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2019-03-15 長崎市:平成31年各派代表者会 本文
2019-03-15 長崎市:平成31年第1回定例会(8日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-03-15
    2019-03-15 長崎市:平成31年第1回定例会(8日目) 本文


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第8号により本日の会議を開きます。 日程1  第15号議案 平成31年度長崎市財産区特別会計  予算 から 日程17  請願第3号 消費税率10%中止を求める請願に  ついて まで、以上17件を一括議題といたします。  総務委員長の審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 2 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第15号議案外16件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第25号議案「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部が改正されたことに伴い、長崎市市民活動センター利用料金の基準とする額を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、消費税転嫁の算定根拠、消費税増税に伴う施設利用者への影響見込みについて質すなど、内容検討の結果、消費税を引き上げれば市民生活に大きな負担がかかること、今回の増税は市民生活に密着したものになっていないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、一定の消費税を課すことはやむを得ないとする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第26号議案「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、行政財産の使用料を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、消費税増税については市民生活への影響が大きいことから認めることはできないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第28号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
     今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、ふれあいセンターの利用料金の基準とする額を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、市民に新たな負担をふやす消費税増税については認めることができないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第30号議案「長崎市市民センター条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、市民センター使用料等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、第25号議案及び第28号議案と同趣旨の反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第31号議案「長崎市健康づくりセンター条例及び長崎市高島いやしの湯条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、長崎市健康づくりセンターの利用料金の基準とする額等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、市民に新たな負担をふやす消費税増税については認めることはできないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、第25号議案と同趣旨の賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第38号議案「長崎市もみじ谷葬斎場条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、高島地区にある市所有の霊柩自動車使用料等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、消費税増税は10月1日であるのに対し、2月定例会で条例改正を提案する理由について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、市民に新たな負担をふやす消費税増税については認めることはできないこと、高島地区の住民から霊柩自動車の使用料を徴収していることは、市民に寄り添った政治となっていないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、霊柩自動車の使用料については長崎市が負担することを検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第43号議案「公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、本市の一般職の職員の給与との均衡を図るため、派遣職員に支給することができる手当等を追加しようとするものであります。  委員会におきましては、派遣職員の本市職員としての身分の考え方、公益的法人等へ職員が派遣されることによる退職金などへの影響について質すなど、内容検討の結果、市職員が派遣により不利益とならないことの説明が不足していることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第44号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、本市の職員の長時間労働を是正するため、国家公務員における措置等を勘案し、時間外勤務の上限時間等の措置に係る規定を整備しようとするものであります。  委員会におきましては、本市職員の詳細な時間外勤務の状況、休職者がいることによる他の職員の時間外勤務への影響とその対策、委任する規則等の名称を条例に明文化せずに市長が別に定めると記述している理由について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第51号議案「辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について」申し上げます。  本件は、飛島磯釣り公園施設整備事業及び高島いやしの湯施設整備事業を追加すること等に伴い、高島辺地に係る公共的施設総合整備計画を変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により議会の議決を経ようとするものであります。  委員会におきましては、飛島磯釣り公園のオープン時からの修繕実績、修繕箇所の把握状況と腐食箇所を全て修繕した場合に必要となる予算額及び平成31年度の修繕予定内容、有利な辺地債を活用して大規模修繕を行う考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第57号議案「包括外部監査契約の締結について」申し上げます。  本件は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を経ようとするものであります。  委員会におきましては、本市と他都市との契約金額の積算の考え方の違いについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、消費税が10%に引き上げられるという前提で契約金額に上乗せされていることは認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を国に対して提出してほしいというものであります。  委員会におきましては、理事者に対し、税の新たな負担増が滞納増加へとつながる可能性があることに対する見解、大企業の法人税を引き上げる考えの有無について質すなど、内容検討の結果、本請願の趣旨は理解するものの、国に意見を出す時期ではないこと、消費税増税は社会保障の充実と安定化を図る上での財源確保の意味で大変重要であることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、一部委員から、現行の経済状況では消費税を上げるべきではないことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。  最後に、第15号議案「平成31年度長崎市財産区特別会計予算」、第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」、第48号議案「長崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」、第50号議案「過疎地域自立促進市町村計画の変更について」、第53号議案「工事の請負契約の締結について」、第64号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」の以上6件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。 4 ◯15番(中西敦信君) ただいま議題となっています第25号議案「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例」、第26号議案「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」、第28号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」、第30号議案「長崎市市民センター条例等の一部を改正する条例」、第31号議案「長崎市健康づくりセンター条例及び長崎市高島いやしの湯条例の一部を改正する条例」、第38号議案「長崎市もみじ谷葬斎場条例等の一部を改正する条例」、第57号議案「包括外部監査契約の締結について」、請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」は委員長報告に反対するとともに、請願第3号については採択を求める立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  いずれの条例改正も、消費税増税を前提とした条例改正であり認めるわけにはいきません。包括外部監査契約の締結についても、人事に異論はありませんがここでも消費税増税分を含む契約締結であり認めることはできません。  請願第3号については、現況の経済状況の中で、消費税を増税すると暮らしも商売も成り立たなくなることを明らかにし、増税はしないでほしいとの中小業者の切なる願いが込められています。中小業者だけでなく、低所得者にとっても暮らしを破壊する増税であり、本請願は採択すべきであるとの立場を述べて討論といたします。 5 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 6 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、請願第3号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、第25号議案「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例」、第26号議案「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」、第28号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」、第30号議案「長崎市市民センター条例等の一部を改正する条例」、第31号議案「長崎市健康づくりセンター条例及び長崎市高島いやしの湯条例の一部を改正する条例」及び第38号議案「長崎市もみじ谷葬斎場条例等の一部を改正する条例」、以上6件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 7 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第25号議案、第26号議案、第28号議案、第30号議案、第31号議案及び第38号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第57号議案「包括外部監査契約の締結について」採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 8 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第43号議案「公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 9 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第15号議案、第42号議案、第44号議案、第48号議案、第50号議案、第51号議案、第53号議案及び第64号議案、以上8件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 10 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第15号議案、第42号議案、第44号議案、第48号議案、第50号議案、第51号議案、第53号議案及び第64号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程18  第4号議案 平成30年度長崎市国民健康保険事  業特別会計補正予算(第4号) から 日程38  請願第2号 「18歳未満の子どもに関わる均等  割」の軽減措置を求める請願について まで、以上21件を一括議題といたします。  教育厚生委員長の審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 11 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となりました第4号議案外20件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、国保財政の今後の収支の見通しについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、県単位化されても現行の保険税を維持するため国保財政調整基金を取り崩すなど、今後さらに収支の悪化も予想される中で、国からの公費負担の拡充や一般会計からの繰り入れを復活すべきであるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、特別養護老人ホームへの入所に係る待機者数の状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、低所得者層への保険料の軽減措置が導入されてはいるものの、全体として重い負担になっていることを指摘せざるを得ないこと、また、入所施設の整備など、必要な介護サービスをきちんと提供するという原点に立ち返った保険制度という点からもさらなる充実が望まれており、今の制度は不十分であると言わざるを得ないため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、保険料均等割額の9割軽減及び8.5割軽減の見直しに伴う影響額、保険料の今後の見通しについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年齢で区分した差別的な後期高齢者医療保険制度そのものに反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、市立病院は直営で運営すべきであるとする立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第24号議案「長崎市手話言語条例」について申し上げます。  