• 国体(/)
ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2019-03-12
    2019-03-12 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、教育厚生委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分の審査を再開いたします。第10款教育費第6項社会教育費のうち、残りの教育委員会所管分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯高江教育総務部長 第6項社会教育費のうち先に総合事務所とともに説明させていただきました部分以外についてご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は298ページから305ページまででございます。該当部分は第6目成人教育費、第7目日吉自然の家費、第9目科学館費及び第10目恐竜博物館費で、本年度予算額は合計で8億609万4,000円、前年度と比較いたしますと3億1,018万2,000円の増となっております。  これは303ページの第9目科学館費の説明欄3.【単独】科学館施設整備事業費の1.科学館設備整備において展示室のリニューアル完了に伴う事業費の減がありながらも、第10目恐竜博物館費の2.【単独】恐竜博物館整備事業費の1.恐竜博物館建設において、事業の進捗に伴いまして建築工事費等が増したことなどによるものでございます。  主な事業の詳細につきまして、所管課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯荒木生涯学習課長 第6項社会教育費のうち生涯学習課所管の主な事業内容につきまして、一般会計予算に関する説明書及び委員会資料に基づきご説明します。  まず、予算に関する説明書の346ページ、347ページでございます。平成31年度設定の債務負担行為につきましては、346ページの下から5番目の日吉自然の家指定管理で、限度額・期間などを設定しております。これは今年10月からの消費税率改正に伴う委託料の増加分を設定しているものです。  次に、委員会提出資料74ページをお願いいたします。【単独】科学館施設整備事業費、科学館設備整備2,000万円です。1の概要ですが、設置後21年が経過し経年劣化している空調設備の更新及び利用者の利便性向上を図るため、和式便器の一部を洋式便器に改修するものです。2の事業内容ですが、(1)のガスヒートポンプ式エアコン更新工事の1,810万4,000円ですが、(イ)工事箇所及び数量については記載のとおりです。改修工事につきましては、冷暖房を利用しない11月に施工を行うこととしております。(ウ)に今後の空調設備の改修予定を掲載しておりますのでご参照ください。  75ページをお開きください。(2)のトイレの改修工事189万6,000円ですが、科学館の女性用トイレにおいて、和式便器の方が多い状況ですので、和式便器5基を洋式便器に改修するものです。(イ)工事箇所及び数量については記載のとおりです。3カ所のうち1カ所ずつの改修を行い、複数のトイレが同時に利用できなくならないよう施工をしてまいります。3の財源内訳は記載のとおりです。  説明は以上です。引き続きまして、恐竜博物館準備室長からご説明いたします。 4 ◯荒木恐竜博物館準備室長 委員会提出資料76ページをお開きください。恐竜化石等研究調査費976万3,000円でございます。1の概要でございますが、白亜紀後期約8100万年前の三ツ瀬層からティラノサウルス科の歯の化石をはじめ、恐竜や翼竜など多種多様な化石が発見され、今後も発見の可能性が高いことから、福井県立恐竜博物館と共同して化石の発掘調査を行うものでございます。2の事業内容でございますが、(1)福井県立恐竜博物館との共同研究658万8,000円は平成25年度から福井県立恐竜博物館と共同研究を行っておりまして、平成31年度も引き続き2週間程度の発掘を行い、化石のクリーニングや鑑定を行うものでございます。(2)化石発掘調査用地取得に伴う測量業務237万4,000円はここに記載のとおり、化石発掘調査地の購入を予定していることから、購入に先立ち測量調査を行うものでございます。(3)海外博物館との学術交流に係る旅費45万円は、昨年秋のオランダ、ライデン市への表敬訪問時にオランダ国立自然史博物館であるナチュラリス生物多様性センターと学術交流を行うことになりましたので、学術交流の一環であるレプリカ購入の諸条件の打ち合わせを含む学術交流の内容について現地協議を行うものでございます。(4)恐竜化石リーフレット作成印刷製本費7万7,000円は、恐竜化石に係るリーフレットを作成し、小中学校、科学館、軍艦島資料館に配布するものでございます。なお、小中学校に配布いたしますのは、小学6年生及び中学1年生の授業で化石の地学の授業がございますので、その際に活用していただくためでございます。科学館に配布いたしますのは、小学5年生の団体見学用の配布資料としてでございます。  77ページをお開きください。