長崎市議会 > 2019-06-27 >
2019-06-27 長崎市:令和元年第3回定例会(2日目) 本文

  • 国体(/)
ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2019-06-27
    2019-06-27 長崎市:令和元年第3回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(佐藤正洋君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、会派代表質問を行います。20番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 2 ◯20番(吉原 孝君) 自民創生の吉原 孝です。令和時代の市議会一般質問トップバッターとしての任を与えていただいたことに心から感謝申し上げます。それでは、市長初め理事者の明解なご答弁を期待し、質問を試みます。  市長、4選おめでとうございます。山積みする諸課題に真摯に取り組み、課題解決にさらなる努力をされることを期待いたします。  まず最初に、市長選の総括をいたしたいと思います。今回の市長選挙は現職と新人3人の合わせて4人の争いとなりました。選挙の結果、市長が約8万6,000票、橋本候補が約5万4,000票、高比良候補が約1万9,000票、吉富候補が4,200票でありました。市長にとってはこれまでにない激しい、苦しい、厳しい戦いだったと思います。市長選挙は財政、まちづくり、福祉、医療、介護、教育、産業、観光振興等々に地域社会を維持し、活性化し、豊かで住みよい長崎を構築するにはどうしたらよいか、かじ取り役を誰に託すのかを決める選挙であり、長崎の将来像を考える好機であり、行政のトップの考え方を正す好機であり、そのチャンスを市民の皆様が投票行動によってどうあらわすかが問われる選挙であったと思います。  今回の投票率が47.33%で、過去最低を記録いたしております。有権者の2人に1人は投票されていないというのは非常に残念であります。過去最低の投票率をどのように検証されますか、ご見解を求めます。  選挙の結果を見ますと、市長の対立候補3名の合計得票が7万7,582票であり、市長の得票が8,737票上回り、得票率が50%を超えた意味は大きいと思います。この結果が示す意味は、大きな争点であった交流拠点施設整備、いわゆるMICE建設及び新市庁舎建設等、3期までの田上市政の運営に対する正当な一定の評価を受けたものと考えていいと思います。したがって、この結果をもとに、市長、自信を持って今後の市政運営に当たってほしいと思います。  市長選挙における市長の政見を検証してみたいと思います。  まず、MICEについてであります。3候補の批判が最も多かった件だと思います。MICEは必要ないという主張、また、MICEを過小評価する主張が中心だったと思います。市長はこの事業を「市の投資は少なく、かつ経済効果を上げる事業」と主張し、年間1億5,000万円の投資で100億円以上の経済効果があり、非常に投資効率がよいプロジェクトとも述べておられますが、この点についての説明を求めます。なぜなら、MICE事業に関して対立候補より市民によく周知されていない、説明責任が果たせていないという趣旨の主張がありましたし、財政上の問題も指摘されておりました。重要な事項と思いますので、将来の財政負担についてその展望をお示しいただきたい。  次に、新市庁舎建設に関しては、19階建て、面積が今の庁舎の1.5倍、事業費258億円について、人口減少が進む中、大規模な施設は不要だという指摘もありましたが、この問題に対するご見解をお述べいただきたい。  さらに、住民投票条例に関しては、3期目、4年間に5件続けて市長が進める事業の中止や見直しを求める目的の住民投票の直接請求があり、それぞれ署名活動の結果、一定の有権者数の署名を集め、市に住民投票の実施が求められましたが、5件続けて市長が反対意見を示し、議会も否決し、実施に至らず市民から不安が示され、今回の選挙の争点の1つになっておりましたが、MICE、新市庁舎、住民投票の件についてのご見解を求めます。  次に、今後の行政運営についてのお尋ねをいたします。  まちづくりには知り・気づきと行動がなければ何も変わらないと思います。何かを批判だけしても何も変わらないと思います。できない理由は要りません。何かを頼っても何も動きません。真剣に議論し行動するか否かに将来はかかっていると思います。  行政では先取りの自治体と課題解決の自治体との差がはっきり見えてきていると思います。地方創生事業の活用がそれではないでしょうか。  ないものねだりからあるもの探し、住むまちの産業、歴史、文化を掘り起こし、独自のストーリーをつくりだし、個性ある、住みたくなる、お客が来たくなる、感動と感謝のまちづくり、人づくりが求められていると思います。  今こそ課題解決のみに追われる自治体から、地域のありようを先取りする自治体へ、自治体にはできない理由探しでなく、できるをいかに実現、事業化できるかが問われていると思います。
     市長にまさに長崎をさらに進化するかじ取り役を期待いたします。田上市政の進化は現在進行中だと思います。3期12年間にわたり実現してきた事業は、まず、まち活かし、人活かしの発想による伊藤市長時代のまちあるき観光の長崎さるくの提案と実行。資源磨きと称して海の孤島「軍艦島」の観光地化、夜景を世界新三大夜景とし、近代産業、キリスト教関連施設を世界遺産の登録とその活用に結びつけ、さらに19世紀初頭の出島の復元もそうです。一昨年出島表門橋が完成し、130年ぶりに橋を渡って出島に出入りすることができるようにもされました。また、トップセールスを実施し、アジアに隣接し、天然の良港、長崎港のPRを行い、国際観光クルーズ船の来航が220回を超え、全国第3位に仕上げられたと思います。  次に、まちぶらプロジェクトの創設であります。東山手、南山手から新大工町までの1本の道のかいわいに、いわゆる和華蘭文化を顕在化させて、観光資源としようとしております。さらにMICE事業でございます。観光客の数だけでなく、交流をどう産業化し雇用に結びつけるかの努力をし、さらに民間事業でありますが、サッカースタジアムが追い風になりそうであります。  市長はこれらの事業を3期12年間に形にしてまいったと思います。さらにこれから長崎をどう進化させるのか、これからの市政運営の展望をお示しいただきたい。  次に、財政運営についてお尋ねをいたします。  本市の財政状況は平成29年度決算によりますと、一般会計の歳入は2,078億円であります。その内訳を見ますと、市税収入が553億円、使用料、手数料、財産収入など、他の自主財源が188億円、国からの交付税が353億円、国庫支出金や国が認めた市債などが984億円となっており、自主財源が741億円で、自主財源が歳入全体の36%であり、同規模中核市48市平均約51%と比較して自主財源が少なくなっております。また、国からの交付税の割合が17%で、中核市平均9%の約1.7倍となっており、本市の自主財源が少なく、国から交付される依存財源が占める割合が多くなっているのが現状でございます。  市民一人当たりの市税収入は13万457円で、中核市平均15万5,534円の8割程度となっており、48市中43位で非常に低い水準になっております。市税収入が少ない要因として、人口減少や市民所得の低迷、地域活力の低下といった課題を抱え、経済基盤が弱いことが考えられます。地域経済を活性化させるための施策に積極的に取り組み、税収基盤の強化を図る必要があると思いますが、見解を求めます。  また、一方歳出につきましては、規模が2,037億円で、内訳を見ますと人件費、福祉、介護、生活保護等の扶助費や借金返済の公債費など、いわゆる義務的経費が1,240億円で61%を占め、道路、公園整備、施設建設等の投資的経費が208億円で10%、その他を維持管理費が589億円で29%となっており、歳出に占める任意に削減できない義務的経費の割合が大きく、歳出における自由度が極めて小さい財政構造となっております。  依存財源に多くを頼り、財政が硬直化している現状をどう打破し財政運営されようとしているのかをお尋ねいたします。  次に、大型事業実施による財政運営についてお尋ねをいたします。  MICE(交流拠点整備事業)、新市庁舎建設事業、軍艦島整備事業、文化施設整備事業(ホール機能)、長崎駅周辺整備事業JR長崎本線連続立体交差事業負担金など10事業が大型事業として計画され、事業化されております。これら集中的に事業展開されるわけでありますが、総事業費が1,082億円に達しております。既に市民病院建設事業新西工場建設事業は完成いたしておりますが、いわゆる借金、地方債がそれぞれ42億円と52億円残っております。さきの市長選挙におきまして、先ほども述べましたように、MICE、新市庁舎建設事業が大きな争点となりまして、その大きな根拠がMICE、新市庁舎のそれぞれの借金、138億円と173億円が本市の将来に大きな負担となり、市民生活を圧迫するので反対という趣旨の論点であったと理解をいたします。両施設の建設を計画どおり施工して、長崎市の財政は大丈夫なのかという市民の声を耳にいたしますが、大型事業の事業化について今後の財政運営上、市民の不安、心配を払拭する説明責任を果たしていただきたい。  次に、公共施設マネジメントについてお尋ねをいたします。  本市の小中学校、保育園、公民館や庁舎など公共施設、いわゆる箱物は高度成長期に人口増加と右肩上がりの財政拡大に伴い、精力的に整備されました。しかし近年、これらの施設が一斉に老朽化し、機能低下を来し、維持するためのコストが増大いたしております。本市の人口は昭和60年を過ぎたころから減少傾向に転じました。平成17年、45万5,000人の人口は令和2年には11%減の40万4,000人、令和12年には22%減の35万7,000人になると予想されております。特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が顕著であるという厳しい見通しとなっております。そこで、公共施設につきまして、先に述べました財政状況、人口減少化にあって、本市が所有する全ての不動産を適切に利活用することが求められておるわけでございます。本市が所有する施設は2,552施設、床面積は約195万平方メートル。床面積の分類別では、市営住宅が約3分の1、小中学校が約3分の1、その他の施設が3分の1という構成になっております。施設の老朽化につきましては、経過年数30年以上の施設が52%で半分以上となっており、間もなく施設の建て替え、補修が大量に発生する時期が到来いたします。市は公共施設マネジメント基本計画を策定し、建て替え費、補修費の推計、すなわちコストシミュレーションを行っております。現在所有している公共施設を今後同規模で所有し続けた場合、改修、建て替えにかかる平成27年から30年間の経費は3,340億円。一方、財源となる財政許容額が2,461億円で、財源不足が約900億円となると示されております。900億円は保有面積の25%削減に相当いたします。市は解消する期間を平成27年から15年間と示しております。不足額900億円を15年間で処理するとすれば、毎年60億円の削減が必要であります。現在、地区別17地区、施設別42施設を策定し、計画段階からコスト削減の実行段階に進んでいると考えます。実施段階の考えと現在の実施状況をお示しいただきたい。特に、ともに公共施設の3分の1を占める市営住宅と小中学校の統廃合の進捗状況をお示しいただきたい。  次に、浜町地区再開発事業についてお尋ねをいたします。  長崎のまちづくりに関して市長はこれまで陸の玄関口であるJR長崎駅周辺の整備、それからMICE、コンベンション機能を中核とする複合施設の重要性を強調し、これから事業化されようといたしております。また、海の玄関口である長崎港松が枝地区岸壁大型クルーズ船2隻が泊まれる2バース化の取り組みを県と一体となって行っておられます。国においては、今年度調査費が計上されました。実現に向けて一歩前進することを期待いたしております。  海と陸の玄関口の整備に連動して、南山手から新地、銅座、浜町中通りから新大工町までの町筋の母屋の整備に力を入れていただき事業化されております。この事業がまちぶらプロジェクトでございます。玄関口と母屋の整備を新幹線が開通する令和4年、2022年度くらいに形にできるよう、スケジュールを組んでいるとも市長は述べておられます。浜町の再開発についてお尋ねするわけですが、私は浜町はこれら母屋の中でも人がよく集まる居間か、お客様をお通しする客間といえる母屋の特に中心となる場所だと思っております。浜町地区の市街地再開発事業は、まちぶらプロジェクトの一環として、駅や港からにぎわいをまちなかへ取り込み、中心市街地の活性化を図る上で非常に重要な取り組みだと確信をいたします。  平成27年1月浜町地区市街地開発準備組合が発足いたしました。浜町アーケード沿いの3.7ヘクタールを対象とし、10街区に分けて、地権者の合意が得られた街区から建て替える方針となっております。低層部に商業店舗を集め、中層部に医療、福祉関連テナントを誘致し、高層部を居住施設、いわゆる分譲マンションとする計画でございます。  しかし、事業の具体化に向けた127名の地権者の合意形成が難航し、目に見えた進捗が見当たりません。私はこれまで数回にわたり、この件に関して本壇から質疑を行ってまいりましたが、浜町再開発がなかなか進みません。まちぶらプロジェクトの実施期間が令和4年までとなっており、せめて、先行地区の再開発の準備組合が成立し、事業化が可能となる成果が令和4年までに出せないものかと考えますが、初動期において市の果たす役割は大きいと思いますが、現在の先行街区の再開発計画の進捗状況と市の対応についてお尋ねをいたします。  以上、本壇からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 自民創生、吉原 孝議員の質問にお答えいたします。  まず1点目の、市長の政治姿勢についての(1)市長選争点についての考え方についてお答えします。初めに、投票率についてですが、今回の市長、市議選挙、過去最低の投票率となったことを非常に残念に思っております。現在、さまざまな地域のコミュニティの動きも含めて、あるいは経済界の皆さん、財界の皆さん、全ての皆さんの総動員体制でまちづくりを進めていくことが必要な時期であります。そういう意味では今後とも市政の情報について的確に市民の皆さんに提供しながら、市政への関心を高めていただくこと、あるいは若い世代の投票率がより低くなっているという現状なども踏まえ、若い皆さんへのアプローチをしていくこと等についてもこれまで以上に努力を重ねていきたいと思っております。  交流拠点施設の整備につきましては、交流人口の拡大により、まち全体を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えています。その中で、交流拠点施設に対する市の投資については、土地代が69億円、建設費147億円の合計216億円であり、そのほかに起債の利子や20年ごとの大規模改修費などの支出があります。その一方で、ホテルや民間収益施設からの借地料や税金などの収入もあります。それらを全て加えた50年間のフルコストを計算しますと、年間で約1億5,000万円の投資ということになります。なお、施設建設後の維持管理及び運営業務に関しては、事業者の利用料金による独立採算での実施となることから、市の負担についてはありません。  施設ができることによる効果としましては、まず、3,000人規模の学会、大会などを行えるコンベンションホールや、小規模の会議室、イベント・展示ホールを備えた施設とすることで、会議やイベント、学会などのため、年間を通して長崎に足を運んでくださるお客様をふやすことができます。このような会議等を長崎市で開催できれば、会議開催に伴い新しい仕事が生まれたり、来訪者が長崎のまちで食事を楽しんだり、観光地に足を伸ばしたりしていただくことなどで地域経済の活性化に寄与することが期待できます。そこから生まれる経済波及効果は年間100億円以上と見込んでおり、年間約1億5,000万円の投資に対して効果が大きい事業であると考えています。  加えて、これまで長崎で開催できなかったイベントや学会などが開催できるようになることは市民の皆さんの新しい楽しみや学びにもつながります。このような交流拠点施設の効果を最大化するためにも、新たな重点プロジェクトとしてまちMICEプロジェクトに取り組んでいくこととしています。このプロジェクトでは、国内外からの来訪者が周遊や滞在を楽しめる環境を整えるなど、今後も官民一体となって、広くまち全体でMICEを受け入れる取り組みを進めていきたいと考えています。  次に、新市庁舎についてですが、新市庁舎が19階建ての大きな建物になっている理由は幾つかあります。1つは、1つの課題について幾つもの部署が連携しながら解決していく時代であるということです。常に連携体制をとって迅速な市民サービスを行うために、現在7カ所に分かれている庁舎を1カ所に集めるという考え方をとっています。また、1カ所に集めることで現在年間約6,000万円要している経費が削減できるという側面もあります。また、市民の皆さんにとって、よりわかりやすい建物になる、わかりやすい市役所の仕事になるということもあります。また、現在の庁舎は分散している庁舎も含めて約3万平方メートルですが、新市庁舎は約4万5,000平方メートルとなります。このふえた1万5,000平方メートルの面積のうち約1万平方メートルについては、さまざまな手続を1カ所でできるワンストップ窓口、あるいはプライバシーに配慮した相談スペース多目的トイレ、災害時にも集まれる待合所など、市民の皆さんが使いやすい市役所にするために充てております。このほか、現在の庁舎では手狭になっている会議室、書庫などのスペースに充てる面積もありますが、職員一人当たりの執務スペースとしては総務省の基準よりも狭く、最近建設されている他の市役所の庁舎と比べましても狭く設計しており、今後人口が減り、それに比例して職員数が減ったとしても20年後にようやく現在の市の水準に追いつく程度の広さになっております。なお、新市庁舎に関しましては、契約議案を今議会に提出させていただいております。  次に、これまで、長崎市庁舎の建設に関する住民投票条例など、5回の住民投票条例制定の直接請求が出されたことにつきましては、この請求に当たり、多くの署名がなされたことも含め大変重く受けとめています。このように市政に対して多くの皆さんが意見を持っておられ、それを市政に直接訴えたいという行動をとられたこと、また、他都市においても市政に対する意見を反映させるための制度として条例を制定していることを勘案して、地方自治法に規定する直接請求の制度とは別に、市政に関する重要事項について条例に定める署名数を集めて請求をすれば、個別の案件ごとに議会の議決を経ずに住民投票の実施が可能になる常設型住民投票条例を制定したいと考えています。この条例の制定に向け、住民投票を実施するために必要な署名数、成立要件、対象事項などの制度上の重要事項について専門家や市民の方などのご意見をお伺いするため、附属機関として長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置する条例と予算の議案を今議会に提案したところです。この議案の可決をいただきましたら、審議会を設置し、その意見も踏まえながら、住民投票制度についての検討を進め、11月市議会での常設型住民投票条例案の提案を目指したいと考えています。  次に、1点目の(2)今後の行政運営についてお答えします。  私は、市政運営において重要なことは、時代の変化をしっかりと見据え、目指すべき将来の都市像の実現に向けて、進化を続けていくことだと考えています。このような考え方のもと、長崎さるくでは、観光のスタイルが団体旅行から個人旅行中心へと変化する中で、新しい長崎観光の流れをつくること、夜景や世界遺産などの資源磨きでは長崎の価値を高めること、クルーズ船の誘致やMICE施設の整備事業では、これまで長崎に来ていなかった新しい訪問客を迎えることなどに取り組んできました。これらは、主に観光の分野において長崎市の経済を強くする取り組みです。  このほか、長崎駅周辺のまちづくりや新市庁舎、新文化施設の建設など、将来のまちの形をつくる取り組みや、行政サテライト機能の再編成、地域コミュニティのしくみづくり、地域包括ケアシステムの構築など、誰もが住みなれた地域で長く住み続けられるようにするための、まちを支える仕組みをつくる取り組みなども進めてきました。  これからの4年間は、この経済、まちの形、まちを支える仕組みという3つの分野で、長い時間をかけて取り組んできた、次の時代の長崎の基盤づくりがいよいよ形になる時期を迎えます。  民間においても、ジャパネットホールディングスグループによる長崎スタジアムシティプロジェクトなどが進行中であり、官民で連携を強化しながら、しっかりといい形で定着させることに力を入れていきたいと考えています。  あわせて、これらの基盤を生かして、住む人からも訪れる人からも選ばれるまちになるために、子育て支援や文化・スポーツの振興、新しい産業の育成などにも、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと思っています。  特に、今後取り組むこととしている新しい重点プロジェクトは、若い世代に選ばれるまちを意識した中で、長崎らしい暮らしやすさや楽しさをつくるために設定をしています。スピード感を持って、これからの4年間で目に見える成果を出すことを意識して、時代の変化に即した進化を続けていけるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部長(片岡研之君) ご質問の2点目、財政運営についての(1)大型事業を含めた今後の財政運営についてお答えいたします。  長崎市の財政は、他の中核市と比較すると、原爆関連経費生活保護受給率の高さのほか、高齢化が先行していることなどから、扶助費が歳出全体の37%を占めるなど、中核市の中でも義務的経費が高い財政構造となっております。このような環境のもとではありますが、財政の健全化に継続して取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成14年度のピーク時の2,450億円から、平成29年度末には1,730億円と約3割減少いたしております。また、平成19年度末に76億円だった財政運営のための基金は、平成29年度末には219億円となるなど改善してまいりました。  今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中において、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、これまで取り組んできた人口減少の克服と、交流の産業化による長崎創生に向けた施策や、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を手を緩めることなく着実に推進することで、定住人口の増加、市税収入など自主財源の増加につなげていくことが重要であると考えております。  次に、大型事業につきましては、市の財政負担を軽減するために国に対してさまざまな働きかけを行ってまいりました。  新市庁舎建設事業については、国からの財政支援がある地方債の発行期限延長を働きかけ、約23億円の負担が軽減された結果、264億円の事業費に対して、国からの財政支援や上下水道局の負担金、これまで積み立ててきた基金の活用により、今後の実質的な負担額は29億円にまで圧縮できたところでございます。  また、交流拠点施設整備事業についても、財源面から申し上げますと、中心市街地活性化基本計画に位置づけることで、国からの財政支援がある地方債が活用できることとなったことから、約35億円の負担が軽減されることになりました。これに国庫補助金などを含め、国からの財政支援総額58億円を見込んでおりますので、約216億円の事業費に対し、今後の実質負担額は158億円となるところでございます。交流拠点施設につきましては、耐用年数50年の期間で考えますと、事業者からの納付金や土地使用料、固定資産税などの収入がありますので、事業実施に要する単年度当たりの投資は約1.5億円となります。参考までに申し上げますと、この額はブリックホールの建設費や大規模改修費を除いた運営にかかる単年度当たりの負担額と同程度となっております。  今後、少子・高齢化が進展し、人口が減少していく中で、将来にわたって健全な行財政運営を行っていくためには、いかに後年度の負担を適切に見込むかが非常に重要であることから、長期的な公債費の償還計画も視野に入れながら、5年間を期間とする中期財政見通しを策定いたしております。