、混んでしまうって、もう電車は、築町のあたりは、往生すっとばいっていうお声もやはり伺うんです。そういうことを防ぐためにも、計画段階をしっかり合わせながら、まちづくりというものを進めていかないと、おくれをとってしまうと思います。松が枝地区と駅の交通アクセスの問題ですけれども、先ほどご答弁にありました新しい路面電車の路線も含めて、また考えていきたいということでございましたが、この県や交通事業者などとの関係機関の研究というのは、どのような形でいつごろから始めるおつもりなのか、わかっていればお聞かせください。 22 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、この2バース化の事業につきましては、ごみの問題だけではなくて、護岸であり、埋め立てであり、それから臨港道路、それから交通アクセスこういったものが複数の事業が一体となって完成して、初めて効果を発揮すると考えております。そういった点では、まずは事業化の前には全体像ができ上がっていて、そしてスケジュールがあって、それに基づいて動いていくことになると考えております。実際に交通アクセスとかそういったものにつきましては、既に2バース化の予算化といいますか、事業化の要望等も行っていく中で、交通事業者とも将来こういった姿といったものが何かないかといったことについては、検討は並行して進めております。また具体的にどういったものというのはお示しできる状況ではございませんけれども、それぞれがきちんとした問題意識を持って、この2バース化が実現したときには、きちっとした観光客対応等ができるような形でのまちができていくような形で、今、協議を進めておりますので、これにつきましては、今後とも事業化の要望をしていくとともに、地元の動きもきちっと進めていきたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯34番(向山宗子君) 本当に重要な問題をたくさんはらんでおりますし、これが一つ一つかち取っていったら、本当に長崎の再生につながっていく大きな事業だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、土地の規制緩和の問題ももちろん今まで長崎のこのきれいな景観を守ってきたということも一定理解をいたしますし、そこの折り合いというのも重要だとも思いますけれども、要するに、まちを発展させるために重要な視点かと思います。まちぶらプロジェクトの海の玄関口の一番手前のところがここの後背地、背後地になってくるわけです。今回、国の2バース計画の進捗をしっかりと捉えて、新しい回遊を見据えた観光ルートの開発とか、また、そういうプロジェクトの中心者として、全体観に立った計画の見直しが重要と考えますけれども、ご見解をお聞かせください。 24 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  松が枝の2バース化、実現した暁には、非常に強い誘引力を持つ1つの拠点になると考えております。今、グラバー園のところでとまっております観光客の動線、これを何とか先に南に延ばすということの非常に大きなきっかけになるだろうと私ども考えております。そういった意味では、クルーズ船客だけではなくて、一般の観光客もグラバー園に入られてから、さらにその先のほうまで足を伸ばすような、大きな、例えば、小曽根とか松が枝まで延ばすようなことにつながるものと考えております。そのためにも、その沿道を含む南山手のところの規制緩和、これについては、とにかくいち早く取り組んでいきたいと考えております。  そういった中で、まちぶらプロジェクトは、それぞれの地区の方向性を定めた上で、社会情勢の変化に応じて修正を加えていっている状況でございます。今、この地区のまちぶらプロジェクトは、異国情緒あふれる国際交流のまちというテーマでまちづくりやっておりますけれども、この2バース化に連動して出てくる取り組みにつきましても、このプロジェクトの中に加えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯34番(向山宗子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次の海洋再生エネルギーの推進の再質問に移らせていただきます。  この海洋再生、長崎県の立場で見ますと、ものすごい勢いで今動いております。五島沖の浮体風力はもう実証実験が済んで、現実に動き出しておりますし、崎山沖、そして、江島沖、さまざまに進みつつあると思います。これは、さっきお答えの中にも、長崎市の地場産業が参入できる機会がある。また、本市の基幹産業であります造船業で培ってきた技術を転用できる要素があると、これは本当に長崎市にとって、重要なポイントだと思うのですけれども、市民の皆さんに、もう少しわかりやすくお伝えいただけませんでしょうか。 26 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  海洋再生エネルギーの事業化につきましては、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会を中心に現在も進められております。同協議会は、平成26年の設立でございますけれども、当初は海洋再生エネルギーを中心とした学びの場の提供、あるいは、ネットワーク形成、共同研究開発の推進という段階を経まして、県内海域におけます洋上風力発電事業の積極的な今、誘致活動とともに、関連企業等の事業参入に向けた環境整備に取り組まれておると存じ上げております。私どもは、今後はこの海洋産業に関する専門人材の育成ですとか、共同研究開発という事業化の促進に協議会が取り組まれるということでございますので、その経過をしっかりと見きわめながら、海洋再生エネルギー産業の発展に必要な支援を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 27 ◯34番(向山宗子君) 製造業が本当に厳しい本市において、重要な新規事業に対する人材育成のお金や、また、平成30年も4件の海洋エネルギー、再生エネルギー関係の事業の可能性調査をなさったと伺っております。どんどんこういう方々の支援を進めていただいて、起業できる方には起業をしていただく、また、そういう受注をする機会があるのであれば、それも支援をしていくという姿勢でお願いをしたいと思います。  長崎市においては、長崎市地球温暖化対策実行計画に再生可能のエネルギーの実行計画は平成21年につくられているんですけれども、この中には、海洋再生エネルギーの文言がありません。作成から10年がたっております。この間に、この海洋再生エネルギーを主力電源に位置づけるなど、国の姿勢が大きく変わり、法整備も大きく進化をしているところです。本市におかれて、この事業をさらに積極的に計画を見直すべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 28 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、ご紹介ありました長崎市地球温暖化対策実行計画、これは、平成21年3月に策定をしておりますけれども、その柱の中に、環境に優しいエネルギーの活用、それから、環境関連産業の活性化を掲げております。  ご質問の海洋再生可能のエネルギーにつきましても、再生可能エネルギーの中の1つとして捉えてるところでございまして、この実行計画につきましては、来年度改定の時期を迎えますことから、その過程の中で、市民の皆様、事業者の皆様などの代表からなる長崎市地球温暖化対策実行計画協議会におきましても議論がなされるものと考えております。  以上でございます。 29 ◯34番(向山宗子君) 再生可能エネルギーを一つ一つ具体的に計画に盛り込みながら、的確に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。平和行政についてでございます。さきの2月議会で、私質問をさせていただきましたこの東京オリンピック閉会式での黙祷でございますけれども、秋野議員もクーベルタン男爵の思いも披瀝されながら、オリンピックの目的は、スポーツを通じて、平和な世界の実現に寄与するということを訴えていただいて、鈴木オリンピックパラリンピック大臣に大会委員会に言っときますという力強い言葉をいただいたところで、少し、本当にどうなっていくんだろうという不安の中で、私この何カ月か来たんですけれども、先ほど、市長からも機会を捉えて引き続き組織委員会に働きかけをしていく旨のご答弁をいただきました。しっかり進めていただきたいと思います。これが実現すれば、長崎市民、また、被爆者の思いといいますか、本当に長崎市民の思いが本当に世界中に広がっていくいい機会ではないかと思いますので、ぜひ、これは力を入れてお願いいたします。  また、2025年NPT再検討会議第1回準備委員会の長崎の誘致でございます。これは、NPT再検討会議の準備委員会は、ご答弁にありましたように、ウィーン、ジュネーブ、ニューヨークというそれ以外のところで開催をされた経緯がございません。大変これ大きなことを言っているなと自分でもそういう気がしているんですけれども、それでも昨年、賢人会議を被爆地で、広島で行われ、そして長崎でもと私も本壇から訴えさせていただいて、長崎での賢人会議も実現をされました。そのときに本当に被爆地の思いに、子どもたちの思いに、また被爆者の思いに触れたときに、人の心は変わっていくというのは、本当に白石座長もおっしゃっていたんです。これが、長崎市、また広島市で行われたら、本当に大きな意義になるのではないかと思いますので、日本政府に対する要請というか、そういうことも行っていただきたいと思います。ご答弁の中にも情報収集に努めていきたいということでありましたけれども、ご見解をお示しください。 30 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  昨年、賢人会議を長崎で開催できたということ、これに関しても、昨年、数回にわたり外務省のほうに働きかけ、開催ができたということでございます。  今回、NPTの準備委員会を初め、国際会議を長崎で開催できるということになれば、大変意義深いものだと思っております。2021年再来年の11月にはMICE施設もオープンするということも踏まえまして、今後とも外務省、それから、国連などの関係機関にも働きかけをやっていきたいと思っております。  以上でございます。 31 ◯34番(向山宗子君) そのとおりでございますので、しっかりとアピールをして訴えをしていっていただきたいと思います。私どもも、2020年の被爆75周年の8月9日の対策につきましては、2月から言ってたわけではなく、3年前に同僚の久議員のほうから8月9日のアピールの仕方ということでも訴えを3年前から言っております。このことをしっかり、被爆者の思いを平和につなげていく戦いとして、ご努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  小中学校の体育館のエアコン設置でございます。これは、学校における避難所のあり方としましては、やはり災害復興の象徴としてなるべく学校は早く再開をすることが望まれることから、教室はなるべく避難所として使用しないのが原則とはいうものの、長崎の場合、短期間の使用というのは、私もいいかとは思います。ただ、先を考えたときには、やはり、体育館にエアコンがあるというのは、前、私も本壇で言わせていただきましたけれども、輻射式の本当に人に優しい冷暖房のあり方というのは、これから重要だと思います。ただ、財政上の問題からいうと、本当に非常に難しいことを言っているのは私も理解をしておりますので、これは国に対して、しっかり支援を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 32 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  避難所として、小中学校の体育館が使われております。避難所のまず一時的な避難の場合には、利用については先ほど申し上げましたように、1つは、普通教室だけじゃなくて、今回特別教室にもエアコンを設置させていただいておりますので、そういう意味では現行よりも活用の仕方というのは広がっていこうかと思ってます。それから、中長期にわたるときには、まだ拠点避難所ということの整備を今議会でも提案をさせていただいておりますので、そういう中で、一定整理をされていく、拠点避難所は基本的に学校は入っていないというふうに現状では認識しているところでございます。  今後、体育館、学校運営上必要な設備とする体育館にということに関しては、ほかの自治体の動向等も見ながら、必要であれば国に対する働きかけというのも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯34番(向山宗子君) よろしくお願いいたします。  学校給食の保温食缶の件でございます。これは、もう要するに、やけどしてけがをしたからとか、本当に実際、南長崎小学校とかは、保温食缶に全部切りかえたというようなお話も伺っております。子どもたちの安全安心を確保するため、それと、いずれ給食センターに移行をしていくということであれば、いずれ保温食缶に変わっていく過程の中で、ご希望のあるところ、また各学校の希望という、先ほどワードがありましたけれども、このことも含めて、しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  時間がございませんので、次に行きます。  こども図書館の設置につきましてでございます。これも、こども図書館という考え方をしっかり持っていただきたいということを念頭に置いて質問をさせていただきました。ご答弁にもありましたように、それぞれいろんなふれあいセンターだとか、いろんなところに図書コーナーもございます。ただ、広さの問題もあるわけです。例えば、施政方針の中に市長は、子どもセンターの構想も言われておられました。子どもセンターどういう形で考えておられるのかわかりませんけれども、その中にもしっかりこども図書館という位置づけ、子どもが伸び伸びと楽しく遊べて、体も動かせて本も読める、ハード面、ソフト面、これは重要でございますので、よろしくお願いいたします。  食品ロスの削減について申し上げます。フードバンク、フードドライブ、今、やっておられますけれども、どのような効果が出てるのか、また、子ども食堂や高齢者などの食事会、計画的な福祉との連携がなされているのかどうなのか簡潔にお答えください。 34 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  フードドライブの実績ということでございますが、現在、サステナプラザながさきのほうで実施をしております回収量で申し上げますと、昨年度約50キロちょっとで、今年度については、既に30キロ程度という状況でございます。まだまだ少ない状況ではごあいますけれども、これをさらにふやしていきたいと考えております。  それから福祉のほうでございますけれども、この提供先として子ども関係の、子ども食堂でしたり、そういった児童養護施設等、子ども関係の施設に提供してるという状況でございます。  以上でございます。 35 ◯34番(向山宗子君) 全体的な十分な福祉との連携、これが重要だと思いますし、子どもとの連携も重要でございますし、そういう面においては、オール長崎市の運動は今からだと思います。この食品ロス削減法について、市長何かお考えございますでしょうか。 36 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  多くの皆さんの参画が必要ですし、ご協力が必要な活動になると思いますので、30・10運動なども含めて、呼びかけを行っていく、その部分の工夫を重ねていきたいと考えております。  以上です。 37 ◯34番(向山宗子君) 食品ロス、要するに国民運動として重要な位置づけがなされておりますので、計画の策定も含めて、よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。 38 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 39 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。36番幸 大助議員。       〔幸 大助君登壇〕 40 ◯36番(幸 大助君) 長崎市議会新会派、令和長崎の幸 大助でございます。令和長崎を代表して質問いたします。市長並びに理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。  1.市長の政治姿勢について、(1)県庁跡地の活用について。  まずは、田上富久市長、4期目の当選おめでとうございます。選挙結果を受け、さすがに人気のある方だと改めて思いました。また、その評価についても改めざるを得ません。今期4年間、田上市政と正面から向き合い、取り組んでいこうと思う中、新会派令和長崎を立ち上げました。