(5)教育普及活動費27万4,000円は、恐竜化石について市民の興味や関心を集めるために恐竜化石についての情報収集のため、学芸員の学会への出席や恐竜に関する講演会への講師派遣を行うものでございます。3の財源内訳は記載のとおりでございます。  次に、資料78ページをお開きください。【単独】恐竜博物館整備事業費、恐竜博物館建設5億6,050万円でございます。1の概要ですが、白亜期後期約8100万年前の三ツ瀬層からのティラノサウルス科の歯の化石をはじめ、恐竜や翼竜など多種多様な化石が発見され、それらをもとに当時の長崎の情景が描けることは、専門家から高い評価を受けていることから、これら長崎の自然史における貴重な財産を有効に活用して調査研究、資料の収集、展示、教育活動に資するための恐竜博物館を建設するものでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年度は平成30年度から引き続き建築設計及び展示設計を本年11月まで実施し、その後、建築工事及び展示施工につきまして、制限付一般競争入札を来年1月に実施した上で、来年2月の議会での承認を経た上で契約までを行う予定でございます。事業費内訳ですが、建築設計は完成払いとして6,545万7,000円、展示設計も完成払いとして2,123万2,000円、建築及び展示工事につきましては、契約後に前金払いを行うとしまして、建築工事が3億8,112万7,000円、展示施工が9,268万4,000円で、平成31年度の合計額が5億6,050万円となっております。  79ページをお開きください。4.恐竜博物館建設スケジュール(予定)でございます。平成31年度は設計業務を行いまして、平成32年度及び平成33年度は建築工事及び展示施工を行いまして、平成33年10月に開館を予定しております。標本の収集と研究機器の購入につきましては、平成32年度に予定をしております。5.財源内訳でございます。事業費5億6,050万円の財源として全額地方債としております。これは過疎対策事業債を充当するものでございます。  説明は以上でございます。 5 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
    6 ◯西田実伸委員 恐竜の関係です。76ページの委員会資料なんですけど、福井県立恐竜博物館との共同研究をやられているんですが、それはいいことなんですけれども、博物館を建てる、将来的な話なんですが、長崎オンリーの恐竜の化石というのの考え方というのは、見通しはどうなんですかね。こういう研究しているのはいいんだけど、やはりそれなりの地元のやつも探さんばいかんと思うわけですよ、形を、という考え方はいかがなものでしょうか。 7 ◯荒木恐竜博物館準備室長 今、委員からお話があったとおり、長崎オンリーと申しますか、長崎で発掘をされた恐竜化石をどう展示に生かしていくかというところも大きな博物館の取り組みの1つだと考えております。今、福井県立恐竜博物館とさせていただきまして、主に化石を共同で発掘して地元産出の化石を増やしているところでございますけれども、平成29年度末まで化石につきましては808点出てきております。ただ、全て恐竜ではございませんで、そのうち恐竜の部分が99点ございます。ただ、まだティラノサウルス等につきましても、歯であったり、余り大型のものは出てきておりませんので、今後も継続的に共同研究ということで発掘作業を進めまして、もっと有力な資料となるものを発掘ができればと考えているところでございます。ですので、そういった発掘されたものを十分展示に生かせていけるように取り組みとしては考えているところでございます。  以上でございます。 8 ◯西田実伸委員 今の答弁はわかります。私が言いたいのは、今の科学館でも恐竜展をやったときに、皆さんが、今いる足元に恐竜が走ってたんですよと、夢とロマンじゃないですけど、それが長崎で発掘された恐竜の意味だと思うんですよ。ですから、それは今からの先ですが、ただ、この発掘については、これから先の話はその大物が出るまで頑張るんですか。それとも今までのように、研究という段階で終わるんですか。 9 ◯荒木恐竜博物館準備室長 委員がおっしゃられるとおり、大物が出るまで頑張るのかという部分につきましては、確かに今小さなものばかりですので、できれば大きなものを出していきたいと思っております。極端な例でいけば、大きな骨格が出るというところが理想ではございますが、それに向けて努力を重ねていきたいと思っているところでございます。  以上です。 10 ◯西田実伸委員 わかりました。言いたいのは中途半端でやめてほしくないということなんですよ。ですから、これは博物館ができますので、大物が出るまで頑張っていただきたいなと思います。要望です。 11 ◯堤 勝彦委員 私も恐竜の件でお尋ねしたいんですが、このリーフレット作成、これ1万部予定しておりますと書いているんですが、これは市内の小中学校と科学館、軍艦島資料館で配布しますということなんですね。この中で市内の小中学生って何人いらっしゃいましたですかね、ざっとでよかですけど。 12 ◯荒木恐竜博物館準備室長 約3万人いるところ、今回配布いたしますのは、小学6年生と中学校1年生ですので、数としましては6年生に約3,900部ほどと中学校1年生に3,200部ほどを配布させていただいております。