本条例は、手話が言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、本市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすることにより、聾者が支障なく日常生活及び社会生活を営むことができ、聾者と聾者以外の者がともに生きる地域社会を実現しようとするものであります。  委員会におきましては、市民に手話を普及するための講座等の開催状況、条例制定後の取り組み方針、他都市が制定している条例との相違点、長崎県ろうあ協会等、関係団体との今後の連携のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第27号議案「長崎市科学館条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、科学館等の使用料等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、消費税の増税には反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第29号議案「長崎市障害福祉センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、長崎市障害福祉センター使用料等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、消費税の増税には反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第34号議案「長崎原爆資料館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、原爆資料館利用料金等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、小中学生の原爆資料館の入館料を無料とする考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、消費税の増税には反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第36号議案「長崎市犬取締条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、飼い犬の返還の手数料等を改定するとともに、その他所要の整備をしようとするものであります。  委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、消費税の増税には反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、国民健康保険の被保険者に対する後期高齢者医療制度の創設に伴う減免措置を見直そうとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、被扶養者の減免期間を見直すことで負担がふえることになるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第46号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、利用状況等を勘案し、長崎市池島地区公民館を廃止したいのと、消費税法の一部が改正されたことに伴い公民館の使用料を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、消費税の増税には反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第47号議案「長崎市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
     今回の改正は、利用状況等を勘案し、長崎市立開陽山荘を廃止しようとするものであります。  委員会におきましては、旧合併町における老人福祉施設配置の今後のあり方、用途廃止後の跡地の活用方針について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第56号議案「財産の取得について」申し上げます。  本件は、(仮称)長崎恐竜博物館に展示するため、その展示用資料を購入しようとするものであります。  委員会におきましては、契約相手方の会社概要、展示用資料の今後の購入計画、展示用資料の金額の妥当性と金額決定に至るまでの経過について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、75歳以上の医療費窓口負担を2割にしないよう国に対し意見書を提出してほしいというものであります。  委員会におきましては、75歳以上の所得と医療費の現状、負担が2割になった場合の本市及び75歳未満の保険者に係る負担の影響について質すなど、内容検討の結果、75歳以上の医療費負担については国において現在検討中であり、国の方向性を見きわめながら、市としての意見を出すべきであり、現時点では時期尚早であること、制度について世代間を超えて考えていくことが必要であり、今のところ75歳以上に2割の負担を強いることはやむを得ないとの反対意見が出されたのであります。一方、一部委員から、医療費の窓口負担が2割になることにより、高齢者の医療機関の利用を大きく阻害するものであるため、意見書の提出を求める本請願の趣旨に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。  次に、請願第2号「「18歳未満の子どもに関わる均等割」の軽減措置を求める請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、18歳未満の子どもにかかわる国民健康保険の均等割の軽減措置を行うこと及び国に対して国庫負担金の増額を求めてほしいというものであります。  委員会におきましては、18歳未満の国保の加入者数、市独自で子どもにかかわる均等割の軽減策を行う考えの有無、特別調整交付金の交付予定額及び同交付金の活用方針について質すなど、内容検討の結果、国に対して、軽減措置だけではなく新たに平等な支援を求めることにより子育てができ、これ以上負担にならないような支援を行うよう強く要望し続けるべきであること、軽減措置を図っても必要な財源をほかに求めなければならず、全体としての軽減にはつながらないこと、また子育て世代の親に対する負担が増加すれば、抜本的な解決にはならず、国において新たな支援制度について既に議論がなされているとの反対意見が出されたのであります。一方、一部委員から、少子化対策の子育て支援に逆行する制度が含まれている部分の解決を図ってほしいという本請願の趣旨に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。  最後に、第4号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、第6号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」、第16号議案「平成31年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、第19号議案「平成31年度長崎市診療所事業特別会計予算」、第54号議案「工事の請負契約の締結について」及び第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の以上6件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 12 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。 13 ◯17番(大石史生君) ただいま議題となりました第11号議案、第17号議案、第20号議案、第21号議案、第27号議案、第29号議案、第34号議案、第36号議案、第45号議案及び第46号議案について、また請願第1号及び請願第2号について、委員長報告に反対の立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  まず、第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計」について、今年度より国保運営が県単位化されましたが、被用者保険や協会けんぽと比べて、加入世帯の所得に対する保険税の負担割合が重いという国保の構造的問題は解決されていません。それは国の財政支援が不十分であることが一番の原因であり、新年度の国民健康保険税が長崎市国民健康保険事業特別会計の積立金の多くを取り崩すことで、どうにか据え置かれたことからも明らかです。加入世帯の1割が滞納せざるを得ないほど高額となっている国保税の引き下げを求める立場から反対するものです。  次に、第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、介護保険が開始され19年がたちましたが、介護離職は後を絶たず、老老介護、家族介護といった介護負担の増大が社会問題となっています。家族介護に追い打ちをかけるような介護保険の負担増と給付抑制は見直すべきです。今年度4月時点で、在宅で介護を受けながら特別養護老人ホームの入所を申し込みしている方は583人おられます。第7期計画では見送られた特別養護老人ホームの増設を求めます。介護士不足も深刻で、介護現場の処遇改善は急務です。国の公費負担をふやし、誰もが安心できる制度に再建することを強く求めます。  次に、第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、新年度も、保険料に関する特例措置の廃止のため負担がふえます。旧被用者に係る分で約2,400万円、均等割額の見直しで8,600万円、合わせて約1億1,000万円の負担増で、最も多い方で年額2万2,900円の引き上げです。後期高齢者医療保険は、年齢で別枠の医療保険に囲い込んで保険料負担を我慢して払い続けるか、医療費を受けるのを制限するかを迫る制度であり、このような制度は認められないとの立場から反対するものです。  次に、第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、主に長崎みなとメディカルセンターからの病院事業債償還金の受け取りと長崎みなとメディカルセンターへの医療機器の整備のため新たに起債を行おうとするものですが、公立病院として地域医療に責任を果たす上で直営での運営を求める立場から反対するものです。  次に、第27号議案、第29号議案、第34号議案、第36号議案及び第46号議案は、それぞれ長崎市科学館やハートセンター、長崎原爆資料館、動物管理センター、公民館における手数料、利用料について消費税増税に伴う値上げをしようとするものであり、消費税増税に断固反対する立場から認めることはできません。  次に、第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、後期高齢者医療制度の創設時に設けられた均等割額にかかる保険料軽減措置の見直しを図ろうとするもので、その影響は171人に及び約520万円の負担増となります。市民負担の増は認めることはできません。  次に、請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願について」は、後期高齢者の7割近くは年間収入200万円に届かず、一人世帯の半数が生活保護の最低生活費以下での暮らしを余儀なくされています。そういう中で、医療費自己負担を2割にしては医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めることになるのは明らかです。全国後期高齢者医療広域連合協議会は今年度6月、国に対して、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めるよう要望しています。本市議会としても、高齢者の切実な声を受けとめ、国に対して医療費窓口負担の2倍化はしないよう求めることは当然であると考えます。  最後に、請願第2号「「18歳未満の子どもに関わる均等割」の軽減措置を求める請願について」ですが、国民健康保険の保険料は被用者保険や協会けんぽと異なり、世帯の人数や世帯そのものにかけられる均等割と平等割の保険料があるため、例えば30代の夫婦と子ども2人の4人世帯で年収400万円だと仮定すると、国民健康保険の保険料と協会けんぽの保険料では、同じ世帯収入でも保険料負担の差は2倍を超えます。本請願は、せめて子どもにかかる均等割を減免し、国民健康保険に加入する子育て世代の負担を軽減するよう求めているものです。全国でも既に20の自治体でふるさと納税を財源とするなど一般会計からの繰入により子どもにかかる均等割をとらない取り組みが始まっており、本市においても真剣に検討すべき課題であることは明らかであり、本請願は採択すべきであると考えるものです。  以上、請願2件の採択に賛成し、委員長報告に対する反対の討論とします。 14 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願について」採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 15 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、第27号議案「長崎市科学館条例等の一部を改正する条例」、第29号議案「長崎市障害福祉センター条例の一部を改正する条例」、第34号議案「長崎原爆資料館条例の一部を改正する条例」、第36号議案「長崎市犬取締条例等の一部を改正する条例」及び第46号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」、以上5件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 16 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第27号議案、第29号議案、第34号議案、第36号議案及び第46号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」、第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」、第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」、第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」及び第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、以上5件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 17 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第11号議案、第17号議案、第20号議案、第21号議案及び第45号議案は原案のとおり可決されました。  次に、請願第2号「「18歳未満の子どもに関わる均等割」の軽減措置を求める請願について」採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 18 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。  