今期は、1人会派で行くしかないと覚悟していましたが、40代の3人の仲間が集まってくれて、心から感謝しております。私ども令和長崎の4人は、いいことはいい、だめなことはだめとしながら、対案を示せる会派として、長崎市民に寄り添い議会活動を行っていく所存であります。市長におかれましても、どうか市民の声に耳を傾け、慎重な市政運営をお願いいたします。  そこで、県庁跡地に長崎市は公会堂代がえホールを建設するとの発表を行っておりますが、現在解体中の県庁跡地は、解体後埋蔵文化財調査が行われます。去る6月2日、長崎県庁跡地遺構を考える会主催のシンポジウムに出席してまいりました。前長崎大学学長も跡地活用はひとまず置いておいて、徹底的な埋蔵物調査をするべきであるとの見解でありました。1571年の長崎開港当時イエズス会が建てた岬の教会、江戸時代には徳川幕府の長崎奉行所西役所、さらに幕末には海軍伝習所などが存在していたのは間違いありません。国指定の史跡クラスの場所であることは明らかであります。  長崎市は県と協力して徹底的に埋蔵物調査をするべきだと考えます。公会堂代がえホールありきではなく、まずは慎重に時間をかけてでも徹底的に埋蔵物調査を行うよう県に要請すべきと思いますが、本市の考えをご答弁ください。  (2)マイス誘致について。  2年後の令和3年11月開業をめざしているMICEですが、その運営が非常に心配であります。長崎市が発表している計画表では、昨年平成30年後半より運営・MICE誘致を始めるとなっていますが、現在、誘致はどのぐらいの規模で進んでいるのでしょうか。  想定する年間のMICE需要では、学会等で24件、一般会議で698件、展示、イベントで53件と目標を発表しています。また、年間61万人の来場を見込んでいます。すばらしい建物はできたけど、閑古鳥が鳴くようでは、将来の長崎市民の皆様に申しわけありません。一日2件以上のペースでいかないと、目標を達成できません。開業して2年後には、アリーナを併設するスタジアムシティが完成します。  そこで、誘致活動は計画どおり順調に行われているのかご答弁をお願いいたします。  (3)長崎スタジアムシティプロジェクトについて。  我がV・ファーレン長崎は、現在、J2、22チーム中8位につけております。あしたの土曜日には今期J2へ初昇格した11位のFC琉球とホームゲームで対戦いたします。ぜひ1年でJ1復帰を実現してほしいものであります。  数年前はV・ファーレン長崎に関心のある人はそう多くなかったのですが、今や、年配の方から小さいお子さんまで、V・ファーレンの認識は高まり、私もよく、きのうは勝ったねとか、残念だったねとか言葉をいただくようになりました。長崎市民の中で、いわゆる新しい文化になってきています。地域活性化の一翼を担っているV・ファーレン、ほんの数年前までは、V・ファーレンという発音が「ブイファーレン」とか、「ファンファーレ」とか発音される方もいらっしゃった中、今や完全に長崎に根づいております。  5年前、専用スタジアムの建設を求め10万人の署名を長崎市へ提出した団体の一員として、ジャパネットホールディングスが発表された幸町のサッカースタジアム構想は胸がわくわくし、興奮状態であります。サッカーで長崎を元気にするという私の信条にぴったりのスタジアム構想が実現する4年後が楽しみであります。みずからの健康に留意し、完成の暁には、ぜひスタジアムのピッチでボールが蹴れればと思っております。  先日、ジャパネットホールディングス様が子会社であるリージョナルクリエーション長崎を設立されました。日本語で地域創生という意味の社名だそうです。アリーナ、ホテル、商業施設などを併設し、文字どおり、1つの街をつくり、地方創生に取り組む決意を発表されております。また、ロープウェイの延伸にも興味を示されていると聞いております。それから、三菱幸町工場跡地の周辺道路も北側はブリックホール、西側は浦上川高架道路、南側は民間の建物、東側はJRの線路があり、以外と周辺道路は厳しい環境であります。行政が何らかの道路政策をしてあげるべき状況であります。それから、当初私が訴えていた隣接の中部下水処理場跡地の活用も、駐車場やサブグラウンドなどで支援していくことも考えてほしいところであります。  そんな中、現在長崎市も加藤副市長を中心にプロジェクトチーム、長崎サッカースタジアム検討推進チームを立ち上げております。そこで、本市と先方との連携が順調に進んでいるのか、また、進捗状況についてもお尋ねいたします。  2.人口減少対策について。  1月末に総務省から発表された平成30年の住民基本台帳人口移動報告において、長崎市は日本人の転出超過数が全国ワースト1の人口減少となり深刻な問題です。5年前に43万3,000人だった本市の人口は、令和元年4月の速報値では41万3,000人となり、実に5年間で2万人もの減少をしてしまいました。  いろいろな施策を行い、人口減少に歯どめをかけるのは当たり前であります。市長も前回の議会答弁で人口減少問題は喫緊の課題と発言されました。働くところがない、特に若者が働くところが不足しているのが最大の原因と思われますが、本市の対策をお答えください。
     3.大井手川整備について。  滑石地区では消防、郵便局は既に移転が済み、残る滑石地域センターが移転することは聞いておりますが、それにあわせて改修中の大井手川の完了はいつ行われるのでしょうか。  大神宮交差点の茶の木橋のかけかえ工事に伴う県道の拡幅工事が終わるまでに、改修工事が間に合うのでしょうか。地元では、先進地を視察するなど、蛍がいる川などへの再生を楽しみにしております。  現在の進捗状況と工事完成時期についてご答弁をお願いいたします。  4.くんち資料館の移転について。  ことしのくんちは5カ町の踊り町の参加で行われます。年番町常盤会の幹事町が我が賑町であります。昨年の盛り上がりに負けないよう、立派なくんちにするべく打ち合わせを重ねてきているところであります。  昨年の議会で市長は、くんち伝統芸能館の移転を表明されました。今議会に調査費用を計上されておりますが、そもそも論として、一体どこに移転されようとしているのか、それなりのスペースが必要なのですから、ある程度の予定地があるのではないでしょうか。私が思うには、移転の暁には、今現在の伝統芸能館のように、数隻だけを展示し、ほとんどの出し物は地下の倉庫に置いているようなことはせず、新しい資料館では、全部を展示して、くんち本番の動画を常時流しながら、いわばくんちミュージアムのようなものをつくり、観光の新しいスポットにすべきだと思います。さらに言えば、県庁跡地が一番いいのではないかと思っております。  長崎市の考えをお尋ねいたします。  5.斜面地のごみ収集について。  高齢化が進み、特に斜面地にお住まいの方々がごみを出すのにも苦労されていると聞きました。長崎市では燃やせるごみが月曜と木曜の地区、あるいは、火曜日と金曜日の地区に分かれております。燃やせないごみ、資源ごみ、プラスチックは水曜の地区、あるいは木曜の地区に収集が行われておりますが、斜面地では、週2回の燃やせるごみを出すのには、ある程度近いところにありますが、週1回の不燃物、資源リサイクルのごみ集積場が遠いところにあって、高齢者の方が困っているそうであります。  ハード面、ソフト面とも対処が難しい部分もあると思いますが、これから間違いなく高齢者がふえていくのは明らかであります。ためしに二、三の斜面地で収集方法を改善して様子を見るということはできないでしょうか。斜面地に住む高齢者のごみ出しにかかる負担を少しでも軽減するため、斜面地のごみ収集について本市の見解をお尋ねいたします。  最後に、6.カラーユニバーサルデザインについて。  赤と緑の色が判別しにくい人に対して配慮するカラーユニバーサルデザイン。4年前この壇上から私は事あるごとに訴えてきておりますが、のど元過ぎれば何とかで、そのときだけ対応され、現在も一向に改善されていません。  先日もある理事者が控室に説明に来たとき、持ってきた説明書の中の地図、薄い赤と薄い緑で色分けしてありました。判別できないまま説明を黙って聞きましたが、いわゆるマイノリティーに対する配慮が全然なっていません。日本人男性の20人に1人いるという統計も発表されています。  以前の答弁では、市役所職員全員へ周知徹底させますと、当時の福祉部長が答弁されました。市役所の中にも約100人を超す赤と緑の色が判別しにくい職員が存在するはずであります。色の識別が難しい方にもわかりやすい資料作成を徹底してほしい。聞いたところによると、カラーユニバーサルデザインのガイドラインを各管理職に配付していると言われますが、配付しただけでは徹底はできません。全職員にガイドラインを見てもらい、赤緑色弱者に対する配慮をお願いしたいところであります。また、今後新市庁舎やMICE施設などの公共施設が建設されますが、ぜひ建設に当たり、カラーユニバーサルデザインに配慮するよう求めます。本市の見解を再度お伺いいたします。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁を聞いた後、自席より再質問いたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 41 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 42 ◯市長(田上富久君) 令和長崎、幸 大助議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(2)マイス誘致についてお答えします。  MICE施設の運営については、長崎市交流拠点施設整備・運営事業の実施のために設立された特別目的会社、株式会社ながさきMICEと平成30年9月に事業契約を締結しました。開業後の施設の維持管理業務及び運営・MICE誘致業務について、利用料金制を採用し、独立採算で20年間行うこととしています。  施設の利用料金については、現在、ながさきMICEにおいて、独立採算の中で安定的な事業運営ができ、かつ、他都市と競争力がある料金設定や割引の考え方などを検討しています。  予約受付の開始時期は、指定管理者の指定後、年明けを予定していますが、大きな誘致案件については既に調整を進めています。特に現在は、1,000人から3,000人規模の学会や大会など、二、三年前に開催地を決定する案件を中心に誘致に取り組んでいます。具体的な案件名については、主催者のご都合もありますので控えさせていただきますが、内定したものなど調整中の案件は、開業年の令和3年だけでなく、令和4年以降のものも含め、20件ほどあり、順調に進んでいます。  なお、イベント誘致については、現在、イベント企画会社やマスコミなどを中心に情報発信とセールスを行っていますが、詳細な企画は1年半前くらいに出されますので、機を逃さず順次誘致を進めていきたいと考えています。  MICE誘致については、長崎市、長崎国際観光コンベンション協会及びながさきMICEが中心となってPRやセールス活動を行っていますが、地元経済界や大学においても、積極的に誘致活動に取り組んでいただいています。  今後も令和3年11月開業に向けて、官民連携して、しっかり誘致活動に取り組んでいきたいと考えています。  次に、2点目の人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口減少対策については、平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げて、特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しています。  このうち、社会動態については、若い世代の転出超過が顕著なことから、企業誘致による雇用の受け皿確保や、地場企業の採用力強化に取り組んできました。  特に、地元企業は企業同士で商取引を行う企業が多く、学生に知られていないことから、地元企業を紹介する番組や書籍を通して、情報を発信したり、学生の保護者向け地元就職促進セミナーを開催するなど、地元企業の魅力発信に取り組んできました。  しかしながら、平成30年の日本人の転出超過数は2,376人で全国1位となり、推計人口においても人口ビジョンの目標を約7,600人下回っている大変厳しい状況にあります。  そこで、経済・雇用の面で、さらに対策を強化していく必要があると考えています。具体的には、企業情報などを積極的に収集しながら、情報通信関連産業や製造業など、若者の地元定着に向けた企業誘致に取り組むとともに、地域外からの外貨獲得能力の高い地場企業の育成や強化の取り組みを進めます。また、重点プロジェクトの新産業の種を育てるプロジェクトにおいて、商工業、水産農林業などにおける企業などの新分野への進出や、進捗が著しいAIなど最新技術への挑戦を支援するとともに、大学や企業との連携による、長崎の強みを生かした新産業の創出の可能性を探ることで、経済の活性化と働く場としての長崎の魅力向上を図ります。さらに、ふくおかフィナンシャルグループが長崎大学に開設するFFGアントレプレナーシップセンターやギウーダ一般社団法人が料亭春海の建物を活用して設置する新たな教育コミュニティなどの民間の動きにもしっかりと連携・協力することで、若い世代のスタートアップを支援します。また、交流の産業化の取り組みとして、交流拠点施設の整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、三菱重工幸町工場跡地へのサッカースタジアムを含む複合施設構想などを官民連携して着実に推進し、交流人口の拡大によって新たな魅力ある仕事を生み出し、所得の向上と定住人口の増加を実現したいと考えています。  人口減少に歯どめをかけるためには、若い世代に選ばれるまちでなければなりません。そのために、働く、住む、楽しむ、挑戦し成長するという4つの観点からの取り組みに力を入れ、若い世代から長崎に残りたい、帰りたい、住んでみたいと思われるようなまちを目指し、産学官金労言士のオール長崎市で取り組みたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 43 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)県庁舎跡地の活用についてお答えします。  県庁舎跡地は、歴史的にも地理的にも長崎市にとって重要な場所であることから、その活用については県民、市民にとってよりよい活用となるよう、県、市で協議を重ねてきました。  その結果、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールの3つの主要機能を整備すること及び、石垣については江戸時代等に築造されたものを含む貴重な遺構であると考え、保存・顕在化を基本とすることなどを、県市の間で共通認識として確認したところです。  県庁舎跡地における埋蔵文化財調査につきましては、長崎県からは、平成22年度の確認調査と今回予定している確認調査により、おおむね遺跡全体についての確認ができるものと認識しているとの説明を受けております。特に、新たな文化施設を整備予定の旧県庁舎本館部分の地下については、平成22年から23年に行われた県の確認調査において、周辺部が歴代の県庁舎建設の際に広く削られていることが明らかにされていることから、近世をさかのぼる埋蔵文化財が残存する見込みは乏しいとの見解が示されております。  しかしながら長崎県では、現在進められている解体工事において、埋蔵文化財専門職員を常時立ち会わせ、遺構・遺物の有無の確認をされています。また、建物が解体撤去された後も、専門家の意見をもとに必要な確認調査が実施されます。こうした調査の結果、重要な遺構が発見された場合には、その価値を評価し、さらに詳細な調査が必要な場合は本格的な調査を検討するとされています。  県において以上の見解が示されていますが、市としても県に対し、新たな文化施設の整備予定場所の地下埋蔵物についての価値判断を求めているところです。  県庁舎跡地はその立地や歴史性から極めて重要な場所と認識していますので、この長崎県による確認調査等の結果を踏まえ、新たな文化施設の整備について長崎県と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)長崎スタジアムシティプロジェクトについてお答えいたします。  ジャパネットホールディングスグループによるスタジアムを核としたまちづくりは、長崎に新たな魅力をもたらすものであり、市としてもしっかり連携していくため、本年2月に副市長を統括者とする長崎サッカースタジアム検討推進チームを設置したところでございます。  現状といたしましては、プロジェクトに係るさまざまな提案事項について、市の各担当部署で検討に着手するとともに、市全体としてもスピード感を持って対応していくために、推進会議において進捗状況や全体の情報について共有を行っているところでございます。また、6月1日には、ジャパネットホールディングスグループにおいて、スタジアムシティの企画から運営まで、一貫して取り組むための新会社リージョナルクリエーション長崎が設立され、6月11日には、新たなスタジアム構想の検討状況に係る発表が行われております。  このようなプロジェクトの動向につきましても、6月14日に開催いたしました推進会議へ、新会社幹部の出席をいただき、会社設立の趣旨やスタジアム構想の検討状況について直接説明を受け、意見交換を行ったところでございます。  