これは毎年配布させていただいておりまして、平成28年度から継続をさせていただいております。  以上でございます。 13 ◯堤 勝彦委員 お配りするのは小学校1年生から中学校までじゃないんですね。できれば、小さい子どもも、特に男の子は恐竜ってものすごく興味を持っていて、おもちゃとか、Tシャツなんかも恐竜が描いているのを着ていたりとかしていますので、早くからお配りしたほうがいいんじゃないかなと、自分的には思うんですね。そうしますと、1万部といわず、もっと多めにつくったらどうかなと思っているんです。印刷物って、版と言うんですかね、原稿をまず作って、そこが結構お金がかかって、あと紙代といったら1万部も2万部も値段が変わらんような気がするんですね。ですから、恐竜博物館準備室でよかったら印刷屋と交渉もして1万部と言わず2万部でも値段が変わらんなら、そっちへお願いするとか、そういうことをされて、もうちょっと幅広くお配りしたらどうかなと、私は思っているんですが、その辺、どうお考えですか。 14 ◯荒木恐竜博物館準備室長 今のお話で、低学年にも配布できるようにということで、確かに印刷はその費用をいただいた中で調整をするというところは可能かとは思います。ただし、版の考えでいきますと、今、小学校五、六年生向けと申しますか、そういった内容で編綴をしておりますものですから、小学校一、二年生となりますと、もっと言葉も平易なもの、読みやすいものとか、そういったもので版自体を作りかえないといけないものですから、予算的に可能な範囲でという形で考えますと、なかなかそこまでは現時点では難しいものかとは思っております。博物館が平成33年にできますので、博物館ができる前には、一斉にご案内できるように考えていきたいと思っておりますので、そういったときに一緒に対応もできればと考えているところでございます。  以上でございます。 15 ◯堤 勝彦委員 小学校低学年と高学年じゃ、やはり文字も漢字と平仮名の違いとか、そういうのがあるのかなと思うんですが、絵だけでも、小さい子ども、男の子ですね、特に喜ぶと思いますので、もしよければ1万部が1万5,000部できたとか、交渉次第で、そのときは、それを4年生とか3年生にずらしていくとかいった感じで配布してもらえばどうかなと思いますので、これ、要望ですけど、よろしくお願いします。 16 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時16分=           =再開 午前10時18分= 17 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち教育委員会及び総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 18 ◯高江教育総務部長 まず、議案の説明に入ります前に、第7項保健体育費に係る一般会計予算に関する説明書の307ページでございますが、節の金額を修正の上、切り張りをさせていただいております。また、それに伴いまして、歳出予算款別節別集計表の417ページも節の金額を修正の上、切り貼りをさせていただいております。  修正の理由につきましてでございますが、一般会計予算に関する説明書の306ページ及び307ページをお開きください。第2目学校給食費の説明欄1.学校給食実施費の2.給食食材等調達費におきまして、学校給食費の公会計化に伴いまして、本市が実施することとなります給食食材等の調達経費を新たに計上させていただいておりますが、平成31年度は10月から消費税率が改定され、食材費については軽減税率が適用され8%、それ以外の経費は10%の税率となることから、既に学校給食費を公会計に移行している都市の状況や税務署等にその取り扱いを確認の上、食材費とそれ以外の経費を分けることなく一括して委託料で計上しておりました。しかしながら、その後、再度、他都市の状況を確認しましたところ、一括して委託料で計上することは、食材費相当額であっても軽減税率の適用に疑義が生じる恐れがあることから、食材費は需用費の賄い材料費で、それ以外の経費につきましては委託料で、それぞれ明確に区分して計上することで、税率適用に疑義が生じないよう修正を行ったものでございます。  今後、このようなことがないよう、議案等の作成には万全を期したいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。  それでは、第7項保健体育費についてご説明いたします。一般会計予算に関する説明書は304ページから309ページまででございます。第7項保健体育費のうち、教育委員会所管分は、第1目保健体育総務費、第2目学校給食費及び第3目体育振興費のそれぞれ一部となっております。第7項保健体育費における教育委員会所管分の本年度予算額は29億5,236万5,000円で、前年度と比較いたしますと14億712万8,000円の増となっております。これは307ページの説明欄、第2目学校給食費の1.学校給食実施費の2.給食食材等調達費を、先ほどご説明いたしましたとおり、学校給食費の公会計化に伴いまして、新たに計上したことなどによるものでございます。  