次に、第4号議案、第6号議案、第16号議案、第19号議案、第24号議案、第47号議案、第54号議案、第56号議案及び第58号議案、以上9件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 19 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第4号議案、第6号議案、第16号議案、第19号議案、第24号議案、第47号議案、第54号議案、第56号議案及び第58号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程39  第10号議案 平成31年度長崎市観光施設事業特  別会計予算 から 日程45  第52号議案 工事の請負契約の締結について まで、以上7件を一括議題といたします。  環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 20 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となりました第10号議案外6件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  まず、第10号議案「平成31年度長崎市観光施設事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、旧グラバー住宅の展示物リニューアルについて、展示内容の考え方、ロープウェイ利用者のうち、夜景観光推進の無料送迎バス利用者が減少していることへの見解、長崎ロープウェイ駅舎の土地の賃貸借契約について、近隣の相場に関係なく賃借料が値上がりする契約内容の妥当性と本件についての淵神社との協議状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、消費税法の一部改正について反対の立場であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第13号議案「平成31年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、卸売棟照明設備LED化工事について、LED化することで照射範囲が狭くなることが市場の取引に与える影響と対応策について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、消費税法の一部改正について反対の立場であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、長崎市設小売市場等の使用料等を改定しようとするものです。  委員会におきましては、現在、国会において消費税法の一部改正に係る予算が審議中であるにもかかわらず、今定例会に本議案を提案した理由について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、消費税法の一部改正については関連予算が国会で審議中であり、今定例会における議決は時期尚早であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されました。一方、消費税法の一部改正に伴う使用料等の増額については、周知期間を十分とるためにも、今定例会で議決する必要があることから原案に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、漁港施設の使用料等を改定しようとするものです。  委員会におきましては、長崎ペンギン水族館の中学生以下の観覧料を値下げする考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、第32号議案と同趣旨の理由から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されました。一方、長崎ペンギン水族館は、教育施設としての一面もあることから、中学生以下の観覧料については、今後、値下げを検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第35号議案「長崎市博物館条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、長崎市博物館等の使用料等を改定しようとするものです。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、第32号議案と同趣旨の理由から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、一般廃棄物処理手数料及び銭座地区コミュニティセンター使用料を改定しようとするものです。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、第32号議案と同趣旨の理由から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第52号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。  本件は、重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事の請負契約を締結しようとするものです。  委員会におきましては、入札率が100%かつ応札者が1者のみであったことへの見解と積算方法の妥当性、文化財保存整備に係る入札率の平均値と過去入札率が100%となった事例の有無、特殊な工事を伴う文化財保存整備に関する業者育成の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 21 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。 22 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となりました第10号議案「平成31年度長崎市観光施設事業特別会計予算」、第13号議案「平成31年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部を改正する条例」、第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部を改正する条例」、第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」、第35号議案「長崎市博物館条例等の一部を改正する条例」については反対の立場から意見を申し上げます。  いずれの条例改正及び特別会計予算は消費税の10%への増税を見越して使用料等の実質的な値上げ等、これに関連するものです。消費税増税に関しては昨年10月に国において、法案が通過していますが、そのための予算が国会でいまだに審議中です。世論調査でも景気回復を実感していないという声が多数を占めています。  こうした状況の中、消費税増税は景気を芯から冷やすことになり認めることはできません。そして、それに伴う市民負担の増になる部分を認めることはできません。  以上討論とします。 23 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部を改正する条例」、第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部を改正する条例」、第35号議案「長崎市博物館条例等の一部を改正する条例」及び第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」、以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 24 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第32号議案、第33号議案、第35号議案及び第37号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第10号議案「平成31年度長崎市観光施設事業特別会計予算」及び第13号議案「平成31年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 25 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第10号議案及び第13号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第52号議案について採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 26 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。
     よって、第52号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程46  第63号議案 公の施設の指定管理者の指定につ  いて を議題といたします。  本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、5番議員の退場を求めます。       〔後藤昭彦君退場〕 27 ◯議長(五輪清隆君) 環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 28 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となりました第63号議案「公の施設の指定管理者の指定について」環境経済委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  本件は、長崎市野母崎高浜海岸交流施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものです。  委員会におきましては、現在の指定管理者のこれまでの収支状況、次期指定期間における収支を悪化させないための方策と指定管理者の収支が悪化した場合に市が損失を補填できない理由、候補団体の収支計画における人件費が低いと考えられる中で、事業の継続性に対する見解、施設設備等の維持管理に係る責任分担の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 29 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第63号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 30 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。  5番議員の入場を求めます。       〔後藤昭彦君入場〕 31 ◯議長(五輪清隆君) 次に 日程47  第5号議案 平成30年度長崎市土地取得特別会  計補正予算(第2号) から 日程64  第67号議案 工事の請負契約の一部変更につい  て まで、以上18件を一括議題といたします。  建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 32 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました第5号議案外17件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、茂里町地下駐車場について、平面自走式に比べて維持保守費が高額である地下機械式を採用した経緯、既存の地下機械式駐車場を廃止した後、同駐車場を他の用途に利用する考えの有無、同駐車場の再整備工事期間中に仮設駐車場として活用する多目的広場を利用している団体への周知状況について質すなど内容検討の結果、茂里町地下駐車場の平面自走式駐車場の整備計画そのものに異論はないものの、周辺地区でサッカースタジアムの整備が計画されているなど、今後は周辺エリア全体の交通対策を検討していく必要がある。周辺環境の全体像が見えない状況での整備着手は時期尚早であること等を主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第18号議案「平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、一般会計繰入金が歳入の多くを占める集落排水事業について、今後の公共下水道への統合のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、長崎市における基幹管路の耐震化の状況、水道施設統合整備事業による経費削減効果、水道施設の統合に伴うリスクマネジメントの考え方、近隣自治体との広域的な連携による事業効率化の考え方、水道事業の資産を一元管理するための新システム導入のメリットについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」について申し上げます。  委員会におきましては、汚水管の耐震化の状況、日本下水道協会設置の下水道広報プラットホームなどを活用した長崎市の下水道事業の周知・啓発のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第39号議案「長崎市都市公園条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、都市公園の使用料等を改定しようとするものであります。  委員会におきましては、駐車場の財政収支において、単価が安い料金収入は端数切り捨て処理により消費税率上昇による転嫁分が反映されにくいこと。その一方で、運営者である市の支出においては、消費税率上昇の影響が生じやすいことが懸念されるため、収入減が発生することへの対策について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第65号議案から第67号議案までの「工事の請負契約の一部変更について」の以上3件につきましては、(仮称)稲佐山公園斜面輸送施設稲佐岳駅舎新築主体工事、稲佐山公園斜面輸送施設設置工事、稲佐山公園斜面輸送施設整備工事(3)について、それぞれ請負契約の一部を変更しようとするものであることから、一括して審査を行いましたのでまとめてご報告申し上げます。  委員会におきましては、建築資材の需給状況等の見通しを立てるための情報収集の手段として長崎県建設業協会等との連携の状況、今回の全国的な高力ボルトの不足による公共工事の遅延等における他都市の対応状況、当該工事の請負契約について、入札参加申請を行ったものの入札に参加しなかった事業者が複数存在した理由について質すなど内容検討の結果、今回のように当初想定していなかった事態の発生を踏まえ、今後、長崎市が予定している新市庁舎や交流拠点施設を建設する際には、国や県のみならず関係機関や建設業界とも連携を強化し、情報共有や意見交換をしっかり行い、高い危機管理意識を持ってしっかりと事業を進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、第5号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第2号)」、第7号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算(第3号)」、第8号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」、第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」、第40号議案「長崎市港湾施設条例の一部を改正する条例」、第41号議案「長崎市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」、第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」、第60号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第3号)」及び第62号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」の以上10件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 33 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。 