現在、長崎スタジアムシティプロジェクトは、計画の完成度が高められている状況にございますので、これまで以上に、新会社と長崎市が、プロジェクトの実現に向けて連携を強め、よりよいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の3点目、大井手川整備についてお答えいたします。  大井手川は、長崎市北部の滑石地区を流れる浦上川水系の二級河川で、都市計画道路滑石町線の拡幅などにあわせて、河川の治水能力向上と環境に配慮した整備を行うため、平成13年度から河川整備に着手しております。  河川整備の区間は、下流側の道ノ尾駅付近から上流側の北陽小学校付近までの延長2,150メートルとなりますが、このうち、道ノ尾駅付近から滑石中学校付近までの1,250メートルは整備が完了しております。現在は、滑石中学校付近から大神宮交差点付近まで約300メートルの区間について、都市計画道路の拡幅工事とあわせて河川整備を進めているところです。  議員ご質問の、大神宮交差点付近の茶ノ木橋につきましては、長崎県が進めている都市計画道路滑石町線の拡幅のため、かけかえ工事が進められておりますが、この工事は茶ノ木橋の迂回路を確保した後、現在の橋をかけかえ、最後に迂回路の撤去を行う工程で行われます。このかけかえ工事は、昨年7月から電気・通信などの支障物件の移設工事に着手しており、現在の予定では、ことし10月末に迂回路を確保した後、茶ノ木橋本体のかけかえに着手し、橋前後の舗装などを含めた道路工事は令和2年度中の完成予定となっております。  次に、滑石中学校付近から大神宮交差点付近までの河川整備でございますが、この整備に際してはワークショップにおいて地域のご意見を伺いながら、魚などが生息できるような環境保全型ブロックの設置や、人が川におりていきやすいよう緩やかな護岸の形態にするなどの設計を行い、平成29年度から工事に着手しております。  現在、この区間の約300メートルのうち、200メートルの整備がおおむね完了しており、令和3年度までの整備完了を予定しているところでございます。  今後とも、大井手川の治水能力向上はもとより、市民の方が自然に親しめるような川づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の4点目、くんち資料館の移転についてお答えいたします。  現在、多くのくんちの出し物などにつきましては、グラバー園内にある長崎伝統芸能館に展示、保管しております。現在の伝統芸能館におけるくんち資料の展示、保管については、くんち関係者などから、保管場所として狭小であることや、くんちの出し物などは、くんちに関係するまちなかに資料館を設置し、保管、展示すべきであるなどの意見が出されており、長崎市としましても、くんちに関係の深い場所への移転が望ましいものと考えております。  具体的な候補地でございますが、新たなくんち資料館への移設を検討する場合には、各踊町が保管しているくんちの出し物などの大きさや量などを把握しなければ、適地を検討することができないものと考えております。そのためには、まず各踊町が保有しているくんちに関する出し物などの状況を調査し、基礎的なデータなどの整理を行う必要がございます。  したがいまして、現時点での候補地は特にございませんが、引き続き長崎伝統芸能振興会などの関係者からの意見を伺いながら、今後適切な場所が出てきた場合、速やかな対応ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の5点目、斜面地のごみ収集についてお答えいたします。  長崎市では、地形的特性から斜面地にある住宅地においては、階段や狭い道が多く、ごみ収集車が進入できない地区が多く存在しております。このような地区につきましては、人力により引き出しかごを用いてごみを運び出したり、軽ダンプなどの小型車両によって、ごみ収集車が進入できるところまでごみを運搬する、いわゆる引き出し作業を行い、市民の方々のごみ出しの負担軽減を図っております。  この引き出し地区のごみステーションの数は、市内の燃やせるごみステーション1万359カ所に対しまして、12%程度となる1,232カ所となっており、これら引き出し地区におけるごみステーションの増設などのご要望に対しましては、既存体制で対応が可能な燃やせるごみのステーションについて、適宜対応してきたところでございます。一方で、ご質問の燃やせるごみ以外の燃やせないごみ、資源ごみ、プラスチック製容器包装につきましては、それらのごみの形状などから、引き出しかごで運搬する際の飛散等の困難性や、ガラスや金属片などの落下、飛散等による危険性などの収集上の問題のほか、現在の収集日や分別区分などを前提といたしますと、ごみの種類が3種類と多くなることにより、ごみステーションのスペースの確保といったハード面の問題、さらにはその引き出し作業のための人員の確保といったソフト面の問題など、解決すべき課題が多くございます。  しかしながら、高齢者の方々などのごみ出し負担の軽減については、可能な限り早急に解消を図る必要もあることから、引き出し地区を含め、ごみ出しが常時困難な高齢者や障害者の世帯につきましては、玄関まで職員が出向き、安否確認を行うとともに、ごみの収集を行うふれあい訪問収集事業を平成20年度から実施しているところでございます。近年は毎年100世帯程度の対象世帯の増加で推移している状況にございまして、ことし3月末時点では約2,300世帯が対象となっております。  今後も、しばらくの間は高齢者が増加していく見込みであり、現段階において、ごみ出しが困難な高齢者の方などにつきましては、可能な限り、このふれあい訪問収集事業で対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、斜面地におけるごみ出しの負担軽減は重要な課題であると認識しており、地域の身近な方々や福祉に携わる方々など高齢者を取り巻く皆様とも連携し、みんなで支えられるような取り組みなど、今後ともさまざまな視点でのごみ出し支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯福祉部長(山口伸一君) ご質問の6点目、カラーユニバーサルデザインについてお答えいたします。  カラーユニバーサルデザインとは、一部の色の組み合わせによっては、識別が難しい方など、多様な色覚の方に対して情報が正確に伝わるよう、施設の表示や資料等の作成に当たり、色の使い方やコントラスト、文字の表示方法などに配慮するものでございます。議員ご指摘のように、統計によりますと、日本人男性の20人に1人は色の識別が難しいとされており、印刷物や案内板の作成の際などに、カラーユニバーサルデザインに配慮することは、重要なことであると考えております。  そこで、見分けやすい色の組み合わせや、実線、点線、破線など、線種でグラフを標示するなど、色分けだけに頼らない資料作成のほか、施設の整備や、サイン作成時の注意すべき点など、カラーユニバーサルデザインの具体的な内容について、全庁的な周知を図り多様な色覚の方にも情報を正確に伝えるための取り組みを進めているところでございます。  また、現在、新市庁舎やMICE施設などさまざまな大型事業を進めておりますが、公共施設の設計に当たり、サインの形や文字の大きさ、配色、色の組み合わせを工夫するなど、カラーユニバーサルデザインに配慮した計画を進めているところであり、誰もがわかりやすく利用しやすい施設となるよう取り組みを進めております。  今後、さらにカラーユニバーサルデザインに配慮した資料作成及び施設の表示等について周知徹底を図り、先ほど議員がご指摘があった資料のような作成をしないよう、職員の認識を高めるとともに、多様な色覚の方を含めた全ての方にわかりやすい適正な情報を伝えるための取り組みに努めてまいります。  以上でございます。 49 ◯36番(幸 大助君) 一通りの答弁ありがとうございました。理解を深めるため、また、要望も添えて再質問をさせていただきます。  まず1番の市長の政治姿勢についての(1)県庁舎跡地の活用についてでございますが、きのうの同僚議員の質問の答弁とダブるような形なんですが、再確認の意味で、県庁跡地に代がえホールをつくる場合と、現市役所跡地につくる場合の時系列といいますか、日程的な、何年でこっちはできて、何年であっちはできるというのを再度確認のため答弁お願いいたします。 50 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  現在のスケジュールでは、現市庁舎跡地に整備する場合は、令和4年度の新市庁舎移転後、現庁舎の解体と埋蔵文化財調査を経て工事に着手し、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度ごろになるのではないかと考えています。  一方、県庁舎跡地に整備する場合は、仮に基本計画の策定に約1年、基本実施設計に約2年、建設工事に約2年を要すると想定した場合、建物の完成は令和6年度から令和7年度ごろになるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様や文化団体の皆様に新たな文化施設をできるだけ早く提供できるよう努めてまいります。 51 ◯36番(幸 大助君) ありがとうございました。話が戻りますが、以前、公会堂の代がえホールをつくる場所においての議論のときに、1つの理由に県庁跡地のほうが時期的に早いという話があったと思います。今の答弁でもわかるように、わずか1年か2年の違いになってきております。そこで、今現在は、県庁跡地に昔からの埋蔵物があるかないか、徹底的調査をするべきだという話が来ておりますが、50年、100年の先を考えた場合に、ここで1年や2年の時期が変わって、代がえホールをつくる場所をちょっとでも早いからそっちへつくるという議論は、ひとまず置いておくべきじゃないかと私は思うんであります。そして、先ほどの答弁の中で、県のほうが平成22年から平成23年に行われた県の確認調査において、近世をさかのぼる埋蔵文化財が残存する見込みは乏しいとの見解が示されているということを、長崎市は言われてますが、この平成22年から平成23年に行われた県の確認調査というのは、聞くところによると、わずか2メーターか3メーターか掘って、それで何もないという結論でしているようであります。  先ほども壇上から言いましたが、6月2日のシンポジウムに参加したときに、いわゆる近世考古学の学識経験者やカトリック関係者から、遺構が残っている可能性が高い、深く掘らないとわからない、世界遺産にもなるくらいの発見になるかもしれないという見解が発表されたところであります。ということは、最初に岬の教会ができて、それが1571年、それから江戸幕府になりますから1600年以降、そして、海軍伝習所は明治維新ですから、1868年の前ですから1860年ぐらい、そこの長い期間の間に3つのものができているということは、岬の教会があったその上に長崎奉行所ができ、さらにその上に海軍伝習所ができたと考えられるんじゃないかと思うわけです。ということは、3層に重なっているという考えもできるわけですから、ここは徹底的に調査をすべきだと、私は思います。  また、11月にはローマ法王が長崎を訪問されます。長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産登録された今、その発端の地が岬の教会であります。1571年にできて1614年に禁教令で壊され、わずか43年で壊されたわけですが、潜伏の時代が250年それから続いております。潜伏キリシタン関係が世界遺産になったその始まりが、岬の教会と考えれば、いわゆる眠れる遺跡と言えるんじゃないかと思います。県の所有とはいうものの、長崎市の中心地ですから長崎市が強く要望できることだと思っております。県は、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールの3機能を整備するとの案を示しているのはもちろんわかっております。ただし、先月、長崎商工会議所など、経済同友会、経営者協会、青年会議所、商店街連合会、そして、長崎商工会議所の経済5団体が、県に要望書を提出しております。ホールはイベントがなければ人が来ない、にぎわいを生むには違う要素が要る。あるいは、長崎の象徴となる建物が欲しい等々の意見があったそうであります。それに対して中村法道知事も、住民が楽しみ観光客が立ち寄る場所にしてにぎわいをつくり出す考えを示したと報道がありました。またさらに言えば、5月と6月に地元住民の方が新聞の声の欄に投書をしております。5月の投書には、旧県庁第3別館に「朱印船貿易博物館」を設けて、県庁跡地を新しい観光スポットにしてはどうかとの意見がありました。また、6月の地元住民の方の声の欄の投書には、「眠れる遺跡との対面を熱望」の見出しで、市の中心部で歴史的な史実に触れることは、教育学的にも考古学的にもすばらしいと思いますという声がありました。市長も施政方針で批判の声は多くあることは事実であり、このことは真摯に受けとめなければならないと思っていますと述べられております。私が考えるには、今の市民の声は、県庁跡地の埋蔵物調査は、そんなに簡単に済ませるわけにはいかない。徹底的な調査をし、新しい観光スポットになり得る状況になってきていると、それをぜひ実現してほしいというのが市民の声だと思います。以上踏まえた上で、再度県のほうに強く要望してもらえないかお尋ねいたします。 52 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  先ほども答弁いたしましたが、県において現在進められている解体工事において、埋蔵文化財専門職員を常時立ち会わせ、遺構・遺物の有無の確認をされています。また、建物が解体撤去された後も、専門家の意見をもとに必要な確認調査が実施されます。こうした調査の結果、重要な遺構が発見された場合には、その価値を評価し、さらに詳細な調査が必要な場合は本格的な調査の実施を検討するとされております。  県において以上の見解が示されていますが、市としても県に対し、新たな文化施設の整備予定場所の地下埋蔵物についての価値判断を求めているところです。  県庁舎跡地活用については、新たな文化施設整備などに関し県と協議を行っていますので、その中で調査の進捗状況についても随時確認してまいりたいと思います。  以上です。 53 ◯36番(幸 大助君) この県庁跡地の問題は、ちょっと2つが交錯しておりますが、わかりやすく言うと、県庁跡地の埋蔵物調査、どういったものが出てくるか、価値あるものが出てくるかもしれませんが、その埋蔵物が出てきたときの活用法の問題と、それとは別に、長崎市が計画している県庁跡地での公会堂代がえホールの建設について、これは、埋蔵物調査の結果が出た後にそのまま今発表しているとおり、県庁跡地でするものなのか、あるいは、当初、長崎市が発表した現市役所跡地に代がえホールをつくるべきなのか、この問題2つが内包されていると思っております。いずれにいたしましても、県庁跡地の埋蔵物調査は徹底的にやっていただいて、もし簡単な調査で埋めてしまうと、もう二度と顕在化はできないということを肝に銘じていただいて、徹底的に調査をしていくことを依頼していただきたいという要望をします。そして、公会堂代がえホールは、そういう状況の中で、あえて現在の市役所跡地につくるという考えもまた復活しても全然構わないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。強く要望いたします。  そして、次は、MICEでございます。  MICEについては、私自身は、さきの選挙戦で、一度立ちどまり再検討すべきと訴えて選挙戦を戦ってまいりました。市長選挙の結果は、結果として受けとめなくてはいけないと思っております。そこで、完成したMICE、その運営誘致の件で質問をしたわけでありますが、先ほどの答弁の中で、官民一体となり、官民連携してしっかりと誘致活動を取り組んでいきたいという答弁をいただきました。本当にこの官民連携していけるのでしょうか、その点をお伺いいたします。 54 ◯市長(田上富久君) 幸議員の再質問にお答えいたします。  MICEの誘致に関しては、先ほど本壇で答弁させていただきましたように、既に前段のさまざまな誘致活動はスタートしております。そういった中で、先日もふくおかフィナンシャルグループの柴戸会長とお会いしたわけですけれども、その中でも、令和3年オープンした後にイベントを企画しているというお話もいただきましたし、長崎の地域活性化につながるように、FFGとしてもMICE事業に全力で協力しますというお言葉もいただいています。  そういう中で、経済界としても、いろいろな取り組みをしていただいていまして、地場の企業の皆さん中心に、長崎県中小企業団体中央会であったり、あるいは、長崎経済同友会の皆さんについても、さまざまな大会の誘致についての活動を今していただいています。それ以外にも、いろいろな皆さんの誘致の活動はスタートしていまして、特にそういう意味では、また、誘致推進協議会、MICE事業を進めていく協議会にも経済界の皆さんだけではなくて、長崎大学等の皆さんにも入っていただいて、誘致を進めようという体制が整ってきていると思っております。  また、一方で経済界の皆さんについては、一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会という形で、それぞれにお金を出し合って、誘致の活動を応援しようという活動も既に始まっていまして、いろんな誘致活動を行う際の旅費などの資金支援を行っていただいております。そういう意味では、産学官に金融機関であったり、あるいは、いろいろな市民の団体の皆さんも含めて、誘致活動が既にスタートを始めているということでありまして、今後、ますますそういった体制を強化しながら、オール長崎で誘致に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 55 ◯36番(幸 大助君) MICEはもうできるんでしょうから、ぜひ成功するように、誘致を一生懸命やっていただいて、少なくとも毎日2つ以上の何かがあるようになっていただきたいと思います。  続きまして、長崎スタジアムシティプロジェクトであります。  壇上からも申し上げましたが、ロープウェイの延伸をものすごく言われているみたいで、そもそも数年前には、ロープウェイは長崎駅まで延伸したらどうかという意見もあったぐらいです。4年後に幸町工場跡地にスタジアムが完成する運びとなりますが、ぜひ、そういった場合に、長崎市が全面的に協力をしていただいて、いい方向に向かうのを切に祈るところであります。