主な事業の詳細につきまして、総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、委員会提出資料の80ページをお開きください。給食食材等調達費13億8,878万4,000円についてご説明いたします。1の概要でございますが、平成31年4月より各学校が学校給食費を徴収し、食材等の購入支払を行う私会計方式から、学校給食費を市の歳入歳出予算で管理し、徴収した学校給食費の範囲内で食材等の購入支払を行う公会計方式へ移行いたします。これに伴いまして、児童生徒に公平な学校給食を安定的に提供するため、食材等の調達を行い、あわせて児童生徒の衛生管理のため、白衣等の購入、クリーニングを実施するものでございます。2の事業内容の(1)学校給食物資調達等につきましては、児童生徒に学校給食を安定して提供するに当たり、保護者等から徴収する学校給食費の中で、食材料の選定及び調達を行うものでございます。事業費といたしましては13億7,747万4,000円で、このうち食材料費としてパン、米飯、牛乳及び副食材料の合計13億5,306万8,000円を過去の実績をもとに見積もり計上しております。また、運営費といたしまして、現在、食材料の選定及び調達を行っている長崎市学校給食会の人件費、事務費の実績を参考として、人件費1,816万9,000円、通信運搬費、消耗品費等の事務費相当分の623万7,000円、合計2,440万6,000円を計上しております。なお、このうち人件費につきましては、新たに合併地区を食材料の調達区域に加える関係から、その業務増に対応するため、嘱託員1名を増員することとしております。括弧のその他につきましては、児童生徒が使用する白衣、帽子、給食袋の更新とクリーニングに係る費用でございます。  81ページをごらんください。学校給食法に基づく学校給食に係る経費の負担区分を記載しております。食材料等については保護者が、それ以外の光熱水費、施設整備費などにつきましては、設置者である市が負担することとなっており、今年度までは白衣等のクリーニング及び購入費用については保護者が負担する学校給食費から賄ってまいりましたが、公会計方式への移行に伴い、市が負担することといたします。3の財源内訳でございますが、その他の欄の内訳は学校給食費13億5,306万8,000円、教育基金繰入金1,131万円で、その合計13億6,437万8,000円と一般財源2,440万6,000円を財源としております。  続きまして82ページをお開きください。給食調理等運営費6億2,899万3,000円についてご説明いたします。1の概要でございますが、学校給食施設における調理業務の民間委託、民間調理場での米飯給食加工等業務や副食の調理等業務の委託により、学校給食調理業務の効率化を図るものでございます。2の事業内容の(1)業務内容につきましては、アの学校給食施設での調理等業務委託が4億184万3,000円、イの民間調理場への米飯給食加工等業務委託が1億1,006万2,000円、ウの民間調理場での副食調理等業務委託が1億185万7,000円、これが主な内訳でございます。(2)の委託状況につきましては、アの学校給食施設における調理等の業務について、単独調理場方式、親子方式、共同調理場方式により給食を提供しております。小中学校数は合計で46校でございます。イの民間調理場での米飯給食加工等業務は、小中学校合わせて74校、ウの民間調理場での副食調理等業務は、中学校9校を民間委託しております。3の財源内訳は記載のとおりでございます。  83ページには、長崎市の学校給食における実施方式の一覧表を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、84ページをお開きください。学校給食費事務費1,661万7,000円についてご説明いたします。1の概要でございますが、学校給食を円滑に実施するための管理運営を行うものであり、平成31年度からは学校給食費の公会計方式への移行に伴い、新たに徴収に係る事務を開始するものでございます。2の事業内容の(1)学校給食費の公会計方式移行に伴う徴収に係る事務費859万2,000円でございますが、内訳は業務増に対応するための臨時職員の人件費57万5,000円、口座振替申込書等の印刷製本費201万6,000円、口座振替手数料等の525万2,000円、口座情報のデータパンチ等の委託料74万9,000円でございます。(2)のその他の802万5,000円でございますが、内訳は嘱託栄養士に係るものが224万円、給食調理員に係るものが535万4,000円などでございます。3の財源内訳は記載のとおりでございます。  次に、85ページをごらんください。【単独】学校給食施設整備事業費、学校給食センター建設2,540万円についてご説明いたします。1の概要につきましては、(仮称)長崎市三重学校給食センターの整備運営事業に関しまして、平成30年度から委託している実施方針策定等支援業務に引き続き、契約締結等支援業務及び法務相談等支援業務を委託するものでございます。また、PFI事業者の選定に当たり、学識経験者等による専門的・客観的な審査を必要とすることから、PFI事業受注者選定審査会の開催や、学校給食センターの整備に関する市民等への周知を図るため、広報紙へのパンフレット折り込み及びPTAや近隣自治会等を対象とした他都市学校給食センターの視察見学会、説明会等を実施するものでございます。