その中では、これら大型事業の実施に伴う公債費の増加や、人口減少・高齢化の影響も見込み策定しているところでございまして、臨時財政対策債を除く毎年の地方債償還額につきましては、今後のピークを令和6年度の180億円と見込んでおりますが、これは過去のピークであった平成13年度の306億円の6割程度、額にして年当たり126億円下回っておりますので、十分対応できるものと見込んでおります。なお、ピーク時の令和6年度における財政健全度を示す実質公債費比率は、国が示す早期健全化段階の基準値25%の半分以下の12%以内におさまるものと見込んでおります。  今後につきましても、将来にわたって健全な財政運営を行うために、後年度の負担を適切に把握しながら、市民サービスの向上と未来への投資にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の3点目、まちづくり行政についての(1)浜町地区再開発事業についてお答えいたします。  浜町地区市街地再開発事業につきましては、約3.7ヘクタールの範囲で、平成27年1月に準備組合が設立され、平成28年3月には事業の構想などを盛り込んだ推進計画が策定をされております。  その後、この推進計画をもとに、権利者間の事業への理解を深め、合意形成を進めるために、浜町全体の将来像やまちづくりの方針等をまちづくり構想として再整理し、これらのことをまち全体で共有していくという取り組みが進められているところでございます。また、準備組合は11の街区で構成されておりますが、その中には、一定合意形成が進み、事業化への機運が高まっているところもございます。こうした街区では事業化に向けたより具体的な検討を進めるために、独自にコンサルタント契約を結びまして、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会も進められているところでございます。  長崎市といたしましては、準備組合の設立時より、このような取り組みに合わせまして準備組合の補助や技術的助言など、事業の進捗が図られるように積極的に支援を行ってきたところでございます。浜町地区の市街地再開発事業はまちぶらプロジェクトの中核をなす非常に重要な取り組みでございますので、引き続き事業の進捗に向けまして、協力を事務組合のほうと積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯理財部政策監(高江 晃君) ご質問の4.公共施設マネジメントの今後の対策についてお答えいたします。  平成27年2月に策定した長崎市公共施設の用途別適正化方針のコストシミュレーションで、道路、水道管などのインフラ資産を除く、平成27年度から30年間の公共施設の建て替え、改修等にかかる費用は約879億円が不足すると見込んでおります。また、この不足額の解消につきましては、早期の着手による維持管理費等の削減効果を勘案し、15年間で取り組むこととしております。  現在、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向けて、市内を17地区に分け、市民対話を行っているところでございますが、現時点で7地区が終了し、残りの10地区について来年度までの終了を予定しております。これまでの市民対話におきましても、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいており、公共施設の見直しを進めていくには、市民の皆様のご理解が不可欠であると考えております。このようなことから地域の実情に関係があるコミュニティ施設等における機能や規模などの標準的な考え方をお示ししながら、地区ごとの特性を生かした地区別計画を策定し、公共施設マネジメントの推進を図っていきたいと考えております。  また、長崎市の公共施設は市営住宅と学校施設が全体の約3分の2を占めていることから、この2つの施設の適正な配置は公共施設マネジメントにおいて大変重要であると認識をしております。  市営住宅につきましては、長崎市公共施設の用途別適正化方針に基づき、平成27年度に9,569戸であったものを、住宅の建て替えや移転集約に合わせ、平成31年4月時点で9,314戸まで削減を行っております。また、あわせて、将来用途廃止や縮小等を行う団地につきましては、新たな入居の制限を行い、建て替えや改修時の管理コストの削減が円滑に進むような取り組みも進めております。  学校施設につきましては、子どもたちの教育環境の改善を整備の最優先として、学校の適正配置や老朽施設の建て替え、改修を進めていくこととしております。  以上でございます。 8 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の4点目、公共施設マネジメントの今後の対策についてのうち、小中学校の統廃合の進捗状況についてお答えいたします。  学校規模の適正化と適正配置につきましては、児童生徒によりよい教育環境を提供することを最優先と捉え、特に2つの学年が1つのクラスで学ぶ複式学級の早期解消に努めるとともに、小規模化している学校については、学校施設の老朽化の状況等を勘案し、優先度の高い学校から順次取り組むこととしております。  議員お尋ねの小中学校の統廃合の進捗状況についてですが、平成29年度に作成いたしました実施計画案に基づきまして、16地区47校を対象として、保護者や地域の皆様と意見交換を行い、平成30年度には尾戸小学校を長浦小学校へ統合いたしました。さらに、令和2年度には式見中学校を小江原中学校へ、令和3年度には江平中学校を山里中学校へ統合することが決定しております。また、今定例会において令和2年度に川平小学校を西浦上小学校へ統合する条例改正の議案を提案させていただいております。  今後におきましても、子どもたちにとって望ましい教育環境とは何かという視点を中心に据えながら、保護者や地域の皆様と一緒になって考え、ご理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯20番(吉原 孝君) 一通りご答弁ありがとうございました。若干、再質問させていただきたいと思います。  まず、依存財源に多くを頼る本市の財政運営の中で、社会基盤整備のための社会資本整備総合交付金というのが非常に有効ではないかなと思っております。この制度は平成22年度、国の補助金は本来個別の事業に対して特定の補助がつくわけですが、この交付金は国土交通省所管の補助金を一括して取り上げて、要望もそれぞれまとめて要望されて、それに対して内示をしていくというような方式になっておりまして、地方自治体にとりましては自由度が高くて、自治体の創意工夫が生かせる、そういう交付金であろうかと思っております。本市のこれまでの社会資本整備総合交付金の内示率をずっと見ていきますと、大体70%ぐらいで推移してまいっておりましたが、平成31年度は83%という高い内示率になっております。そういうことで、市長初め関係の皆様のご努力に敬意を表したいと思いますが、これは本年度もまちづくりとか道路、公園、再開発、上下水道、それからたしか市庁舎建設もあったんじゃないですかね、整備が必要な事業について、この交付金の内示率を上げる努力が必要だと思いますが、その点についてご見解をいただきたいと思います。 10 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  社会資本整備総合交付金は、地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に、また、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、平成24年度にそれぞれ創設された国土交通省所管の制度でございます。  議員ご指摘のとおり、これらの交付金は市民生活を支える社会資本であります江平浜平線などの道路整備、金比羅公園などの公園整備、下水道施設統合整備事業、公営住宅の建て替え、道路構造物定期点検などはもちろんのこと、交流の産業化をキーワードとして、長崎の活性化に資する長崎駅周辺の再整備や交流拠点施設整備、新市庁舎の建設、さらには民間主導の新大工町地区の市街地再開発事業など、官民を挙げてのまちづくりを進めていく上で必要不可欠なものでございます。  そこで、長崎市では、市長はもとより市議会議長を初め、市議会建設水道委員会正副委員長、関係議員の皆様のお力添えのもと、国の予算編成に合わせて、これまで経済界、運輸団体、地元の皆様など、関係者とも力を合わせて国や政府関係機関、県選出国会議員に対し、たゆまぬ要望活動を実施しているところであり、昨年度におきましても、延べ7回、上京いたしまして要望を行ったところでございます。  その結果、今年度は、要望額約40億円に対し、内示額が約33億円、率で申し上げますと83.1%という、過去5年間で最も高い内示率となったものであり、関係の皆様に改めて感謝申し上げたいと存じます。  しかしながら、この内示率は国の該当予算枠が毎年ほぼ同一水準で推移する中、その時々の要望内容、要望額、国の予算配分の考え方などに左右されるものでございます。したがいまして、必要な予算を確保するためには、長崎市のまちづくりにおいて、何が必要でどこに国の力が必要なのか、国の動向を捉えながら、わかりやすく効果的に訴えかけることが非常に重要でございます。つきましては、今後も市議会並びに関係者のお力添えを賜りながら、気を緩めることなく要望活動を継続して実施し、長崎市のまちづくりに必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 11 ◯20番(吉原 孝君) 先ほど申し上げましたように、この交付金は自由度が高くて、地方自治体の創意工夫が生かせる交付金でありますので、今るる説明がございましたが、これからも内示率が高まるようにご努力をいただきたい。また、この内示率を高める裏方といったらおかしいですけれども、加藤副市長が大変ご尽力されたということを伺っておりますので、本当に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。  また、実は先日、この社会資本整備総合交付金に関しまして、我々自民創生の会派において、会派を結成しました折に、自民党、政府とかに要望活動をいたしましたが、その折、社会資本整備総合交付金と同じようなものだけれども違ったメニューがあるというアドバイスをいただきました。それは、国土強靭化計画というのを新しく計画をされておりまして、本市でもその国土強靭化計画を策定し、それに社会資本整備総合交付金を有効に活用しながら、プラス面といいますか、大規模災害に備えて、また、減災化の取り組みということで、地域の対応力を増進させるために、この国土強靭化計画の補助金といいますか、こういう同じような交付金を計画しているというアドバイスをいただきました。  したがって、これは本市にとって非常に大きなプラスになる交付金になるのではないかなと思うのですが、これは要望にしておきますが、今後予算要求でこの計画を活用され、そして現在の社会資本整備総合交付金がさらに上積みされるということになるように、政府も今言いましたように国土強靭化計画が策定されれば、それに相当したちゃんとしたメニューをつくるということですので、この点を十分理解した上でご活用いただきますようにお願いしておきたいと思います。  次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいたします。  これは地方交付税と臨時財政対策債というのは表裏一体のものだと、そう思っております。前に平成27年度が375億円の交付税に対して、臨時財政対策債は71億円で19%、平成28年度が360億円に対して62億円の17%、平成29年度が362億円に対して19%の68億円ということで、大体70億円前後で、この臨時財政対策債というのが推移をいたしております。これは本来、臨時財政対策債の元利償還、利子をつけた借金払いを市が償還するんですが、市が払わなければいけないものを後年度交付税措置されるんですね。国が借金を肩がわりして、それを返済する。だから、市はこれは債務でなくて当然地方交付税として後年度措置されるからということで借金という考えを持たないわけですね。でも実際はそういう借金であると思うんですが、これは法律で義務づけられて国が交付税措置をしなければいけないという、そういうことによってされておりますが、私は本来は臨時財政対策債という形の変わった債務でなくて、やはり地方交付税というきちんとした形で処置されるべき性格のものではないかなと思うのですが、回り回ってひょっとしたら、この臨時財政対策債の原資は赤字国債に頼っているのではないかなという気がしておりますが、それはまたお考えがあればお聞きしてもいいのですが。  今申し上げましたように、国は地方財源を保障する責務があると思います。臨時財政対策債でなくて、今申し上げました地方交付税で支援が必要だと思いますが、実は政府が行ったことで長崎市が大きな交付税減を受けたときがあったんですね。それは平成16年から平成18年にかけて小泉内閣の折、三位一体の改革で国から税源移譲の名目があって、地方交付税改革が行われ税源移譲をされたのですが、しかしそれが果たしてきちんと地方に来なかったんですね。したがって、この間長崎市は3年間で171億円を減額されて財政運営上厳しい状況になった経験を繰り返すべきではないと思うのですが、先ほど言いましたように、もしこの臨時財政対策債が赤字国債によるということになれば、国はプライマリーバランスを取ろうとして、それは結果として赤字国債を減していくということになれば、その影響が出てくる可能性があるのではないかなという心配をしているのですが、そういうことがないように市としては、先ほど申し上げましたように、あくまでも交付税として支援をしていただく、臨時財政対策債を使わないというぐらいの強い意思表示が必要だと思いますが、それは全国市長会の後にもそういう要望をされていると思うのですがいかがですか。 12 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  交付税の振りかわり財源であります臨時財政対策債につきましては、償還額の全額について、これは交付税で措置されるということが国と地方の約束でありますので、これがほごにされることはないというふうに私どもは認識をしておるところでございます。ただ、地方の財源不足への対応につきましては、ご指摘のとおり、本来交付税で措置されるべきでありますので、地方交付税の原資であります所得税など、対象税目の法定率の見直しなど、こういったもので確保されるべきものというふうに考えております。したがいまして、全国市長会などあらゆる場面で国に現在も要望しておりますし、今後ともその点は続けてまいりたいと、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 13 ◯20番(吉原 孝君) これからも総務委員会などでも同じような要望をしていくことがあるのではないかなと思います。また、全国市長会でも今のご答弁ではきちんとした形で交付税の処置をお願いしたいという要望をしていくと。やはり安定的な財源ということで、非常に大事なことではないかなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、浜町地区の再開発についてお尋ねいたします。  市街地再開発事業は複数の地権者による共同建て替え事業でありまして、事業採算性や各地権者の資産の取り扱い、資金等調達方法、完成後の施設運営のあり方など、合意あるいは解決すべき項目は多岐にわたっております。そういう意味で、商店街でいろいろと商業活動その他にたけたところでもなかなかうまくいかないというのが現状ではないかなと思っております。事業を円滑に進めていくために、これらの項目について十分合意形成が図られることが最も重要であると思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたいずれの市街地再開発事業においても、一定の時間を要する場合がほとんどと伺っております。それと同じように浜町地区もそうなのかなと思っておりますが、しかし、先ほど言いましたように、平成27年にアドバルーンを立ち上げて、本来の当初の計画どおりであるならば、もうそろそろ工事にかかって令和4年には1つの区画の再開発が完成するというような、そういう構想ではなかったかなと思うんですが、まだ初期の段階でそれも進まないというのを非常に私は残念だと思います。  ただ、もうご存じのように新大工町地区の市街地再開発事業はその1年前でしたけれども、平成26年1月で準備組合が設立されまして、今年度着工するんですね。中核となる玉屋デパートの解体がもう始まっております。令和3年度竣工ということで現在計画が進んでおると思いますが、そういう意味では非常にこの地区の再開発がうまく進んでいるのではないかなと思っております。そういう意味で、地権者のご努力に心から敬意を表したいと思っている次第でございます。そのうまくいった理由が何なのかと。ちょっと私もまだ素人でよくわからない面があるんですが、しかし、いろいろとお尋ねしますと、再開発事業の相当部分を民間事業者が代行する方式の、いわゆる特定業務代行の採用、これが1つ大きな要素ではなかったか。それからまた、200戸ぐらいの分譲マンションになるんで、その分譲部分を購入した方を参加組合員に全員採用することによって、そして結局組合員の数がふえたんですね。既に分譲住宅を購入するという形で契約をした人が参加組合員の資格をもって参加して、参加組合員の数が多くなって、それがこの計画を推し進める大きな要素になったのではないかなという気がするんですが、この特定業務代行の採用と、参加組合員による参加、これを今申し上げましたように、果たした影響が非常に大きかったと思うんですが、これを浜町の再開発に適用したらどうかという、そういう市からのアドバイスがあったのでしょうか、その点をお尋ねします。  それと、この2つの影響があったかどうかもちょっと検証したいと思います。 14 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  新大工町地区、現在再開発組合を設立して事業を進めておりますが、新大工町地区では事業採算性や資金調達といったリスクを軽減するために、事業の早い段階で保留床、これは完成後に売却する床でございますが、売却先を確定して資金計画の安定を図る参加組合員制度というものがございます。また、民間事業者が業務の一部を代行して、建設や保留床の処分といったものについて責任を負う特定業務代行方式というものがございまして、そういったものを採用して事業の推進を図っております。  浜町地区におきましても、このような事業成立をより初期の段階で確かにしていくというための有効な手法については指導、助言を現在も行っておりますし、今後の事業進捗に合わせて引き続き事業が確実に進むような手法についてはアドバイス、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。  新大工町については、そういった事業の初期段階でできるだけ将来のリスクを減らして、皆さんが安心して事業を進められる環境をつくるという趣旨で、先ほど申しましたような手法を用いておりますので、事業推進に一定効果があったというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯20番(吉原 孝君) 今お話にあったように、この特定業務代行というのは権利者のリスクを軽減するということで、既存の建築物の除去、今これから玉屋デパートを除去しますけれども、それから整地工事、それから施設建築物の実施設計、それから工事施工とか、先ほどお話がありました未処分保留地の処分業務を責任を持ってやると、そして地権者のリスクを軽減するという非常に再開発を推進する大きな要素になっているのではないかなという気はするんですよね。だからこれを、やはり地権者は少しでもリスクが少ないほうが再開発に参加しやすいということになりますから、もっともっと強く訴えて、そして理解を得るという努力が私は必要じゃないかなという気がいたしておりますので、今後市としていろいろかかわっていかれると思いますが、この点、それと先ほど言いました参加組合員制度、これも分譲マンションの所有者を早く決めて、購入者を早く決めて、その人たちが地権者と同じような権利を有するということで、意見の場が設けられて、それが推進に大きな役割を果たすという可能性もあると思いますので、そういうことも今後十分にアドバイスをしていただければありがたいと、そう思っております。  次に、いつも私申し上げておりますが、3.7ヘクタールのうち11街区を先ほど申し上げましたが、8番街区東と9番街区が先ほどご答弁にもありましたが、先行してやや先を走ってるというような状況でございまして、私はこの先行地区の開発が促進されることによって、それが事業化され形が見えてくると、そしたら後続の事業あるんですよね。11の街区あるわけですから。そこがまた動き出す可能性が十分にあると思うんですね。したがって、先行地区をどうやって事業化するかということがまた非常に私は大事なのではないかなという気がしております。この件についてはこれまで私も何回かお話を申し上げてきましたが、いわゆる容積率の見直しですね。これまでの答弁によりますと、現在は600%の指定となっておりますが、公開空地、いろいろ建物の中に公開する場所を設けることによって、いわゆる総合設計という名目で、容積率の緩和が図られるというお話でございまして、私はそういう形で容積率が緩和されることによって、例えば11階建ての建物が13階になるということ、2フロアふえるということになれば、それだけ分譲住宅の戸数はふえる。それは結果として、地権者の所有する土地の担保価値が上がるということになれば、銀行からの融資も受けやすくなるということで、担保価値がどうしたら上がるかということをやはり行政も少し考えて、容積率を見直すということが必要じゃないかなと思っているわけでございます。  それと、保留床というのが出てきて、公というかみんなで持ってる分でしょうけれども、先ほど言いました8番街区東と9番街区が済むと次として、デパートとか大きなショッピングセンターが次から次に耐震の問題もあったりして建て替えをやろうとしておりますが、その保留床を市が購入する。例えば、1フロア、2フロアはその街区の再開発の方々がお使いになって、3、4フロアをそういうふうな保留床で市が先行取得して、そして次の再開発の、それぞれが商売しているわけですから、そういう商売をする方は代がえの施設が、売り場が必ずいるわけですよね。それに充てることによって、次の再開発が支度しやすくなるということもありますので、しかもそれは有償で貸していいわけですよね。仮店舗として貸してもいいわけですから、それは決して無駄な先行投資にはならないと思うわけですが、この点、今申し上げました容積率の見直しと、それから市が保留床を取得する可能性といいますか、これはまた仮店舗で使用後はこの地域の交流人口をふやす公共施設として整備するなどの利用の方法があると思いますが、これについて市としてどのようにお考えなのかまずお尋ねしたいと思います。 16 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  まず、容積率の件でございます。議員からもご指摘がありましたように、現在浜町、長崎市では商業系で一番高い600%という容積率を指定いたしております。そういった中で、再開発事業を進めるためには有効な床の確保というのが重要だというご指摘ももっともだというふうに理解をしております。現在、ご質問の中にも出ておりましたが、既存の制度として高度利用地区であったり、総合設計制度といったような指定の容積率を超えて、有効に土地を使っていこうという制度がございますので、まずはそういった既存の制度の十分な活用について検討をしつつ、準備組合と一緒になって検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  また、保留床の一部を市が取得することにつきましては、まちなかにおける市民ニーズにあった行政施設の計画の動向も踏まえながら、事業の進捗に応じて、準備組合と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 17 ◯20番(吉原 孝君) 市が今後どのような計画を持っておられるかということが、この保留床の先行取得については課題ではないかなと思っておりますが、過去に子どもセンターの件に関して旧大丸が新しく建て替わった折に、床の3フロアか4フロアぐらい市が先行取得するというようなお話をされたということも伺っておりますが、これは事実ですかね。どうですかね。 18 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  過去にそういった検討をした経緯はございます。ただ、広さも含めてなかなか適合しなかったということで検討は途中で打ち切られたという形ですけれども、先ほどお話がありましたように、まちぶらプロジェクトの一部でもありますし、今後もそういった浜町の再開発の中で何か市も参画してということは考えられることでもありますので、今後の話の進捗状況の中で検討していきたいというふうに思っております。 19 ◯20番(吉原 孝君) 今、市長のほうから旧大丸跡の新しいビルについて、そういうふうなお話があったということでございますが、であるならば、やはりこれから進もうとしている8番街区、9番街区のフロアの活用について、今後の行政の施設について一定の方向性を立てて、そして先行取得して、次は再開発に備え、賃料をとり、地権者に市が保留床を確保するということは、これは1つの、先ほど言いました、容積率の緩和と同じで行政が床を所有するということによって土地の担保価値が上がってくるわけですよね。きちっとした財源がありますから。それがまた地権者に有利になるということで合意形成を図りやすいような環境整備ができるということになりますので、この点、私前にこの活用策として子どもセンターの件とか、それから小ホールですね、公会堂のあとのホールは別として100名から200名ぐらいの小さなホールをあそこにつくって、そこで多くの音楽愛好者とか、それから演劇家関係の方々が、500名とか1,000名だったらなかなか発表の場をやりにくいんですが、100名か200名ぐらいだったらそれぞれの小さなグループで発表会ができるんですね。そういうグループが市内にはたくさんありますよね。そういう方々が発表を安易にできるということになれば、利用度も上がってくるんですよね。それが1つの、やはり市民のそういうふうな芸術文化に対する関心の高まりと、それからそれを実施することによってお客さんもお見えになる、そしてあの辺で買い物もされる、食べ物も食べられるということでにぎわいが創出されるという、非常にいい相乗効果が出てくると思うわけですね。このあたりも、今後床の先行取得の中で再開発の保留床の活用についてもっと真剣に考えていただきたいなと思います。それは一応要望としておきます。