34 ◯15番(中西敦信君) ただいま議題となりました第7号議案、第8号議案、第14号議案、第22号議案、第23号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案について、委員長報告に反対の立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  まず、第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について、市営駐車場を指定管理者制度で管理運営することについては、駐車場運営に民間活力を生かすのはなじまないこと、結局は人件費の圧縮になり、現場労働者の処遇を悪化させることなどを理由に反対してまいりました。その立場から認めることはできません。  次に、第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」について、水道事業における水道施設統合整備事業は、水源の一極集中につながります。さまざまな事故があったときに即座に対応できるよう中小水源の活用にかじを切るよう求めます。さらに、水道料金が非常に高く、市民の暮らしを圧迫しております。高い水道料金を設定したままの予算については認めることはできません。  次に、第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」について、先端技術を用い汚泥の減容化などを進めていることは評価する一方で、下水道使用料を抑えるために下水道使用料は一般的に水道施設の維持管理費程度にするべきだとの立場から認めることはできません。  次に、第7号議案、第8号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案については、消費税増税に関する改正であり、消費税増税は断固中止を求める立場から認めることはできません。  以上、討論といたします。 35 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 36 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第39号議案「長崎市都市公園条例等の一部を改正する条例」から第41号議案「長崎市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」まで、以上3件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 37 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第39号議案ないし第41号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第7号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算(第3号)」、第8号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」、第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」及び第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」、以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 38 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第7号議案、第8号議案、第22号議案及び第23号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案、第12号議案、第18号議案、第49号議案、第55号議案、第60号議案、第62号議案及び第65号議案から第67号議案まで、以上10件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 39 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第5号議案、第12号議案、第18号議案、第49号議案、第55号議案、第60号議案、第62号議案及び第65号議案ないし第67号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程65  第3号議案 平成30年度長崎市一般会計補正予  算(第8号) 及び 日程66  第59号議案 平成30年度長崎市一般会計補正予  算(第9号) 以上2件を一括議題といたします。  まず、総務委員長の審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 40 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第3号議案外1件につきまして、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、歳出についてであります。  総務費において、クスノキ基金に多数寄附金が寄せられたため積立金を増額するための基金積立金が計上されております。  委員会におきましては、ふるさと納税によるクスノキ基金への寄附金額の見込みの積算根拠について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、この補正予算には世界遺産保存整備事業や新市庁舎建設事業に関連して消費税増税に伴う予算が含まれており、消費税増税には反対の立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、本予算は国の施策のもと社会資本の充実、福祉の向上に資するために計上されていることを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」について、ご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 41 ◯議長(五輪清隆君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇
    42 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となっております第3号議案外1件につきまして、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、民生費において、乳幼児及び小学生に係る医療費の助成額が当初の見込みを上回ることから、助成額を増額するための子ども医療対策費が計上されております。  委員会におきましては、今後の医療費の見通し、医療費の単価が上がっている理由について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費において、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、市立小中学校におけるブロック塀等の安全対策工事を行うための小学校整備事業費及び中学校整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、小中学校におけるブロック塀の内部調査を行った結果、調査が終了した塀の全てが不適合だったことに対する市の見解、ブロック塀改修の完了見込みについて質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から恐竜博物館建設事業に係る継続費において消費税が引き上がることを前提とした補正予算は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、子ども医療対策費において、医療費の単価が上がった理由をしっかりと調査し、事業を今後も継続してほしい、民間保育所、認定こども園及び小中学校のブロック塀等の安全対策工事において、速やかに改修工事を実施し、子どもたちの安全安心を守ってほしい、小島小学校の取りつけ道路の建設について、子どもたちや卒業生が喜ぶよう1日も早く建設工事を手がけてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」についてご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 43 ◯議長(五輪清隆君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 44 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第3号議案外1件につきまして、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について報告いたします。  初めに、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、以下、特に質疑・意見が集中した点を報告いたします。  まず、総務費において、過年度に補助事業として実施した森林整備地域活動支援交付金において、補助の交付要件を満たしていなかった事業費について、補助金交付対象者から補助金を返還させ、そのうち国・県支出金相当額を返還するための国・県支出金等返還金が計上されております。  委員会におきましては、市のチェック体制の甘さから、補助金の返還を余儀なくされたことに対する見解と今後の対策、補助の目的が未達成のままとなっている森林について、今後補助金がない上に、全国的に人材不足となっている中で、目的を達成する見通しについて質すなど、内容を検討いたしました。  次に、農林水産業費において、農山漁村地域整備交付金事業に係る繰越明許費が計上されております。  委員会におきましては、有利な財源があるために優先して予算計上し、結果として地元との協議が整わず、繰り越しに至ったことに対する見解、事業箇所選定における優先順位の考え方について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、商工費において、景観まちづくり刷新事業に係る繰越明許費が計上されております。  委員会におきましては、補助の交付要件に係る国との協議状況と事業の完了時期、予算計上時の積算のあり方、入札不調が繰り越しの原因の1つになっているにもかかわらず、今後、同じ積算方法で入札を行うことの妥当性について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、同じく商工費において、池島炭鉱体験施設整備事業に係る繰越明許費が計上されております。  委員会におきましては、鉛蓄電池の交換に要する期間がトロッコの運行に与える影響と今後の作業スケジュール、トロッコは池島におけるメーンの観光資源であり、トロッコの鉛蓄電池の耐用年数を考慮すれば早急に対応すべきであるにもかかわらず、繰り越すこととなったことへの見解について質すなど、内容を検討いたしました。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、森林整備地域活動支援交付金の返還については、適切な森林の整備を図るという本来の目的を達成できるよう今後は適正に管理・監督してほしい、各項の繰越明許費については、事業の予算計上の段階で十分な精査を行うとともに、地元や国等との調整を早急に行うなど、事業を計画的に実施し、繰り越すことがないように取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」について、以下、特に質疑・意見が集中した点を報告いたします。  総務費において、野母崎高浜海岸交流施設指定管理委託に係る債務負担行為が計上されております。  委員会におきましては、現在の指定管理者が多額の赤字を発生させており、次期指定管理者においても収支の悪化が十分想定されることから、収支が悪化した場合の損失補填の可否について質しました。  この点理事者から、指定管理者候補者の選定に当たっては、募集要項に委託料の上限額等を明示し、事業者がその条件をもとに事業計画や収支計画を立てた上で応募した内容を指定管理者候補者選定審査会において審査して決定しているため、損失の補填を行うことは、公平性の観点から考えていないとの答弁があっております。  そのほか、次期指定期間において、指定管理者の収支の悪化を招かないための手法の検討状況、指定管理者候補者選定審査会における審査状況、高浜海岸は過疎地域であるにもかかわらず、駐車場料金を設定していることの妥当性と無料化の判断に至らなかった理由、直営にした場合との経費の比較、指定管理者の収支が同額で、利益が発生しない試算になっていることへの見解、指定管理者が指定期間中に撤退した場合の違約金の有無、利益が発生した場合は、利益の一部のみが指定管理者の収入となることに対して、損失が出た場合は全額指定管理者の負担となることの妥当性、指定管理者制度の課題の抽出と検証を行う考えについて質すなど、内容を検討いたしました。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、当該施設における指定管理者の収支の悪化を懸念する意見が議会において相次いだということは認識してほしい。また、市においては、施設の所有者として、野母崎地区の活性化や地域の雇用等について、市の考えだけでなく指定管理者などからのさまざまな意見を取り入れながら、十分検討してほしいと要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 45 ◯議長(五輪清隆君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 46 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第3号議案外1件につきまして、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、土木費において、国庫補助事業の内示減に伴う道路新設改良事業費などの減額補正が計上されております。  委員会におきましては、社会資本整備総合交付金についての国への要望額に対する内示率の推移、地籍調査の対象地区を選定する上での優先順位の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、事業の繰り越しが発生していることについて、完了時期の延期は市民生活に影響を及ぼすことをしっかり認識し、前倒しで事業を完了させるような姿勢で取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」についてご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 47 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。 48 ◯17番(大石史生君) ただいま議題となっております第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」については、委員長報告に反対の立場から、日本共産党を代表して意見を申し上げます。  補正予算の中には、消費税増税による新市庁舎建設事業工事等の継続費の増加が提案されています。新市庁舎建設は見直すべきとの立場と消費税増税に反対する立場から、増税に関連する予算については認めるわけにはいきません。  