さらに、PFI事業として、平成31年度に事業者を公募選定の上、平成48年度までの契約締結を行うため、本体事業に係る事業費につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。2の事業内容の(1)PFI事業に係る支援業務委託でございますが、ア.実施方針策定等支援業務は、現在契約を行っておりますアドバイザリー業務の委託料961万2,000円のうち、平成31年度支払分として672万9,000円を計上するものでございます。履行期間は平成30年11月から平成31年4月まで、業務内容は実施方針の策定、公表に係る支援などの記載のとおりでございます。次に、イの契約締結等支援業務でございますが、事業費は1,470万円で履行期間は平成31年5月から9月までを予定しておりまして、引き続きアドバイザリー業者に民間事業者の評価、選定、公表に係る支援、PFI事業契約締結等に係る支援、金融機関との直接協定に係る支援を行っていただくこととしております。  86ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。(2)PFI事業受注者の選定に係る審査会の開催でございますが、PFI事業者の募集選定に当たり学識経験者等による専門的、客観的な審査を必要とするため、受注者選定審査会を開催するもので、事業費といたしまして60万8,000円を計上するものでございます。次に、(3)学校給食センターの整備に関する市民等への周知でございます。市民の学校給食センターに関する理解を深めるため、広報紙へのパンフレット折り込み、またPTAや近隣自治会等を対象とした他都市学校給食センターの視察見学会、説明会等を実施するもので、事業費といたしまして336万3,000円を計上するものでございます。3の財源内訳は、記載のとおりでございます。  87ページをごらんください。4.債務負担行為の(1)学校給食センター整備運営事業(北西部地区)でございます。PFI事業の実施に当たり、平成31年度から平成48年度までの事業費101億2,802万4,000円につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。履行期間内の業務内容につきましては、PFI事業者による学校給食センターの設計、建設、維持管理及び調理業務などの運営でございます。費用の内訳といたしましては、建設等初期整備費用として29億3,391万6,000円、給食センターの維持管理・調理業務等の運営費用として60億4,186万2,000円、PFI事業者に係るSPC設立運営費や法人税等のSPC関連費用として2億3,151万6,000円、合わせて92億729万4,000円に消費税を加えた101億2,802万4,000円でございます。  恐れ入りますが、本日お配りをさせていただいた追加資料のほうをごらんいただいてよろしいでしょうか。申し訳ございません。事前にお配りをさせていただいている追加資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。 20 ◯山本信幸委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時33分=           =再開 午前10時34分= 21 ◯山本信幸委員長 委員会を再開します。 22 ◯小川教育委員会総務課長 申し訳ありません。それでは、追加資料に基づきましてご説明をいたします。  現給食施設をドライシステム対応等に改修し運営した場合(現行方式)とPFI給食センター3カ所と共同調理場1カ所で運営した場合(センター方式)の事業費につきまして、管理運営期間を14年11カ月間として総事業費を比較した資料でございます。現給食施設の改修費、管理運営費及び共同調理場の管理運営費の積算につきましては、小榊小学校の新築移転関係事業費及び平成29年度予算などを使用して項目ごとに積み上げたもので、昨年3月に資料として議員の皆様にお示しさせていただいております。今回、導入可能性調査時からの変更点として、表の下に記載のとおり、1)と3)につきましては、学校給食センターの建設場所が住宅地であることを考慮して、杭打ち工事において騒音に配慮する工法、それから脱臭装置を追加するとともに、2)地元住民に交通量がふえることに対する事故・交通渋滞への懸念があるため、従業員の交通手段について配慮することを追加いたしました。一方4)の残渣処理につきましては、より経費がかからないよう見直しを行い整備費の削減を図っております。また、来年度10月から消費税率が8%から10%となることも考慮し、結果として15年間で約8億9,000万円、1年間当たり約5,900万円の経済効果が出るとの試算結果となっております。経済効果以外のメリットといたしまして、充実した調理設備で献立の多様化が図られること、食物アレルギー専用室が整備され、アレルギーを有する児童生徒への対応が充実すること、エアシャワーやエアカーテンなどにより衛生管理体制が向上することにより、より安全で安心な学校給食を提供することが可能となります。  