     それから、V・ファーレン長崎さんは、現在、諫早で練習を行っていますが、新聞報道のとおり、大村市が手を挙げて、大村市で、たしかグラウンドが7面ぐらいつくる、総合的な施設を大村市とタイアップしてつくっていくという発表があっております。諫早市さんは、スタジアムがあって練習場もあって、すごい協力的だったんですが、残念ながら、スタジアムは長崎市、練習場は大村市という運びになろうとしております。諫早市さんのことを考えれば、長崎市は格段なる協力をして、スタジアムの成功に協力をしていくべきだと思いますので、先ほど言ったロープウェイと道路の問題、あるいは駐車場あるいはサブグラウンドと、これからプロジェクトチームが連携して、少しでもいい方向に向かうことを要望しておきます。  続いて2番、人口減少対策についてであります。  先日、新聞報道で長崎県が発表した2018年度の県内への移住者は、初めて1,000人を上回り、1,121人となったそうであります。福岡から311人、東京から109人、大阪から78人、神奈川から73人の順です。県は、大阪事務所にテレビ会議システムを使った移住相談、東京からの移住者には就労などの条件を満たせば1世帯当たり100万円を支給するなどの取り組みを始めるそうであります。  長崎市は、昨年転出超過数が2,376人ありました。本気で取り組むということで、2月議会で質問いたしましたが、移住者対策のながさき移住ウェルカムプラザを開設するということで、4月にスタートしたと思いますが、現在までの実績をお答えいただきますでしょうか。 56 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  本年度より移住対策を推進するために、企画財政部内に移住支援室を設置いたしております。その業務の一環といたしまして、移住の総合相談窓口ながさき移住ウェルカムプラザをことしの4月26日に長崎駅近くのホテルニュー長崎の1階に開設したところでございます。  このウェルカムプラザでは、年間200人の移住を目標とし、専任の相談員が移住希望者一人ひとりに対し、きめ細やかな相談を行っておるところでございます。特に働く世代の移住と就職に力を入れるため、無料職業紹介事業所としての届け出を行うとともに、相談員が交代で市内事業所を訪問し、求人や事業所保険などの情報を収集することで、移住希望者との仕事のマッチングに努めておるところでございます。また、長崎市から転出が多い首都圏や、福岡県などから移住希望者の掘り起こしを行うため、相談員が首都圏や福岡市などにおいて開催される移住相談会にも参加しておりまして、ウェルカムプラザ以外での場所でも移住支援に取り組んでおるところでございます。  今年度の移住者の目標数200人は、昨年度の移住者数である92人の2.18倍に相当することから、毎月の移住者数につきましては、前年同月比で2.18倍以上となることを目標として業務を進めております。なお、ウェルカムプラザを開設した今年度に入ってからの4月と5月の移住者数は、18人と11人で、合計29人となっておりますが、4月と5月の前年同月比は、それぞれ2.57倍、2.75倍となっておりますので、現在のところ、目標とする対前年度比2.18倍を上回るペースで推移しているところでございます。  今後も引き続き、このペースを維持し、目標を達成できるよう移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯36番(幸 大助君) ありがとうございました。ぜひ移住者がふえることを望むところであります。2月議会でも言いましたが、既にあった県との連携の関係と新たにウェルカムプラザをつくって、重複はしないということだったので、重複というか2つの組織で、数多くの移住者を受け入れることを要望いたします。  続きまして、人口減少対策で、働き口がやはり長崎市はないと、先ほど午前中の議員の質問にもありましたが、そんな中で、出島町に県と共同でクレインハーバー長崎ビルというのをつくり、テナントを募集してきたと思いますが、前回聞いたときは、たしか最上階と次の階は埋まりましたというところまで聞きました。その後、このテナントの入居の状態はどんなになってますでしょうかお答え願えますか。 58 ◯商工部長(田中洋一君) 再質問にお答えいたします。  クレーンハーバー長崎ビルにつきましては、企業誘致を行うに当たり、1フロアに100人を超える雇用が可能な比較的規模の大きいオフィスビルが市内に不足していたことから、公益財団法人長崎県産業振興財団に対し、長崎県及び長崎市が建設費の無利子融資を行い、県有地にオフィスビルを整備したものでございます。  このクレーンハーバー長崎ビルは、1フロア約340坪の5フロアで、合計約1,700坪のオフィス面積を有しており、平成29年12月に竣工をいたしております。現在のビルの入居状況でございますが、ことし6月1日現在で、最上階である6階にチューリッヒ保険会社、5階にFWD富士生命保険会社が入居しております。また、4階には、給与計算業務などを行う株式会社ペイロールがことしの7月の事業所開所を予定しており、3階の2分の1のフロアには、AI関連システムの開発などを行う京セラコミュニケーションシステム株式会社がことし11月に事業所の開所を予定しております。現時点では、2階の1フロアと3階の2分の1のフロアが空室となっている状況でございます。これらのフロアには、保険会社やIT関連企業など、複数の会社が入居に関心を示しておられ、役員による視察等も行われているところでございます。  今後とも、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携して、一日も早い全フロアへの入居実現に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 59 ◯36番(幸 大助君) 3階の半分と2階がまだ入ってないということですね。相手の都合もあるんで、公表はできないんでしょうが、交渉しているということを信じまして、ぜひ全部埋まって雇用がふえることを期待するところであります。  次に、また人口減少問題ですが、この前記事を見たんですが、いわゆる結婚している方、有配偶者率というのが、長崎は下がっていると、その中で、有配偶者出生率いわゆる結婚されている方の赤ちゃんができる出生率は上がっているという記事を目にしました。つまり、結婚されると子どもさんがふえるという、これは当たり前のことでありますが、そんな中で、合計特殊出生率や出生数についても重要な要素で、結婚を望む独身男女の希望をかなえるという観点から、婚姻活動を行政が支援していくべきではないかと思っております。  冬場に私も目にしますが、浜町のアーケードで、カップリングというか、出会いの場を民間がされているのをよく目撃はしますが、行政が婚活に対して、いろいろと支援をして、カップルをたくさん誕生させるという取り組みもやるべきではないかと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。 60 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の23歳以上50歳未満の未婚率の現状は、平成27年の国勢調査において、男性が42.0%、女性が36.1%で、全国平均の男性40.9%、女性31.1%を上回っている状況にございます。  このようなことから、人口減少の要因である少子化に歯どめをかけるため、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくるという視点のもと、長崎市として企業や団体などの独身男女のグループ交流を支援する婚活応援事業、ながさきで婚活応援事業を実施しておりまして、平成28年1月から今月までに、18の企業団体の40グループに登録をいただき、延べ40回の交流を行っております。また、昨年度は、茂木、東長崎、琴海、外海の各地区において、地域団体の協力を得て、地域の魅力も楽しみながら実施した独身男女の交流会につきましては、市内全域から男性49名、女性50名の参加をいただき、17組のカップルが成立という実績でございます。なお、今年度も、秋以降に、市内4地区で実施してまいりたいと考えております。また県では、主に個人を対象とした登録制度の婚活支援事業を中心に行っておられましたけれども、私ども長崎市の事業を参考にし、企業や団体間の独身男女のグループでの交流を支援する婚活応援事業について、ことしの秋以降、県内全市町で実施することとされておりますので、長崎市としても、県下での連携を進めてまいりたいと考えております。  引き続き、長期人口ビジョン及び総合戦略で目標としている令和12年の合計特殊出生率1.80を目指して、県や近隣自治体、民間とも連携しながら、結婚につながるような出会いの場の創出に努めていくとともに、市民の皆さんが希望する子どもの数を持てるよう、鋭意取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯36番(幸 大助君) 続きまして、3番目の大井手川整備についてであります。  4年前、市議会議員にならせていただいて、すぐに滑石地区の大井手川の改修問題がありまして、九州大学の教授の方の指導のもと、福岡の既に整備が終わっている川を視察に、地元の住民の方たちと行ってきたわけですが、そのとき、ワークショップから何から入りまして、本当に夢のある川が滑石にできるんだなということで、住民の皆さんも蛍が住む川にぜひしてほしいという要望を添えて、完成を待っているわけですが、実際は、全然進んでないような印象であります。いつも、道路工事との兼ね合いで、なかなか進まないということを言われますが、ああいう視察をして、ワークショップをして、住民の方はすぐにでもできるような印象があるわけです。ところが、なかなか現状は進んでいない。それに輪をかけて、滑石地域センターがなかなか移転をしない。移転する予定地は聞いているけど、そこはもう雑草がぼうぼうと生えたままで、大神宮交差点の一等地に雑草がどんどん覆いかぶさってきているという現状があります。もっとスピード感を持って、川の整備にしろ、滑石地域センターの移転にしろ、早く取り組んでほしいと思っているところであります。それは、要望にしときます。  それから、4番、くんち資料館の移転についてであります。伝統芸能館と今言っておりますが、昨年の議会で田上市長が、リップサービスなのか、移転を考えておりますという言葉に私はびっくりして、それから、本気なんだなということで、どこに移転するんだろうと興味を持ち、市内の一等地というか、中心部にそれなりのスペースが要るんだということで、今回、質問もさせてもらいました。議案審査ということで、今回、調査費用が出ておりますので、突っ込んだ話はできないかもしれませんが、少なくとも、現在の伝統芸能館、そこは、私もしばらくは行ってないですが、4隻か5隻の船が展示してあって、それだけが訪れた方が目にする、あとは地下の倉庫みたいなとこに、ほとんどの船が入っている状況であります。  壇上からも言いましたが、ぜひ、移転の際は、全部の船が平等に観光客、あるいは市民の皆さんが訪れたときに、全部が見られるような、展示場にしていただいて、7年に1度踊町の船は本番に出ると、残りの6年分の踊町の出し物は展示されていると、そういういわゆるミュージアムみたいなのをぜひつくってほしいと願っているところであります。これから、議案審査が始まりますんで、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。  それから5番目、斜面地のごみ収集についてであります。今回、斜面地の方から、実にごみ出しが困っていると、私自身は、燃やせるごみの月曜と木曜日のところから20メートルぐらいのところに不燃物とプラと資源ごみがあるので、そう苦になってなかったんですが、相談を受けた方によると、100メートル以上階段を上り下りするところに不燃物を出さんといかんと、燃やせるごみは近くにあるんで問題はないと、そういうお話を聞きまして、それはやはり、高齢化社会のこの斜面地が多い長崎で問題だなと思ったわけであります。  担当者に市の考えをお聞きしたところ、確かに3種類、燃やせないごみ、資源ごみ、プラスチック、それを、斜面地であれば、いわゆる底に板のついた、今、名物になってるあれで3回上り下りをしないといけないことになると、そうなると大変な手間と、いわゆる人件費もかさむし、時間もかかるということでありますが、高齢化社会を迎えるのがわかっていて、斜面地の多い長崎では、その対策はぜひこれから必要になってくると思うのであります。現在は、ふれあい訪問収集事業ということで、体の不自由な方とか、そういうお年寄りは、福祉のほうで家へ訪ねていった職員がごみ出しもしている状況でありますと言われましたが、それでももう2,000人を超えているそうであります。これから、高齢化社会でそれが4,000人、6,000人、1万人となったときに、果たしてその職員が対応できるかという問題があります。そこは、ですから経費がかかっても、手間がかかっても、住民本位であれば、3つの燃やせないごみ、プラスチック、資源ごみのごみステーションの問題は、遅かれ早かれ解決していかないと、と思うわけですが、その点について、環境部長どんな思案というか、お答えをいただきたいと思います。 62 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、答弁させていただきましたけれども、ことし3月末時点でのこのふれあい訪問収集事業、約2,300世帯の方が対象となっております。しばらく今後、まだ数年程度、高齢者人口がふえていくということで見込まれております。そういった高齢者の増の状況も今後10年、20年という状況を、我々としても推計をしながら、現在、これまでもこのふれあい訪問収集事業を行ってきてるわけですけれども、先ほどお話がありましたように、高齢者の方でも近年お元気な方もいらっしゃいます。答弁させていただいたように、常時ごみ出しが困難な高齢者の方、それから障害者の方、こういった方々に寄り添った対応、ごみ収集ということで、このふれあい訪問収集事業行っているわけでございますので、そのご相談いただいた方の状況がわからないところもございますが、もしそういった困難な状況があるということであれば、ぜひお申し出いただければというふうに考えているところでございます。  現段階においては、今後、しばらく高齢者が増加していくということで、我々も見込んでおりますけれども、このふれあい訪問収集事業のほうで対応してまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 63 ◯36番(幸 大助君) ぜひ、高齢化社会が進む中、対応をよろしくお願いしたいと思います。要望にしときます。  それから、カラーユニバーサルデザインでございます。4年前に最初の質問をして、早速長崎みなとメディカルセンター、オレンジと緑の標識は平仮名をつけていただいて、わかりやすくしていただいて、さすがだなと思ったところであります。しかも、次の日には当時の部長から、今、あした提出する資料が手元に来ましたが、緑と赤の色を使ったグラフで書いておりますので、すみませんが、すぐに対応しますということもしていただきました。これで大丈夫かなと思ったら、もう全然それから全く配慮に欠けております。2回目の質問をさせていただいたときも、全庁的に指示を出しますということで、各部署に色の配置の、避けたほうがいい色使いとか、そういうマニュアルを配ったというのを聞きました。ところがやはり、今になっても平気で緑と赤を使っているグラフなり、資料を持ってきます。  私みたいに、カミングアウトというか、なかなか言わないんですよ、色弱者の方というのは、心の中でずっと思ってて、それをなかなか人前で言うことができない。いわゆるマイノリティーであります。