さらに、新幹線建設事業での負担金の繰越明許費ですが、新幹線事業は凍結すべきという立場から認めることができません。  以上、討論とします。 49 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 50 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 51 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程67  第9号議案 平成31年度長崎市一般会計予算 を議題といたします。  まず、総務委員長の審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 52 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、歳出についてであります。  総務費におきまして、働く世代の移住を促進するため、総合相談窓口として無料職業紹介機能を備えた(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅近くに開設し、専任の相談員を配置するほか、首都圏からの移住者や子育て世代の移住に対する経済的支援を行うための、ながさきウェルカム推進費が計上されております。  委員会におきましては、(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを駅に隣接するホテル内に設置しようとする理由、移住をふやすだけでなく、人口流出をとめる対応策の有無、平成31年度の移住者の目標値を200人とする根拠について質すなど、内容を検討した次第であります。  そのほか、総務費においては、被災地派遣職員の経験を庁内で情報共有するための体制づくりの考え、テレビによる市政広報で放送時間帯の分散や放送局を絞る考えの有無、滑石地域センターの移転建て替えに関し、その検討経過と移転先の敷地における他の空き地部分の建設計画、滑石地域センターを当初検討していた複合施設ではなく、単独で建設をしていく上で、敷地内の金融機関等との動線をつくる考えの有無、長崎LOVERSガイドブックの具体的な配布方法や企業団体等の参画状況、地域コミュニティ連絡協議会の認定要件を緩和する方針の有無、地域コミュニティ推進交付金の地域ごとの上限額及び同交付金の使途基準を明確にするための検討状況、地域活性化事業を進める上での実施主体との協議状況及び市との連携の考え方、職員の地域づくり参画へ向けた啓発活動の実施状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、消防費におきまして、防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式へ更新整備を行うための防災行政無線整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、難聴地区における戸別受信機無償貸与の考えの有無、戸別受信機の有償譲渡に関して、琴海地区と野母崎地区において理解に至った経緯について質すなど、内容を検討した次第であります。  そのほか、消防費においては、近年の消防団員加入状況及び本市から隣接する時津町及び長与町への転出者を引き続き本市の消防団に在籍可能とする考えの検討状況、NET119緊急通報システムの登録方法及び周知方法、消防団格納庫の全市的な建て替え計画、地域と連携した避難所運営について、避難所開設後の避難者受け入れ体制のあり方、避難所となっている小中学校について、体育館ではなく、エアコンが設置される教室を活用する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、深刻な不況の中での消費税増税、友好姉妹都市への公式訪問などを除く議員の海外視察、新市庁舎建設事業、マイナンバー制度、同和対策補助金、MICE事業は認められないこと及び建設水道委員会の新幹線建設関連に係る予算の歳入部分は認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、有利な財源を活用しながら事業を進めてほしい、東日本大震災支援費について、被災地派遣職員との連絡調整を行い、業務が円滑に実施できるようにするとともに、派遣先での経験を長崎の今後の防災計画に反映してほしい、滑石地域センター建設について、市がリーダーシップをとり、近隣の金融機関等との連携を行いながら動線の確保をするなど、地域に喜ばれる事業を進めてほしい、ながさきウェルカム推進費について、都市部への情報発信だけでなく、本市の市民に向けた情報提供も行ってほしい、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費について、平成31年度が事業最終年度であるため、分析を明確に行い、取り組み結果を数字として出すことで、成果・効果の見える化を図ってほしい、地域コミュニティ推進交付金について、交付金を弾力的に運用できるようにするとともに、地域コミュニティ連絡協議会設立の検討に至っていない地区に寄り添って支援をしてほしい、地域活性化事業費について、現状の自治会加入率が向上するような呼びかけを広く行うとともに、地域間交流事業などの開催については、地元自治会とも十分協議・支援を行い、市民と協働して事業を進めてほしい、地域コミュニティ推進事業費について、地域コミュニティ連絡協議会の活動範囲を超えた広い区域での事業があることや、同協議会をすぐに立ち上げられない地区があるという問題があるため、地域間の公平性を確保する視点から、こうした懸案事項について引き続き検討してほしい、老朽化した消防団格納庫の建て替え計画を立案し、予算化するとともに利便性を高めるための小規模な修繕工事などについては、地域の要望に適切に応えることで、地域の消防団員の環境整備に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 53 ◯議長(五輪清隆君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 54 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、民生費において、子育て中の保護者の孤独感や不安感の軽減を図るため、子育てに関する相談や情報提供、交流や仲間づくりができる子育て支援センターについて、未設置の7区域への設置を進めるための子育て支援センター運営費が計上されております。  委員会におきましては、未設置区域の解消に時間を要していることに対する市の見解、設置区域の基準や市内中央部の使用頻度が多くなっているため、今後増設する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。そのほか民生費においては、南長崎小学校及び横尾小学校の教室を活用した放課後児童クラブの空調設備の改修に当たり、動力源についてガス方式と電気方式における費用の比較検討の有無及び教育委員会との連携のあり方、幼児教育の無償化に伴い、幼稚園及び保育所における給食の食材料費を公費で負担する考えの有無、原爆死没者慰霊式典等を市外で開催するに当たり、民間の取り組みに対して支援を行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費において、まちなかで見かける飼い主のいない猫の不妊化手術に対して助成を行い、繁殖抑制を図るためのまちねこ不妊化推進費が計上されております。  委員会におきましては、平成35年度までに、引き取り数及び殺処分数を半減させるための市の取り組み方針、尾曲がり猫を新たな観光資源として活用する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。そのほか衛生費においては、北部地区における地域救急医療体制の今後のあり方、高齢者における肺炎球菌の予防接種率を向上させるための取り組み、小中学生におけるインフルエンザの予防接種に係る費用を無料にする考えの有無、子宮頸がんワクチンの接種により副反応が発症するおそれがあるため、過去の接種者に対してアンケート等により定期的に経過観察を行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費において、学校給食の献立内容及び食物アレルギー対応の充実、老朽化した施設の集約化を図るため、(仮称)長崎市三重学校給食センターを整備する学校給食施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、学校給食センター設置に対する地元住民からの意見の具体的な内容、PFI事業者の募集・選定に当たっての市の考え方、2カ所目以降の学校給食センターの整備構想について質したのであります。そのほか教育費においては、教職員が使用する校務用パソコンの整備方針及び購入に係る入札のあり方、小中学校の耐力度調査結果による適正配置への影響、小島養生所等の遺構に係る展示室の管理体制及び周知方法、学校給食費の公会計化に伴う給食の質への影響及び食材料費を公費で負担する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査の経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、多くは社会保障に関する予算であり、施策の財源として消費税はふさわしくないと言わざるを得ず、消費税増税の中止を求める立場から認められないこと、生活保護費において、2018年度から制度改正が段階的に実施され、子育て支援にも逆行するものであるため認められないこと、大型学校給食センターでは、異物混入や献立、アレルギー対応、食育などの点で課題が残ること及び他国では、PFI方式の見直しが始まっているため、大型学校給食センターの整備は認めることはできないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、長崎平和推進協会補助金において、今後被爆者が減っていく中、県外・市外の会員をふやし、また、平和案内人の県外・市外での取り組みなど、今後の活動をしっかりと行ってほしい、多機関型包括的支援体制構築モデル事業費において、子どもや高齢者など、横のつながりで情報共有ができるように取り組んでほしい、不登校の問題を抱える生活保護世帯の子どもの健全育成を支援するに当たり、専門相談員の配置をふやすことを検討してほしい、授産製品販売促進費において、製品の売り上げが拡大し、利益がふえる場合は、障害者の賃金に還元してほしい、障害児通学支援費において、しっかり検証して、よりよい支援事業につくり上げてほしい、第66回九州地区母子寡婦福祉研修大会開催費補助金において、約1,000人の方々が長崎市に集まるため、こども部からもコンベンション協会や文化観光部に働きかけて、長崎の魅力の発信に努めてほしい、原子爆弾放射線影響研究会費において、被爆75周年を迎える2020年までに科学的知見が得られるよう、さらに努力してほしい、まちねこ不妊化推進費において、ボランティアや獣医師会との調整、協議の上、しっかりと取り組み、殺処分数ゼロを目指してほしい、教職員が使用する校務用及び指導者用パソコンの整備については、先を見据えて整備方針を早く立ててほしい、小中学校のエアコン使用に係る電気代の増加分については、今後、照明器具のLED化によって全体の費用を抑えることを検討してほしい、小島養生所跡に係る展示室については、道路整備や学校建設の問題はあるものの、予定としている来年度2月末の完成を目指してほしい、学校給食センター建設において建設に入ってからも地域の声にしっかりと対応し、また、稼働後の食材の調達については、これまでと同様に地元の業者としっかりと連携し、行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 55 ◯議長(五輪清隆君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時7分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 56 ◯議長(五輪清隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程67  第9号議案 平成31年度長崎市一般会計予算 について、環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 57 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点を報告いたします。  まず、総務費において、長崎ブリックホールの設備の経年劣化等に伴う維持補修工事等を行う文化施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、公会堂がなくなり、市民の文化活動の場が減少しているにもかかわらず、大ホールの休館を伴う改修工事を行うことの妥当性について質しました。  この点理事者から、長崎ブリックホールについては、施設を安全安心かつ安定的に運営するため、改修計画に基づいて改修を行っている。特に今回計上している大ホールの吊物機構は、安全上のリスクが高い上に万一故障した場合、長期の休館を要するため、早期に更新する必要があるとの答弁があっております。そのほか、大ホールの休館期間と周知状況、今後の改修計画と複数年に分けて改修する理由、費用の総額と積算金額の妥当性について質すなど、内容を検討いたしました。
     次に、同じく総務費において、長崎ペンギン水族館を指定管理者制度により管理運営を行うための長崎ペンギン水族館運営費が計上されております。  委員会におきましては、長崎ペンギン水族館については、以前から飼育員の正規雇用化や処遇改善を進めるべきと再三指摘してきたにもかかわらず、いまだ前進していないことから、今後の取り組みについて質しました。  この点理事者から、長崎ペンギン水族館は生物をいかに安定的に健全に飼育するかが重要であることから、どういう体制が必要か、平成32年度の指定管理者の更新に向けて指定管理者等と協議していきたいとの答弁があっております。そのほか、賃金等に関する指定管理者からの要望状況、退職者数の推移、多額の予算を計上しているにもかかわらず、ペンギン水族館に関する委員会資料を提出しなかった理由について質すなど、内容を検討いたしました。そのほか総務費において、ふるさと納税について、寄附の目標額の妥当性と今後の取り組み、市内の中学生を姉妹都市等に派遣する子どもゆめ体験費については、子どもたちにとって貴重な経験につながることから今後も事業を継続していく考えについて質すなど、内容を検討いたしました。  次に、衛生費において、市内の家庭、事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬の業務を委託し、一般廃棄物の適正処理を行うためのごみ収集委託費が計上されております。  委員会におきましては、ごみ収集委託については、今回の予算を認めた場合に平成32年度からの合併地域等の契約方法に与える影響について質しました。  この点理事者から、今回の予算は現在も入札で事業者を決定している地域の契約に係る部分であり、合併地域等の今後の方針については関係団体と協議を重ねていきたいとの答弁があっております。そのほか、委託業者における賃金の実態について発注者責任として市が調査を行う考え、直営地区と委託地区の1世帯当たりのごみ収集経費、直営から業務委託することで作業員の賃金が抑えられていることを経済効果とすることの妥当性、今後の直営と業務委託の割合について質すなど、内容を検討いたしました。そのほか衛生費においては、大気汚染防止対策費について、法定の調査にもかかわらず全額一般財源から支出することの妥当性、委託の入札方法と費用の積算のあり方。市民主体の環境活動の拠点であるサステナプラザながさきについて、事業の必要性と効果の検証状況、同拠点施設を民間から賃借していることの妥当性と立地場所がわかりづらいことへの見解、食品ロス削減の取り組み状況と食品の受け取り窓口を広げる考えについて質すなど、内容を検討いたしました。  