     それから、もう1つは、駐車場のあり方についてちょっとお尋ねします。再開発との関連ですが、浜町地区は県下最大の商店街でありますが、浜町に車で訪れるお客様の駐車場はどうするかというのが、かねてからの問題でありました。大型商業施設は800台とか1,000台とかいう大きな駐車場を持つことによって集客を非常に有利に展開しているということがありまして、ただ、浜町はそういうまとまった駐車場がないんです。個々まで小さな駐車場を集めれば4,000台ぐらいになるということですが、それでは利用者にとっては非常にわかりにくいし、料金もちょっと割高になってるということで二の足を踏むというようなことになると思うのですが。商店街においてはこれまで、今申し上げましたように、個別に駐車場を設けたり、共通駐車券を発行したりして、ハード・ソフト両面からそれぞれの対応を実施いたしております。  しかし、この問題に対して国のほうでまちづくりの、いわゆる再開発等のまちづくりの進展に合わせて駐車場対策についても適宜見直しの実施がされておるわけでございまして、例えば駐車場の附置義務というのがありますが、附置台数の適正化とか一定のエリアにおいて必要になる駐車場を1カ所にまとめようとする集約駐車場制度の創設を行ってると、国のほうでですね。しかし、それについて浜町地区再開発など民間によるまちづくりを後押しするため、長崎市においてもまちづくりの進展に合わせた望ましい駐車場のあり方を検討した上で、いろいろ附置義務といいますか、駐車場附置台数を見直したり、エリア内の駐車場を1カ所にまとめたりすることができれば、長崎市の財政活動を伴うことなく、国の支援を受けて再開発の推進にプラスになると考えますが、この点についてご答弁をいただきたい。 20 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  確かに、浜町地区再開発の検討いろいろ進められる中で、エリアとしての駐車場のあり方というのは議論になっているというふうに伺っております。現時点でいろいろ議員からご提案があったような附置義務であったり、集約駐車場の設置という具体のところまでは検討に至っておりませんが、いずれにしろ、お客様に使いやすい駐車場というような視点で議論をされておりますので、ご指摘のような有効な支援等も活用できるような方策について地域の皆様と議論を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯20番(吉原 孝君) 今後、大きな検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。  私は冒頭も申し上げましたが、浜町再開発は新幹線開通の令和4年までに事業化の形を整えないと県庁舎移転あるいは県警移転、駅地区再整備、MICE施設完成等、駅周辺地区に本市の政治、経済、交通の重心が移動して勝負がついてしまうと危惧いたしております。この再開発はやはり中心市街地の最後のチャンスだと私は思っております。何度も申し上げますが、浜町は中心市街地のまさに中心でありまして、歴史的にも中心であり、長崎の発展だって非常に重要な地点だと思います。浜町が活性化することによって、長崎市内全体も活性化する、くんち文化もますます栄える、そういう地区だというご認識をいただいて、初動期のアドバイスというのも必要ですし、それ以後のいろんな場面でもアドバイスもいただいて、本来はこれは民間主導でやるべき事業だと十分認識した上で申し上げているんです。でも、どこかでやはりさし水をしてあげないとうまくいかない面があるならば、それは行政としてやるべきです。それはまちぶらプロジェクトの大きな事業の一環であるということであるなら、これはぜひやるべきだと私はそう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  それから、次はマネジメントですね。公共施設マネジメント、これいわゆる箱物ですが、本壇でも申し上げましたように、これから建て替えとか改修の時期が来ます。それがもう50%以上超えて、それは大きな財政負担になってくる可能性があります。しかも年間60億円という、これがきちっとした形でやっていかないと将来、子や孫に大きな負担、負の遺産を残すということになるんですよね。だから、きちんと毎年本来なら60億円ずつ削減していかないといけないと。しかし、その段階で今地区別とか施設別の対応をされておりますが、まず現在進められておられますが、しかしなかなか総論賛成各論反対で進まないのが多いんですよね。その中で、先ほども言っておりますように、3分の1を占める公営住宅がどうなのか。それから3分の1を占める学校がどうなのか。学校は1つの施設として、学校の校舎があり、体育館があり、給食室があり、プールがありと、棟数にすれば非常に多いんですよね。これがやはりきちんとした形で削減されることによって、この計画は実行できていくと思うんです。そういう意味で統廃合というのは非常に大きな要素だと思います。  また、同時に地域のコミュニティを形成する中で、小学校、中学校というのは大きな役割を果たすんですね。学校の中に公民館とか、それからふれあいセンターとか、高齢者施設とか、保育園とか、いろいろ入れてもいいんですよ。そしたらそこに人が集まる、そこでコミュニティが形成される、それが地域としての活性化につながるということになると思いますので、やはり学校の活用をどうするかということが私はこれから非常に大事な要素になってくるんじゃないかなと思っております。  したがって、やはりそういうことも地区別の報告、計画を進めていく中できちんと説明をして、そしてどこにそういう拠点を設けたらいいのか、その施設のどうしても学校は中心ですよという形の説明をする中でやはり今後進めていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その点について学校の果たす役割、重要性について私は今お話をさせていただきましたが、その点についてのお考えをお示しいただきたい。 22 ◯理財部政策監(高江 晃君) 再質問にお答えいたします。  平成24年に策定いたしました長崎市公共施設マネジメント基本計画におきましては、保有資産の適量化と施設の再配置を取り組み方針の1つといたしまして、公共施設の統廃合、複合化に取り組んでいくこととしております。学校や市営住宅の複合化につきましては、補助金の用途制限や施設利用上の課題などもございますが、コミュニティ活動施設などにつきましては多世代交流施設として機能の集約化を図るなど、複合化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯20番(吉原 孝君) 多機能化、複合化に向けて、これからも大変だと思います。先ほど申し上げましたように、総論賛成各論反対でなかなか進まない例が多くございますので、これから大変なご努力だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。  それから、まとめになりますが、公共施設マネジメントについてはまず財源だと思います。これを国が数年やはり非常にこの公共施設マネジメントに関心を持っていただいて、これら事業に財源措置を行っておられますので、当然ですが私は依存財源に多くを頼る本市として、これらの財源を活用すべきだと思っております。いわゆる施設の集約化、複合化及び転用に関しての、国がそれを後押ししようとしています。したがって、こういう後押しがあるときに有利な財源を活用してほしいと思うわけでございます。  また、これは公共施設の中にもいろいろありますが、公共施設の利用者の受益者負担の適正化にも力を入れるべきではないかなと思っております。過去3年間の公共施設の維持管理運営費が約152億5,300万円かかっております。そのうち利用料などの収入は約52億2,360万円ということで、毎年維持管理を約100億3,000万円ほどの持ち出しということになっております。やはりこれも1つの大きな赤字の要素になっておりますので、今後人口減少等があって、どうしてもこのマネジメントを進めていかなければいけないということになれば、やはりこのあたりの、先ほど言いましたように、この施設にはいろいろ手数料、使用料を扱うことができるのとそうでないのがあるかもしれませんが、しかし、赤字削減のための手数料の見直しを強く求めておきたいと思います。  また、財源の平準化の意味でも、やはりPFI方式による民間活用もぜひ活用していただきたいと思います。これはるる申し上げる時間がありませんが、ぜひPFIを活用して、そして事業の平準化を図っていって、そして財政負担が軽く、しかも効果が上がっていくという、そういう方策をとっていただければ大変ありがたいと思います。何度も申し上げますが、次の世代に負の遺産を残さないよう、年間約60億円の削減は厳しいですが、さらなる当事者の努力を期待をいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 24 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 25 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番毎熊政直議員。       〔毎熊政直君登壇〕 26 ◯31番(毎熊政直君) 去る4月に行われました統一地方選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、6期目となる市議会議員を務めさせていただくことになりました。平成から令和へと、新たな時代を迎える中、与えられた重責に改めて身の引き締まる思いですが、長崎市の輝かしい未来の構築に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。  長崎市は今、新幹線開業を見据えた長崎駅周辺の整備、交流拠点施設や新市庁舎建設など、まちの基盤が着々と整備され、100年に一度ともいわれる大変革期を迎えております。このような大変革の時代であればこそ、さらなる市政発展のため、議会制民主主義にのっとり、田上市長を初め理事者の皆様とは、常に是々非々の立場で臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、明政クラブを代表し、質問通告に従い順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。  市長の政治姿勢のうち、まず、財政状況についてお尋ねいたします。  先ごろ内閣府から、速報値ではありますが、2019年1月から3月期の国内総生産は実質成長率が予想を上回り、年率換算で2.2%の伸びとなったことが発表されました。このプラス成長となった主な要因は、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資の増加であり、今後の景気見通しは決して楽観できる状況にはないようです。ちなみに、国の今年度の一般会計予算総額は、社会保障関係経費の増などにより、99兆4,291億円と7年連続で過去最大を更新しております。歳入のうち税収は62兆5,000億円を見込み、これに伴い国債発行額は32兆7,000億円と、前年度より1兆円減少したものの、国・地方を合わせた長期債務残高は、対国内総生産比198%の1,122兆円と過去最高を更新し、依然として将来世代への負担先送りとも言うべき極めて厳しい財政状況が続いております。また、世界経済を見ますと、アメリカと中国との間の貿易摩擦は激化の一途をたどり、日本にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。  一方、長崎市を見ますと、まず人口動態についてでありますが、総務省が1月に公表した2018年の日本人の人口移動報告において、長崎市の転出超過数が前年比488人増の2,376人となり、全国ワースト1位という大変深刻な状況となっております。  今定例会には補正予算として、総額35億円余りが計上されておりますが、今回の補正予算を加えました今年度末の一般会計の市債残高は2,641億円に上る見込みとなっており、これは市民一人当たり63万円の借金を背負っていることになり、平成29年度より一人当たり5万円増加しています。また、地方自治体の財政の弾力性を示す指標である経常収支比率を見ても、長崎市は平成29年度で96.4%と中核市平均の92.4%より4ポイントも高く、余裕があるとは言いがたい状況にあります。  このような状況の中、長崎市では、新市庁舎建設交流拠点施設建設、長崎駅周辺整備など総額1,000億円もの大型事業が控えております。  果たして、長崎市の財政は、これらの大型事業に耐え得ることができるのでしょうか。仮に、これらに係る借金を支払っていくとしても、老朽化する市のインフラの整備費用や、今回の予算に計上されている子育て施設など、新たな施策を継続的に行っていくためには、相当の費用が必要となってくると思います。  そこでお尋ねいたします。これらの大型事業を行うために、国の財源や有利な地方債を活用したとしても、財政負担は増大していくと考えられます。一方で、今後も高齢化が進展し、社会保障経費が増加していく中で、人口減少に歯どめがかからず、必然的に税収も落ち込んでいくことが予測されますが、このように歳入が減り、歳出が増加する状況になっても、長崎市の財政は耐えられるのか、中長期を見据えた財政展望についてご見解をお示しください。また、最重要課題である人口減対策につきましては、これまでの枠を超えた、大胆かつ早急な取り組みが必要と思われますが、今後、財政的な措置を含め、どう対応されていかれるのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、医療行政のうち、長崎県地域医療構想についてお尋ねいたします。  長崎県地域医療構想とは、医療法に基づき平成28年11月に長崎県が策定したもので、その中では医療計画に定める二次医療圏を基本として、将来の機能区分ごとの医療需要を推計し、それをもとに必要病床数が推計されております。このうち、長崎市、西海市、長与町、時津町で構成される長崎医療圏では、2025年における急性期の必要病床数は2,437床と推計されておりますが、2015年時点での急性期病床数は3,877床であり、計算上は1,440床が過剰となる見込みが示されております。  必要病床数は、病床の削減を目的としたものではなく、地域の実情を反映したあるべき医療提供体制の実現に向けた方向性として示されるものとされておりますが、現実的には、病床数の問題は長崎医療圏における今後の医療を考える上での重要な課題になっております。また、長崎医療圏全体では、急性期病床数は全体として過剰との見込みが示されておりますが、中心部とそのほかの地域では、現在でも医療機関や病床数に大きな格差が生じており、この格差是正に対しどう取り組んでいくのかなど、長崎市の医療に対する姿勢が問われております。  そこでお尋ねいたします。地域医療構想の策定主体は長崎県でありますが、長崎医療圏内の医療機関の大部分は長崎市内に存在しております。また、地域格差などの特殊事情も十分把握している立場から、長崎市もこの構想には積極的に関与していかなければならないものと考えますが、これまでの間の長崎市のかかわり、また、今後に向けた取り組み方針について、ご答弁をお願いいたします。  次に、救急医療体制についてお尋ねいたします。  長崎医療圏におきましては、生命に影響を及ぼすような重篤な三次救急患者は長崎大学病院、入院や手術を要する二次救急患者は主に長崎みなとメディカルセンターを初めとした9病院がグループごとの輪番制をとり対応しております。ちなみに、平成30年度の長崎市消防局実績によれば、救急車搬送による救急患者のうち、約98%は救急隊からの要請回数3回以内で救急病院への受け入れが完了しており、そういった点では長崎医療圏における救急体制は円滑に運営されているようです。このことは、やはり消防局や救急患者を受け入れておられる各病院のご尽力、ご努力があってのことと思いますが、病院関係者に救急医療の実情をお聞きしますと、救急担当の医師不足に加え、医師の高齢化や働き方改革なども相まって非常に厳しい環境になりつつあるようです。特に、入院や手術等を必要とする重病患者を受け入れている二次救命輪番病院のうち、幾つかの医療機関では当番日における救急担当医の確保にも非常に苦慮されているようなお話も伺っております。つまり、長崎医療圏内での救急医療については、現在は何とか対応できているものの、早急に対策を講じていかなければ、これまでの救急システムが大きく崩れてしまう可能性も否定できない状況にあるということであります。  そこでお尋ねいたします。まず、長崎医療圏における救急医療体制について、市長は現状をどう認識しておられるのか、また、将来にわたり持続可能な救急医療体制を確保していくためには、長崎市の積極的な関与が求められているものと考えますが、この点についてご見解をお示しください。  次に、施政方針において、田上市長は「長崎みなとメディカルセンターに救命救急センターを開設し、救急医療体制の充実を図ります」と述べられておりますが、この救命救急センター開設に向けた具体的な動きはどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、夜景観光の推進についてお尋ねいたします。  長崎市では、世界新三大夜景や日本新三大夜景に認定されたことを受け、夜景のさらなる魅力向上を図るため、平成29年5月に環長崎港夜間景観向上基本計画を策定し、この計画に基づいて、遠景の夜景みがきと中・近景の夜間景観づくりの2つの視点で夜間景観の整備が進められています。この基本計画は、当時、文化観光部がメーンになって作成したものの、実際、整備を行うに当たっては、ハード的なまちづくりという観点から文化観光部ではなく、まちづくり部が整備を行っている状況にあるようです。  長崎市の夜景は斜面地域に居住される人々が醸し出す温かみのある明かりが特徴であり、斜面地域の人口減少などによる夜景への影響を軽減するための対策は急務の課題であることは理解できます。しかしながら、夜景観光を推進していくためには、ハード・ソフト両面にわたる横断的な対策が求められており、そういう面からも文化観光部の果たす役割は大きなものがあると考えますが、果たしてその連携は十分とれているのでしょうか。  そこでお尋ねいたします。夜景観光につきましては、長崎夜景の全般的なグランドデザインがあり、それに基づいて環長崎港夜間景観向上基本計画などの各種の計画が策定されたものと考えられますが、ご見解をお示しください。また、夜景観光を推進していくためには、部局間の垣根を越えた連携を一層深めていかなければならないものと考えますが、現状も含めてご答弁をお願いいたします。  次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。  長崎市におきましては、市管理の公の施設について、平成16年度からこの指定管理者制度が導入され、今年度は公の施設838施設のうち148施設で指定管理者制度が適用されております。指定管理者制度は、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度とされており、その意味からは、実施主体である長崎市には制度の運用について大きな責務が課されているものと思います。  長崎市での導入も15年が経過し、この間、利用料金制の適用や利用者観点でのモニタリング制度の導入など、制度全体の改善も行われているようですが、導入時の目的に照らし合わせてみますと、いまだ幾つかの課題が残っているのではないでしょうか。一般的には指定管理者制度におきましては、業務の効率化などによるコスト削減が期待されておりますが、指定管理者制度の導入イコール、コスト削減だけではないはずです。仮に、指定管理者制度導入によりコスト削減が図られたとしても、人件費や事業費が大幅に削減されれば、結果的には労働条件の悪化やサービスの低下を招くことにもつながりかねません。  そこでお尋ねいたします。指定管理者制度を導入した施設につきましては、その種類も幅広いものがあろうかとは思いますが、それぞれの施設の特徴を生かした事業者の選考は実施されているのか。また、全ての指定管理者施設に共通することですが、先ほど申し上げましたように、コスト削減ありきでの事業者選考となってはいないのか、以上、2点につきましてご答弁をお願いいたします。  次に、あぐりの丘についてお尋ねいたします。  あぐりの丘は、平成10年7月に民間委託により開園されました。その後、運営企業の撤退などがあり、平成13年4月からは長崎市直営の施設として開設当初からの農業体験型施設というコンセプトを引き継ぎながら運営され、現在に至っております。この間、平成30年4月1日から指定管理者制度を導入する計画が示されたものの、検討作業が難航し、いまだ導入には至っておらず、今定例会には、長崎市いこいの里条例の一部を改正する条例を廃止する条例が提案されております。  これまでも、私や同僚議員からは、一般質問において、指定管理者制度導入が難航する中、発想を転換し、あぐりの丘の活用として、まずは子育て支援のための全天候型の施設を設置することを提案いたしましたが、その際、田上市長からは整備のための検討を進めたいとの前向きなご答弁をいただいております。しかしながら、あぐりの丘全体の運営と子どもの遊び場としての全天候型施設の整備が一体的に検討されていることから、関係部局間での調整が難航し、いまだ担当部局の役割分担すらまとまっていない状況にあるようです。  長崎市にとりましては、子育て施設の充実を図っていくことは人口減対策にもつながる市政上の最重要課題であり、その意味からも全天候型施設は市民からも強く求められている施設として1日も早い完成が望まれております。  そこでお尋ねいたします。子どもの遊び場に対する市民の熱い要望に応えていくためにも、難航しているあぐりの丘全体の運営形態、いわゆる指定管理者制度導入の検討とは切り離し、まずは全天候型施設計画を優先して進めていくべきだと考えますが、市長のご答弁をお願いいたします。  最後に、都市計画道路東長崎縦貫線の整備状況についてお尋ねいたします。  国道34号の渋滞緩和を図ることを目的とした東長崎縦貫線は、昭和42年9月に都市計画の決定がなされ、田中町から中里町の延長約6.5キロメートルを整備することとされております。しかしながら、計画決定後50年以上が経過したにもかかわらず、総延長6.5キロメートルのうち、いまだ3キロメートルの整備にとどまっております。未整備区間3.5キロメートルのうち1キロメートルは用地買収が完了すれば完成も間近であると伺っておりますが、残りの2.5キロメートルにつきましては着工のめどすら立っておりません。  