恐れ入りますが、元の資料の87ページのほうにお戻りいただいてよろしいでしょうか。(2)学校給食センターPFI法務支援委託でございます。実施に当たりましては、履行期間が3カ年度にわたるため、平成31年度から平成33年度までの事業費420万円について債務負担行為を設定するものでございます。  88ページをお開きください。平成33年9月の給食提供開始に向けた事業スケジュール及び債務負担行為に係る業務内容を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  説明は以上でございます。 23 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 24 ◯中西敦信委員 給食のことで1つ公会計化の事業が始まっていくというところで、学校給食のところ、私会計だったのが公会計方式になるということで、委員会資料では食材費は保護者負担ということになっていますが、一定こんなふうに明確化されたというところで、学校給食の経費区分についても保護者負担のところを公的に見る、補助をする、助成をする、いろんな兄弟姉妹がいるところ、多子世帯のところ、一部減免するというところが全国的にも広がっていますが、公会計化によって、こんなふうにいろんな学校でやっていた仕事を教育委員会で見る、そういう業務の効率化だけじゃなくて、そういう給食費の保護者負担の部分について、今後どんなふうに考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 25 ◯田畑健康教育課長 給食費については、今後、公会計になったんですけれども、それによって値上げをするということはありませんけれども、物価の上昇とかそういうことがあれば、やはり子どもたちに対する栄養価をきちんと図っていくためには、そういうふうに値上げをする可能性はあるとは思いますけれども、今のところは消費税等についても8%のままということになっておりますので、値上げをする予定はございません。  以上でございます。 26 ◯山田学校教育部長 給食費に係る補助等の検討をということではないかと思っておりますけれども、81ページにありますように、学校給食に係る経費につきましては、一応法的にそういった区分がございますが、今回、公会計の整理に当たりまして説明にもありましたけれども、これまでいろいろ保護者負担で行っておりました白衣等の購入、それからクリーニング等につきましては公費でということで、保護者の分の負担が減るという形になっております。他都市におきましては、子育て施策の一環で、いろんな給食費についての補助等を行っている都市があるとも聞いております。そういったことについて、現在のところ考えておりませんけれども、今後、研究もしてまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 27 ◯中西敦信委員 法律上はこの食材料費は保護者が負担するとなっていますが、いろんな制度で医療費なんかも個人負担のところを行政が見たりとか、保育料の設定なんかも国基準を超えて長崎市独自にしていたりとか、別に法律で市民負担となっているからといって、それを誰かが肩代わり、行政が見てはいけないという規定にはなっていませんので、本来であれば給食も食育の大事な一環なので、そういうあたり、特に小学校中学校は義務教育ですので、完全な無償化の実施という観点から言えば、この食材料費の部分も公的負担が望ましいと思っておりますので、公会計化を機に、この食材料費の保護者負担のところも、ぜひ踏み込んで課題として考えていただければなと要望しておきたいと思います。  あと、この給食センターの整備のことについて、私たちは自校方式で継続・充実をということで反対ということで言ってきましたが、今追加資料で現行方式で14年間続けるというか、今の給食施設をそういうドライシステム対応で改修した場合と、今回の給食センターの市内3カ所で整備した場合の15年間の経済効果の差額で約8億9,000万円、1年間当たり約5,915万円の経済効果が出るという試算ですが、PFI導入可能性調査のときには、要は給食センター方式を直営にしたときと、PFIでしたときの経済効果、VFMは幾らかとかだったと思うんですけれども、今回それとは別に今の方式を現状15年続けたときと、給食センター3カ所で整備したときの差額ですけれども、そもそも導入可能性調査をしたときとの経済効果というのも、給食センター直営でした場合とPFIをしたときとの差額もこれぐらいだったのか、ちょっとお示ししていただければと思います。 28 ◯田畑健康教育課長 導入可能性調査時にしたVFMというか、この給食センターの金額というか、かかる経費、その経費と今回かかる経費というのは、そんなに変わりがないので、VFMを出すとすると、あまり変わらないのではないかと思うんですけれども、確かに今また状況が変わっておりまして、下に書いているんですけれども、導入可能性調査からまた変更をしておりますので、そこら辺まで加味した上で、また特定事業の選定のときにVFMを新たにお示ししたいと思っております。  以上でございます。 