次に、農林水産業費において、高島の飛島磯釣り公園について、老朽化した施設の整備を行い、安全性の確保を図るための水産業施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、これまで改修を後回しにした結果、塩害が進行していることへの見解と今後の改修の考え方、改修に多額の費用を要する中で施設活用のあり方について質すなど、内容を検討いたしました。そのほか農林水産業費においては、農業次世代人材投資資金交付金事業費や新規漁業就業促進費など、新たに農業・漁業に携わる意欲を持つ人に対する支援の状況、「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費について、インバウンドの観点から外国語版の広報媒体を制作し空港で配布する考え、養殖業者への支援として養殖業の振興を図るための貸付金を創設する考え、老朽化している水産センターの更新に関する考え方について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、商工費において、交流の産業化による長崎創生の実現に向け、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす長崎市版DMOの形成・確立を図るための、DMO推進費が計上されております。  冒頭理事者から、これまで議会からも早急に確保するよう指摘されていた最高マーケティング責任者であるCMOについて、平成31年度からの4年間を予定として、九州旅客鉄道株式会社から職員を派遣いただくこととなった。同社を決定するに至った理由としては、九州旅客鉄道株式会社の広域的な基盤と営業力を生かすことで、広域観光を推進させ新たな国内外からの来訪者の誘客を図ることができることなどが挙げられるとの説明がなされております。  委員会におきましては、CMO選定における長崎国際観光コンベンション協会との協議状況、CMOを公募にしなかった理由と報酬金額の妥当性、DMOの自主財源確保策について質すなど、内容を検討いたしました。  そのほか、商工費においては、商店街持続化推進費について、実績が少ないことへの見解と今後の目標、若年者雇用促進費について、福岡での企業研究会やUIJターン就職促進事業等の成果、長崎水産練り製品ブランド化支援費の予算規模の妥当性と販路拡大策、交流拠点施設整備事業費について、今春行われる市長選において争点になるにもかかわらず、関連予算を計上した理由について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、教育費においては、旧長崎英国領事館の保存修理及び耐震補強工事を実施する文化財保存整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、工事の進捗率と目標である平成37年度までに事業が完了する見通しについて質すなど、内容を検討いたしました。そのほか教育費においては、旧グラバー住宅について、耐震補強工事の周知状況と来場者への対応策、高島炭鉱跡高島北渓井抗跡について、世界遺産の他の構成資産との連携状況と全ての構成資産を学べる情報提供のあり方、マリア園の保存整備工事について、ホテル事業の計画概要について質すなど、内容を検討いたしました。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、10月1日からの消費税増税には反対の立場であること、長崎ペンギン水族館について、小中学生の観覧料を引き下げるべきであること、ごみ収集委託費について、債務負担行為の人件費について、長崎市が低賃金で不安定なワーキングプアを生み出し人口流出に拍車をかけていること、企業立地推進費ではなく中小企業対策費を抜本的にふやすべきであること、DMO推進費については、これまで複数年にわたり多額の予算を投入しているにもかかわらず、成果が証明されていないこと、ながさき平和ガイドについて、修学旅行などで訪れた小中学生から高いガイド料を徴収することは認められないこと、交流拠点施設整備事業費について、市長選で市民の審判を受けてから決めるべきであることなどから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されました。  一方、ふるさと納税については、さらに寄附額がふえるよう第1次産業農産物を中心にPRしてほしい、ブリックホールの改修については、公会堂がなくなった今、適切な時期等を見きわめ、関係団体とも協議をしてほしい、長崎ペンギン水族館運営費については、嘱託職員の給与のあり方について、離職者が相次いでいることは大きな損失であることから、早急に関係機関と協議しながら改善してほしい、ごみ収集委託費については、作業員の賃金が適切に支払われるシステムを構築してほしい、また、合併地域等のごみ収集委託については、地域の理解を深めながら協議してほしい、飛島磯釣り公園運営費や整備費については、事業の継続を含め、将来の方向性などを全庁的な問題として十分検討してほしい、養殖業者に対しては、もっと手厚く保護するような予算をつけてほしい、水産センター施設整備事業費については、現在の研究の推進のみならず、メンテナンス計画を早期に策定し、新しい水産センターのあり方についても、計画・検討を積極的に進めてほしい、地域商社育成支援費について、来年度は目標を達成できるよう取り組んでほしい、DMO推進費については、観光消費額や経済波及効果など、目標を設定しながら、事業を推進してほしい。ながさき平和ガイドについては、さらなる参加者増の取り組みを進めるとともに、ガイドの質・量を高めて、日本一の平和ガイド体制を構築してほしい、交流拠点施設整備事業費については、長崎市が名実ともに国際観光都市になる大きな飛躍の事業であることから事業の進捗を図ってほしい、旧長崎英国領事館については、長崎市にしかない文化財的な価値を考えてほしい、総じて、多額の予算を審議するのに資料の提出もなく、説明がわかりづらいことが散見されたことから、わかりやすく簡潔な説明に努めてほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 58 ◯議長(五輪清隆君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 59 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費において、外観上は不適合と判断できない市が有する施設のブロック塀等の構造調査を行うためのブロック塀等調査費が計上されております。  委員会におきましては、ブロック塀等の構造調査の結果、危険と診断された物件の安全対策を含めた改修工事の流れ、市が有する施設の調査と並行して、民間建築物の所有者にも同様の点検を促すための周知啓発の取り組み状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、同じく総務費において、緑豊かなまちづくりを推進するため、緑化の周知・啓発を行う緑化推進費が計上されております。  委員会におきましては、私有地の緑化にかかる助成を行うみどりのまちづくり事業について、申請件数をふやすための効果的な周知方法、花のあるまちづくり事業費について、公共花壇デザインコンクールを活用し、地域の緑化意識を高めていく考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、商工費において、夜景のさらなる魅力向上を図るため、国の事業を活用し、地域のランドマーク施設のライトアップとそれらをつなぐ回遊路の街路灯等を整備する景観まちづくり刷新事業費が計上されております。  委員会におきましては、施設ライトアップの整備部門であるまちづくり部と夜間景観のプロモーション部門である文化観光部との連携のあり方、遠景の夜景磨きについて、特定の街路灯の明かりを活用した演出照明のアイデアを専門家だけでなく市民の意見を聞く考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、土木費において、市営住宅の計画的な維持修繕を行う既設公営住宅改善事業費及び老朽化した市営住宅を建て替える公営住宅建設事業費が計上されております。  委員会におきましては、建て替えを予定している公営住宅の入居者の移転が進まない状況への対応、障害者、高齢者等の入居困難要配慮者に対し、今後、公営住宅入居時の保証人を求めない措置を講じる考えの有無、老朽化した公営住宅の建て替えや既存建物の長寿命化について、今後の長期的な計画策定の準備状況について質すなど、内容を検討した次第であります。そのほか土木費におきましては、宅地のがけ災害対策費補助金について、第三者への影響の有無にかかわらず補助の対象とする考え方の有無、補助率が異なるながさき住みよ家リフォーム補助金と住宅性能向上リフォーム補助金について、両制度は併用も可能であることから、今後の両補助メニューのすみ分けの考え方、ながさき住みよ家リフォーム補助金の募集開始の前倒し及び総合事務所での受け付けを検討する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、ブロック塀等の調査について、学校・幼稚園・保育園や市が有する施設に限らず、民間の施設も含めて調査するよう全庁的に検討してほしい、港湾施設や河川等の水際線の顕在化について、管理者である長崎県の動きを待つのではなく、長崎市がリーダーシップをとって事業を推進してほしい、道路網の充実はまちづくりの基本であるため、県道や市道沿いの地籍調査を重点的かつ計画的に進めてほしい、老朽危険空き家の除却については、災害発生時に大きな不安を抱える住民がいることを踏まえ、行政が所有者に対し、しかるべき指導や老朽危険空き家除却費補助金の周知をしっかり行ってほしい、地震・火災等が発生した際に危険な密集市街地における防火改修工事費と除却工事費にかかる助成を推進し、危険地区の解消に努めてほしい、街路灯整備費について、今後教育委員会と連携し、防犯カメラと一体型の街路灯を設置する等、通学路の安全性を高める取り組みを推進してほしい、新市庁舎建設予定地周辺の道路が中島川洪水ハザードマップにおける浸水想定区域として示されていることを踏まえ、同地区について、安全確保のための対策を十分に行ってほしい、平成31年度の事業継続が決定した車みち整備事業費については、引き続き地域住民の安全安心につながるよう取り組んでほしい、コミュニティバスの運行について、常に住民・運行事業者と行政が協議し合う場を設け、より利用しやすい仕組みづくりを検討してほしい、バリアフリー基本構想策定費について、次期基本構想の策定に当たっては、公共交通との結節点の整備やオストメイト対応の前広トイレの設置等、障害者のニーズにきめ細かに対応できる内容を検討してほしい、稲佐山公園スロープカー整備について、高力ボルトの納入おくれにより、当初予定していた工期が延長された経緯を踏まえ、今後これ以上工期の延長が発生しないようにしてほしい、公園遊具の整備について、自治会やPTA、保育園等との協議を十分に行い、地域の意見をよく把握して、円滑な事業の推進を心がけてほしい、長崎県が設置した市内の公園などにあるくみ取り式トイレの水洗化について、県と協議し整備を推進してほしい、今後、稲佐山公園スロープカーとともに再整備される稲佐山中腹駐車場について、民間活力を活用したにぎわいを創出できる環境整備のために、仮設屋台等の店舗が容易に出店できるようなインフラの構築を検討してほしい、定住促進空き家活用補助金の申請見込み件数が少ないことから、長崎市の施策である定住人口拡大への取り組み方針とそごがないように、申請要件を緩和するなどして、より利用しやすい制度へ見直しを図ってほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 60 ◯議長(五輪清隆君) これより、質疑、討論を行います。9番中里泰則議員。       〔中里泰則君登壇〕 61 ◯9番(中里泰則君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。  第2款総務費第1項総務管理費第20目水族館費のうち、長崎ペンギン水族館運営費については、指定管理の債務負担行為が設定されています。また、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費のうち、ごみ収集委託については、ごみ収集委託業務のための委託費の予算が計上されています。  委員会審議において、ペンギン水族館では、嘱託職員とパート職員の賃金が著しく低いことが明らかになり、また、ごみ収集業務委託でも、委託業者の臨時職員の賃金が、これも著しく低く設定されていることが明らかになりました。ここ数年、国民の間の格差拡大が問題として取り上げられ、とりわけ働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアと言われている人たちの存在が深刻な問題となっています。中でも、国や地方自治体で働く臨時・非常勤職員や業務委託された会社で働く労働者の低賃金による、いわゆる官製ワーキングプアが大きな問題となっています。  一方、長崎市は、ことし1月、総務省の人口移動報告で、転出超過数が全国市町村でワースト1位という結果が公表されています。賃金が低いから長崎市で暮らし続けられないということが、人口流出の要因の1つと言われています。長崎市は、職員数の削減や経費の削減といった量の改革と質の改革という行財政改革プランの考えに基づいて、市の施設の指定管理や直営業務の民間委託を進めています。長崎市の財源確保のために、直営業務の指定管理や業務委託が進められ、その結果、官製ワーキングプアがつくられ、そしてそれが人口流出の一因になっているのであれば、これは制度の本来の目的に反していると言わざるを得ません。官製ワーキングプアをなくして格差解消を図り、人口流出に歯どめをかけて定住人口をふやすとするならば、今行うべきことは、指定管理や業務委託された会社で働く労働者の賃金引き上げを図ることだと考えます。  以上のことから、本議案を認めることはできません。  次に、第7款商工費第1項商工費第4目観光費のうち、【補助】交流拠点施設整備事業費については、MICE施設建設の事業費については、昨年の議会で認められていますが、これに対しては議会の中にも根強い反対の意見があり、また、市民の中にも住民投票を求めるなど、反対の声が上がっています。MICE施設建設については、今春の市長選挙の争点にもなっており、市長選挙で市民の審判を受けてから決めるべきだと考えます。  以上のことから、改選期の骨格予算に計上することは認められません。  以上、討論といたします。=(降壇)=       〔堤 勝彦君登壇〕 62 ◯23番(堤 勝彦君) 最後の登壇となりますが、ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。  本市だけではなく日本全国を見ても、将来的に人口の減少は避けられないという現実に直面しています。総務省が1月31日に公表した2018年の日本人の人口移動報告によると、長崎市の転出超過数は前年比488人増の2,376人で、同省が市町村別データの統計をとり始めた10年以降、初の全国ワースト1位となりました。例年10代後半から20代後半の進学・就職に伴う転出が大半となっている中、三菱重工業長崎造船所で客船建造が終了したことの余波も、今回の要因の1つと考えられております。市長におかれましては、この結果について深刻に受けとめ、減少要因をしっかりと分析し、雇用・子育て環境の改善や移住促進に努めると回答されておりますが、中長期的に見ると、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が今後の市の財政状況に大きく影響することが予想されています。  このような中、限られた財源と人員の中で、将来にわたって安定した市民サービスを提供するために、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤を図ろうとする平成31年度の予算編成方針には、一定の評価をするところであります。  それでは、施策ごとに要望意見を申し上げます。  