そこを配慮するのが行政の役目だと私は思っております。それで、今後、先ほども言いましたが、市庁舎あるいはMICEも、標示とかなんとか必ず識別のしにくい色は避けていただくのを切にお願いするところでありますけれど、その全庁的に配付したカラーユニバーサルデザインの配付したものを管理職の方は見てるかもしれませんが、実際の資料とか説明書、グラフをつくるのが職員であるなら、職員皆さんにもそのカリキュラムを熟読していただいて、配慮していただきたいと思うのでありますが、そこの点、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 64 ◯福祉部長(山口伸一君) 再質問にお答えします。  本年2月にも所属長宛てに色の使い方あるいはチェックリスト等を配付しております。当然、所属長に配付しておりますので、所属の職員内には周知は行ってると思っておりますが、そういう資料作成時にやはり意識づけをするというのが必要でございますので、今年度におきましても、予算編成時、あるいは、ポスターとか表示板とかを契約するのがある3月時とか、年に数回に分けて、意識の周知に努め、意識の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 65 ◯36番(幸 大助君) どうもありがとうございます。それから、私が子どものころは、小学校1年に上がるときに、色神検査という色がぶつぶつぶつと書いてあって、数字で何番何番というのがあって、それで当時の担任の先生が君は色弱だなと、小学校1年の時点で言われたんですが、それはそれで、私自身は色覚異常者という意識が自分でその時点でわかったので、その後、人生といいますか、それなりに生きてきたわけですが、聞くところによると、今はもう小学校では、その色神検査をしていないと聞いております。何か、いじめの対象になるか、差別かわかりませんが、それはそれとして、先ほどから言うように、日本人は、男性の20人に1人、ヨーロッパでは、10人から15人に1人いるらしいのであります。ですから、小学校、中学校でもカミングアウトしないで、自分の心の中で色が見にくいなと思っている生徒もいるはずなんです。そこに対しての配慮をぜひ教育委員会のほうもお願いしたいと思うところであります。よろしくお願いいたします。  以上、90分もいただいて、質問してまいりましたが、残り10分ありますが、これにて質問を終わります。ありがとうございました。 66 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩いたします。  午後2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時19分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 67 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 68 ◯15番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、日本共産党を代表して質問を行います。市長並びに関係理事者の責任ある答弁を求めるものです。  まず第1点目は、市長の政治姿勢について質問いたします。  市長は、今年度の施政方針の中で一人ひとりが夢や希望を持ち、心の豊かさを感じながら成長することができるよう、常に子どもたちのことを真ん中に置いて考え、子どもたちが伸び伸び育つ環境を整える必要がありますと表明しています。その姿勢は評価するものですが、実体が伴わなければ何の意味もありません。そこでまず初めに伺いますが、子育て支援についてすぐにでも実現すべきことについて3点質問いたします。  1つ目は、子ども福祉医療費の助成対象の拡大です。この4年間で子ども福祉医療費助成は、小学校入学前から中学校卒業まで通院も含めて助成の対象を拡大しています。長崎県が助成すべき年齢を小学校入学前までしか適用していない中で、長崎市が独自に中学校卒業まで拡大してきたことについては、大いに評価すべきものと思っています。子どもは長崎市の宝であり、健やかに成長することを見守りながらも医療費の助成など側面からもサポートすべきだと考えます。そこで伺いますが、現在の中学校卒業までをさらに拡充し、高校卒業まで医療費の助成を拡大する考えはないか質問いたします。  2つ目は、学校給食の無償化についてです。学校給食はただ単に子どもたちに平等に給食を提供するというのではなく、学校給食は教育の一環であり、子どもたちの健康管理並びに子どもたちの健やかな成長につながる制度です。その観点から学校給食を無償化する考えはないかお示しください。  3つ目は、国民健康保険税の均等割の廃止についてです。ご存じのように国保税が高くなっている背景には、国が国保会計への支出金を削減し続けてきたことがありますが、国保税の算定基準の1つに、協会けんぽなどにない均等割、平等割という特殊な加算制度が他の保険より国保税を高い保険税にしている背景があります。現在、都道府県知事会は、国に対して1兆円の公費投入を要請し、国保税の引き下げを求めています。全国市長会も国保税の均等割の廃止を含めた軽減を国に求めています。国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の保険税を、誰もが払える保険税に下げるのは喫緊の課題です。  そこでお聞きしますが、国が公費投入を行うまで、長崎市独自に均等割を廃止し、家庭の負担軽減を図るべきだと考えますが、長崎市の考えをお示しください。  4つ目に、産前産後期間の国民年金保険料の免除の周知について質問いたします。ことし4月から第1号被保険者が妊娠した場合、産前産後の4カ月間国民年金の支払いが免除されることになりました。受け取り可能な年齢になった場合、この免除された国民年金は支払ったことと見なされるようになっています。  そこでお伺いしますが、この制度の周知徹底はどのようになっているのでしょうか。申請しないと免除がされません。果たして、この制度を現在の対象者の方がどれだけ認識しているのか、現在の制度の徹底状況をお示しください。  次に、大型事業の取り組みについて質問いたします。まず、MICE施設整備の見通しについてお聞きします。駅の西側に216億円もかけて大型の交流拠点施設を建設しようとしています。年間61万人の交流人口を生み出し、114億円の経済効果をもたらすと宣伝していますが、私たちは疑問に思っています。MICEは九州各県に建設され運営が行われています。全国的にもMICE施設は存在しています。先日、日本共産党市議団で仙台のMICE施設を視察に行ってまいりましたが、1万2,000人規模の学会の会議が行われていましたが、これらの学会の会議などを誘致しても年間36万人の利用者数です。九州各県のMICE施設で、北九州の西日本総合展示場で56万人。福岡国際センターで54万人の利用者数です。これらの施設と競合し、長崎市が61万人の交流人口をかち取ることができる根拠というのは、ただ長崎市が絵に描いた見込みではないでしょうか。そんな施設建設に、市民の多くの税金を投入する計画は、今すぐ見直すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。  次に、九州新幹線西九州ルート整備の見直し、いわば長崎新幹線の見直しについてです。長崎新幹線に導入を計画していたフリーゲージトレインは、JR九州が導入を断念しました。にもかかわらず、いまだに長崎新幹線建設を進めています。フリーゲージトレインが導入できないとわかれば、今度はフル規格での建設を要望しています。しかし、フル規格については隣の佐賀県が反対を表明しています。佐賀県の同意なくしてフル規格は建設できません。現状ではその展望さえ見えてこない中で、フル規格を声高に叫ぶのではなく、利用者の利便性をどのように向上させるのかを中心に考えるべきであります。現在の長崎新幹線建設は凍結し在来線の充実にこそ力点を置くべきだと考えますが市の考えをお示しください。  次に、新市庁舎建設についてです。豪華な新市庁舎を建設することに市民の驚きと理解は得られていません。財政が厳しいと言いながら、みずからが進める施策については財源は確保できると推進する。これでは、市民の理解は到底得られません。100年安心と信用させられていた年金は、実際は毎月5万5,000円も不足し、95歳まで生きるためには2,000万円の貯蓄が必要だとわかり、幅広い年代から怒りの声が出されています。マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金制度を提案した我が党委員長に対し、廃止すれば7兆円も財源が必要になると安倍首相は答弁しましたが、裏を返せば年金は7兆円削減されることを明らかにしたようなもので、多くの国民が怒りの声を上げています。さらに、医療費や介護保険料は引き上げられる。給料は上がらず、非正規雇用に脅かされる生活。子育てへの負担増。これらが現在の市民の暮らしの実態です。そんな状況の中で、市民の税金を使い豪華な庁舎建設など理解できないのは当然ではないでしょうか。現在、市が所有する施設も活用しながら、コンパクトな新市庁舎建設に見直すべきです。  そこで伺いますが、現在市が所有している建築物、例えば商工会館の4階、5階フロアや金屋町別館など、新市庁舎が建設されれば、移転し空き部屋になる所有物の活用はどのように計画しているのか。さらに、新市庁舎のバリアフリー対策や駐車場料金の無償化などは、どのように考えているのかお示しください。  大きい2点目は、平和・被爆者行政について質問いたします。被爆して74周年を迎えようとしていますが、いまだ世界各地に核兵器が存在し、その核の脅威を政治利用した動きが後を絶ちません。その一方で、核兵器廃絶のためのさまざまな運動が展開されています。国連では、核兵器廃絶の提案が行われ世界にその流れが広がっています。残念ながら日本の政府は、この核兵器廃絶の決議を認めず批准することもためらっています。前回の核不拡散条約(NPT)再検討会議でも、統一見解がアメリカ、ロシアなどの核兵器保有国の反対によって採択されませんでした。そうした状況の中、唯一の被爆国である日本が「核の傘」論を使い核兵器廃絶に背をむけ続けるなど、被爆国としてあるまじき態度に終始している姿は、被爆地の住民として納得いきません。  そこで伺いますが、市長は第3回準備委員会に行き、核兵器廃絶を訴えてきましたが、来年開催される国連の核不拡散条約(NPT)再検討会議にも参加し、核兵器廃絶を訴えることとしているようですが、それだけではなく、日本政府に対しても核兵器禁止条約に一日も早く賛同するよう強く求める行動などが必要ではないでしょうか。2017年7月の国連で、122カ国の賛成によって採択された核兵器禁止条約ですが、現在70カ国が署名し、23カ国が批准していますが、50カ国が批准すれば90日後に核兵器禁止条約は自動的に発行します。核兵器廃絶の大きな力になるこの条約の発効のためにも、署名国に対して批准を求める運動を強めるべきだと考えますが、市長の考えをお示しください。  続いて、被爆体験者の救済ですが、既に平均年齢は81歳になっています。しかし、いまだ被爆を体験しながら被爆者と認められない被爆体験者の救済は一刻の猶予も許されません。国は被爆体験者を被爆者と認めるために新たな科学的知見を求めている中、その知見を見出すためにつくられた長崎市原子爆弾放射線影響研究会では、これまで10回の会議を開催していますが、いまだ国が求める新たな知見を見出すことができていません。現在、どのような審議が行われているのか明らかにしてください。  次に、大きな3点目の人権問題について質問いたします。  元長崎市の幹部職員による新聞記者への性暴力について、現在裁判が行われています。12年も経過しながら、なぜ、被害者との解決に至らず裁判にまで発展しているのか。さまざまな経過があると思いますが、性暴力に対する認識の希薄さ、ジェンダー平等に対する認識不足が市の根底にあるのではないかと思われます。性暴力被害者は、相談するにも勇気が求められます。その勇気が出せなくて性暴力に対して泣き寝入りをしている被害者は多数存在すると言われています。今回の長崎市と被害女性の問題でも、被害者に寄り添う姿勢があれば、訴訟に発展することもなかったのではないでしょうか。  そこで提案しますが、性暴力の被害に遭った人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを設置し性暴力の根絶と被害者救済のセンターをつくるべきだと考えますが、市の考えをお示しください。  以上、壇上からの質問といたします。答弁の後、再度、議席のほうで再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。=(降壇)= 69 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 70 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(2)大型事業の取り組みのア.MICE施設整備の見直しについてお答えします。  交流拠点施設の整備は、交流人口の拡大により経済を活性化させ、雇用創出、所得向上が図られることで、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、ひいては市民生活の向上につながるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えています。この施設は、2,700平米のコンベンションホールと3,800平米のイベント・展示ホール及び大小の会議室などを備えています。例えば、医学会で20件の分科会や医療器具などの展示会をあわせて開催できるほか、会議、イベントなど多種多様なMICEに対応できることが特徴です。また、長崎駅に直結するアクセスのよさ、高級ホテルの併設、周辺の飲食店や商業施設の充実といった強みがあります。このことに加え、観光資源や平和都市としての知名度、医学などの長崎の個性や強みを生かし、差別化を図ることができると考えています。九州各都市にもMICE施設はありますが、大型展示やイベントに強い施設や音楽イベントに強い施設、会議を中心に対応する施設など、それぞれ施設の規模や仕様、特徴が異なるため、一概に比較することはできません。  交流拠点施設の年間61万人の利用者数の見込みについては、施設運営者において、20年間独立採算で運営する上で達成可能な数値として提出されたものであり、事業者公募に先立って行ったサウンディング調査においても、複数の会議運営等の専門事業者から同規模の開催件数と利用者数の需要予測が出されていることから、実現可能なものと考えています。また、日本トップクラスの実績を持つ会議運営の専門事業者がノウハウやアイデアを最大限に発揮し、MICEの誘致や運営を担い独立採算で事業を行います。さらに、地元の経済界や大学、行政などが連携して、長崎ならではの地域資源を生かした誘致や新規創出、受け入れなどの取り組みを事業者と一体となって進めることで、多くの来訪客を呼び込むことができると考えています。  今後は、施設を生かして人を呼び込むだけでなく、効果をまち全体に広げていくよう官民がしっかり連携しながら、MICEの誘致と受け入れに取り組んでいきます。  次に、2点目の平和・被爆者行政についての(1)核兵器廃絶への取り組みについてお答えします。  核兵器禁止条約は、被爆者や被爆地の長年の願いが実を結んで2017年7月に国連で採択された核兵器を全面的に禁止する国際条約です。この条約が発効するためには、50カ国の批准が必要ですが、核兵器保有国や核の抑止力に依存する国々はこの条約を支持しておらず、唯一の戦争被爆国である日本も同様の立場をとっています。条約の採択後、長崎平和宣言の中で日本政府に対し核兵器禁止条約に賛同するよう訴え、一昨年長崎市で開催された平和首長会議総会では核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を全会一致で採択の上、河野外務大臣に手渡し、条約への参加を要請しました。さらに、平和首長会議国内加盟都市会議総会や日本非核宣言自治体協議会総会における決議などの中でも、日本政府に一日も早い賛同を求めるなど、さまざまな場面で条約への賛同を訴えてきましたが、日本政府は条約を支持しないという姿勢を変えていません。  このような状況の中、今年4月に出席した核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会の中で強く感じたことは、日本政府に対して直接働きかけることはもちろん必要ですが、あわせて必要なことは、これまで以上に市民社会の私たち一人ひとりが声を上げ、一致団結し、核兵器廃絶の世論をつくっていくことです。この方法は、一見遠回りのようですが、核兵器廃絶への大きな潮流をつくり出し、政府を動かす上で欠かせない動きだと考えています。多くの人たちが平和について考える機会をふやすとともに、みずから活動している団体などに対しては、積極的にその活動を後押ししていきたいと考えています。  来年は被爆75周年という節目の年です。