この道路の目的は国道機能を補完することであり、そうであれば田中町から終点の中里町まで整備されてこそ、本来の効果が発揮される道路であります。地元におきましても、国道34号の慢性的な渋滞緩和を図るため、東長崎縦貫線の早期完成を望む切実な声が私にも寄せられております。  そこでお尋ねいたします。早期の整備が求められている東長崎縦貫線につきまして、事業の進捗状況と今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。  以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁をお聞きした後、自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 27 ◯議長(佐藤正洋君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 28 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、毎熊政直議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)財政状況についてお答えします。  長崎市の財政は、他の中核市と比較しますと自主財源比率が低く、また、歳出では原爆関連経費生活保護受給率の高さのほか、他都市と比べ高齢化が先行していることなどから、扶助費が歳出全体に占める割合が高く、中核市の中でも経常収支比率が高い財政構造となっています。  こうした中、財政の健全化に継続して取り組んできた結果、地方交付税の振りかわりで償還額の全額が交付税措置される臨時財政対策債を除く地方債残高は、過去のピークであった平成14年度の約2,450億円から平成29年度末には約1,730億円と、約720億円の減、率にして約3割減少しています。また、財政運営のための基金を取り崩すことなく、平成21年度以降の財政収支は一貫して黒字で推移しており、平成19年度末では76億円だった基金残高は平成29年度末には219億円となるなど、大きく改善できたところです。  今後、少子・高齢化が進展し、人口が減少していく中で、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、いかに後年度の負担を適切に見込むかが非常に重要であり、特に公債費が将来世代に与える影響については、財政運営を行う上でも適切に把握し、管理していく必要があるものと認識をしています。  こうしたことから、長期的な公債費の償還計画も視野に入れながら、5年間を期間とする中期財政見通しを策定しているところですが、大型事業の実施に伴う公債費の増加や、人口減少による市税や交付税への影響、高齢化による社会保障経費の増嵩のほか、生活インフラを維持するための通常の投資事業なども織り込んだ上で財政見通しを策定しています。直近の平成30年度に策定した中期財政見通しにおいては、大型事業が本格化することで令和3年度までは歳入歳出ともに高い水準で推移し、一部の年度においては財政運営のための基金を活用しながらの財政運営となる見込みですが、今後5年間においては財政運営のための基金は200億円程度を維持できると見込んでいるところです。また、臨時財政対策債を除く毎年の地方債償還額については、今後のピークを令和6年度の180億円と見込んでいますが、これは過去のピークであった平成13年度の306億円の6割程度、額にして年当たり126億円下回っており、十分対応できるものと見込んでいます。  今後についても、将来にわたって健全な財政運営を行うために、後年度の負担を適切に把握しながら、市民サービスの向上と未来への投資にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。  次に、人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口減少対策については、これまで平成28年3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と4つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進してきています。  しかしながら、平成30年の推計人口は41万6,419人と、人口ビジョンの目標を約7,600人下回るとともに、平成30年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数が2,376人で全国1位となるなど、極めて厳しい状況となっています。これまでも人口減少対策では、人口の動向を分析し、少子化と20代までの若年層の長崎定着を課題として推進をしてきましたが、平成30年の転出超過については、これまでと違う幾つかの特徴があります。1点目として、転出超過は昭和40年代から継続しており、その主な要因は10代後半から20代の進学や就職によるものですが、今回はそれに加えて30代の転出超過が拡大しています。2点目として、主な転出先はこれまで同様、福岡県や首都圏が中心ですが、今回は中国地方の広島県や山口県、九州では熊本県、大分県へも転出超過となっています。また、過去5年間の動向においては、転出者は1万3,500人程度で推移しているものの、転入者は平成26年が1万2,394人であったものが、平成30年は1万1,234人で、20代から30代の子育て世代を中心に1,200人程度減少しています。  人口減少対策を効果的に実施していくためには、これまでの調査・分析に加え、移動の理由などについてさらに詳細に分析を行う必要があることから、平成26年以降の県内・県外移動者に対して、移動の詳細な理由についてアンケート調査を実施し、転出超過拡大の要因を分析する予算を今議会に計上しています。この分析によって明らかになった要因の内容ごとに、行政、企業、大学などさまざまな主体が課題解決に向けて取り組みながら、しっかり連携することで相乗効果を発揮させて施策の展開を図っていきます。  また、特に若い世代を意識した中で「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、今後4年間で新しい重点プロジェクトにも取り組むこととしていますが、この重点プロジェクトの成果を上げていくことが人口減少に歯どめをかけることに貢献するものと考えています。具体的には、子育てしやすいまちにするため、あぐりの丘に全天候型の子ども遊戯施設をつくるとともに、子育てを支援するためのこどもセンターの機能や設置場所について具体的な検討を進めます。次に、若者のニーズを把握し、若者が楽しむことができる場、若者がチャレンジできる場をつくるとともに、やりたいことやアイデアのある若者が考えた企画などを提言できる仕組みをつくります。また、若者や子育て世帯が住みたい、住んでみたいまちにするために、民間との連携により、特に若者や子育て世帯などへの住宅供給や居住支援に取り組みます。さらに、新たな産業を生み出すまちにするため、商工業、水産農林業などにおける企業等の新分野への進出や、進歩が著しいAIなど最新技術への挑戦を支援するとともに、大学や企業との連携による長崎の強みを生かした新産業の創出の可能性を探ることで、経済の活性化と働く場としての長崎の魅力向上に取り組みます。  今後とも、人口減少の克服のため、産学官金労言士のオール長崎市でスピード感を持って実行に移すとともに、若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて、地方創生推進交付金等の国の制度を十分に活用しながら、重点的に予算を配分していきたいと考えています。  次に、1点目の(5)あぐりの丘についてお答えします。  あぐりの丘については、これまでの農業体験型施設から子ども・子育てのための施設へと方向性を見直し、子どもたちが豊かな自然環境の中で思いっきり遊びながら成長できる場所としていきます。  そこで、昨年9月議会において議員からご提案がありました全天候型の子ども遊戯施設の整備については、子育て世代からの要望も多く、私としても最優先に取り組むべきものとして、今回、重点プロジェクトである子ども元気プロジェクトに位置づけており、令和3年12月の完成を目指して、全力でしっかりと取り組んでいきます。また、施設が完成した後には、全天候型施設を含めた施設全体の管理運営について、新たに指定管理者制度を導入することとしており、その際には、施設の効用や利用者の満足度を高めるために、民間の能力やノウハウを十分に発揮できるよう、指定管理者による施設整備や収益事業についても積極的に提案をいただきながら、子育て世代はもとより、世代を超えた多くの人たちが楽しめる施設となるよう取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 29 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)医療行政のア.長崎県地域医療構想についてお答えいたします。  地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年においても持続可能な社会保障体制を維持するため、都道府県に策定が義務づけられ、長崎県においては平成28年11月に策定されました。地域医療構想では将来の医療需要や、必要となる病床数の推計をもとに、病床機能の転換や在宅医療等への移行が必要とされ、医療機関の機能分化や連携のあり方などの施策が示されています。また、その実現に当たっては、県の地域医療構想調整会議において行政や医療機関及び関係団体等が十分な協議を行い、医療機関等の自主的な取り組みを中心に進めていくこととされております。  長崎市において、地域医療構想を検討するに当たり、医療資源が限られた南部地区及び北部地区においては、地域の拠点病院を中心とした医療提供体制を維持することが課題であり、中央部地区においては人口減少や高齢化の進展等に対応した病院間の機能分化や役割分担が課題であると考えております。現在、人口の少ない地域にある病院に対しては、医療機器整備のための補助を行っており、今年度からは医療資源が限られた地域において、休日や夜間の多くの救急患者を受け入れている地域の救急拠点病院に対しての補助を予定しているところでございます。今後も医療資源の偏在などの、地域間における医療課題の解決に向けて取り組んでまいります。  なお、県の地域医療構想調整会議においては、西海市、長与町、時津町を含めた長崎区域での協議を行っております。長崎市では地域医療体制の構築に関する調査、審議を行う長崎市地域医療審議会で、市における地域間の医療格差、医療機関の役割や機能の分担、連携体制についての議論を行い、県の地域医療構想調整会議と連動し議論を活性化させていきたいと考えております。  今後も、各地区の課題や状況に応じた医療提供体制の構築に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)医療行政のイ.救急医療体制についてお答えいたします。  長崎市の夜間・休日における救急医療提供体制は、比較的軽症の患者に対しては夜間急患センター、また、入院治療・手術等が必要とされる重症患者に対しては、9カ所の病院群輪番制病院、さらに、複数の診療科領域にわたる重篤患者に対しては長崎大学病院により、救急体制が支えられている状況でございます。  現在の課題といたしましては、特に病院群輪番制病院におきまして、救急に対応する医師不足に加え、今後、医師の高齢化や働き方改革の影響など、救急医療にかかわる医師等医療人材の確保については重大な問題であると認識しております。  救急医療体制は、各医療機関の皆様のご協力により支えられている制度でございますので、各医療機関の状況を十分に把握し、どのような体制が望ましいのか、市はどのような支援ができるのかなど、長崎医療圏病院群輪番制審議会において具体的な議論を加速し、救急医療体制が将来にわたって維持できるよう努めてまいります。  また、長崎みなとメディカルセンターにおける救命救急センターの開設につきましては、新病院開院のときからの目標でありましたが、救急専門医等の医師の確保ができず、開設には至っておりません。このため、今年度中の開設を目指し、救急専門医の確保について長崎大学に協力を要請し、医師の配置についてご協力いただくこととなり、現在は、実施に向け最終的な協議を行っているところです。  今後とも、できるだけ早く開設できるよう関係機関と協議し、取り組んでまいります。  以上でございます。 30 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)夜景観光の推進についてお答えいたします。  長崎市においては、夜景観光推進のための施設整備として、平成22年度の稲佐山山頂展望台の整備、平成23年度のロープウェイゴンドラのリニューアルなどを行ってきた結果、平成24年度には、長崎の夜景が世界新三大夜景に認定されました。その後も、夜景の魅力を向上させるため、平成27年度にはロープウェイ駅舎の改修とエレベーターの設置、稲佐山山頂電波塔のライトアップ、鍋冠山公園展望台の整備、そして平成28年度からは、稲佐山公園中腹駐車場から稲佐山山頂をつなぐスロープカーの整備を行うなど、視点場の整備や来訪者の利便性の向上に努めております。また、世界新三大夜景に認定された際には、長崎県と共同で長崎の夜景の在り方に関する検討会を設置し、夜景の魅力を高め、観光客の誘客拡大による地域経済の活性化につなげるための具体的施策を取りまとめました。この中で、今後の夜景観光の取り組みとして、ハード面の整備である夜景の質の向上と視点場の整備のほか、ソフト面では魅力あるイベントの開催や観賞メニューの充実、そして広報誘客などの取り組みを掲げております。  こうした経緯を踏まえまして、平成29年度に策定した環長崎港夜間景観向上基本計画では、遠景の夜景みがきと中・近景の夜間景観づくりの2つの視点で夜間景観の整備を進めております。その中でも遠景の夜景みがきにつきましては、斜面市街地の住宅の明かりが減少する中、防犯灯や街路灯の維持に努めるとともに、港や川に映り込む水際線の顕在化などを図ることとしております。また、夜景の中に、新たな見どころや物語を加えるため、長崎らしさを光で表現する演出照明の整備を進めており、その整備に当たっては、より効果的な演出となるよう、夜景の演出の専門家の監修のもと、観光の視点も取り入れながら検討を行っております。  夜間景観のハード面の整備につきましては、景観行政の一元化の観点から、まちづくり部が主導し、文化観光部を初め関係部局が連携して取り組むとともに、民間事業者におきましても建物のライトアップを行うなど、庁内だけでなく官民が一体となって取り組みを進めております。また、ソフト面につきましては、議員ご指摘のとおり、世界新三大夜景の認定都市として夜景観光を推進し、より多くの来訪者を呼び込み、消費を促すため、文化観光部が進めている夜間景観の魅力発信や誘客とともに、民間事業者と連携した観賞メニューの充実等の取り組みとあわせて進めていくことが重要であると考えております。  したがいまして、今後とも長崎の夜景が世界新三大夜景、日本新三大夜景であり続け、国内外からの交流人口の拡大を図るため、文化観光部が中心となり、まちづくり部門を初めとする関係部局との連携のもと、民間事業者も一体となって、より一層、夜景観光の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 31 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(4)指定管理者制度についてお答えいたします。  平成15年に地方自治法が改正され、民間事業者に公の施設の管理権限を委ねることを可能とする指定管理者制度が導入されたことから、長崎市においても、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを活用し、まずは市民サービスの向上に資するために、あわせて行政コストの削減等を図るため、その積極的な導入に努めているところでございます。
     この指定管理者の選考に当たりましては、その施設に応じた視点をお持ちの学識経験者や財務状況を判断できる専門家などで構成する長崎市指定管理者の候補者の選定に係る審査会を施設ごとに設置し、選考基準の設定、候補者の選定などの審査を行っていただいているところでございます。その審査における選考基準につきましては、全庁的な基準となるような一定のひな型を示しておりますが、それをベースにそれぞれの施設の特性に応じて評価項目、配点、具体的な評価ポイントなどを設定することとし、その内容について、審査会によるご判断をいただいております。このようなことから、一律的なものではない、それぞれの施設に応じた選考内容となっているものと考えております。また、選考に当たっては、事業者の提案内容における基本事項や事業計画などの技術点と、指定管理委託料により算定される価格点の合計で評価を行う総合評価方式としております。そのような中、価格点の優位性のみで技術点の低い事業者が選定されることを防ぐため、技術点の審査項目のいずれかの評価が50%未満の者、技術点の合計評価の60%未満の者、施設の管理運営上特に重要な項目として設定した項目がゼロ点である者といった場合は失格とするようにしております。  このように、まず、技術点において失格基準を設け、一定水準以上の技術点を有したものを選定し、次に価格点を加えた総合評価を行う方法をとっており、技術点を重視する考えのもと、基準となるようなひな型では技術点7、価格点3の割合で構成をしております。このような中、施設の特性に合わせて価格点の割合をさらに低く設定して選考を行っている事例もございます。  指定管理者制度につきましては、これまでも議会のご指摘もいただく中で、選考基準等の見直しを行ってきたところですが、今後とも公の施設を利用していただく市民の皆様のサービス向上につなげるという視点を持って、必要な検討を行っていくこととしたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、都市計画道路東長崎縦貫線の整備状況についてお答えいたします。  都市計画道路東長崎縦貫線は、田中町の切通交差点を起点に、中里町の長崎運輸支局付近に至る延長6.5キロメートルの路線であり、国道34号の渋滞緩和はもとより、事故発生時の迂回路としても期待される東長崎地区の重要な路線でございます。  全体延長のうち、切通交差点から八郎橋付近までの3キロメートルにつきましては既に供用済みとなっております。残る3.5キロメートルのうち、八郎橋付近から彩が丘団地入り口までの0.3キロメートルの区間につきましては、土地区画整理事業により整備を行い、今年度完成の予定となっております。その先の清藤地区の0.7キロメートルの区間につきましては、現在、内閣府所管の交付金事業により用地取得を重点的に進めており、今年度末の進捗率は事業費ベースで約40%の見込みでございます。早期完成に向けて、一層の努力を行ってまいります。  未着手区間である清藤地区から先の長崎運輸支局付近までの2.5キロメートルにつきましては、早期の事業着手に向けて、地域の皆様のご協力もいただきながら、事業採択に係る国、県との協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯31番(毎熊政直君) それぞれご答弁をいただきましたが、全く納得ができませんので再質問をさせていただきます。  まず1つ目に、最初に財政状況ですけれども、なぜこの長崎市役所の財政の説明はこんなにわかりにくいんでしょうか。もっと市民目線でわかりやすいような財政状況を説明するのがまず基本じゃないですか。みんなわかりにくく、わかりにくく、理解しにくいような説明が多い。単純に、では私ははっきり聞きます。今、大型事業が計画されておりますが、私の知識によれば、まずMICEです。MICEの建物が147億円、土地代は別でございますが、147億円のうち、本当の長崎市の真水の借金は34億円とお聞きをしております。あわせて、新市庁舎も260億円の総工費のうち160億円は今まで積み上げてきた基金で対応し、残りの100億円を国からお借りして事業に充てるという、大まかに言えばそうなんですけれども、その中の長崎市の真水の借金は29億円というふうに聞いておりますし、先ほどから説明のあった市債残高にも市民一人当たり63万円もの借金であるというふうなこと、これは同趣旨の質問は毎回出るようなことです。これにきちんと、本当に長崎市が将来にわたって、この市債残高のお返しをしていく分は実質これくらいになるんですよということを、市民の皆さんにわかりやすく説明するのが財政状況の説明じゃないかと思うんですけれども、企画財政部長、そこら辺はどう考えておられますか。 34 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  MICE施設につきましては事業費が216億円でございますが、いろいろな財源を活用しておりますので、真水負担につきましては158億5,000万円程度と見込んでおります。また、新市庁舎につきましては264億円に上りますけれども、これもいろんな財源あるいは基金を活用することによりまして、真水の負担が29億円という形で試算をしておるところでございます。  特にこういった形で、長崎市では借金の返済に国からの交付税による財政支援がある有利な地方債というものをこれまでも活用してまいってきております。平成29年度の普通会計の地方債の残高は2,504億円でございますが、この中には合併特例債や過疎債、地方交付税の振りかわり財源である臨時財政対策債など有利な地方債が含まれておりまして、これが起債の償還時における国からの財政支援の額は55%に上りますので、金額として1,384億円となっております。したがいまして、実際の借金の額、すなわち真水の部分というのは1,120億円となると計算しております。この額をもとに計算いたしますと、市民一人当たりの借金の額は26万円という形で、額面の借金額よりもかなり低い、半額以下の借金になるということでございます。特にこういった有利な財源を使うことによりまして、借金の金額がそのまま返済にならないということは一般の企業とか家計の借金とはかなり形が変わっているということでございまして、そこが非常にわかりにくい部分ではなかろうかと考えております。長崎市あるいは地方公共団体の資金調達の方法というのがそういった形で一般的なものと違うということを、私ども、もう一度しっかり頭の中に認識しながら、市民にわかりやすい説明というのに心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯31番(毎熊政直君) 今、MICEのところで真水の借金が百五十幾らとおっしゃったですか。158億円と160億円は何で建築費用に土地代も含めてでしたが、私は建築費だけをお聞きしたんですよ。147億円のうち真水の借金は34億円と私は認識しているのですから、あなたがおっしゃった158億円が本当の借金ということですか。 36 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  申しわけありません。土地購入代が69億円ございますので、建物の部分はこの部分は除いた金額になります。申しわけありませんでした。 37 ◯31番(毎熊政直君) それは土地代除いて、私、建物の建築費147億円のうち、いろいろな有利な国からの財源その他を充てて、実際の借金が、真水の借金が34億円でないかと、私はそう認識しているが実際は違うということですね。幾らMICEで借金が生じるんですか。 38 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  建設費におきましての地方債の金額が138億円ということで認識しております。  以上でございます。 39 ◯31番(毎熊政直君) 幾らあれしても同じということでした。ただ、土地代だって平成26年に買ったときよりも、去年の鑑定では20億円ぐらいも上がっていますよ。そういうことを理解した上でお聞きをしているんですけれども、あなたが全然私が先ほど言ったわかりやすいように説明してくださいと、だから147億円はお金はかかるけれども、実質の最終的な借金としてお返しするのは34億円と私は認識しておりますが違うとおっしゃるんですね。もうそれはそれで結構です。幾ら詰めても違う、後から本当の真水の借金を、それは絶対必要ですよ。こういうふうに市民の皆さんにわかりやすいように説明するのが財政の説明責任でしょうが。全くわからない。本当にわかりやすいように説明するのが、私は行政の責任と思いますよ。そこら辺は本当に十分考えてください。  だから私は常日ごろ企画と財政を分けるべきだと要望してきたんですよ。