まず、第1に、地域コミュニティ推進事業費について、地域コミュニティ連絡協議会の枠を超えた事業があることや同協議会をすぐに立ち上げられない地区があるという問題があるため、地域間の公平性を確保する視点から、こうした懸案事項について引き続き検討していただきたい。第2に、ながさきウェルカム推進費について、都市部への情報発信だけではなく、市民に向けた情報提供も行っていただきたい。第3に、長崎ペンギン水族館運営費について、退職者が相次いでいることは大きな損失であることから、嘱託職員の給与のあり方について、早急に関係機関と協議をしながら改善していただきたい。第4に、ブリックホールについて、公会堂がなくなった今、改修に当たっては関係団体とも協議しながら適切な時期等を検討していただきたい。第5に、ブロック塀等の調査について、学校・幼稚園・保育園や市有施設に限らず、民間の施設も含めて調査するよう全庁的に検討していただきたい。第6に、高齢者の移送支援サービスについて、高齢者が多く外出できるよう回数を少しでもふやしていただく支援を行っていただきたい。第7に、定期予防接種費について、予防接種の副作用の問題も発生していることを踏まえ、子宮頸がんの予防接種には入念な対応を考えていただきたい。第8に、ごみ収集委託費について、作業員の人件費が適切に支払われるシステムを構築していただきたい。また、合併地域等のごみ収集委託については、地域の理解を取りつけるよう協議していただきたい。第9に、景観まちづくり刷新事業について、施設ライトアップの整備部門と夜間景観のプロモーション部門とがしっかり連携し、事業を進めていただきたい。第10に、稲佐山公園スロープカー整備について、高力ボルトの納入おくれにより当初予定していた工期が延長された経緯を踏まえ、今後、これ以上工期の延長が発生しないようにしていただきたい。第11に、学校給食センター建設について、建設に入ってからも地域の声にしっかりと対応し、稼働後の食材の調達についても、これまでと同様に地元の業者としっかり連携し、行っていただきたい。  以上、意見・要望を申し上げましたが、今後の人口減少が避けられない中、企業誘致を中心とした雇用対策の現状と課題に向き合い、移住者を積極的に呼び込む施策に取り組むことと並行し、地域コミュニティの活性化に向けた地域の現状や課題を把握し、時代の変化に対応した持続可能な共助の仕組みを構築し、行政サテライト機能再編成の効果検証を行い、市民が暮らしやすい魅力的なまちづくりを行っていくことを強く要望し、賛成の討論といたします。  これまで大変お世話になりました皆様方に心から感謝申し上げます。=(降壇)=       〔内田隆英君登壇〕 63 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、日本共産党を代表し、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。  新年度一般会計予算は、ことしの10月から引き上げようとしている消費税増税を前提として組まれています。消費税は低所得者ほど負担が多くなる逆進性の強い悪税であります。増税の理由も社会保障のため、弱者救済策のために増税するといいますが、貧しい社会保障制度や弱者をつくり出すなど格差社会をつくったのは今の政権与党ではないでしょうか。消費税は社会保障のためと導入されて、30年が経過しました。しかしこの間、社会保障である年金・医療・介護などは、充実どころか削減が続いています。その結果、現在の低福祉・低所得層の増加をつくり出しています。政府が強調してきたアベノミクスによる景気回復も実際は政府によって毎月勤労統計が不正につくりかえられていたことが発覚し、大問題になっています。世論調査でも経費回復を実感していないと答えている方は7割以上に及んでいます。それを裏づけるように、内閣府も日本経済が後退局面に入ったと下方修正の発表をせざるを得なくなっています。このような状況の中で、消費税を増税すれば暮らしも経済も大打撃を受け、立ち直ることができなくなってしまいます。5.7兆円の増税をするために、プレミアム商品券やポイント還元など6兆円の対策をばらまくという政府のやり方には、本末転倒だ、それなら最初から増税をしなければよいという批判の声が集中しています。  こんな税金の使い方は、到底認めるわけにはいきません。長崎市民の暮らしも経済も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止することを求めます。  続いて、平成31年度長崎市一般会計予算の中身について意見を申し上げます。  本予算には、障害児通学支援や子育て支援センター未設置区域への新設など、新規拡充を行う事業や、住宅リフォーム制度の継続・拡充を行うなど、評価する事業もあります。一方、第2款第1項第7目企画費の中の新市庁舎建設事業費や第7款第1項第4目観光費の中の交流拠点施設整備事業費、さらに、第8款第5項第1目都市計画総務費の中の新幹線整備推進事業費など、大型事業推進の市政運営については認めるわけにはいきません。新市庁舎については、コンパクトな市政運営をうたい市内を4つのブロックに分けて総合事務所を設けており、新たに19階建ての豪華な市庁舎を建設することは、みずからの施策の矛盾であることを指摘しておきます。交流拠点施設、いわゆるMICE施設については、交流人口をふやすことを大きな目的に上げていますが、長崎市は転出増加数がワースト1位になるなど人口流出に歯どめがかかりません。今とるべき施策は、交流人口をふやすことに多額の税金を投入するのではなく、人口増加対策に多くの知恵と税金を使うことこそ求められています。新幹線推進事業については、JR九州がフリーゲージトレインの開発を断念した以上、計画は凍結し、再検討すべきなのにフリーゲージトレインがだめならフル規格などと安易に行動を起こしていますが、肝心の佐賀県の理解を得られないばかりか、これからさらに土地取得など、何十年もかかる事業に執着するのではなく、現在の路線の複線化やかもめの時間短縮を目指す検討などを行い、利用者に負担を押しつけるのではなく、利便性と料金の低廉化に支援も税金も使うべきであり、現行の新幹線推進事業は認めるわけにはいきません。  最後に、第10款第7項第2目学校給食費の中の学校給食施設整備事業についてですが、債務負担行為で101億2,800万円を計上しています。これは、大型の給食センターを建設し、現行の自校方式などを縮小しようとしていますが、学校給食は教育の一環であり、自校方式は継続し、必要な施設整備と人員配置を行うべきです。大型給食センターでは異物混入や献立、配送、立地面積、エネルギー対応、食育などの点で、保護者から不安の声が寄せられています。これらの声に応え、安心して食べることができる自校方式の充実にこそ、力を入れるべきであります。それが、市長が唱える市民力の本来の姿ではないでしょうか。  日本共産党は、これからも大型事業推進より市民の暮らし、福祉、子育てを応援する政治の実現を目指すことを表明し、平成31年度長崎市一般会計予算に対する反対討論といたします。=(降壇)=       〔木森俊也君登壇〕 64 ◯11番(木森俊也君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、委員長報告に対し賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、第2款総務費の長崎ブリックホールの維持補修費についてであります。長崎ブリックホールは平成10年10月に開館し、20年が経過いたしました。建物設備の経年劣化等に伴う維持補修工事費に3億1,330万円が計上されています。施設利用者の安全確保及び施設の利便性向上のため、計画的な施設整備も重要でありますが、旧公会堂が解体されている中で、整備期間は1年の間に1カ月半が利用できないとなっています。今後の整備スケジュール10年間においても、年間約3億円、10年間で累計約28億円の整備費が試算されており、毎年整備期間に約1カ月半を要するとされています。厳しい財政状況は理解できるものの、設備改修においては専門業者との協議における積算根拠が妥当かどうかの検証、改めて整備スケジュールの見直しを行い、ホール利用日の拡大や安全確保に努めるようお願いしておきます。  次に、同じく、第2款総務費において、ブロック塀調査費が計上されております。ブロック塀の調査については、公立の学校、幼稚園、保育所や市所有の施設のブロック塀に限らず、市民の安全面を考えれば民間の施設も含めて調査するよう全庁的に検討することを要望いたします。  次に、第6款農林水産業費の飛島磯釣り公園のあり方について申し上げます。飛島磯釣り公園は平成9年度開設から約20年が経過し、公園利用者が減少する中で、今後の公園整備のあり方、延命対策をいつまでするのか、撤去も含めた将来の方向性など、調査報告をもとに十分な検討が必要であり、目標年次を決め、投資対効果も十分検証し、対策を講じていただきたいと思います。  次に、第8款土木費のコミュニティバス運行費について申し上げます。近年、地域状況は年々変化しており、バス運行に対しては、常に住民や運行会社と行政が同じテーブルで協議し合う場を持つことを、要望しておきます。  同じく、第8款土木費の公園施設整備事業費の稲佐山公園スロープカー整備について申し上げます。この事業は、平成31年7月の開業予定で工事が進められておりましたが、高力ボルトの納入おくれにより工期が延長され、それに伴う費用も追加されております。今後はこのようなことがないよう十分業者とも連携をとっていただき、これ以上の工期延長がないよう指摘しておきたいと思います。  最後に、第9款非常備消防費の団員加入促進費、また、消防施設費の消防団格納庫建設費が計上されております。  これは、地域の住民の安全と市民財産を守る消防団活動の活性化、団員の士気向上に寄与する取り組みであると評価いたします。今後は、市内の消防団格納庫の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化で老朽化した格納庫の建て替えは、年次的な更新計画を立案し、予算化するとともに、格納庫のさらなる利便性を高めるための小規模な修繕工事などは地域の要望に応えていただき、地域の消防団員の環境整備に努めていただくよう要望いたします。  あわせて、各委員会で出されました意見・要望を踏まえ、平成31年度本予算が適切に執行されることを要請し、委員長報告に対しての賛成討論といたします。=(降壇)=       〔浅田五郎君登壇〕 65 ◯26番(浅田五郎君) ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、MICE施設に反対の立場から意見を申し述べます。  今回、過去最大2,132億円の予算が計上されておりますが、本会議の冒頭の質問のときも申しましたが、骨格なのに過去最大。選挙後もさらに膨らむ見込みがあると報道もされておりますよと申しておりました。問題は、今回の予算に大型事業の継続費、債務負担行為に関する予算計上がされていることがあります。職員は、粛々と地方自治法に基づいてこの予算を提案したわけでありますが、きょうはもう3月15日です。あと35日、5週間で市長選挙、市議会議員選挙の投票日になるわけです。何度も言っておりますが、あと35日、5週間で市長選挙があるのに、市長はこれを35日間とめることができなかったのか。選挙後に取り組むようにしてよかったのでないかと、極めて残念でなりません。市長はこれを35日間とめればいいのに、なぜなんだろうかと、質問ができるならばここで聞きたいぐらいなんです。要は、この債務負担行為の予算にMICE施設建設に関する予算が組まれていることを問題にしております。これは、PFI法に基づいて民間の資本で経営しよう、技術力を活用して公共施設など、社会資本を整備することにあります。民間の株式会社ながさきMICEが、7,000万円の出資をしてMICEの146億9,955万6,000円の権利を持つことになります。要は、株式会社ながさきMICEの中の発注者と同じ受注者が、同じメンバーでやりとりする、そういうことになるのであります。  問題は、そういう契約が済めば、二元代表制でありますから、本来ならば長崎市議会でこの法律を使うことはいいのかどうか、契約が済めば何かが起こってでもこの契約は有効であると言われている状況の中で、しかしその前に、市議会のチェック機能が発揮できない制度・法律を使うことが納税者に負託を受けている市議会として、果たしてこれでいいのかと考えております。  議院内閣制で総理が国会で選出するのと違います。市長も市民が、自分も市民の選出によって地方議会や、間違いなく市民のための議会であり、市民のためにチェック機能の強化こそ必要であると感じております。長崎市はこれまで、いろんな議論の中で、少なくともその数字を上げてきております。例えば皆さんご承知のとおり、MICE施設にはイベント会場あるいは文化ホール、そして駐車場の3棟を建てるわけでありますが、これに138億円もかけて行う。さらに民間の株式会社ながさきMICEには赤字を見越して年間1億5,000万円、駐車場の収益は約1億円を20年間で50億円の補助を税金ですることになるのです。なぜこの厳しい財政難で官主導のこんな事業をするのか。私としては、MICE施設は長崎の負の遺産になってしまうと思っております。少なくとも長崎市の財政の中で、1日496万円の金利を払っている長崎市が、こんな無駄な箱物をつくる必要があるのか。全くない。そのことだけは、はっきり申し上げていいのではないかと思っております。  だからこの当初予算に、MICE予算が今上がることは認められないのです。人口減少日本一の長崎県、長崎市が負の遺産を残さないためにも、長崎市議会の皆さんの的確な判断を期待いたしております。そしてそこで、思いとどまらせる。とめることができるわけです。35日後の選挙でしっかりと市民の判断を仰ぐ。その結果を市民の意思として尊重する。そのことが大切であることを強く申し上げまして、この予算に反対の討論をいたしたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 66 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 67 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程68  第61号議案 平成31年度長崎市一般会計補正予  算(第1号) を議題といたします。  まず、総務委員長の審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 68 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容を検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 69 ◯議長(五輪清隆君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 70 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となっております第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容を検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 71 ◯議長(五輪清隆君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 72 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第61議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について報告いたします。  委員会におきましては、内容を検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 73 ◯議長(五輪清隆君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕
    74 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容を検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 75 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 76 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。  この際、お諮りいたします。  日程69第1号議案から日程73第4号報告までの5件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 77 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、以上5件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 日程69  第1号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ  いて を議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 78 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第1号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」、提案理由をご説明いたします。  人権擁護委員の候補者として、中路秀龍氏、松村正信氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の皆様のご意見をお聞きしようとするものでございます。  なお、お二人の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。=(降壇)= 79 ◯議長(五輪清隆君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております第1号議案について、まず、中路秀龍氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 80 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、中路秀龍氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。  次に、松村正信氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 81 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、松村正信氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。  次に 日程70  第1号報告 専決処分の報告について から 日程73  第4号報告 専決処分の報告について まで、以上4件を一括議題といたします。  理事者の報告を求めます。土木部長。 82 ◯土木部長(吉田安秀君) 第1号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。その内容は、公用車の運転に伴う交通事故に係るもの1件、市道の管理瑕疵に係るもの2件について、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。  以上でございます。 83 ◯理財部長(小田 徹君) 第2号報告及び第4号報告の「専決処分の報告について」を一括してご説明いたします。  これら2件の報告は、いずれも市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  まず、第2号報告ですが、これは訴訟物の価額が300万円以下の訴えの提起に係るものでございます。その内容は、水の浦郷財産区が所有する水の浦町の土地について、建物収去土地明渡の請求の訴えを管轄の裁判所に提起するもの1件、そして、原告及び被告間で係争中の損害賠償請求事件において、被告と長崎市との間で長崎市の被告に対する求償債務が存在しないことの確認の請求の訴えを管轄の裁判所に提起するもの1件でございます。  次に、第4号報告ですが、これは工事の請負契約の契約の金額の変更に係るものでございます。その内容は、重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか、保存修理工事の請負契約につきまして、掘削工事において発見された建設当初のくいの撤去等が必要となったことなどにより、別紙記載のとおり契約金額を変更したものでございます。  以上でございます。 84 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 第3号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  これは、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の支払いに係る和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。その内容は、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の滞納者3名について、その滞納家賃などの支払いに係る和解を管轄の裁判所に申し立てるため、専決処分したものでございます。  以上でございます。 85 ◯議長(五輪清隆君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。  質疑を終結いたします。  以上4件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によって、ご了承をお願いいたします。  次に 日程74  平成31年度公益財団法人長崎市スポーツ協会経  営状況説明書について から 日程83  平成31年度地方独立行政法人長崎市立病院機構  経営状況説明書について まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。  以上10件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程84  定期監査、財政援助団体等監査及び現金出納検  査(11、12、1月分)結果報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  この際、お諮りいたします。  今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 86 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  これをもって、会議に付託された事件は全て議了いたしました。  ここで、貴重なお時間をおかりいたしまして、ご挨拶申し上げます。       〔五輪清隆君登壇〕 87 ◯議長(五輪清隆君) 任期最後の定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶とお礼を申し上げます。  本日をもって今任期、最後の議会を閉会いたしますが、本議会に付議されました新年度予算や本市が当面する重要課題については、議員各位に終始熱心なご審議をいただき、議了することができましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。  さて、平成という1つの時代を終え、新しい時代の幕あけが近づきつつある今、時を同じくして、私たち議員の任期も残すところ約1カ月余りとなりました。この4年間を振り返りますと、数多くの出来事がありました。  まず明るい話題といたしましては、2つの世界文化遺産の登録であります。平成27年7月には端島炭坑や旧グラバー住宅、三菱長崎造船所のジャイアント・カンチレバークレーンなどを構成資産とする明治日本の産業革命遺産が、また平成30年7月には、外海の出津集落や大野集落、大浦天主堂などを構成資産とする長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録されました。2つの世界遺産があるまちは全国でも長崎市だけであり、まことに喜ばしいことでございます。そのほか、稲佐山山頂電波塔のライトアップや出島表門橋の架橋など、新しい観光資源の磨き上げが行われたことは、さらなる観光交流人口の拡大につながるものと期待しております。また、九州新幹線西九州ルートにつきましては、事業費増大などの課題がありましたが、来年度の政府予算に増額分が盛り込まれたことによりまして、2022年度の完成に向けて一歩前進したところであります。  被爆地長崎の使命である核兵器廃絶に向けた動きといたしましては、被爆体験継承や署名活動などを続けてこられた方々の長年の努力が実を結び、平成29年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。また同年12月には、核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶への機運が高まってきております。しかしながら、先月、米国とロシアが中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明したことにより、核廃絶の流れが逆行することが懸念されることから、今月4日、本市議会において中距離核戦力全廃条約破棄に対する決議及び日本政府の対応を求める意見書を可決したところでございます。本市は核兵器廃絶の流れを強め、被爆地として広島とともに、核兵器の非人道性を世界の人々に訴え、核兵器のない平和な世界の実現に向け、その道のりを確かなものにしなければなりません。  任期中の4年間、私ども長崎市議会は市民の皆様のさまざまな要望、意見に真摯に耳を傾け、本市の厳しい財政状況の中、山積する諸課題に対し、二元代表制の一翼を担う議決機関として機能を十分に発揮し、是々非々の姿勢で議論を尽くしてまいりました。議会内におきましては、長崎市議会BCP、業務継続計画の策定やBCPに基づく防災訓練の実施、また議会の見える化の推進のために、議会ホームページの充実や本会議における手話通訳の実施などに取り組んでまいりました。  このように、議会改革を行うとともに、チェック機能を最大限に発揮できたのも、ここに出席されております議員各位が、市民の負託に応えるべく、不断の努力を重ねてきたたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。来る4月には統一地方選挙が実施されます。再び市議会議員を目指される方におかれましては、ご健闘を心よりお祈り申し上げます。また、今期をもってご勇退される方や、ほかにご活躍の場を求める方におきましては、長い間、本当にご苦労さまでございました。皆様のご功績に対し、深甚なる敬意を表するとともに、今後とも長崎市の発展のために特段のお力添えを賜りますようお願いいたします。  昨年3月15日に、伝統ある長崎市議会の議長、副議長に私どもが就任させていただき、本日がちょうど1年になりますが、円滑な議会運営や開かれた議会を目指し、市政発展に全力で傾注してまいりました。この間、先輩議員、同僚議員の皆さん、そして市長、執行部の皆さん、さらには報道関係者の皆さんから温かいご支援、ご指導をいただき、大過なく職責を全うすることができましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。  最後になりますが、本市のますますの発展と、ご列席の皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私からの挨拶とお礼にかえさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手)=(降壇)= 88 ◯議長(五輪清隆君) 次に、市長からご挨拶がありますので、ご清聴お願いいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 89 ◯市長(田上富久君) 3期目の任期満了を控えた最後の本会議の終了に当たり、貴重なお時間をおかりいたしましてお礼とご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。  去る2月21日に招集させていただきました平成31年第1回定例会も、議員の皆様方の活発で熱心なご審議を経まして、本日ここに全議案の議了をいただきました。厚く御礼申し上げます。  私の3期目の任期は、平成27年4月に始まりました。3期目は、次の時代に向けた基盤づくりのための重要政策である地域コミュニティの仕組みづくり、交流拠点施設の建設、市庁舎の建て替え、新たな文化施設の整備などの重要案件が動き出そうとする時期に当たり、決して平たんではない道のりの4年間でありました。しかし、多くの皆様のお力添えをいただき、2つの世界遺産登録などを含む重点プロジェクトに掲げる事業についても、それぞれに歩を進めることができました。  希望あふれる人間都市、個性輝く世界都市というビジョンを掲げた長崎市第四次総合計画が終盤を迎える中、長崎のまちづくりは今、非常に重要な時期を迎えています。人口減少という大きな課題を背負いつつ、未来の長崎のために産学官民、力を合わせて歴史と伝統ある長崎のまちの発展のために、力を結集しなければならないと改めて感じています。  議員の皆様におかれましては、さまざまな課題が山積する中、市政のあらゆる分野におきまして、ご協力・ご指導いただきましたことに改めて感謝申し上げます。また私を支え、公務に全力を尽くしていただいた職員の皆さんにも、この場をおかりして心から感謝申し上げたいと思います。  さて、議員の皆様の中には、今期限りでご勇退される方がいらっしゃいます。在職5期で第50代議長を務められた中村照夫議員、在職3期の堤 勝彦議員、在職2期の馬場尚之議員、在職1期の後藤昭彦議員、皆様の熱心で精力的かつぬくもりのある活動による市政への多大なご貢献に対しまして、長崎市民を代表して心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。今後とも、その豊富な経験と卓越した識見を生かされ、地域での活動や市政全般にわたってご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。  また、来る3月29日に告示されます長崎県議会議員選挙並びに4月14日に告示されます長崎市議会議員選挙に立候補される皆様におかれましては、ご健闘を心からお祈り申し上げます。  最後に、議員皆様方の今後ますますのご健勝とご活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、私のご挨拶とお礼の言葉にさせていただきたいと思います。
     本当に4年間、お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)=(降壇)= 90 ◯議長(五輪清隆君) 次に、今期をもって5人の議員が市議会議員を勇退いたします。そこで、心からの感謝を込めて、花束贈呈を行いたいと思います。  それでは、中村照夫議員、堤 勝彦議員、馬場尚之議員、後藤昭彦議員、浦川基継副議長は演壇へお進みください。       〔花束贈呈〕(拍手) 91 ◯議長(五輪清隆君) これをもって、平成31年第1回長崎市議会定例会を閉会いたします。           =閉会 午後2時21分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 五輪 清隆                                 署名議員 木森 俊也                                 署名議員 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...