日本政府に核兵器禁止条約への賛同を強く訴えていくとともに、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を初め、国連、各国政府、NGO、そしてヒバクシャ国際署名などの市民社会の運動とも連携を強化し、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、被爆地の役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 71 ◯こども部長(藤田庄三君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)子育て支援の取り組みのア.子ども福祉医療費の助成対象の拡大についてお答えいたします。  子ども福祉医療費の助成につきましては、これまで、所得による制限を設けることなく、対象を中学生まで順次拡大するとともに、支給方法につきましても、子育て家庭の利便性を考慮し、煩雑な手続を行うことなく医療機関の窓口で助成後の自己負担分のみを支払う現物給付方式を採用し、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的な負担軽減に取り組んでおります。これに要する扶助費は、令和元年度当初予算ベースで約9億7,400万円であり、このうち、乳幼児までの県の補助を差し引いた、約7億6,400万円を一般財源で補っている状況です。さらに、助成制度を高校生まで拡大した場合は、支給実績がある中学生の受診件数等をもとに試算した結果、約1億7,000万円の負担が必要となります。  子育て支援に関しましては、子ども福祉医療費の助成のほかにもさまざまな課題があることから、限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見きわめながら、今後とも子育て支援のさらなる充実に取り組む必要があると考えております。なお、子ども福祉医療費の助成制度は、全ての子どもたちが、全国どこに住んでいても安心して医療を受けられるよう、国の制度として創設すべきと考えておりますので、全国市長会等を通じ、引き続き国に対して要望を続けていくとともに、長崎県に対しましても、現在、乳幼児までとなっている補助対象を中学生までに拡大するよう要請を行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 72 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)子育て支援の取り組みのイ.学校給食の無償化についてお答えいたします。  学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法の規定に基づき、人件費や施設、設備に要する経費を学校の設置者である長崎市が負担し、食材に係る経費を学校給食費として小学校年額4万1,800円、中学校年額4万8,400円を保護者が負担することとしております。このうち、経済的に困窮している世帯の学校給食費については、就学援助や生活保護費により公費で負担しております。このような中、平成29年度に文部科学省が調査した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、全国で82自治体、率にして4.7%の自治体が、主に子育て支援等の観点から無償化を実施しておりますが、人口10万人以上の市で無償化している自治体は1自治体のみという状況でございます。  長崎市において学校給食費の無償化を実施するには、概算で年間13億円程度の費用が毎年必要となってまいります。したがいまして、無償化については困難であると考えております。  以上でございます。 73 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)子育て支援の取り組みのウ.国民健康保険税の均等割の廃止についてお答えいたします。  長崎市の国民健康保険税は、地方税法の規定に基づき、世帯の所得額に応じた所得割、加入者一人ひとりに算定する均等割及び1世帯当たりに算定する平等割、これらの合計額により算定しています。一方、協会けんぽなどの被用者保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて算定するものであり、国民健康保険税における均等割と平等割に相当するものがないなど保険料の算定方法に違いがあります。このため、国民健康保険税が被用者保険の保険料よりも高くなっているというご指摘でございますが、国民健康保険税が高い要因は、国民健康保険が制度上、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった構造的課題にあるものと考えています。国において、この構造的課題に対応するため、平成30年度から国保の都道府県単位化が施行され、年間3,400億円の公費拡充がなされているところですが、その抜本的な解決には至っておらず、まだ十分ではないと考えています。そのため、全国市長会などを通じて、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることなどを要望しています。  国が公費投入を行うまで、一般会計繰り入れにより長崎市独自で均等割を廃止し、被用者保険の負担軽減を図るべきではないかというご意見でございますが、一般会計からの繰り入れを行うことは結果的にその負担を国保被保険者以外の市民の皆様に強いることになるため原則行うべきでないと考えます。将来にわたり安定かつ健全な国保財政運営を維持していくためには、さらなる公費拡充は不可欠と考えていますので、今後も引き続き、国に強く要望していきたいと思います。  以上でございます。 74 ◯中央総合事務所理事(森尾宣紀君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)子育て支援の取り組みのエ.産前産後期間の国民年金保険料の免除の周知についてお答えいたします。  平成28年12月に公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、平成31年、ことし4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、その免除期間の保険料は納付されたものとして老齢基礎年金受給額に反映されることとなりました。  ご質問の本制度の周知についてでございますが、ホームページでの周知のほか、広報ながさきでは、4月号に掲載するとともに、6月号に折り込みの国民年金特集号の中でも新しい制度としてお知らせしているところです。また、より確実な周知を図るため、平成30年、昨年の12月から母子健康手帳の交付時にリーフレットを配付するとともに、ことしの4月以降は、この制度が記載されている新しい母子健康手帳を交付しております。あわせて、各地域センターの窓口においてもリーフレットを備えつけ、出生届時などの機会を捉えて周知徹底に努めております。なお、産前産後期間の免除制度につきましては、届け出の期間は特に設けておりませんので、制度開始日、ことしの4月までさかのぼって届け出を行うことも可能となっております。今後とも関係機関と連携し、対象となる市民の皆様への周知徹底を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)大型事業の取り組みのうち、イ.九州新幹線西九州ルート整備の見直しについてお答えいたします。  九州新幹線西九州ルートは、現在、トンネルの掘削もほぼ完了し、軌道敷設が開始されるなど令和4年度の開業に向けて、着実に工事が進められているところでございます。一方で、当ルートに予定されていたフリーゲージトレインの導入が困難となり、現在、未整備区間である新鳥栖、武雄温泉間の整備方式について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの九州新幹線(西九州ルート)検討委員会を中心に検討がなされており、参議院議員選挙後に新たな整備方式が示されるのではないかとの報道もなされているところでございます。西九州ルートにつきましては、長崎市のみでなく、広く西九州と言う視点からも全国の高速交通ネットワークとつながり、関西・中国圏との連携による地域の社会経済の発展に結びつく重要な交通手段でございます。あわせて、新幹線と地域の日常の足となる在来線が有機的に連携することで、より高度な交通体系が構築され都市の活力の向上に大きくつながるものと考えております。
     そのため長崎市としましては、速達性、安全性、定時性にすぐれるとともに、関西と直結し、新幹線整備の効果を最大限に発揮できる全線フル規格による整備が最も望ましいものと考えております。この全線フル規格化に向けては、解決していかなければならない課題があることは確かですが、今後とも佐賀県内にございます武雄市、嬉野市といったそういう自治体とも連携をしながら、その解決がなされるよう国に対して働きかけを行うなど、フル規格による整備が一日も早く実現するよう長崎市としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)大型事業の取り組みのウ.新市庁舎建設についてお答えします。  まず、分散庁舎の活用方策についてですが、新市庁舎については、業務の効率化と関連する部署の横方向の連携を密にすることで、市民の皆さんへのサービス向上を図るため、商工会館や金屋町別館などの分散庁舎に配置している所属を集約することとしており、集約後の建物は庁舎として利用しないことを基本と考えています。庁舎としての利用を廃止した建物や土地につきましては、市中心部における貴重な市有資産であることを念頭に、その取り扱いについては、新市庁舎の建設工事と並行して関係部局と具体的な協議を行っていきたいと考えています。  次に、来庁者用の駐車場についてですが、来庁者の約4割に当たるバスや電車等の公共交通機関の利用者との費用負担の均衡や近隣の民間駐車場への影響、さらには新市庁舎周辺の交通混雑の回避などを総合的に勘案すると、用務で来庁される全ての方の駐車料金を無料とすることは難しいのではないかと考えています。しかしながら、現庁舎におきましても、自治会の用務で来庁された自治会役員の方には、隣接する桜町駐車場の回数券を交付していますので、新市庁舎においても、その適用範囲や運用方法等について検討いたします。  最後に、バリアフリーへの対応についてですが、新市庁舎については、年齢や性別、障害の有無によらず、誰にとってもわかりやすく、安全で使いやすいユニバーサルデザインを基本とした庁舎を目指しています。具体的には、建物の玄関は東西南北の各面に設け、最寄りの電停やバス停から段差なくアプローチできる計画とするとともに、建物内には、バリアフリーに対応した通路や座ったままで手続や相談ができる窓口カウンター、手続の待ち時間を快適に過ごすことができる待合スペースなどを配置します。また、多目的トイレは、高層部分も含めた全ての階に設置するとともに、市民の皆さんの利用が多い1階には、玄関や待合に近い場所に2カ所設置します。さらに、案内サインについても、文字の色や形、大きさを工夫するなど、色を見分けにくい人を含めた全ての人にわかりやすいものとします。なお、こうした計画を検討する過程においては、基本設計の段階で開催した市民ワークショップに、障害のある方にもご参画いただき、ご意見を伺うとともに、実施設計の段階でも、視覚や聴覚などに障害のある方にグループヒアリングを行い、ご意見をいただきながら設計を進めてきました。  今後、建設工事を進める中でも、窓口カウンターやトイレ、案内サインなどの施工段階において、障害のある方やお子さん連れの方なども含め、さまざまな方のご意見をお伺いしながら、誰にとっても使いやすい庁舎となるよう努めてまいります。  以上です。 77 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) ご質問の2点目、平和・被爆者行政についての(2)被爆体験者の救済についてお答えいたします。  現在、国が指定した被爆地域は、爆心地から同心円状ではなく、東西に約7キロメートル、南北に約12キロメートルのいびつな形となっており、被爆体験者の皆様に大きな不公平感を抱かせる要因となっております。そのため、長崎市では、市議会と一体となって、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会いわゆる原援協を通じて、平成27年度から高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大を国に要望しているところです。一方で、国が被爆地域拡大是正に必要としている科学的、合理的根拠への糸口を見出すために、平成25年に専門家による長崎市原子爆弾放射線影響研究会を設置し、これまで10回にわたり会議を開催し、放射線による人体影響に関する研究内容等について検証してきましたが、低線量被曝による人体影響を確定できる確固たる知見の糸口は見出していない状況です。引き続き、最新の研究論文等の情報を収集し、検証していくことが必要であるとの中間経過報告が平成29年7月になされ、その内容については国のほうにも報告をしております。  中間経過報告以降も、低線量被曝に関する人体影響についての論文など、情報収集や意見交換が行われておりまして、現在は、欧米の原発労働者を対象とした低線量被曝の健康影響に関する研究や、ヨーロッパで行われております小児のCTスキャンによる低線量被曝に関する研究についての論文の経過などを注視している状況です。また、原援協を通じて、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充も国に要望しており、これまでに、認知症、脳血管障害、糖尿病の合併症が追加となり、今年度からは、脂質異常症が新たに追加され、少しずつではありますが、事業の充実が図られております。  今後も科学的、合理的根拠につながる糸口を見出す努力を引き続き行うとともに、地元国会議員、関係国会議員の力もお借りしながら、市議会と一体となって被爆体験者が置かれている厳しい状況を国に粘り強く訴えることにより、被爆体験者の救済のため努力していきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) ご質問の3点目、人権問題についての(1)性暴力被害者への対応についてお答えいたします。  議員ご提案のワンストップ支援センターについては、国の第4次男女共同参画基本計画において、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置数を平成32年度までに各都道府県に最低1カ所にすることを成果目標とされています。その中で、平成26年度より長崎県において、長崎県性暴力被害者支援のあり方協議会が設置され、医師会、看護協会、臨床心理士会、弁護士会などの関係者で話し合われ、平成28年4月1日より長崎県において、性暴力被害者の心身の負担の軽減及び健康の早期回復並びに被害者の潜在化抑制を図ることを目的として、性暴力被害者支援サポートながさきが、長崎市大黒町の交通会館4階に開設されております。性暴力被害者支援サポートながさきは、長崎県産婦人科医会・医療機関、長崎県臨床心理士会、長崎県弁護士会、民間支援団体等と連携、協力の上開設されたもので、専門の女性相談員による電話相談を初め、医療支援、法律相談、カウンセリングなど、被害者のニーズに応じた支援が行われております。平成30年度の性暴力被害者支援サポートながさきにおける相談実件数は487件で、そのうち長崎市内居住者からの相談は270件となっております。  現在、人権男女共同参画室で行っておりますアマランス相談において、性暴力被害者からの相談があった場合は、内容によって性暴力被害者支援サポートながさきへ相談をつなぐなど、連携が図られていることから、長崎市としましては、性暴力被害者についての対応は一定できているものと考えております。  以上でございます。 79 ◯15番(内田隆英君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問を行いますけれども、順不同で質問をさせていただきます。  まず、産前産後期間の国民年金保険料の免除の周知についてですけれども、こうした周知については、広報ながさき、そして、窓口、母子健康手帳にも記載をしているとか、そういう周知については、現在されておるから心配ないということなんですけれども、ことしの4月から始まったということで、今現在、どれだけの方が申し出て、この制度を受けられるような申請をされてますか、わかりますか。 80 ◯中央総合事務所理事(森尾宣紀君) 再質問にお答えいたします。  4月からの制度開始以降、6月21日現在で、39名申請を行っております。  以上です。 81 ◯15番(内田隆英君) 今の答弁で、これ本人が申請しないとだめなんですよね。しかし、申請し忘れてもさかのぼって4月から申請されるということですので、ぜひ、そういった方、対象者がわかっているのであれば、まだ申請がされてませんよということで申請を漏れなくできるように、せっかくの制度ですから、活用していただきたいということを求めておきたいと思います。  