29 ◯中西敦信委員 そうですね、主な変更点ということで幾つか書かれてあるので、そのときよりも幾らPFIでやっても、この給食センターを豊洋台でつくるというケースに限れば、いろんな住宅街というかそういうところなので、それに配慮したものを加えるという点で、よりそういう対策というか経費がかかっている部分はあるのかなと思うんですけれども、要は年間6,000万円ぐらいの経費削減と言うんだったら、やはり子どもたちに、小学校、中学校の施設を使って調理をして、そういう中で給食するという姿も選択肢としては十分あり得るんじゃないかなと、経済効果以外にも挙げられていますが、献立の多様化といっても、現に宝塚市なんかでは区域で区切って、共通の献立をつくって多分市内を2つに分けて、そのエリアでは同じ献立をつくると。それぞれ自校方式でされていますけれども、そういう自治体もあるわけで、そういう給食センターにはない魅力が自校方式にはあるんじゃないかなと思うわけですが、そういう点、市としては3カ所を整備していくということですが、そういう議会で議決した後に、現にそれぞれのPTAに説明に入ったりとか、保護者、特に子どもたちの中でもこの給食センターに対する不安というか、そういう決めるプロセスについても、いろんな不満があるというのが実態だと思っていますので、そういう点も含めて周知とか広報の予算もつけられてはいますけれども、そんなふうに、この給食センターのメリットだけを宣伝するというのも、いかがなものかなという思いはあるので、長崎市教育委員会として、やはり自校方式のいい点もきちんと見ていただきたいなという思いがあるんですけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。 30 ◯田畑健康教育課長 確かに委員がおっしゃるとおりに自校方式にもとてもよいところがあると私も思っております。ですけれども、やはり今、施設自体が老朽化しておりまして、現行方式でその施設をそのままドライシステムにした場合ということで仮定で書いてあるんですけれども、今、実際の施設の中で、30施設以上はもう物理的に無理というところがございまして、そうなるとやはりセンター方式で行っていくというのが一番の選択だと思っております。それによって食物アレルギーで今提供できていない子どもたちにも、今の試算ですけれども人数が倍にふえるということもございますし、衛生管理体制についてもたくさんの目で見ていくということで、より安全な給食が提供できるというセンター方式のよいところもございますので、自校方式のよいところはどこだったかなということを十分に考えながら、センター方式にも取り入れられるようなことがあれば、それを生かしていきたいと思っております。  以上でございます。 31 ◯中西敦信委員 私も給食センターだからだめというわけじゃなくて、今回、市が言われているのが1日8,000食、結構大型の給食センターということで、時津町のような給食センター、何百食とかだったら、そういうのもあるのかなという気はしますけれども、1釜1,000食つくるみたいなので、本当に献立の多様化とか、アレルギー対応が言われているような100%無理というのは、これまでの審査の中でもはっきりしていたとは思うんですけれども、今よりもアレルギー対応が充実する部分はあるのかもしれないですけれども、現実においても、自校方式の中でできないかという部分でもないのかなという気はしておりますので、やはり経済効果、3つつくって年間6,000万円ですよね、だから1カ所当たりで見れば2000万円ぐらいになるのか、試算ですけれども、まだ1カ所で、2カ所目の候補もそういう説明があっているみたいな話は聞きますけれども、やはり大きく学校給食のあり方が変わるというところで、やはりもっと保護者、子どもたち、当事者の皆さんの意見も聞いて、行政だけが中心になって決めていくというあり方もやはり大きな問題を残していると思いますので、その点やはり現場の皆さんの率直な声を受け止めて、やはり立ち止まって考えるということが、求められているというところは申し上げておきたいと思います。  以上です。 32 ◯福澤照充委員 80ページ、ちょっとこれ単純なことですみません、先ほど白衣のクリーニングの話が出ていましたけど、まだ保護者が洗濯なんかをしている家庭もあるんですけど、そういったものが今後もう全てクリーニングになっていくということなんでしょうか。 33 ◯田畑健康教育課長 この白衣のクリーニング代なんですけれども、毎週持って帰ってお洗濯することは今までどおりなんですけれども、年に1回3学期が終わって学年末にクリーニングに出している学校、出していない学校あったんですけれども、今後も学年が変わるときにはクリーニングに出して新学期を迎えていただくということで、最後のときに白衣、帽子、給食袋などをクリーニングに出したいと思っております。それと別の予算として、白衣とか帽子とか給食袋が経年劣化するので、7年ごとに購入するという予算を上げております。毎週の分は今までどおりです。 34 ◯福澤照充委員 わかりました。我が家にもよく干してあるんで、それがクリーニングに行くのかなと思ったんですけど、年に1回ということでわかりました。  それと、今、学校給食の公会計のお話が出ていました。