本来なら、企画がいろいろな長崎市の今から将来に向けたさまざまな企画をし、そして各部局に振って、各部局の考え、提案、そして国からの有利な財源等々を補助メニューを探し出してきて、それを企画がまとめ上げて、そしてこれだけのものを事業やるのに、財政的な財源はあるかと、財政と話をして、そしてそれならば十分長崎市でこういう将来に向けた事業が行えると。特にこういう大型事業を施すときは、計画するときはそこの企画と財政が分かれて両輪できちんとかみ合っていかなければならないと思うんですよね。そこが全然何回言っても検討しないという。  今回、企画財政部長、私驚きましたよ。企画財政部の幹部の方がこの実質長崎市の市債残高、借金のお話をお聞きしたときに、いや、これはまだ30年度は不用額が入っていませんから、決算が済んだら不用額が生じますからもっとこれ減りますよって、財政がそういうことでいいんですか。不用額を見越した財政運営なんて考えられんですよ。皆さんは最初の予算要求のときにいろんな事業の市民から多くの要望がきます。そのとき何とおっしゃいますか。予算がないということをほとんどおっしゃいますよ。それがその予算がないと言った傍ら、不用額は将来残りますから、これはまた借金になりませんからって、そんなばかな話がないと思う。だから企画と財政が一緒じゃおかしいんですよ。本当の都市運営はやはりきちんと財政と企画を分けてやるべきだと私は一番大事なこれは要素だと思うんですけれども、総務部長どうですか、ご見解を。 40 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  企画財政部のあり方につきましては、これまでもご指摘をずっといただいてるところでございますが、長崎市におきましては重要な施策の企画立案や、それの推進、それから予算に関する事務につきまして、企画立案をしながら財源を含めました財政運営につきましてあわせて同時進行で検討し、施策展開もスピーディーに行っていくというような部分を重要視した組織のスタイルにしているところでございます。長崎市におきましてはこの形が合っているのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 41 ◯31番(毎熊政直君) これも何回言っても馬の耳に念仏というやつでしょうけれども、人口減少対策もそうなんですよ。皆さんの各部局の事業が全部長崎市の人口減少の歯どめ策に全部つながっていくわけです。だから企画はそこら辺を通して、全庁内に企画がはっきりそういう市長の政治姿勢なり全ての事業、市民サービスが人口減少の歯どめ策につながっていくわけですよ。そういう認識を持ってやらないといつまでも企画と財政でお互い何か方法をすり合わせたような、そういう甘ぬるい結局関係を構築のまま進んでいったら決していい財政運営はできないということを、私はそう思うことをここで指摘をしておきます。  時間がございませんので、次に2番目の医療行政について再質問をさせていただきます。  市民健康部長、今の答弁、何ですか。何にも今までしていないということでしょう。まず教えてください。市民健康部の中で地域医療担当の理事を任命されて何年になりますか。 42 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  すみません、ちょっと正確に覚えていないんですが、平成24年からだったと思いますので今7年目だと思います。  以上でございます。 43 ◯31番(毎熊政直君) もうこの地域医療の担当の理事まで、特命理事まで設けて、今日までやってこられてもう7年たつじゃない、今のあれからいっても。そして何ですか、今の答弁は。今後検討していきますと、今後加速していきますと。もう本当に方針はある程度ぴたっと決めて、どういう方針でいくかということは決めておらなければならないことじゃないですか。形だけの地域医療担当の理事なのか。あなたも部長になられる前はその特命理事をご経験なさっているじゃないですか。そういうあなたたちが何でこういう答弁なんですか。私は理解できません。  あわせて、まだあなたたちは輪番制病院の9病院の方々の今の医師不足はもとより、このままのシステムではこの輪番病院制度も崩れていくし、もうやはり地方の病院は、遠くの病院は一次救急患者を主に見なければならないと、放ってはおけないからという切実な地域の問題もあるんですよ。そういうのをきちんと把握をして、そしてやはり今後の長崎の医療をどう支えていくか、これだけ高齢化する中で、この医療も特段最重要的な課題ですよ。それを何も7年間かかって今から検討してまいりますなんて答弁で、果たして私は納得できません。  あわせてお尋ねします。私は今回この質問をするに当たって、ある長崎の特に有名なドクターの方といろいろなお話をお聞きをしました。そういう中であなたたちはもう少し、これだけ民間の先生方が真剣に取り組んでおられるのにもかかわらず、昨年の9月議会でうちの同僚議員が、この地域医療構想審議会で委員が任期切れのまま審議会を開催した。これは非常に失礼な話ではないかと。皆さんドクターの方、自分の任期がいつまでなんていうことわかっておられませんよ。それは事務局としてあなたたちがきちんと、もう任期が切れてまた再任をお願いしますとか、そういう手続をきちんと取らなければならないでしょう。それがまだ四、五カ月もたたないことしの3月も今度は長崎医療圏病院群輪番制審議会の中で全く同じようなことをしている。恥ずかしいですよ。そのドクターの皆様方は大変なご立腹をなさってしまった。あなたたちはこんな失礼なことをしていいんですか。あなたたちが審議していることは長崎市は一切、会議のための会議ですよと言わんばかりの仕打ちじゃないですか。  まず、どうなってそういうふうなことになったのか、どうしてそういう対応しかできなかったのか、まずもって教えてください。 44 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  今、長崎医療圏病院群輪番制審議会の委員の任期でございますけれども、ご指摘のとおりでございまして、本当申しわけございませんでした。私の事務の進捗管理が十分でなかったということが原因だと考えております。まことに申しわけございませんでした。  次に、今までの対応が全く不十分ではなかったのかという部分でございますけれども、確かに長崎市の医療課題、救急の体制の問題、また、医師の偏在の問題、そんないろいろな課題がございます。そういう中でどう取り組むべきか、今までも検討はさせていただいたんですが、ただ確かに根本的な解決策に至るまでの成案を得たというものではございません。一部ではありますが、若干では取り組んできておりました。しかし、ご指摘いただいたように、まだまだ不十分でございますので、根本的な解決に向けて今後も継続して何が必要なのか、何ができるのか、どのようなことをすればいいのか、いろんなさまざまな視点から検討し、課題解決に向けて今以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯31番(毎熊政直君) 今まで以上に積極的にとおっしゃいますけれども、もう1つ、この救命救急センター、これは市長がこの施政方針の中でも、政策の中でも1丁目1番地みたいな説明をなされておりますよ。そして、2日前の新聞にも救命救急センター設置へと、長崎みなとメディカルセンター内に本年度中を目指すと。これも大学の方からお聞きしてみれば、あなた方はもう長崎大学、そして、議長すみません、もう新市立病院という表現にさせてください。舌が回らん。新市立病院と、そして長崎市と3者で十分協議をなさって、それで協定内容まで決まって、だから市長がこういう今回の重点施策として出してこられたものと思ったら、長崎大学側は5月にはもう協定書案を出されているじゃないですか。そして、これはその新市立病院をつくるときの、この救命救急センターは最も重点的に進めていく救命救急センターであるということは最初からその説明があっていたんですよ。おくればせながらという、せっかく大学病院との協議をここまできて、これある意味では市長の功績ですよ。それを大学が協定書案まで出して、そして早く次はおのおの財政負担まで、これは要するに救命救急センターをつくるには優秀な大学教授とか助教授あたりを全国から公募して早く来ていただかないと、優秀な先生方は全国的な医師不足の中、要するに奪い合いですよ。誘致合戦ですよ。それを早く進めなければ、あなたたちはこんなことをやっていたって、せっかくの重要施策も、もう効果が半減してしまうじゃないですか。いい先生がおられるうちに早く公募をして、この救命救急センターに来ていただいて、それに要するにご教示をしていただきたい、そんな研修とかいろんなお医者さんがそこのセンターに集まっていただくと。これも一朝一夕ではできないから本当に早目にやらなければならないのに、何で手をつけないんですか。本来なら今議会で所管事項の説明なりあっていいはずです。あわせて、もう本来予算も長崎市の応分の負担の分の救命救急センターに対する予算上程ぐらいなければいけないんですよ。私はそう思いましたよ。  何でしないのか。何でしないのか教えてください。 46 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  長崎みなとメディカルセンターにおける救命救急センターの設置に係る大学との協議でございますが、しないじゃなくて、しっかり確かに5月末に協定書案をいただき、6月12日、21日とまた協議を進めておりまして、現在最終的な協議を行っておりますので、できる限り早くそこをまとめ、今後説明できるようにしたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯31番(毎熊政直君) 理解できません。今言うように、議会にも、そして市民の皆様にも、その救命救急センターの中身たるものを所管事項でも本当はきちんと調査報告をするべきでしょう。それをしようとしていないのに何で今から進めていきますという、その答弁で納得できるものですか。市長は指示していないんですか、早く進めるように、このことは。教えてください。こっちはまだ全然進めていないというけれども、このせっかくチャンスがあるうちにこの事業は早く進めるべきじゃないかと私はそう考えるんですよ。  市長はどう指示されているか教えてください。 48 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員の再質問にお答えいたします。  この件につきましては、長崎大学にお願いする中でさまざまなご提案もいただいて、具体的な案も協議の中で少しずつ変わりながら協議が進んでいるという状況です。そういう意味では少し形が整って、この形でいけるとなるところまで早くいきたいということでもありまして、間もなくその案が固まっていくものと思いますので、説明できる段階になっていくものと考えております。  いずれにしましても、この救命救急センターの設置はみなとメディカルセンターの中期計画にも掲げられている非常に重要なテーマでありまして、早く設置をしなければならないと考えておりますので、しっかりとした形で、しかもできるだけ安定した形で継続できるような形での設置を目指したいと考えております。  以上です。 49 ◯31番(毎熊政直君) 市長が一番ご存じだと思いますよ。大学と交渉なさったんでしょうから、当初は。かけあってこられたんでしょうが。  だからですよ、市長、今から検討していきますじゃなくて、大学がせっかくこうして協力体制を構築しましたよということで市と新市立病院、これが一緒になって早く動かなければせっかくのこの妙案もなかなか後手に回る。最終的にはあくまでも人材ですから。早く人材を公募して、いい方を救命救急センターに来ていただく、いい指導者に来ていただくというのが一番重要なポイントじゃないかということをお尋ねしても、まだ議会にすら所管事項調査でも説明できないというようなことをおっしゃる、その時点ではないということをおっしゃるから、それはもっと早くでも所管事項調査すらまだいろいろな中身が決まらなくてもこういう協議で進めておりますということは報告できるでしょう。そのためにこういう施政方針にもうたい上げておられるんですから。そこら辺はやはり全く今、議会でも報告できる段階じゃないというふうに理解していいわけですね。 50 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  まだ確定ではございませんが、説明できる部分につきましては今回の所管事項調査のほうでも説明させていただきたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯31番(毎熊政直君) 今さ、そんなことをおっしゃって、そう言うならばきちんとやはり議長にも相談して、また相談して今度、今まで何でせんやったん、それ。できるとなら。早く。おかしな話じゃないですか。とにかく、前向きにお願いしますよ。先ほどの地域医療も同じ。やはりそこで課題だけを検討してそこで立ちどまったら前には全然進みません。課題はもう一定わかっておられるでしょう。だからぜひとも前に進めてください。それが行政の役割でしょう。全て行政じゃなくても、ちゃんと民間とも役割分担の中で進めてもらわなければ、あなたたちのところでとまっているんじゃないですか。その危惧がされるからこういう質問をさせていただきましたので。絶対前に進めてください。  次に3番、夜景観光の再質問をさせていただきます。  夜景観光も、あと2年したらまた世界新三大夜景の選考が行われるんですよ。昨年度、日本新三大夜景で札幌に本当、僅差で長崎が日本新三大夜景に選考されました。もう本当にこれが今からまさに長崎が新幹線の駅舎ができ、MICEができ、そしていろんな事業を、長崎は世界にいろんな意味で発信していくためには、この夜景を磨くのが絶対必須条件だと私は考えておりますよ。その中でも、今度札幌に来年度負けたら世界新三大夜景どころじゃないと思うんですね。  そこら辺を、前はいろいろ説明をなさっていたのは文化観光部、一、二年前から今度まちづくり部のほうに変わって、遠景は文化観光部が見ます、中・近景は要するにイルミネーションとかライトアップはまちづくり部の景観推進室が見ますとか、もうそういうことを言っているときじゃないでしょうと私はそうお願いしたいんです。早く、まず遠景は長崎を訪れる方はやはり稲佐山とか鍋冠山とか各視点場から見る夜景の魅力を楽しみにしてお見えになっているんですよ。まちなかを歩くときのイルミネーション、ライトアップ、それはそれでいいでしょう。昼間も歩けるんです。しかし、夜景というものを魅力アップしていかなければ、滞在していただける観光客や、今から市長が目指す交流人口で長崎を訪れる方の楽しみの大きな1つの要因なんですね。そこをこっちでああ言い、こっちでああ言いというような垣根をつくってしまったような進め方で時間がもうない中で、具体的にもう手を2年間でさらなる長崎の夜景の魅力アップを図っていかなければならないのに、本当に間に合うのかということを文化観光部長、確信を持っておられますか。お答えください。 52 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  文化観光部にとって、消費単価の高い宿泊者数、それをふやして、それから観光消費を高める夜景観光というのはまさにうちの文化観光部の重点施策というふうなところでございます。その原点となるのが、まさに夜景観光の重要な素材である遠景の夜景みがきなどのハード整備でございます。その面につきましては、まちづくり部などの関係部局との綿密な連携ということはもちろんのこと、夜間景観の一層の向上に向けて、文化観光部が総合的に夜景観光を推進していくということで臨んでいきたいと思っております。  まずは、令和3年度の世界新三大夜景・日本新三大夜景の再認定というのがあります。その次には新幹線の開通というのもございます。そういうのもにらんで、計画的に進めていきたいと思っております。  以上でございます。 53 ◯31番(毎熊政直君) 本当にですよ、これはあら間に合いませんでしたとか、こういうつもりじゃございませんでしたとかじゃなくて、きちんとした夜景のグランドデザインを専門家も含めた中で描いて、そして文化観光部も、そしてまちづくり部もお互い納得しあった上で長崎市の明かりづくりをきちんとした形で進めてもらわないと、全く車が別々のほうに走るようなことにならないようにやってください。時間がもうありません。そこは早急に取り組んでいただいて、長崎のさらなる夜景の磨きをかけていただくように要望をいたしておきます。  次に、指定管理者のほうにいかせていただきます。これ総務部長からご答弁いただきましたけれども、ずっと、指定管理者制度導入から15年を経過していく中で、一番心配されるのがコスト削減による点数配点というものが重要視されていないかと、この質問を私がやらせていただこうと今回思ったのが、先日5月に原爆資料館と長崎市平和会館及び長崎市歴史民俗資料館の指定管理者の初めての指定管理者制度導入で、審査会が行われて、その中で非常に気になったことがあったんです。まずいろんな評価項目がありますが、最終的に価格、ここで経費の縮減と表されて、提案額は委託料上限の85%以下の場合、価格点は一律満点と、こう表示されているんですよ。これやったら審査員も要らないじゃないですか。85%以下で入れれば満点なんですから。ではほかの項目ですね、いろいろな基本項目とか事業計画とか、安定した経営能力で、そこで幾ら、管理運営体制も含めて点数を上げといても、4人の審査員がおられて、1人満点ですから10点、40点ここだけで差がつくというようなことで採点されておるようですが、こういうコスト削減、コスト削減、人件費削減だけで本当にいいのか。この長崎市のいろいろな意味で宝と言うべきいろいろな公の施設がありますよ、この中にたくさん。それが一律何もそういうところにもいろいろな施設の特徴を生かした採点方法とか、そういうものを反映していかなければ価格さえ下げればとれると。そしたら次どうするかというのは、働く人の人件費を下げる以外ないじゃないですか。果たしてそのようなやり方でずっと続けていいのかどうか。本来長崎市は経済活性もうたっているんですよ。それが長崎市の人件費を下げるための拍車を皆さんがかけておられるような状況になっている。お聞きを確かにしました。皆さんは人件費の設計単価をずっと上に置いてるんですけれども、おっしゃいました、それはわかります。しかし、企業は利益を上げるための企業目的ですから。その縛りがなければ当然最低賃金でしか給与は、人件費は払わないということになりますので、長崎市がこういう公の施設を、長崎の宝とも言うべきものをそんな安い賃金で全て、それさえすればいいということでは、せっかくのこんな大事な施設を、やはりきちんとした目標を持って管理もしていただかないといけないと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。 54 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者制度の導入目的と申しますのは、やはり民間の事業者の方のノウハウを最大限に活用して施設の効能を高めるということで、市民サービスの向上を図るということが一義的な目的であろうかと思っております。  これまでも選考等につきましてはいろいろな議会の皆様からのご指摘あるいはご意見をいただきまして見直しを図ってきたところでございます。先ほどご指摘ございました85点というところの表現の問題でございますけれども、この辺を審査におきまして公表するか否かというところのメリット・デメリットはそれぞれあるところでございますけれども、これまではその過度な競争を防止するということを判断の要素といたしまして、公表することとしてきておりましたが、公表の有無によるメリット・デメリットにつきまして、改めて検証する必要があると考えておりますので、今後見直しを含めたあり方の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯31番(毎熊政直君) これ要するに制度の件ですので、いろいろなお考えがあると思うんですけれども、しかしやはり公の施設、今まで直営で管理なさっていたところを民間で管理していただく、その時点で官から民へと行った時点で大きな削減コストはもうそこで生まれているんです。それ以上にまた人件費の削減とした場合、長崎市の本当にこういう雇用の場とか、さっきの人口減少の歯どめにつながるような政策とは逆行した動きになってしまうと思いますので、そこら辺はまだまだ今からまだほかの施設も、また、大事な施設も指定管理者導入を計画されているようですが、ぜひもう一歩踏み込んでお考えになっていただいて、やはりそういう長崎市の宝と言うべきものの管理は十分に慎重な選考基準をしていただくように求めておきます。  次に、あぐりの丘について再質問をさせていただきます。これは市長からも答弁がございましたが、私もあそこに子どもの丘、例えば子どもの遊びの館とかいうものを早くつくって、子育て世代の方々、雨天時にも冬の寒い日でもあそこに行けばちょうど子育て世代の人たちと安心して子どもたちを遊ばせながらいろいろな一時の子育てから解放された気分を味わえる、要するに自分、個人に少しのゆとりのある時間を持てるということで、ぜひとも必要だということで、市長も前向きに昨年度も答弁していただいたんですけどね。  ただ、今回この質問をさせていただいたら、私は不安があるんです。今定例会でも水産農林部から平成18年に策定した指定管理者導入の条例を廃止したいと。10年間ほったらかしてきておいてですよ。どこだったかな。10年間ですよ。なかなかどういう方法を用いて指定管理者をあそこのあぐりの丘をどういう運営方法でやればいいか、そのルールさえ決め切らなくて、もうあげくのさんぱち10年たちました。今度はその条例を廃止しますと、今度取り下げてこられました。それと同じことが今度こども部に移管していった中で、結局子育て支援の子どもの館なりを早くつくっていただきたいのに、ほかの外の部分をどう管理するか、これを決めるのに5年、10年かかって、その全天候型の子育て支援施設がなかなかできないんですよ。ほかは外が決まらないんですよ。どういう方法で維持管理していけばいいか、どういう交流の場にすればいいか。水産農林部が今度は10年かかって決めきれなかったものがこども部ですぐ、この一、二年で決められるんですか。本当にそれは決め切れるのか。とにかくこの子育て支援の、仮称としましょう、子ども遊びの館としましょう、こういうのは1日も早くつくっていただきたいんですよ。そう答弁もなさいましたが、結果的にあぐりの丘のほかのエリアの部分、この施設を除いた部分、そこの維持管理の方法とか運営とか、水産農林部が10年かかってできなかったことをこども部ができるのかどうか。切り離して考えることができるのかどうかも含めてご答弁お願いします。 56 ◯こども部長(藤田庄三君) 再質問にお答えいたします。  重点プロジェクトにも位置づけられている全天候型の子ども遊戯施設の整備につきましては、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり令和3年12月の完成を目指し、まずはこども部が中心となってしっかりと進めさせていただきます。  また、全天候型施設の整備と並行いたしまして、完成後の全天候型施設を含めました新たな施設全体に指定管理者を導入することとしておりますが、これも関係部局としっかり連携を図りながら、こども部が中心となって取り組んでまいります。  以上でございます。 57 ◯31番(毎熊政直君) こういうことも議会には全然示していただけていない。私たちは水産農林部からこども部に所管が変わるということは聞いておりません。この全天候型の施設はこども部が担当するということはお聞きをしてますけれども、あれだけ広大な敷地をこども部が所管される、今熱い思いをお聞かせをいただきましたけれども、果たして今こども部の人員体制であのあぐりの丘の管理ができますか。そしてノウハウがありますか。今まで農業体験型の施設として水産農林部が十数年やってきたんです。その前都市計画部もやっていた。ずっとそこたらい回しになってきたあの施設を、こども部が受けてあと3年間のうちに、令和3年12月に完成させると言うならば、もう基本設計等云々かんぬんは今からでもかからなければ間に合わない事業になるんですよ。そうしたところが今は今度こども部にあぐりの丘を所管がえをしますって、残りの分はどう維持管理をするのか、そういうプランがきちんとできているんですかと。それが全庁的な基幹決定しているんですか。教えてください。 58 ◯こども部長(藤田庄三君) 再質問にお答えいたします。  今、ご質問がありました全体的な取り組みにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回、子ども子育て施設ということであぐりの丘を位置づけることにとりまして、まずは核となる全天候型子ども遊戯施設をしっかりつくらせていただきます。