2点目ですけれども、高校生まで子ども福祉医療費拡大した場合、1億7,000万円、それぐらいかかるのですけれども、現在長崎県で南島原市、松浦市、佐々町、そして今度は西海市も子ども医療費、高校生まで拡充をするということになっていますけれども、本来、長崎県が主体的にやっていかなくちゃいけないと、市としても長崎県に中学校まで拡大せよと要望しているということですけれども、やはり、子育て中心に、子どもを中心に置いて、政治を進めていくという立場から、高校生まで医療費の拡大をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 82 ◯こども部長(藤田庄三君) 再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁させていただきましたが、高校生までの助成を拡大することには、また新たな財政負担が生じることもあります。今後とも限られた財源の中で、子育てにはさまざまな施策をすることが必要になってきますので、どの施策が効果的であるかをしっかり検証しながら取り組んでいく必要があると考えておりますので、それにつきましても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯15番(内田隆英君) 限られた財源の中で、どういう使い方が一番有効的かということで施策を進めているということですけれども、市長が施政方針で言われたように、子どもを中心に施策を考えていくんだということで、なぜかというと、私何度でも言いますけれども、子どもというのは長崎市の宝なんです。その子どもが成長する過程で、十分な教育、そして、家族もサポートするような制度を、これを充実させてこそ健やかに、ますます健やかに健全に育っていくと思うんです。そういう点では、限られた財源、本壇から言いましたけれども、1億7,000万円あればできるんです。高校卒業までの医療費助成というのは、別に新たに1億7,000万円プラスすればできると、こういった保護者、そして、社会が求める問題について、お金がこんだけかかるけれどもどうかと言えば、限られた財源ですから、その財源を有効に活用するということで、それに踏み切ろうとしないと、しかし、みずからがこれはいいんですよというMICE、長崎新幹線、そういったものには何百億円、何千億円とお金を湯水のようにつぎ込む、そういう姿勢でいいのかということで、私は子どもを中心に考えると言うんであれば、子ども医療費は高校生まで無償の助成の対象に拡大していくべきだと思うのですけれども、もし、それで、あなた方やろうとしないと思うのですけれども、一部負担金、今、中学校卒業するまで一部負担金があります。1回が800円、月上限1,600円、これを廃止した場合、そして、高校生まで含めて廃止した場合どれぐらいのお金が要りますか。 84 ◯こども部長(藤田庄三君) 再質問にお答えいたします。  今、議員からご質問がありました子ども福祉医療費の助成につきましては、自己負担保険診療に係る自己負担額から、医療機関ごとに1日上限800円、1カ月の上限1,600円を差し引いた額を市が助成させていただいております。この自己負担分をなくした場合につきましては、長崎市と同様に、中学校卒業までを助成対象にしている中核市のうち、自己負担を無料化しているところの支給実績をもとに試算したところ、無料期間による医療機関への受診がふえることによる医療費の波及増を含め、約6億7,000万円の負担が見込まれます。また、高校卒業まで拡大し、無料にした場合についてでございますが、同様に試算した結果、約10億2,000万円の負担が見込まれるところでございます。  以上でございます。 85 ◯15番(内田隆英君) それなりのお金がかかります。かかるけれども、それをどうみなすか、長崎市の宝、ましてや将来にわたって、長崎市の投資だと見て無償化するか、そういった考えをやはり根底に持ってこそ初めて子どもを中心とした政治ができるということを言えるんじゃないかと思います。  次に進みますけれども、学校給食の無償化ですけれども、憲法26条、第3章国民の権利及び義務の中で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とうたわれています。さらに学校給食は教育の一環です。そういう点では、学校給食を無償にするという考えはないかと、13億円の食材費がかかるのでなかなか難しいということですけれども、そういう点も踏まえて、しかし、憲法では第26条で義務教育無償とうたわれているわけですから、憲法を守るという観点からすれば、学校給食を無償にすべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。 86 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今、内田議員ご指摘の憲法第26条につきましては、最高裁で、これは教科書の無償についての判例がございまして、憲法の義務教育が無償とするとの規定は、教育提供の対価としての授業料を徴収しない、授業料のほかに当時の教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないという判断がなされております。こういったことに基づいて、先ほど私申し上げましたけれども、学校給食法の規定では、施設・設備・人件費等については、設置者が負担をする。長崎市においては食材費については保護者に負担していただくと、実際に食する経費ですから、この部分については、保護者に負担を求めているという状況でございます。  以上でございます。 87 ◯15番(内田隆英君) 義務教育無償ということで、それが違うんだと、判例がこうだと言うけれども、群馬県高崎市なんかでは、この憲法第26条をとって、義務教育無償だということで、それで学校給食を無償にしているんです。それは、自治体の、教育委員会の姿勢のあらわれだと思うんです。長崎県内でも合併する以前に旧香焼町、憲法第26条の観点から全ての子どもたち無償ということで、就学援助制度も含めて学校給食も無償にしとったわけです。だから、そういう判例を今、判例ではそれは違うんですよと、食材費とかなんとか保護者に負担してもらうんですよという判例は持ち出すけれども、憲法にはそういったことが全く書かれていない。憲法は現に、義務教育はこれを無償とすると書いているわけです。そういう立場で、子どもたちの学校給食を無償にすべきだというのが、私たち憲法をまともに読んで、そう思っている立場からの質問なんです。ですから、子どもを中心としたそういった政治を行うというのであれば、憲法を守って学校給食を無償にすべきということだけ言っておきます。  もう1つ、この問題の最後、自校方式でこそ食育が充実できると思うのです。1日8,000食もつくる給食センター化を進めてますけれども、本当に大丈夫かと。自校方式、親子方式とかあるけれども、そういった方式こそ食育を進める大きな力になると思うんですけれども、給食センター方式はこれまでどおりに、計画どおりに進める考えですか、いかがですか。 88 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の学校給食につきましては、献立内容の充実でありますとか、食物アレルギーへの対応、それから給食施設等の老朽化、さまざまなそういった課題がある中で、これらの課題に対応するためには、一定施設を集約化した給食センターの建設が必要だと、整備が必要だということで、今、最初の給食センターの整備にとりかかっているところでございます。そういった中で、議員ご指摘の食育につきましては、給食センター方式となった中でも、見学施設や研修施設の設置でありますとか、調理員による講話、あるいは栄養教諭等による食育指導、それからビデオレターや手紙による交流などを現在考えておりまして、食育の推進は給食センターの中でも進めていきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯15番(内田隆英君) 私たちは、もし、給食センターが大型化して、万が一の事故があれば、相当数の影響が出るということで、食育の観点から、自校方式、親子方式を今後ともできる分野については、追及すべきだということを指摘をしておきます。  次に、国保税の均等割の廃止ですけれども、全ての対象者と高校生までの均等割を廃止した場合、幾ら予算が必要でしょうか。 90 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  均等割を廃止した場合の経費でございますが、全ての被保険者の均等割を廃止した場合の、平成30年度ベースでございますが、実際の影響額というものは約32億9,000万円、それと、もう1つ、高校生、18歳以下の子どもになると思うんですけれども、子どもの方の均等割を廃止した場合の実際の影響学は約2億円でございます。  以上でございます。 91 ◯15番(内田隆英君) 全て廃止すれば約32億9,000万円、高校生以下、18歳以下だったら約2億円ぐらいの予算だということですけれども、余りにも国保税の制度というのはひど過ぎると、均等割ってきょう生まれた赤ちゃん、きょうから3万4,000円の均等割がかかるでしょう。子どもがふえるたびに3万4,000円かかると、まさに時代錯誤の人頭税です。だから、都道府県知事会もこれをやめさせて、そして国保世帯の負担を減らそうということで、1兆円の公費投入を求めているわけでしょう。全国市長会もこういった国保税が高過ぎると、国のお金の投入が少ないからなんだと。お金を投入すると、国保税を下げられるという観点から、全国市長会も国に対して、公費投入を求めているわけでしょう。市長もこれに賛同しているわけでしたよね。そういう点から、この全国市長会でも国に対して公費を投入してほしいと、県知事会もしていると、だから、何とかして投入してほしいという立場に立っている市長だからこそ、質問しているんです。市長も、それは全国市長会で出されたから私もたまたま判こ押しただけですよと、そういうものなのか、私も本当にここは高いと思う。だから下げるために、国に対してこれ要望してるんだと、どちらでしょうか。市長の立場としていかがですか。 92 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  今、ご指摘のありましたとおり、子育て支援の観点から、全国市長会などを通じまして、子どもに係る均等割を軽減する新たな支援制度の創設を国に対して要望しているところでございます。どうしても長崎市独自で子どもの均等割ということになりますと、先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰り入れ、もしくは税率改定により国民健康保険税を増額し賄わなくてはなりませんので、原則行うべきではないと考えております。  しかしながら、先ほども申し上げましたが、やはり子どもの均等割は、子どもが多い子育て世帯にとって大きな負担となりますので、子育て支援の観点からも、国の責任のもと制度化が図られるべきと考えておりますので、今後も引き続き全国市長会などを通じまして、国に要望していきたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯15番(内田隆英君) 子育て支援の立場から要請をしているということですが、宮古市に日本共産党市議団で視察に行ってまいりました。ここでは、子育て支援の観点ということで、18歳以下の均等割を廃止しています。財源は、ふるさと納税のお金を市長にお任せという枠をつくり、それを財源としているんです。そういう点では、本当に子育て支援というのであれば、いかにすれば子育て世帯をサポートできるかと、限られた財源なら、財源をどうつくるかということも1つの市としての仕事だと思うんです。型にはまってこれとこれとこの中から子育て支援にはこんだけと、お金が足りないからここをどうふやすかと、何か手があるかということを含めて考えると、宮古市ではこうしたふるさと納税なんかも活用していると、長崎市も何かそういったことができんかということを含めて、財源を確保して、やはり子育て支援という立場で取り組む政治、これが今は求められとると思うんです。皆さんわからんかもしれんけれども、国保世帯って本当大変なんです。4人家族で400万円の収入、協会けんぽの場合、大体30万6,300円、これが国保になると49万6,900円、約20万円高いんです。400万円の収入といったら、大体月に30万円ちょっとです。今、長崎で4人家族で月30万円ちょっとの収入がある家庭はそんなにない。しかし、そういった方でも、400万円の収入で1割以上国保税を払わなくちゃいけない。これを均等割を外しただけでも、19万円ぐらいに保険料を下げることができるんです。本当にひどい話じゃないですか。生まれたばかりの赤ちゃんにも3万4,000円の均等割かけて、そして、払えなかったら差し押さえをする、そして、保険証を渡さない。こういう政治ってありますか。この国保税を先ほどの本壇の答弁で、結局、国保税に一般会計から繰り入れると、国保税じゃない人たちの平等が損なわれると、だから国保の人は国保で賄いなさいと言うけれども、皆さんもそうでしょう。退職したら国保に加入しなくちゃいけないんですよ。そのときの収入があって、その年の収入が翌年の国保にかかってくるんです。年金少ない中で大変ですよ。だから、誰もが国保は必ず入る仕組みになってる、だから国民皆保険制度というんですよ。これを支えているのが国保でしょう。今、協会けんぽに入っている人も、仕事をやめると国保に加入しなくちゃいけない。正社員だった人が、非正規の社員になったら国保に加入しなくちゃいけない。こういうときに助けるのが国保の制度なんです。だから、入ったときに払える金額にすると、今の国の制度として、均等割、平等割があるから、高い保険制度になると、これを下げるために均等割を下げると、子育て世帯の18歳以下でも、下げるだけでうんと違うじゃないですか。そこをあなた方どう考えているのかと、それでも、もう制度は制度ですからということで見直す考えはないのか、いかがですか。 94 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたが、やはり、この均等割の分を減額なり廃止するということになりますと、その部分を例えば一般会計で見るとなりますと、国保の加入者以外の方の負担になる。また、そうでなかったら国保税自体が上がるという形で、原則行うべきではないと考えております。  以上でございます。 95 ◯15番(内田隆英君) 答弁で、国保税が高いというのは高齢化しているという部分があるとのことですけれども、結局、国保で病院にかかると、そして、医療費が高くなればそれはまた、私たちの保険料にかかってくるわけです。全体的に医療費が上がれば、結局、高い国保税で病院にかかりたくてもかかれないと、だから、もういよいよというときにかかると、すごく悪い状態になって、逆に病院代が高くなると。国保税払うために、患者が治療を我慢し病状が悪化すれば、結局は手術や抗がん剤、透析など、多額の医療費を患者と自治体が負担することになると、これは悪循環ですと専門医の方が言われているんですけれど、まさにそのとおりだと思うんです。かかりたくても、今の実態を皆さん本当によく知っていただきたいのは、国保税を払ったがために、病院にかかるお金がないと、こういう方がたくさんいるんです。こんな社会ありますか。払わないと督促が来て、そして、差し押さえられると、そういう家庭がいっぱいいるんです。だから、そういうことをなくして、誰でも健康で文化的な生活を憲法で保障されとるわけだから、そういう社会が病院にかかれる、保険で払えるというような保険税にしておくべきだと思うんです。こういうこと言っても平行線たどりますから、これ以上言いませんけれども、国保世帯の今の実態を知ってほしい。国が出す平均は、あれ平均であって、自分たちの都合のいいモデル世帯、年金の問題でも毎月25万円もらう年金者がいます、2カ月で50万円ですよ。本当に普通の世帯は2カ月で25万円もらうかもらえないかというそういう状況です。そこで、国保税がこんなに高かったら、払うに払えないと、生活実態をよく見て、施策を進めていただきたいということを強く要望しておきます。  次、MICEに移りますけれども、本当にこれだけ長崎の交通の便がよそから比べると悪いという中で、MICEをつくって61万人の交流人口、114億円の経済効果を上げられるのかと、不思議でなりません。それで、福岡、熊本、薩摩川内にMICE施設あるんですけれども、例えば、ホール機能、議会で論議しとるんですけれども、長崎市の交流拠点施設、面積で2,720平米、それで、グランメッセ熊本、これは544平米、面積が大体5倍ぐらいですよね。終日料金、長崎164万2,118円。グランメッセ10万2,857円。本当にこんな大きな会場を使うのに、これだけのお金払って利用するのか。別府のビーコンプラザ2,756平米、終日借りて54万9,072円、約55万円、長崎の3分の1ぐらいです。本当にこんな数字で長崎市が進めるMICE、集客できるのかと、私の前の同僚の質問でも、つくったのはいいけれども、計画どおりいかんで、閑古鳥が鳴いとってどうするのかと、そういう危惧があるというのは、長崎のMICEでしょう。