それにあわせまして、施設全体を子どもや子育て家庭の方が皆さんに喜んでいただける施設とするために、こども部がまず中心となって、そこはしっかり関係部局と連携を図りながら指定管理者の導入については取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 59 ◯31番(毎熊政直君) こども部長、あなたの意気込みは理解できました。しかし現実的に今の人員でできないでしょう。  そこで、総務部長、そういうきちんと人員体制も含めた、水産農林部からこども部への管理の移管と移行というのは中身まできちんと考えておられるのか教えてください。私たち、議会は何も聞いていないんですよ。 60 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  現在の、いこいの里あぐりの丘につきましては一定農業型の体験施設というものにはピリオドを打ちまして、現在でもお子様連れのご家族が親しんでいただいてる部分のほうが相当にぎわいを見せていると、ご活用いただいてるという状況から子ども型施設に転換を図っていこうと考えているところでございますけれども、先ほどから市長も申し上げております、こども部長も申し上げておりますように、全天候型の施設をこれから令和3年12月に向けて整備していくと。それから、それまでの間はいこいの里を継続していくわけでございますけれども、その間につきましては引き続き水産農林部が今の体制の中で維持管理を行っていくと。それから並行しまして、施設の整備とあわせて指定管理者制度の導入を目指していくわけでございますけれども、これから転換する施設につきましては、こども部のほうで担当していくということでございます。これは先ほども申し上げましたように重点プロジェクトに位置づけているものでございますので、今後事務作業を行っていく中でどの程度の業務量が発生するのか、こういったところを十分精査いたしまして、人員体制、どういった手当が必要なのかというのは十分に検討を行いまして、必要な部分につきましては人的手当を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯31番(毎熊政直君) 市長にお尋ねします。私は1日も早くこの全天候型の子どもの遊びの館、子どもたちが、子育て世代の方が、お父さんやお母さんが、そこで子どもたちを安心して遊べる、楽しいときを過ごせる、そういう施設をつくってくださいって、それを第一にお願いして、市長もそれはそういうふうにしますとおっしゃったけれども、一番心配しているように、こういう部局間のやりとりがなかなか周りが固まらないから本家本元の子どもの遊びの館などいうものができなくなる、遅くなるんですよということはないというふうに判断していいんですか。市長のお考えをお示しください。 62 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員の再質問にお答えいたします。  今、説明させていただいたように、全天候型の子どもたちが遊ぶ施設については先行して取り組みを進めていくわけですけれども、ここは若いお父さん、お母さん方がそうやって子育てをしていく場であると同時に、子どもたちにとってもいろいろな体験や遊びを通して成長していく場というのを目指したいというふうに思っています。そういう中で、体制の問題ですけれども、要素として子どもの要素もありますし、あるいは教育の要素もあるかもしれません。あるいは自然環境の要素もあるかもしれません。いろいろな要素が絡んでいますので、いずれにしろ1つの部で全部が賄えるということにはならないと思いますので、しっかりと今担当している水産農林部はもちろんですけれども、ほかの部局でもサポートが必要になってくる部局もあると思いますので、そういったこともしっかりと連携をとりながら、最終的にそういった子どもたちが遊びで成長できる、あるいは子育て途中の親の皆さんもそこで安心して遊ばせられる、その間にお父さん、お母さん方もまた自分の癒やしの時間にもなると、そういった施設を目指して段取りを踏みながらしっかり連携をとって進めていきたいというふうに考えています。  以上です。 63 ◯31番(毎熊政直君) 市長、とにかく最優先で、これは重点プロジェクトに新たに組み入れていただいておりますので、この子どもの遊びの館(仮称)、この施設だけは何が何でも早く完成の日が来るように要望いたしておきます。  最後、時間がございませんので、東長崎縦貫線、先日22日でしたか、新日見トンネルの貫通式がございました。いよいよあそこのトンネルが貫通しました、諫早から長崎までの間の国道34号、片側1車線なのは矢上から古賀までなんですよ。ここの縦貫線をつくりますと50年前から計画しているんですけれどもなかなか進まない。ようやく計画の内容を変えて買収方式で、あと今年度第2工区700メートルを令和2年までに完成させますということで事業計画を示したにもかかわらず、まだ現実予算ベースで40%しか進んでおりません。これには用地買収のやり方が私は一番おかしいんじゃないかと思うんです。集中してぜひとも今度も土木部長に質問する予定でしたけれども、時間がございませんので、やはりずっと集中してその路線には同じ人が用地買収の交渉には行っていただければ。あっちの路線、こっちの路線と3分の1ずつ仕事をしたって全部が力が入りませんよ。ぜひ、この用地買収が済めば事業の80%は進んだと言われるのがこの道路行政です。どうかこの用地買収にぜひとも力を入れていただくことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。 64 ◯議長(佐藤正洋君) 休憩いたします。  午後は2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 65 ◯副議長(梅原和喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。27番野口達也議員。
          〔野口達也君登壇〕 66 ◯27番(野口達也君) 市民クラブの野口達也です。市民クラブを代表して質問をいたします。市長並びに理事者の簡潔で明快な答弁をお願いいたします。  4月の選挙により、市長も議会も新たな4年間が始まりました。ことしは、年号が平成から令和へと変わり、市制施行130周年の節目の年でもあります。そのような中、1年目であることしはラグビーワールドカップ2019出場のスコットランド代表がキャンプを張り、また、ローマ法王の来崎も11月に予定されています。2年目の来年は被爆75周年を迎え、長崎市初のフルマラソン、長崎平和マラソンが予定されています。3年目の令和3年には長崎開港450周年となり、市が進める恐竜博物館や交流拠点施設も完成の予定となっています。最終年の令和4年には新市庁舎の稼働開始、また、新幹線開業による長崎駅周辺の再開発など、まさに、田上市政にとって4期目となる、これからの4年間が長崎市の将来像を見据える正念場になると考えます。  しかし、事業の展開と財政は表裏一体であることから、まず、財政健全化についてお尋ねをいたします。  長崎市の財政は、市税のコンビニエンスストアでの収納や、滞納額の回収など、税収基盤の強化を図り、市税の大きな落ち込みはないものの、高齢化の進展、また、子ども関連経費の増加などから、福祉に係る扶助費が高い水準で推移をしています。その結果、歳出に占める義務的経費においては、中核市平均が53%であるのに対し、長崎市は61%、財政硬直化の度合いを示す経常収支比率は前年より改善はしたものの、中核市48市の中でも9番目に高い数値となっています。また、歳入総額に占める自主財源の比率、これについては中核市平均50.6%に対し、最下位の35.7%であり、独自の行政サービスを進めにくい、硬直化した財政状況が続いております。  そのような中、長崎市が平成29年10月に出した、令和4年までの中期財政見通しによると、原爆被爆者特別援護費の逓減などにより、扶助費は減少し、大型事業を除く通常事業への投資的経費は、約200億円で推移する計画となっています。市税収入は伸び悩み、地方交付税の交付額が不透明な現況の中、原爆被爆者特別援護費の逓減などあるものの、その他の扶助費は年々高くなっていくことが予想されます。  以上の実態を踏まえ、お尋ねします。今後、長崎市独自の行政サービスを進めるためには、財政運営の自立性や安定性を高めるためにも、今後は市税など自主財源の比率を高める政策が必要であります。どのようにして硬直化した財政状態をクリアしていくのか、具体的にお示しをいただきたい。  次に、新たな文化施設建設の動向についてお尋ねいたします。  昨年11月に、県庁舎跡地での新たな文化施設整備の考え方、これにつきまして県と市の共通認識として示されました。その際、長崎市からは現市庁舎跡地での建設よりも早期に完成するとの説明がなされております。その後、県庁舎跡地の歴史的な価値への関心が高まり、岬の教会や長崎奉行所西役所等の遺構調査を求める声が上がってきました。  そこでお尋ねいたします。県庁舎跡地での新たな文化施設建設に影響はないのか。また、遺構調査を行った場合でも、市庁舎跡地での建設より早くなるのか、現時点での見通しをお示しいただきたい。  次に、長崎市の交通政策についてお尋ねをいたします。  市長は、施政方針の中で、重点プロジェクトの1つにまちをつなげるプロジェクトを掲げています。国は、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業、その他の居住に関連する施設の誘導と、それに連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトプラスネットワークの実現を図るため、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法、11月には地域公共交通活性化再生法の一部改正法が、それぞれ施行されました。  このことを受け、長崎市は都市づくりの基本的な方針となる都市計画マスタープランを平成28年12月に改訂、ネットワーク型コンパクトシティ長崎の都市づくりを具体的に進めていくこととしました。そして、平成30年4月、昨年ですが長崎市立地適正化計画を策定しています。  私は、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりには、コンパクトシティのための立地適正化計画と、多極化拠点を結ぶネットワークづくりのための地域公共交通再編実施計画が両輪と考えています。しかしながら、ネットワークの部分である、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たす地域公共交通網形成計画は、残念ながら、いまだ作成されていません。また、全国的に高齢者がかかわる大きな事故が連日報道され、ことしは免許返納者が多くなっていると聞き及んでいます。返納した高齢者は何を使って移動するのでしょうか。当然、公共交通に頼らざるを得ません。長崎市においては、地形の特異性から他都市と違い、路面電車やバス、タクシーの比率が高いとの調査結果があります。ところが、乗り合いバス事業における乗車客数は、長崎市統計年鑑によると、平成25年の5,340万人から平成29年、5年後4,893万人と、5年間で447万人が減少し、路線バスや路面電車においては、赤字を減らすため、サービス削減ともいえる減便せざるを得ないのが現状であります。  一方、長崎市においても、長崎と福岡、長崎と空港を結ぶ都市間路線に、新たに県外からの新規参入事業者が九州陸運局へ届け出たと聞いています。また、政府は独占禁止法の適用見直しを公表し、今後はタクシー業界へのライドシェア参入も問題視されています。今後においては、このような新規参入事業者による地域公共交通路線への新規参入も考えられます。新規参入事業者は、採算性の高い地域や顧客のみを対象としてサービスを提供する、クリームスキミング的な路線のみに参入するわけですから、これまでの地域公共交通は破壊されてしまうのではないかと危惧するところであります。路線バス、電車、タクシーなどの地域公共交通の疲弊は、最終的には市財政への負担になってくるのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。市長が掲げた重点プロジェクト、まちをつなげるプロジェクトでは、公共交通を維持していくために、どのような支援策を考えているのか、具体的にお示しいただきたい。  次に、農業政策についてお尋ねします。  まず、長崎を代表する果実である長崎ビワ「なつたより」のブランド化の検証と今後の対策についてお尋ねいたします。茂木びわは、長崎代官屋敷に奉公していた三浦シヲさんが、唐通事からビワの種子をもらい受け、茂木に住む兄、喜平次氏やおいの山口権之助氏にその種子を託し、丹精込めてつくったのが茂木びわの始まりと言われています。明治30年ごろから、茂木地区を中心に本格的な栽培が始まった長崎の茂木びわ。これまでの120年間、数々の品種改良を行ってきたものの、茂木種からの新品種への移行はこれまでできませんでした。しかし、関係者の努力と信念により、120年ぶりに長崎地区のビワ農家では新品種「なつたより」への改植が進んでいます。茂木種よりも糖度が高く、大玉で、ジューシーな「なつたより」は、まさにビワ農家の救世主になるものと期待されています。  ところが、豊作と言われたことしは、収穫当初はへそぐろといわれる原因不明の障害や、低迷する販売価格が、生産者の夢を打ち砕いたのも事実であります。長崎市はビワ、フグなどをブランド化し、高販売へとの政策を打ち出していますが、生産者の経営にはなかなか反映されていないのが実情です。これまでの検証と今後の対応について伺います。  次に、新東工場との連携による農業センターの利活用についてお伺いいたします。  昨年9月議会での私の質問に対し、新東工場建設については、施設で生み出される熱や電気エネルギーを地域に還元する取り組みを検討したい旨の市長答弁がありました。隣接する農業センターでも、そのエネルギーを活用することで、施設を充実させ、農業の新規就農者や後継者育成につなげる取り組みができるのではないかと考えますが、いかがなものかお尋ねをいたします。  次に、スポーツ政策についてお尋ねをいたします。  平成26年に開催された第69回国民体育大会、第14回全国障害者スポーツ大会は、大成功のうちに閉会し、大会以後も長崎市民がスポーツへ親しむ大きな起爆剤になりました。  大会の開催については、多額の費用を費やし会場整備を行っていますが、5年たった今、多くの施設で老朽化や不具合が生じ、例えば、平和公園市営庭球場では遮光カーテンが利用できないなどの不具合や、市民総合プールでは床が上下する稼働床の故障など、補修・改修の要望があっていると聞いています。  施設整備については、競技団体からアンケートをとるなどして、計画的な施設整備が必要と考えますが、今後の対応についてお示しをいただきたい。  最後に、教育政策についてお尋ねをいたします。  長崎市は、令和3年10月を目標に(仮称)長崎恐竜博物館の開館を目指し計画を進めています。恐竜専門の博物館としては、福井県立恐竜博物館、熊本県の御船町恐竜博物館に次いで、全国3番目の恐竜専門の博物館の開館となるわけであります。規模は、世界3大恐竜博物館といわれる福井県立恐竜博物館の延べ面積4,500平方メートルの約半分となる2,250平方メートル、御船町恐竜博物館の約1.5倍が予定されており、この恐竜博物館には毎年12万人の来場者を予定されています。  一方、東長崎地区には、ペンギン水族館、水産センター、農業センター、中央卸売市場、花市場の5施設があり、特にペンギン水族館、水産センター、農業センターの3施設は、ふだんから情報交換を行い、イベント開催時には、3施設が協力してイベントを盛り上げています。実際に、見て、さわって体験できるこの5つの施設が集積してあるにもかかわらず、地域の小学校だけが社会科見学・体験学習の場として活用しているのは、世界一のペンギン水族館や食に携わる現場を教育に生かし切っていないのではないかと考えます。市内全ての小学校で生きた教材として活用できるよう、カリキュラムに位置づけられないのかお尋ねをいたします。  また、平成7年の阪神・淡路大震災や、平成23年3月の東日本大震災では、ブロック塀が倒壊し、大きな被害や事故が起きました。また、平成30年6月の大阪北部地震でも、ブロック塀の倒壊により、通学途中の児童が死亡した事故が発生しております。これを受けて、長崎市においても、現在、ブロック塀の改修が行われていますが、1年が経過する中、長崎市における小中学校のブロック塀改修が、どのようになっているのか、また、いつまでに完成するのか、お示しください。  以上、本壇からの質問とし、答弁の後自席から再質問を行います。=(降壇)= 67 ◯副議長(梅原和喜君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 68 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、野口達也議員の質問にお答えいたします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)硬直化した財政への対応についてお答えします。  長崎市の財政は、他の中核市と比較すると自主財源比率が低く、また、歳出では原爆関連経費生活保護受給率の高さのほか、他都市と比べ高齢化が先行していることなどから、扶助費が歳出全体に占める割合が高く、中核市の中でも経常収支比率が高い財政構造となっています。  このような環境のもとではありますが、財政の健全化に継続して取り組んできた結果、平成21年度以降は財政運営のための基金を取り崩すことなく、財政収支が一貫して黒字で推移したことから、平成19年度末では76億円だった基金残高は、平成29年度末には143億円増の219億円と約3倍まで改善できました。  将来にわたって、市民サービスを低下させることなく必要な施策を実施できる健全な行財政運営を行うためには、後年度の負担を適切に見込むことが非常に重要ですので、大型事業の実施に伴う公債費の増加や、人口減少による市税や地方交付税への影響、高齢化による社会保障経費の増嵩を見込むとともに、長期的な公債費の償還計画も視野に入れながら、5年間を期間とする中期財政見通しを策定しています。  直近の平成30年度に策定した中期財政見通しでは、大型事業が本格化することで令和3年度までは歳入歳出ともに高い水準で推移し、一部の年度においては財政運営のための基金を活用しながらの財政運営となる見込みではあるものの、今後5年間においては財政運営のための基金は200億円程度を維持できると見込んでいます。  また、臨時財政対策債を除く毎年の地方債償還額については、今後のピークを令和6年度の180億円と見込んでいますが、これは過去のピークであった平成13年度の306億円の6割程度で、額にして年当たり126億円下回っており、毎年の公債費負担を大きく減少できると見込んでいますので、財政構造は厳しいものの、しっかりと市民サービスを低下させることなく、必要な施策に取り組むことができると考えています。  今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中において、将来にわたって健全な財政運営を行うためには、施策の優先順位を明確にした効率的な行政運営を実施するとともに、これまで取り組んできた人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた施策や、次の時代の長崎の基盤づくりなど未来への投資につながる施策を着実に推進し、定住人口の増加、市税収入など自主財源の増加につなげていくことで、市民の暮らしやすさをさらに向上させる施策をしっかり実施できる好循環を実現したいと考えています。  次に、2点目の交通政策についての(1)まちをつなげるプロジェクトの具体的な支援策についてお答えします。  長崎市では、まちづくりの方向性として、将来のまちの形として「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」を掲げ、都心部や地域の拠点と周辺の生活地区が公共交通などで行き来しやすく暮らしやすいまちにすることを目指しています。  このような中、公共交通機関全体の利用者数は、ここ5年間の平均で毎年1.9%減少しており、特に路線バスに限っては2.4%減少しています。  このような状況にあっても、バス事業者におかれましては不採算路線を黒字路線の収益で賄うとともに、運輸部門の赤字をそれ以外の収益で補いながら、地域の移動手段を支えていただいています。今後も、路線バスを初め、公共交通機関を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと推測され、このまま手を打たなければ、利用者が少ない路線を中心に減便や路線廃止などが加速する恐れがあります。  そこで、このように厳しい状況にあっても、持続可能な公共交通機関へと転換していく必要があることから、長崎市としても公共交通の維持に積極的にかかわらなければならないという認識のもと、まちをつなげるプロジェクト重点プロジェクトとして位置づけたものです。  具体的な施策はこれからの検討となりますが、利用者の減少や運転手不足などといった現状、また、議員ご指摘のように、路線バスの新規事業者が収益性の高い路線のみに参入するといった事態が起こり得ることも念頭に置いて、運行の効率化、市民や観光客の利用促進に資する方策などについて、交通事業者を初め、利用者や関係機関と意見交換をし、また、国の動向にも注視しながら、今後4年間の中で安心して暮らせる公共交通の実効性のある仕組みづくりを行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 69 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)新たな文化施設建設の動向についてお答えいたします。  県庁舎跡地は、歴史的にも地理的にも長崎市にとって重要な場所であることから、その活用については県民、市民にとってよりよい活用となるよう県市で協議を重ねてきました。  その結果、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールの3つの主要機能を整備すること、及び、石垣については江戸時代等に築造されたものを含む貴重な遺構であると考え、保存・顕在化を基本とすることなどを県市の間で共通認識として確認したところです。  県庁舎跡地における埋蔵文化財調査につきましては、長崎県からは平成22年度の確認調査と今回予定している確認調査により、おおむね遺跡全体についての確認ができるものと認識しているとの説明を受けております。特に、新たな文化施設を整備予定の旧県庁舎本館部分の地下については、平成22年から平成23年に行われた県の確認調査において、周辺部が歴代の県庁舎建設の際に広く削られていることが明らかにされていることから、近世をさかのぼる埋蔵文化財が残存する見込みは乏しいとの見解が示されております。しかしながら長崎県では、現在進められている解体工事において、埋蔵文化財専門職員を常時立ち会わせ、遺構・遺物の有無の確認をされています。また、建物が解体撤去された後も、専門家の意見をもとに必要な確認調査が実施されます。こうした調査の結果、重要な遺構が発見された場合には、その価値を評価し、さらに詳細な調査が必要な場合は本格的な調査の実施を検討するとされています。  県において以上の見解が示されていますが、市としても県に対し、新たな文化施設の整備予定場所の地下埋蔵物についての価値判断を求めているところです。  現在のスケジュールでは、県庁舎跡地での整備が現市庁舎跡地より早く完成する見込みですが、確認調査の結果次第ではさらなる調査が必要となる可能性も否定できませんので、今後の県の確認調査の動向を注視してまいりたいと考えています。  以上でございます。 70 ◯水産農林部長(野崎清隆君) ご質問の3点目、農業政策についての(1)長崎ビワ「なつたより」のブランド化の検証と今後の対策についてお答えいたします。  長崎ビワの振興につきましては、生産者、農協、長崎県及び長崎市で組織している長崎びわ産地活性化推進協議会が平成29年度に策定した長崎びわ産地再生計画に基づき、今後のビワ産地の維持発展に向けた取り組みを行っているところです。  「なつたより」のブランド化に向けては、生産量及び品質の確保、高単価による販売、認知度の向上を図ることなどが必要であるものと考えております。  生産量の確保の取り組みとしいたしましては、平成20年度から長崎市の単独事業として苗木の補植を進める事業を実施し、平成30年度までに累計約2万本の植栽を行っており、「なつたより」の生産量は、露地ビワ全体の約3割を占めるまでになり、また、平成24年度から寒害対策として簡易ハウスの導入を推進していることで品質の確保にも効果が上がっており、ブランド化に向けた基盤が整ったものと認識しているところでございます。  次に、高単価による販売の取り組みとしましては、今年度から日当たりなどの条件をクリアしたビワ園を登録し、そのビワ園から収穫された「なつたより」のうち、大きさや糖度、食味、色艶、形などの検査に合格した果実を特選として区別して販売する取り組みを行い、高単価での販売につなげたところでございます。  次に、認知度の向上の取り組みにつきましては、首都圏の市場や量販店における試食宣伝を行うとともに、びわフェスタにおける試食宣伝や即売会を実施しており、平成30年度からは新たな取り組みとして、長崎市中央卸売市場において長崎県内の取引業者向けの試食宣伝を開始したところです。  いずれにしましても、「なつたより」のブランド化につきましては、農協や生産者の意見を踏まえながら、生産・販売及び認知度の観点から継続的な取り組みを行っていくことが必要であると考えておりますので、今後とも長崎びわ産地活性化推進協議会と連携しながら、ブランド化に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)新東工場との連携による農業センターの利活用についてお答えいたします。  令和8年度の稼働開始を予定している新東工場につきましては、単なるごみ焼却施設ではなく、施設で生み出される電気や熱のエネルギーを地域の各産業に供給するなど、地域振興に貢献するエネルギーセンターとして、新たな価値を創出できる施設となるよう検討していくこととしております。  こうした中、現在、農業センターにおいては農繁期に労力を必要とする農家に対し、労力支援をできる人材の育成のための農業ヘルパー研修を実施しておりますが、ビニールハウスはあるものの暖房設備がないため、研修する作物が野菜や果物に限られている状況にございます。  新東工場から生み出される熱や電気のエネルギーを利活用し、農業センターの施設の充実ができないかというご質問につきましては、例えば熱エネルギーを利用した暖房設備の整備をすることで、冬場の温度管理が必要な花卉などの栽培が可能となることから、研修内容が充実することで人材育成の強化が図られ、ひいては農業の新規就農者や後継者育成につながるものと考えられますので、熱エネルギーの活用方策については、費用対効果の観点を持ちながら部局間で協議していきたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) ご質問の4.スポーツ政策についての(1)国体後の施設整備についてお答えいたします。  平成26年度に長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会が開催され、大会会場となる施設については、大会の開催に支障がないよう施設の改修を行っております。国体終了後の施設の整備につきましては、経年劣化により大規模改修が必要なものは年次計画により整備することとしており、小規模な修繕につきましては、随時修繕を行っております。  議員からご指摘がありました、まず、市営庭球場につきましては、国体時に設置しました遮光カーテンの開閉に不具合が生じておりますので7月中に修繕することとしております。次に、市民総合プールの可動床につきましては、プールの水を全部排水して行う点検と水を張ったままで行う点検を1年置きに実施しており、その際にメーカー推奨の交換期間により部品交換を行っておりますが、最近、この可動床の故障が発生し、大会開催には影響はありませんでしたが、修繕が終わるまでの間、プールの利用者にはご不便をおかけいたしました。市民総合プールは、改築後20年以上経過しており、各種設備に不具合が発生する頻度がふえていることから、大会開催を初め、一般利用を支障なく運営していくためには、中長期にわたる計画的な整備が必要であると考えております。  そこで、各競技団体から施設の整備や機能向上に向けてのご意見をお聞きすることは、今後、施設整備を行っていく上で大変重要なことであると認識しておりますので、これまでも各競技団体から要望等をいただき個別に対応しておりますが、改めて各競技団体へのアンケートを実施し、施設の整備についての要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の5点目、教育政策についての(1)恐竜博物館や東長崎地区の施設における小学生の体験学習についてお答えいたします。  子どもたちの健やかな成長のためには、さまざまな自然体験・社会体験を日常的に積み重ねることが必要とされています。  しかしながら、今の子どもたちをめぐる環境は、体験活動の機会が減少しているため、学校教育の中で計画的に実施をする必要があります。そこで、長崎市では第3次長崎市教育振興基本計画に位置づけて、全ての小中学校においてさまざまな体験活動の充実を図っております。  小学1・2年生の生活科では、サツマイモやミニトマトなど身近な野菜づくりを行い、収穫した野菜を食する活動が、3・4年生の社会科では、魚市場やかまぼこ工場の見学などが行われています。また、平成29年度から長崎市内の全ての小学5年生を対象として、日吉自然の家で宿泊体験学習を実施しております。その中では、すり身づくり体験やペーロン体験、植えつけや収穫などの農業体験、トレッキング体験など、長崎の自然や地域の特産物を取り入れた長崎体験プログラムに力を入れております。その他、ビワの袋かけや収穫体験、稚魚の放流体験など、いずれの学校においても地域の特色を生かし、地域の方のご協力をいただきながら、独自の体験活動を実施しております。  議員ご指摘の東長崎地区にある施設の活用についてですが、まずペンギン水族館については、14校の小学校が利用している状況にあります。花市場においては、花市場の職員の方が学校に出向いての花育活動を実施しており、今年度は7校が実施する予定です。しかしながら、その他の施設については、近隣の一部の学校の活用にとどまっております。今後、全市的に周知を図ることで活用につなげていきたいと考えております。また、恐竜博物館については令和3年10月の開館に向けて、小中学校の教育活動と関連した学習活動として、発掘体験やレプリカ作成体験などの活動を検討しているところです。  今後も、東長崎地区の施設だけでなく、長崎市内のさまざまな施設についても情報を提供し、生きた教材として学校教育の中に取り入れていきたいと考えております。  次に、(2)小中学校のブロック塀の改修状況についてお答えいたします。  平成30年6月18日に大阪府北部で発生した地震により、小学校に設置していたブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故を受け、ブロック塀等を設置している81校の市立学校について、平成30年6月25日から7月5日にかけて、268カ所のブロック塀やれんが塀の目視点検を行いました。  平成30年9月議会において、目視点検の結果、現行の建築基準法に不適合であり、改修が必要となる66カ所については、フェンスへの取りかえ等の改修費を計上し、そのうち56カ所については令和元年5月末までにフェンスへの取りかえや撤去を完了し、5カ所については8月末までに完了する予定となっております。なお、施工に一定期間を要する残る5カ所については、早急に改修方法を検討し、改善してまいりたいと考えております。  また、目視点検では現行の建築基準法に適合しているか判断できない197カ所については、ブロック塀内部の鉄筋や基礎の調査費を9月議会に計上させていただき調査を行ったところですが、その結果、全て改修する必要があったことから、平成31年2月議会において、フェンスへの取りかえや撤去の改修費を計上させていただきました。  現在、改修を要するブロック塀については、改修方法の検討や設計など改修の準備を進めているところであり、順次改修に着手し、遅くとも令和2年1月までには完了したいと考えております。  以上でございます。 73 ◯27番(野口達也君) 答弁ありがとうございました。ここで再質問を行いたいと思います。順番にいってみたいなと思いますが。  先ほど、私の前の毎熊議員も言われましたけれども、私も一時期新聞関係の特派員をしていましたけれども、そこで言われたのが、記事を書くときには中学生にわかるように書けと言われています。ですから、やはり理事者の答弁、本当に専門用語とか難しい言葉が多いので、やはり特に財政なんかWhat’s ZAISEIで、例えば財政を家庭内の生活費に置きかえたらという表がありますよね。ですから、やはりああいうふうなわかりやすい説明をお願いしたいと思います。  この財政の硬直化についてはいろいろあって、経費の部分をどう抑えるか、また、地方交付税に頼りながらそこのところをきちんとしていくと。また、基金を取り崩しながらも片一方ではしっかりためていくということで頑張っていきたいということでないかなと思うんですけれども、単純に長崎市民の人は、やはりずっとこれまでいろんな議員の方が質問されてるのは、この財政硬直をどがんするとか、どがんして直していくとかということがやはり質問されてきたわけですたいね。先ほど言った経費に使う部分、これを使っていく部分が減っていくというのも大事ですが、やはり市税をふやしていくというのもこれは1つの大きな手だろうと思います。  ただ、この市税をふやしていくというのはなかなか簡単ではないと思うんですが、このことについてどういう形で市税をふやしていくんだということを再度お尋ねをしたいと思います。 74 ◯企画財政部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  確かに長崎市の財政構造といたしましては税収が弱いというところがございます。そういったこともある中で、やはり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生の仕事をしっかり進めていくことによって、民間の活力を向上させて稼ぐ力、それから企業の力をつけていくことによって税収に反映させていく、そして長崎の基盤をできるだけ強くしていくというような方向で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯27番(野口達也君) その税収というのは今市長も答弁されましたけれども、今いろいろやっている市の施策、これをきちんと動かすことによって、当然市民にお金が入り、そこから市税が上がっていくということになろうかなと思います。やはり今、大型事業とかいろいろ言われていますけれども、やはり特にMICEなんかはまちなかで稼いだ金をまちなかに落としてもらって、そこからの税収で今度は合併町あたりへの、そういった地域への還元にするということが私は一番必要だと思うんですね。ですから、やはり今やっている大型事業から、市長がよく外貨を稼ぐと言われますけれども、これをしっかりやっていただいて、やはり市税を上げていただいて、それをそういった周辺地区に持っていくというのが私は一番の策じゃないかなと思うわけです。そのためにも私はMICEは必要だということを当初から賛成をしているわけですけれども、やはり合併町から市税をどんどんふやしていくというのは、これは非常に難しい問題だと思うんですね。ですから、やはりまちなかでもっともっと稼ぐ部分、やはりそれを使う部分、これはしっかり分けながら頑張ってやっていただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、新たな文化施設の建設についてお尋ねをいたします。この文化施設については当初からずっといろいろ県とも話し合いをしながら、なかなかゴーサインが出ないという中で、議会としてもずっと何年間も取り組んできたわけです。そしてやっとオーケー、ゴーサインが出たと思ったら今度はそこからやはり遺構調査をやってほしいという話が出て、今それをやっているわけですけれども、この遺構調査について、今ずっと市の文化施設については今の県庁舎を解体した跡地、ここに建設をするということ、基本的にそういう理解でいいのかお尋ねをしたいと思います。 76 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  県庁舎跡地における埋蔵文化財調査につきましては、文化財保護行政を所管する県教育委員会において、法令等に基づき必要とする調査を適切に実施するとお聞きしております。  なお、調査箇所については、今後、専門家に意見を求め決定することになるとお聞きしております。  以上でございます。 77 ◯27番(野口達也君) それで、基本的には今建物を崩していますよね。そこでの、場所はそこの中で決定はしとらんとでしょうけれども、基本的にはそこでの建設ということで理解していいんですか。 78 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、調査をした後で、残りの調査をした場所においてホールをつくる予定としております。  以上でございます。
    79 ◯27番(野口達也君) そういうことでありますが、そういった今、遺構調査をやってくれという団体からは県庁舎の旧正門前の駐車場、ここの遺構調査もやってくれというお話が出るんじゃないかなと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 80 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申しましたけれども、埋蔵文化財調査につきましては、文化財保護行政を所管する県教育委員会において、法令等に基づき調査をなさるということをお聞きしております。  なお、法令等ですけれども、開発を行う場合はその法令等により調査が必要となるんですけれども、県としてはそれにあわせて、意見を聞いた上で必要とあれば調査をなさるということをお聞きしております。  以上でございます。 81 ◯27番(野口達也君) 今回の件は県がやることですから、それに私たち市のほうがごちゃごちゃ言うあれはないとは思うんですけれども、この施設については先ほど言いましたように、要望したスタートからいろいろあった施設ですので、どうかこれからいろいろなことが出てきたときに早目にとにかく議会等に報告をしていただければと思います。とあわせてお尋ねしますけれども、この文化施設の建設については、まだ今基本構想というかそういう段階ですよね。どういった機能の施設にするかというですね。まだ基本計画までいっておらんわけですけれども、当然どこにつくるかということがわかって基本計画に入るわけですたいね。その基本計画をつくって、県からゴーが出てから建設をするまで、稼働を始めるまでどれくらいの年月が予定されているのかお尋ねをします。 82 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  現在のスケジュールでは現市庁舎跡地に整備する場合は、令和4年度の新市庁舎移転後、現庁舎の解体と埋蔵文化財調査を経て工事に着手し、建設工事に2年程度を要すると想定した場合、建物の完成は令和8年度ごろになるのではないかと考えております。  それから一方、県庁舎跡地に整備する場合ですけれども、仮に基本計画の策定に約1年、それから実施設計に約2年、それから建設工事に約2年を要すると想定した場合、建物の完成は令和6年度から令和7年度ごろになるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様や文化団体の皆様に新たな文化施設をできるだけ早く提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯27番(野口達也君) 本当に今言われたように、市民団体の皆さんも県庁跡地につくることで早くできるということで理解もされていると思いますので、ぜひとも市のほうからも働きかけをお願いしたいと思います。  次に、交通政策についてお尋ねをいたします。市長が、私はやっとこの、まちをつなげるプロジェクトが出てきたなと思います。私は毎回質問のたびにこの公共交通政策をずっと質問してきたわけですけれども、やはりこの公共交通についてはなくてはならないものだと思うんですね。全国的にコンパクトシティプラスネットワーク、これが今進んでいます。当然長崎もそれをその上でやっておるわけですけれども、やはり交通主体のまちづくりというのはこれまでの日本の都市計画において私は置き去りにしてこられた部分だろうと思うんですよね。都市計画においてやはり、地域につくることが先にあって、そこから交通政策がつながっていくという。ところがやはり今、これを見直されてきたというのは、先ほど言いましたようにコンパクトシティプラスネットワークの立地適正化計画と網形成計画がやはり車の両輪であると同時に、このネットワークプラスコンパクトシティの両輪になると思っていますが、そこは認識は同じでよかったでしょうかね、部長。 84 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃられました地域公共交通網形成計画、これにつきましてはその網形成計画をつくって、それに基づく実施計画というものをつくった暁には、例えばその実施計画、その地域の公共交通路線網を維持するための計画を阻害するような許認可をしてはならないとか、あるいは枝線を支えるためのフィーダー線について、車両を購入したりとか、そういったことをするときには財政的な国からの支援が得られるとか、非常に大きな支えとなるような制度でございます。そういったふうな効用ございますので、これにつきましては今後の長崎市における公共交通の維持存続、こういったものを重点プロジェクトの中で検討するにおきましても非常に重要なファクターを占めるものと考えております。  以上でございます。 85 ◯27番(野口達也君) 私は昨年9月のこの一般質問で、早く法定協議会をつくりなさいと随分力説をしたわけですけれども、それについては市のほうも随分動いておられるというのは私もバス業者等からも聞いております。ただこれには全ての市内の交通業者がやはり入らんと、これはうまくいきませんので、行政が主体的にぼんと上からかぶせて、来なさいと言うてもなかなかこれはうまくならないものだと思っています。ですからそういった面では今の市のやり方については理解をします。ただ、政策論として、そこの最終的には整備計画までいかんと、そうせんとやはり地域にとって望ましい公共交通網の姿というものがつくられてこないと思うんですよね。ですから、そこのところをしっかりやはり見定めながらやっていっていただければなと思っています。  そこの中で質問をしますが、公共交通の定義というのは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これによれば、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう」となっておるわけですね。ということは、公共交通機関が破滅すれば公共交通はなくなるわけです。ですよね。だから公共交通を破滅させない、また、代がわりをするために行政がおるわけですよ。だからこの公共交通が破滅するとなれば行政がそこに財政投資をせんばいかん。そうせんと公共交通は成り立っていかんということになろうかと思います。先ほどから言いますように、昨年9月の時点では私は両備交通の話をしました。両備交通のところの、やはり今全国のバス業者は7割が赤字です。7割の会社が赤字です。それが、しかしほかのグループ会社で頑張ったり、黒字のところも、赤字路線を黒字路線で埋め変えるという形の中でやっています。ただ、ところがそこの両備交通についてはタクシー業者がそこの黒字路線の一番いいところだけに参入したと。だからそこで問題になったわけですね。そのことを私は昨年9月に言いました。それから9カ月たって、長崎では先ほど言いましたように、今、他県からの出資による、例えば佐世保に本社を構えた貸し切りバス会社というか高速バス会社が都市間交通に入ってきておるわけですよ。長崎から大村空港、もう佐世保から福岡は走っているそうですね、もうね。許可が出ていると聞いてます。長崎から福岡。この都市間交通に今九州陸運局に申請を出しているという状態です。ただこれは、部長もご存じのように発着するところの部分がまだはっきりせんということで認可をされていないみたいですけれども、ここさえ整えれば恐らく認可はされるものと思っています。だから、そういった業者が入ってくれば当然私は路線バスに入ってくる可能性は強いと。そのときにはやはりクリームスキミングじゃなかですけれども、いいところにしか入ってこないと。当然赤字路線には入らんわけですから。そうすると、従来の公共交通事業者はもう破滅の道をたどるしかないということになろうかなと思っています。また、先日新聞では独占禁止法の見直しというか、除外、例外的な部分がありましたけれども、これについてもライドシェア、タクシー業界に交通事業者としてではなく入ってくる。それが入ってくると、これタクシー関係もぐちゃぐちゃになってしまいます。ですから、やはりそれを押しとどめるためには先ほど部長が言うたように、やはりそういう計画じゃないとこれは話ができないという状態だろうと思うんですね。ですから今、市は一生懸命そういう会議を持とうということで進めていますけれども、ぜひともこれはもっともっと早目に進めていただければなと私は思っているんです。  そうせんと、市長の答弁の中で、具体的な方策はこれからですということでしたね。今後4年間の中で安心して暮らせる公共交通の実効性ある仕組みづくりを行ってまいります。私はもう4年間じゃ遅かと思うとですよ。もう本当ここ2年で私は多分大きく変わっていくとでなかろうかなと思っています。ですから、ここはもう少しでも早くエンジンをかけて進めていっていただきたいと思いますが、部長どうでしょうか。 86 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、公共交通機関を取り巻く環境、特にそれを弱めていくといいますか、ダメージを与えるような環境というのが日々変わっておりまして、国としてもその辺のところは非常に注目度高くいろんな施策を打とうとしています。私どももそういった認識でおります。まずはそのプロジェクトの動きの中で長崎市がなすべきこと、できることをきっちりと、それは交通事業者の方々とお話をしながら、きちっと整理させていただきまして、それに加えてやはりその先の許認可であるとか、国の財政支援であるとか、そういったものがなければどうしてもだめだといったところも必ず見えてくると思います。そういったところに向けて、それはやはり網形成計画から実施計画といったところにつなげていかなければ実現できない部分もございますので、それも視野に入れながら、まずは私どもの動き出しというものを加速させまして、早く交通事業者の方との意見交換といいますか、どういったところの問題点があって、どういった支援が必要であるのか、そういったところの整理をいち早く進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯27番(野口達也君) 独占禁止法の例外の部分についても、これは金融機関とそれからこの公共交通について出されておるわけですけれども、確かに金融機関はそれでよかとかもしれんですけれども、公共交通は今まさに部長が言われたように、ぱっぱとできない。今長崎においてはやはり事業者間で調整をする部分がまだ先にあると思うんですね。だから今それをされているんだろうと思うんですけれども、やはりそこの部分もぜひとも急いでいただいてやっていただかんと、本当に何回も言いますけれども、公共交通が衰退すれば市の財政から投資をせんばいかん、さっきから言いよるとですね。そうするといたらん金ですよ。やはり今までそれぞれのバス事業者が一生懸命頑張ってきた。そこの中でそこへの投資というのはなかなかなかったけれども、やはりそこに投資するとなればもう未来永劫していかんばいかんことになりますから、そうするとやはり財政として、とてもできないということになろうかなと思いますんで、これはぜひとも早目早目にお願いをしたいと思います。  その上で、総務部長のほうにお尋ねをします。こういった私はまちづくりの中でコンパクトシティプラスネットワーク、こういったものが大事だということでプロジェクトも立ち上げていただきました。そうなったときに、私は以前は部の中に交通企画課というのがありました。私は今こそ交通企画課なり交通政策課なり、やはり交通に関した部署の設置が必要だと思うんですよ。そうせんと、さっき言うたように4年間も待っとられんとって。やはり先に先にいかんばいかんとだから、とにかく早目の専門部署の設置を考えられないのかお尋ねをします。 