やはり、一度立ちどまって本当に大丈夫かどうか、そこを考えるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 96 ◯文化観光部政策監(牧島昌博君) 再質問にお答えいたします。  まず、会場のアクセスのよさという点では、MICEの主催者にとって、開催地を検討する上で大きな要素と考えております。他都市のMICE施設には、郊外に立地するものも多く見受けられ、空港や主要な駅から電車やバスに乗り継ぐ必要があります。まず、長崎市の交流拠点施設については、新幹線、空港バスなど、交通結節点である長崎駅に隣接することから、乗り継ぎ回数が少なく、市内の観光地へのアクセスにもすぐれています。駅に隣接し、乗り継ぎに要する距離や時間が少ないことは、これまで、東京等でセールスを実施しておりますが、主催者、事務局の方から高い評価を得ております。さらに、併設するヒルトン長崎初め、周辺にホテルや飲食店が立地集積していると、こういう利便性ということからいきますと、先ほど他都市の事例が出ましたけれども、こういう施設と比べて、集積度が高いということで、高い評価を得ておるところでございます。それと、先ほどメーンホール2,700平米ということがございましたけれども、他都市の九州の施設でメーンホールをこういう形で備えているところはありません。展示場では、広い部分がありますが、メーンホールと展示場では、催されるものが違ってくるということで、我々としては、これは施設としての強みとして今、東京等でセールスを実施しているところでございます。今後も、引き続き、交流人口の拡大と地域経済の活性化、効果を呼んでくるだけではなくて、さらにまちに広めていくということで、しっかり頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 97 ◯15番(内田隆英君) 自分たちが進める施策ですから、絶対に不利なことは言わないんですけれども、数字を見れば、仙台とか新潟なんかは、自分たちで経済波及効果を出していないんです。これだけの経済波及効果があると。しかし、長崎は114億円。今言われるいろんなお土産を買ったり、利用したりということで、経済波及効果も出てくると言うんでしょうけれども、仙台が年間36万人です。それで、これ前年度35万人ちょっとしか来ていないのですけれども、そのときの収入が約6億4,900万円、36万人でです。長崎は計画冊子の中で、議会に説明しとるのは6億7,000万円。仙台で36万人の利用数で6億4,900万円、じゃ、あなた方61万人の交流人口利用して6億7,000万円と、全然、本当にまとな計算しているのかと疑わざるを得ない。だから私たちはこんな無謀な計画、立ちどまって見直すべきだと言ってるんです。  次の質問に移ります。  連動して、長崎新幹線、交通の便がどうだこうだ言うけれども、新幹線、本当に長崎だけ新幹線じゃないですか。武雄温泉駅まで、いろいろ言うて佐賀市に協力してもらう。嬉野市、武雄市も巻き込んで、佐賀県知事を説得すると、そういうような話ですけれども、佐賀県知事は嫌だと言ってるじゃないですか。佐賀県知事は、中村知事がとにかく話し合いをしてくださいということで言うても、不快感を示しとるじゃないですか。佐賀県が言ってない新たなことを長崎が言って、フリーゲージトレインがだめだったらフル規格だということで、結局長崎だけよければいいのかと、佐賀県知事はお金の問題じゃないと言うけれども、お金の問題もあると思います。わずか何分間かの短縮に6,200億円。佐賀県の負担が660億円かどうか知らんけれども、それだけの負担をしなくちゃいけないと、長崎市はお金は要らないんですよ。もうつくってしもうとるから。そんな、他県を不幸に巻き込むような無謀な新幹線は見直すべきだと、今見直せば、何とか活用ができる方向が見出せるんじゃないですか。長崎新幹線、武雄温泉駅まで行くのに、何年かかりました。土地買収、フル規格と言い出して、それを進めれば、今度は武雄温泉から新鳥栖まで、新たに土地を買収しなくちゃいけないんですよ。これでまた何十年かかりますか。見知れるというけれども、全然切り開けないじゃないですか、こんなむちゃくちゃな計画。そこをわかって、フリーゲージトレインがだめなら、フル規格と言ってるんですか、いかがですか。 98 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  新聞報道等により伝えられているように、佐賀県におきましては、費用負担等初め、さまざまな課題があるものと認識をいたしております。  一方で長崎市としましては、九州新幹線西九州ルートの整備は、長崎だけではなく、武雄、嬉野はもとより、佐賀県も含めた西九州の活性化を勧めるための、重要な社会基盤であり、早期の全線フル規格化による整備を望んでいるものでございます。このような中で、佐賀県内におきましても、去る6月22日に佐賀市など、佐賀県内の8市町の議員有志の皆様でつくられている佐賀県フル規格促進議員の会の主催による、フル規格新幹線を考えるシンポジウムが開催されるなど、フル規格を求める声も上がってきているものと感じております。佐賀県が抱えているさまざまな課題につきましては、国が進めてきたフリーゲージトレイン方式の導入が断念されたということにより生じたものであることを踏まえまして、国に対し、責任ある立場でしっかりと課題の解決に向けた議論を進めていただくように要望していくとともに、沿線5市で連携しながら、全線フル規格化への機運醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯15番(内田隆英君) 国に要望しても無理なんですよ。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが、佐賀県の負担軽減が難航していると、そらそうです。西九州ルートの整備新幹線だけに、佐賀県の負担分を長崎県と国が何とか出しましょうなんて、こんなことになったら、全国の整備新幹線はそういうふうにしなくちゃいけなくなってくる。こんなことできるわけないじゃないですか。だから、今、県民が求めているのは、長崎から武雄まで新幹線料金を払わなくちゃいけない。在来線がなくなるわけだから。それよりも、在来線を充実させて、今のように特急料金だけで博多に行くと、わずかじゃないですか、時間短縮というのは、そんな県民に負担をふやすような無謀な計画を進めるということは、見直すべきだということを強く申し添えておきます。  続いて、新市庁舎建設ですけれども、空き部屋になる今の市が使っている商工会館だとか、金屋町別館とか、庁舎としては使わないという答弁ですけれども、今から、新市庁舎を建設する段階から、どう使うかと考えると、余りにもその計画がわかっているんでしょう。つくるのがわかっているんなら、どことどこがあくと。きのうの同僚議員の質問への答弁に、こういった部屋があけば、6,000万円の節減になると、それだけの節減になる。そしたらこの部屋があくなら、何に使う、行政に使わないんだったら、何に使うという方向性を今から見出して、その収入はどんだけ入るというところまで計算して、いかに市民の負担軽減にそれらを使うかということを考えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 100 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  新市庁舎に集約後の分散庁舎は、庁舎として利用しないことを基本的な方針としていますので、新市庁舎の完成を待たずとも、活用方策の検討は可能と考えております。今後、できる限り早い段階で方向性をお示しできるよう関係部局と具体的な協議を行ってまいります。  以上でございます。 101 ◯15番(内田隆英君) やはり、市庁舎建設ありきじゃなく、その後、空き部屋になるものについてはどうするんだということを計画的に進めないと、何のために行政サテライト機能再編成をしたのかと、本来ならそういうふうに分けていくんであったら、ここはこうなりますという先々の展望も考えて、行政はすべきだと思うんです。今から考えますなんて、考えが生ぬるい。もっと真面目にしてほしい。  それで、新市庁舎の駐車場については、これまで議論されて、どうしても有料にすると。自治会の用務で来た人はチケット渡して無料にするけれども、一般の人が多数市民が来るんです。長崎県庁は、県庁に用事で来た方は、窓口で駐車券を見せて、機械を通してもらえば無料になると。何で長崎市は市民サービス、そんなことしないんですか。有料にするんですか、いかがですか。 102 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  新市庁舎の駐車場料金につきましては、公共交通利用者との費用負担の均衡や近隣の民間駐車場への影響などを総合的に勘案しますと、全ての来庁者を無料とすることは難しいと考えておりますけれども、自治会の用務で来庁された場合などの負担軽減策については、今後、庁内で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯15番(内田隆英君) 県庁舎を訪れる人も、車で行かない人は民間公共交通機関を利用して訪れるんです。車を持ってない人、そういった人が訪れるんです。市長、施政方針で、市民に役立つところが市役所だと、だからそういう市役所をつくっていくと。言うこととやることが全然違うじゃないですか。しかも、近辺の駐車場30分間100円があるわけです。市役所桜町駐車場、1時間とめたら270円で、民間の駐車料金よりも高いと。そして、皆さんから集めて、税金も納めてもらう。住民税を納めてもらう、所得税を納めてもらう。そういったお金を積み立てて、そして、新しい庁舎をつくると、市民がみんなでつくる市庁舎なんです。それを市民は長崎市に対する税金を納めているのに、駐車場料金はもらいますと、県庁はもらいませんと。不公平があるじゃないですか。普通のデパートでも、そこに用事があって、買い物したら無料じゃないですか。なぜ、市庁舎はその有料を譲らないんですか、無料にしますとならないんですか、いかがですか。 104 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  先ほども申し上げましたけれども、来庁者の約4割に当たる方がバスや電車などの公共交通機関を利用なされております。その方たちとの費用負担の均衡や、あるいは近隣、民間駐車場の影響、さらには、新市庁舎周辺の交通混雑の回避などを総合的に勘案しますと、用務で来庁される全ての方の駐車料金を無料とすることは難しいのではないかと考えております。  以上でございます。 105 ◯15番(内田隆英君) 交通混雑はわかるんですけれども、それは今でもそうでしょう。現時点のことも言ってるんですよ。何で、市役所は市役所に用事で来た市民に対して、駐車場料金をとるのかと、安いならわかるんです。近傍の民間の駐車場と同じというならわかるんです。民間の駐車場よりも高いと。そういうことで市民からは、絞るだけ絞る、税金で、国保税もしかり、そしてサービスは悪い。  新市庁舎建設について、最後に要望しておきます。新しい市庁舎については、磁気ループを導入するなど、聴覚障害者に対する配慮は、一定されておりますが、さらに進んだ機器もできています。唐津市ではUDトークというシステム、しゃべった言葉が画面に出る、こういうシステムが導入されて、聴覚障害者の議会傍聴をサポートしております。ぜひ、長崎市としてもこれらの聴覚障害者に対するサポートを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。  被爆体験者の救済ですけれども、現在、平均年齢81歳、本当に待ったなしという状況なんです。被爆者は82歳、被爆者なんだけれども、被爆体験者と名前つけられて、年齢でも差別されて、81歳と、被爆体験者は平均年齢81歳、被爆者82歳、余り変わらないんですけど、本当待ったなしの状況です。そういう状況の中で、長崎市原子爆弾放射線影響研究会が一生懸命科学的、新たな知見を見出そうとしてるけど、見出し切れないと1回報告書がありました。その後、どういうふうな審議が行われて、新しい知見がもうそこまで出そろうというような状況にあるのかどうか、今の現状どうですか。 106 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたように、この放射線影響研究会はこれまでに10回の会議を開催し、専門家の皆さんに専門的見地から放射線による人体への影響に関する研究内容について、情報収集や意見交換を行ってもらっております。それで8回目が終わった段階で、中間経過報告というのを出させていただいております。その後、2回の会議を委員の皆様には、専門家として献身的に熱意を持って取り組んでいただいておりますが、現時点では、低線量被曝による健康影響の解明までには至っていないという状況です。現在、欧米の原発労働者やヨーロッパの子どもの小児のCTスキャンに関する研究について、まだ結論が出ておりませんので、その論文をもとに、意見交換を行われているという状況でございます。  今後も、この経過を注視するとともに、研究会の今後の進め方につきましては、会長初め、委員の皆様と十分協議しながら進めていきたいと考えております。高齢化が着実に進んでおりまして、被爆体験者の皆様に残された時間が多くないということは、重々承知しておりますが、国が求める科学的、合理的根拠を示すことも非常に高いハードルであるということも事実でございます。今後ともその糸口を見出せるよう、引き続き努力していきたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯15番(内田隆英君) 研究会の皆さんには、本当大変な中で頑張っておられることについては、敬意を表したいと思います。それで、市長も国に対しては、被爆体験者、議会としても原援協で被爆体験者救済のために、一生懸命運動されているんです。しかし、国がなかなか動こうとしないと。そういう中で、核兵器禁止条約を一日も早く執行させるという点では、現在、署名した国が70カ国なんです。そして、批准している国が23カ国、あと27カ国が批准をすれば、もう90日後に自動的に発効するわけです。ですから、今、国連でいろいろ援助するのも大事ですし、そして、国に求めるのも大事、国連の皆さんの世界の国々に批准してほしいという運動を続けてるのも大事ですけれども、焦点を絞って70カ国署名しているわけですから、70カ国に早く批准してもらえないかという働きかけは今、本当に必要だと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 108 ◯市長(田上富久君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  核兵器禁止条約については、現在23カ国が批准をしているという状況ですけれども、50カ国にならないと発効しないということで、いかに署名した国々が批准まで進むかという大事な課題だというふうに思っています。そういう意味では、今回NPTへの準備委員会に参加させてもらった折にも、大使とお話をする中で、例えば、同じ非核兵器地帯の中にいる国々に呼びかけることで、その署名を批准に持っていくといったことを促進できないかといったことをご提案したりする中で、いろいろな意見交換も行ってきました。  今後も平和市長会議も含めて、そういった取り組みについても行っていきたいと、働きかけを行っていきたいと思っております。 109 ◯15番(内田隆英君) 時間がありませんから、最後、人権問題です。  この問題については、長崎犯罪被害者支援センターが長崎駅前にありますけれども、非常にいいところです。現地を見に行ったけれども、被害者が相談に行けるような、そういう場所です。受け付けもにこやかにどういう相談ですかということで、こういった被害者を救済するというセンターと長崎市の場合は連携しているだけなんです。今、拠点病院がワンストップセンター、犯罪被害者にとって、非常に効果を発揮しているのは、ワンストップセンターなんです。こういったセンターをつくるべきだと思うんです。答弁では、長崎県が設置している性暴力被害者支援サポートながさきとの連携型でやっていきたいということですので、さらに一歩進んで、そういうワンストップセンターを進めていただきたいと思います。裁判で争っておりますから、答弁求めませんけれども、皆さんがこれ以上裁判で争うことなく、日本弁護士連合会勧告を受け入れて、女性記者の請求を認容する。この要請に応えるべきだということを最後に申し述べて、質問を終わります。 110 ◯副議長(梅原和喜君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、7月1日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後4時25分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋
                                    副議長  梅原 和喜                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...