88 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  今、議員からお話ございましたように、かつては交通政策を所管する所属といたしまして、当時の都市計画部の中に交通企画課という所属を設置しておりましたが、その中で道路に関する政策、それから公共交通に関する政策、そういったところを業務の効率性を考慮する中で現在の土木部、それからまちづくり部というところに再編をした経緯がございます。そういった中でも、今回重点プロジェクトとして位置づけ、これは今先ほどから答弁ありましたように、早急に取り組みを進めていきたいということがございますので、新たな組織を設置する必要があるのか、それからその必要があるとしたときにはどういった形がいいのかといったところにつきましては、今後の状況を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯27番(野口達也君) わからんね、総務部長。大事かとて言いよっちゃなかですか。大事かとさ。大事かて。今つくらんばいかんけん言いよっとですよ。私は今まではそこまで言わんやった。でも今まちづくり部でそういったバス事業者との話し合いをしたり、事業者間でやるところはやりましょうということで、今そこの調整をしよるわけですたい。だから今要るわけですよ。プラスの公共交通ということだけじゃなくて、やはり交通政策からすれば市内は全て今渋滞じゃなかですか。さっきも何号からね、日見のほうは、古賀に行く国道34号、これもそう。もう昔はあそこの浜口から向こう、北のほうが混んどったんですけれども、今はもう宝町から混んどるですよ。年がら年中。だからそういうことも含めてやはり交通という部分でのモータリゼーションで、もう車はふえていきよっとやけん。私は長崎市の政策も、これ日本の政策も、さっき一番最初に言いましたけれども、車を除外する政策をせんばいかんやったんじゃなかとかなって私は今思っています。以前にね。ですから、今例えば新宿とか、私らも時々しか行かんですけれども、都会に行ったときは車で行くですか。駐車場なかたいね。そういうまちづくりば本当はせんばやったっとじゃなかとかなっていうところは、一番最初の私は置き去りにしてきたっじゃなかとかっていうことですよ。  ですから、この交通に関する部署はやはり今必要なんですよ。ですからぜひともこれは前向きに取り組んでいただきたいと思っています。さっきから何回も言いますけれども、事業者間の競争ばっかりやっとったら公共交通は潰れてしまいます。ですから今、まちづくり部も一生懸命そこの話し合いをされているんだろうと思うんですよね。ですからやはりそういったことも含めて、私は今専門官制度もあるじゃなかですか。ですからやはりもうころころ変わる場所じゃなくて、やはりそこにしっかりした専門官がおって、この公共交通、また交通政策については俺はプロだという人をつくり上げていっていただければ、私は公共交通はこれからも大丈夫なんじゃないかなと思っています。  あともう1つ。このコンパクトシティプラスネットワークについては、全てが国からの表示は鉄道があるんですよ、鉄道が。長崎も路面電車があります。ただ、南は石橋まで、大浦までです。あそこから例えば野母崎までバスに乗ったら1時間かかります。そして赤迫から外海、琴海、やはり1時間かかります。公共交通で行けばですね。本当にやはりそがんところにはなかなか乗りたくないのが市民の感情です。だからやはり車で行くと。ですから、やはりそういったことも含めて私は交通政策というのが非常に難しいもんだと思います。便利な道路ができればみんな車で行くんですよ。私も行きますけれども。ですからやはりそこが非常に難しいところであって、それをやはり政策でやっていかんばようなかとじゃなかとかなと思っていますんで、どうかその専門部署の設置については前向きに、絶対つくってくださいよ。お願いします。  それでは次にいきたいと思います。農業政策についてお尋ねをします。  「なつたより」のブランド化についてですが、これまでずっとブランド化、ブランド化ということでされてきましたけれども、ブランド化の先にはやはり農家の収入です。やはり高販売できるかどうかが私は基本だと思ってます。茂木びわは先ほど言いました茂木種から120年ぶりですよ。これビワだけです。イチゴなんかもっと早く何年かで品種改良します。ほかの果実もほとんど、ミカンについてもずっと変わっていきます。ビワに限っては今回初めて120年ぶりに全体で変えようという意識が高まって上がるようになりました。今3分の1まできたということですけれども。やはり市長も食べたらいつもおいしかですもんねって言いますけれども、確かにおいしかですよ。私も県外に送ったら、それまで茂木種ば送っとったところがことしのビワはうまかねって言ってやはり電話がありました。だから、今これをしっかりと農家が金のとれるPRなりブランド化していっていかんと、これがあと10年していやそれはもうなかですよって言ったって一緒ですけんね。ですから、これがよくなっていけば、またビワ農家も今の3分の1から半分になり、7割になり、変わっていくことだろうと思います。ですからこの努力が私は必要かと思いますが、そのためにはやはり市としてトップセールもされています。びわフェスタも私も行きました。いろんなPRもされてます。  ただやはり一番大事なのは市場との話し合い。市場の要望、情勢、これを聞くことが私は一番大事だと思っています。それについてはこれまでされたのかどうかお尋ねをします。 90 ◯水産農林部長(野崎清隆君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の「なつたより」の販売促進につきましては、長崎びわ産地活性化推進協議会において、毎年出荷前に生産部会の代表者や農協の出荷担当者が首都圏の市場に赴き、市場関係者と出荷に向けた情報交換会の開催や販売活動として、首都圏の市場や量販店における試食宣伝を行っているところです。今年度、この情報交換会に初めて本市職員を参加させたところですけれども、今後はこうした活動にも必要に応じて職員を参加させるなど販売促進にはかかわっていきたいと考えております。  以上です。 91 ◯27番(野口達也君) ことしから行かれているということですね。要は、今回の答弁では中央卸売市場でもやったということを言われています。もうこれも大事ですけれども、やはりメーンは首都圏ですよ。首都圏でどれだけ売れるか、どれだけ高く売れるか、これがメーンですから、やはり必要に応じてじゃないです。毎年行かんばって。毎年行って、市長の1回の出張をやめてから行かせればよかとですたい。やはり情報は得るということ、要望ば聞くということは大事ですよ。生産者も農協も今やはりこの販売については頭を痛めています。策がない。聞けば今どうすればよかとやろかという話ばっかりです。ですからやはりここに行政が一緒に入って、そういう情報交換をする中で、一緒に入って聞いてやっていく、やはりリードしていかんと、私はせっかくの「なつたより」、こんなにおいしいビワができたのに、農家がだんだん減っていくんじゃないかなと思っています。日本一のビワ産地ですよ。ところが10年前からすると随分減っています。もうすぐすると日本一と言われんごとなるとじゃなかですかと私は危惧をしています。ですからやはりせっかくそういうふうな歴史がある、そしてまた長崎が誇れる果実ですから、ぜひとも大事にしていっていただきたいなと思います。  次に、農業センターと新東工場についてですけれども、私が昨年9月に質問したときに市長から、地域の産業へのエネルギーの供給も行いたいということを聞いて私もうれしかったんですが、ただ、熱についてはやはりどこまでも持っていくというわけにはいかんと思うんですね。多分1キロ以内ぐらいじゃなかとかなと思うとですけれども、どのような考え方があるのか検討したいということでしたけれども、環境部としてそういった熱利用についてこれまでいろんなところの情報があると思うんですが、どういった熱の利用の仕方があるのかお尋ねをします。 92 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  熱ということでございますけれども、電気も含めまして今後のごみ処理施設のあり方といたしましては、昨年出されました国の整備計画で、地域の特性に応じまして施設からのエネルギーを地域の課題解決、それから地域活性化に活用していくということが示されております。  ご質問の、具体的な例でございますけれども、最近の他都市における事例といたしまして、まず施設自体が災害時にもエネルギーを供給できる防災拠点になれるような機能を持ちながら、通常は周辺の行政機関、それからスポーツ施設、コミュニティセンターなど、さまざまな施設に熱とか電気エネルギーを供給するような仕組みでありましたり、そのほかにもスポーツ施設と温浴施設などを合わせた健康福祉施設、ほかにも園芸ハウスですとか農業研修センターなどの農業施設にエネルギーを供給し地域に貢献している事例もございます。  新東工場につきましても、具体的には今後の建設に向けた動きの中でさまざまな視点からの検討を行っていくこととなりますけれども、それに際しましては、国が示す方向性、他都市の事例なども参考にしつつ、その地域の特性や費用対効果も勘案しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 93 ◯27番(野口達也君) 長崎の東工場はやはり農業センターがあるわけです。ですから、やはりこれは使うべきだと思うんですよね。農業センターにはまだ今、圃場がありますけれども、そこにはいろんな花苗をつくったり、伝統野菜の研究をしたり、いろいろ体験圃場をしたりやっています。何よりも農業センターの一番いいところはヘルパー制度ですね。ヘルパーを養成するというのは長崎の農業センター独自の動きだと思いますけれども、こういう研修センターを含めている中で、やはりビニールハウス、これをつくって、そしてそこに熱、温水を通して、そこに冬場でもとれる新しい花卉とか、そういったものを栽培できる、例えばそういうことができれば新規就農者、これもやはり入ってくる可能性が高いと思うんですね。できれば私はそこの土地の上に、今農協でリース事業をやっています。土地の上にハウスをつくって貸すと。そういったものを利用しながらそこに新規就農者を、例えば3年なら3年、5年なら5年そこでさせて、それから新たにやっていくということ等も考えられると思うんですね。  ですから、やはりそういうふうなことを考えていくことが大事なんじゃないかなと思います。農業センターですからね。農業センターがその熱のあるところにあるとですから、そこの利用についてはもっともっと考えるべきと思いますが、水産農林部長どがんでしょうか。 94 ◯水産農林部長(野崎清隆君) 再質問にお答えいたします。  新東工場から生み出されるエネルギーの活用方法につきましては、これまで環境部と具体的な協議はまだ行っておりませんけれども、今後、環境影響評価が実施され、具体的な建設への検討がなされていきますので、農業センターとしてどんなものが活用できるか、建設に向け時期を逃さないようにしっかりと環境部とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯27番(野口達也君) やはり取っかかりが遅いと思うんですね。それは建設はまだですよ。環境アセスもまだです。でも、例えば昨年の9月にそういう市長答弁があったら、やはりあそこ何か使えんやろうかということを私は水産農林部はもっと考えないといかんやったと思う。その後に部長なっとるけんね、これはもうどうしようもなかとけどさ、だからやはりそういうところをみんなほかの部長さんたちも考えていかんばいかんじゃなかとかなと思いますよ。その場になって考えるんじゃなくて、何かそういう明るい情報があったら自分ところで何か使えんとかなということをやはり先に先に打ち合わせをする。そうしていくと、できてしまった計画プラスアルファは難しかわけですから、計画ができる前からそこに入っていって、自分のところに持っていくことを私はやってほしいなと思います。  やはりさっきから言うように農業センターですよ。もっともっと新規農業者とかいろんな方々のことも考えながら、そして市はいろいろやっていますよ、その新規就農者にとっては国の事業では45歳まで120万円かな、2年間やって、それからあと3年間は毎年100万円ぐらいずつやるでしょう。そういう方策とか、それ以上の年代、45歳以上、ことしから50歳以上なるとですかね、51歳以上なるとですかね、これについては市の単独でつくってますよね。ですからそういうこともやっています。やっていますけれども、ただお金をやるだけじゃなくて、そういう場所の提供というか、こういうのが私は必要だと思いますよ。ですから若い子がやりたいという子はおるんですから農業高校に行った子とかいろんな子がいます。ですから、そういう子を無駄にせんように私はしていっていただきたいということでお願いをしていきたいと思います。  次、スポーツ政策についてお尋ねします。スポーツ政策については、確かにお聞きしたら十分いろいろ対応していただいています。この不具合や故障というとやはり軽微なうちに直さんと、後々大きな種になってきます。ですからそのときそのときに対応するのが一番いいと思いますんで、ぜひともこれは競技団体にアンケートをとっていただいて、そして年次計画にするなり、そういった計画を立てていただければと思います。  スポーツ政策についてまず、今かきどまり運動公園の第2期工事において今の運動広場、陸上競技場、それから野球場があって、その奥に運動広場があります。そして、そこの下側、先側に今新幹線のトンネル工事から出た土を埋めていろいろ埋め立てて工事をされています。ここについて、進捗状況はどれくらいになっているのか。そしてまた、当時は運動公園ができたときはその運動広場は反面は今の状態みたいに芝生やったんですね。芝生やったんですけれども、2巡目の長崎国体の前にはもうその芝がほとんどなくなって、ソフトボール場が4面とれるクレイのグラウンドでした。ところが、ラグビーの開催地になってウォームアップ場なんかもいるということでまた再度そこに芝生を植えたわけですね。  ですから、ソフトボール関係者としたら4面あったとに今2面しか使われんって、やはり芝生の上ではソフトボールできませんから、できればそこの下の新しい残土埋立のところにそういうソフトボール場ができないか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 96 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎市総合運動公園は、面積が62.5ヘクタールの運動公園として平成5年に都市計画決定を行い、現在までに全体の約7割に当たります43.8ヘクタールの整備を終え供用しているところでございます。残りの18.7ヘクタールにつきましては、現時点で具体的な整備の予定はございません。  議員ご指摘の運動広場でございますが、平成16年に供用を開始しております。全体で約3ヘクタールの面積を有し、うち2ヘクタールをクレイ舗装、残り1ヘクタールを芝生として、ソフトボール単独の場合は4面、ラグビーもしくはサッカーの場合は2面とれる多目的広場でございましたが、平成26年の長崎国体の開催を機に、芝の張りかえを実施し、芝の適正な管理を行うため、芝生部分につきましては主にラグビー・サッカー場としてご利用していただくこととしたため、ソフトボール場としては2面という状況になってございます。  このような中で、九州新幹線西九州ルートの整備促進を図るために、運動広場西側の未整備箇所に、将来的に公園整備を実施する場合でも支障のない範囲内で、平成29年1月から新幹線のトンネル工事で発生します残土を受け入れておりましたが、トンネルの掘削の完了に伴い、本年7月には搬入が完了する見込みとなっております。  これにより、1.1ヘクタールの平場が生み出されることとなりますが、当該地にはまだ残土を受け入れる余裕があることから、今後の公共工事促進のための残土受け入れの必要性や市民のスポーツ需要、そして公園に対する需要等を見きわめながら、その活用方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯27番(野口達也君) そこは国体前にソフトボール場として4面されていたわけですから、やはりソフトボール愛好家にとったら何とか戻してほしいと、そこにできんとならどっか近くにあと2面つくってくれんやというのが強い要望なんですね。ですから、そこのところも1つの案として入れていただければと思います。  次に、これは昨年6月に同僚議員から質問があったわけですけれども、長崎市民プールの裏側にある、今資材置き場になっている、昔県の武道場だった施設跡地について、6月の同僚議員の答えにはスポーツ平和公園の利用としてスポーツ施設を中心に考えるというお話がありましたけれども、これは水泳協会等からいろんな案というか要望が出ていると思うんですけれども、この利用についてはどのように考えておられますでしょうか。 98 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  市民総合プールに隣接する旧武道場跡地は平成10年度の武道場の解体後、公園工事などの資材置き場や台風時における電力会社の応援車両の臨時駐車場として現在活用しております。今後の活用ですが、先ほど野口議員おっしゃったように、当面はこれまでと同様に災害時の対応等も含め有効に活用してまいりたいと考えておりますが、先ほどありましたように、協会のほうから要望も出されております。全体的なスポーツ施設の配置の中で中長期的にスポーツ施設としての活用も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯27番(野口達也君) この平和公園内においては、スポーツゾーンとしての位置づけをしているという答弁をされとるわけですたい。そこに資材を置くとおかしかろうと私は思うんですね。ですから、スポーツゾーンとしたのであれば、やはりスポーツに特化した何かをつくる必要があるんじゃないかということを強く要望しておきたいと思います。  それでは、教育長にお尋ねをします。  私も資料いただきました。そしたら、日吉自然の家を除いても、小学校の延べ数で562校がいろんな体験学習やそういった社会科見学みたいな形でやられているというのもびっくりしましたけれども、ただここの中で私がおもしろいなと思ったのは、水産センター、学校数1、農業センター、学校数2、あといろいろあるわけですよね。三京クリーンランドとか消防署とか。この農業センターとか水産センターというのは研修施設でもあるわけと私は理解をするわけですが、こういったところが1件、2件というのはいかがなものかなと思っています。  そこで、こういった食の大事さというのがよく言われますけれども、やはり今の子どもたちは、私何回も言いましたけれども、今の子どもたちは畑にニンジンの葉っぱが出とっても下にニンジンがあることはわからんと。ひどかとになれば魚に骨があっとって言う子もおるらしいです。そういう時代にやはり私は農業・漁業にもっと触れ合わせる機会というのはつくってやらんばいかん。しかもセンターという研修施設があるわけですから、こういったところをしっかり私は活用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 100 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、平成30年度の小学校の体験学習の訪問施設において水産センター、農業センターが利用は非常に少ないと。これについては地元の小学校が基本的に利用しているということでお伺いしています。農業センター、水産センターにおきましても、体験や触れ合いができるということでございますので、子どもたちが施設を活用するということについては意義があるものと考えております。  そこで、先ほど全市的にPRをしていきたいというご答弁を申し上げましたけれども、具体的には長崎市の小学校3・4年生が使用している社会科の副読本、のびゆく長崎というのがございますが、この中で施設を紹介するという形で各学校に周知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯27番(野口達也君) 私は壇上からも言いましたけれども、ペンギン水族館と農業センターと、水産センターは常に連携をとっているわけですよ、情報交換しながら。ですからこの間も農業センターでスイカ祭りがありました。ここにはペンギン水族館からペンギンが1時間半来るわけです。ですから、そういうふうないろんな情報交換しながらやっているわけですね。ですから教育委員会も、もっとそこと連携をとる、情報交換は多分しとらんと思いますよ。いかがですか。してますか。 102 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  教育委員会が直接的に農業センター、水産センターと接触したというのは、恐らく今までは基本的にないだろうと思います。学校のほうで直接お話をさせていただいているということだろうと思います。ただ先ほど申し上げましたように、副読本に載せるということで今考えておりますので、当然どのような体験が実施可能なのか、あるいは受け入れ態勢がどうなのかといったことについては、両方の施設と十分に協議をする必要があると考えておりますので、今後十分連携をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯27番(野口達也君) ぜひとも、そういった農民、漁民のためのセンターでもありますけれども、やはり教育的なセンターの位置づけもあると思いますので、ぜひともそういったところの利活用をお願いをしたいと思います。  最後になりますけれども、ブロック塀についてお尋ねをします。ブロック塀については私のところの前の中学校も今ちょうどやっています。これは今ブロック塀を150メートルか200メートルぐらい取り壊してフェンスをずっと張っています。今通常の網のフェンスを張っていますが、やはり場所によっては目隠しフェンス等も必要かなと思うんですけれども、そういった対応もされているのかお尋ねします。 104 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今回ブロック塀を基本的に撤去して、それからフェンスを設置するということをやっておりますが、そのフェンスの種類につきましては、学校施設でございますので防犯上の観点から、施設内からも外が見渡せる、それから施設の外からも学校が見渡せるという、その見通しがきいて死角をつくらないという意味で、基本的には金網フェンスを設置することとしています。しかし、例えば校舎と民家が隣接をしているというようなところについてはプライバシーに配慮をして、委員ご指摘の目隠しのフェンスを設置するということといたしております。  以上でございます。 105 ◯27番(野口達也君) ありがとうございました。とにかくやはりこのフェンスについては危険箇所ということでもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、本当に今回重点プロジェクトの一環として、まちをつなぐプロジェクト、非常に私はありがたい、ありがたいというかやっと市のほうも本腰入れてやってきてくれたなと思います。やはり公共交通によってつながらんと今の多極化された拠点をつなぐわけですから、ですから、これは非常に難しいと思うんですよね。さっきから言うように、鉄道がぼーんと北から南に走っているわけじゃない。ですからそれをバスでつながんばいかんという部分は非常に渋滞等もあって厳しいと思います。ですから、これも時間がかかると思いますが、先ほど言うように、やはり4年間じゃ遅過ぎると思います。そのためにはやはり担当部署をしっかり明確に位置づけて、この公共交通について取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わります。 106 ◯副議長(梅原和喜君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす28日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。           =散会 午後4時24分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 佐藤 正洋                                 副議長  梅原 和喜                                 署名議員 山谷 好弘                                 署名議員 山崎  猛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...