これは一定さまざまなメリットがあるんじゃないかと思いますけど、まずちょっとお伺いしたいのが、今後、いよいよ来年度から公会計にしていくということで、市として公会計化したことで、純然たる増加分の予算というのは大体幾らぐらいか教えてもらえますか。 35 ◯田畑健康教育課長 先ほど言いましたように学校給食の食材の調達に関する運営経費が1人ふえるということと、あと徴収に係る費用というものがございますので、大体146万7,000円の増になるということになっております。  以上です。 36 ◯福澤照充委員 わかりました。公会計になることで、あとはさまざま質の向上なんかも図られると思います。やはりお話を伺っていると、私会計だと学校ごとの徴収率の差などで献立などが若干変わったりとかいうことも聞いているんですが、この公会計化をされたことで、今後、この給食の質の向上、また子どもたちへの効果など、どのように考えていらっしゃるか教えていただけますか。 37 ◯田畑健康教育課長 申し訳ございません、先ほどの福澤委員の質問に対して、差し引きの金額で言って、引いた分もありますので、引いた分というのが今まで収納事務員を各所に置いていたんですけど、そういうところがなくなったので、差し引きでということで、146万7,000円というのは、そういうところが減ったというところまで入れての差し引きということになりますけれども、それでよろしかったでしょうか。 38 ◯福澤照充委員 各学校の給食の収納に係る方の人件費が減っているという解釈ですね。 39 ◯田畑健康教育課長 そういうことでございます。申し訳ございませんでした。 40 ◯福澤照充委員 わかりました。あと、次の質問なんですけどよろしいですか。 41 ◯田畑健康教育課長 先ほどの今から公会計になったことによる給食の質ですけれども、大きなお財布で、今までは各校でやっていたものを1つの大きなお財布の中でやりますので、例えばそれによって、小さい学校というのは最後、食材費とかを調整をして、例えばお肉が豚肉から鶏肉にかわったりとか、いろいろそういう調整をしないといけなかったというところがなくなるというようなところがあると思います。そういうところで質は向上していくと思います。 42 ◯福澤照充委員 わかりました。公会計も給食センターも恐らく質の向上というのは、施設のレベルが上がっていくことによる向上というのはあると思うんですけど、あと先ほどちょっと中西委員から給食費の材料費の公的負担の話も出ていましたが、例えばそういうことは国から調査なり何かそういった照会とかというのは来ているんですかね。 43 ◯田畑健康教育課長 国のほうからそういう調査が、私が健康教育課長になってからは来ておりません。 44 ◯福澤照充委員 わかりました。この議論になると、子育て施策をどうするかということになるので、先ほども答弁もありましたけど、そういった国の動きなどを注視しながら研究を続けていただきたいと思います。これは要望に代えたいと思います。  以上です。 45 ◯浦川基継委員 給食センターについてですけど、これまで委員会でもまた一般質問でもいろいろ議論はなされておりますけれども、まず、地域の住民の理解についてお尋ねしたいんですけれども、多分賛成反対とかいろんな意見はあると思いますけど、今のところ、地域住民からはどのような意見が出ているんでしょうか。 46 ◯田畑健康教育課長 地域住民の方は、今までの経緯をお話ししますと、今年度4月以降に豊洋台住民の方たち、日当自治会の方たちに対しまして2回のアンケートを実施いたしました。5月22日は前年の1月の地元説明会において提案していた大村市、諫早市の学校給食センター施設の見学を実施して、地元の4名の方が参加していただきました。その後には、自治会等への説明会として6月2日には豊洋台自治会役員において、6月9日には日当自治会において学校給食センターへの理解を深めるために、大村市の小学校給食センターのビデオを上映させていただいて、その後に意見交換をいたしました。どちらの自治会からも交通に対する不安があるという意見がございました。やはり、豊洋台のほうは、小さな子どもたちが多いということで、やはり車、交通量がふえることによって交通に対しての不安がありますし、豊洋台の出入口の交差点のところに対する不安とかというものがありました。その後に、土質調査とかがあったので、土質調査の前にかわら版を各戸配布しました。全部ポストインしたので、全世帯に入っていると思います。日当自治会にも、このかわら版とそして今までいろいろ質問のあったことに対しての回答についても、一緒に配らせていただいております。豊洋台の説明会も行ったんですけれども、3人の参加がありました。そのときにあった質問にしても、やはり交通量についての不安があるというのが一番でした。その後にもかわら版等をもう1回、2回目を配布しております。特にこちらの教育委員会のほうに問い合わせ等があったことはないんですけど、最初アンケートをしたと申し上げましたけれども、そのときには、やはり交通問題が一番心配だというようなことがありましたので、ここの点については、給食センターを建てる上で一番配慮しないといけないことだと、私のほうでは思っております。  以上でございます。 47 ◯浦川基継委員 説明会はしたということと、かわら版とかで周知しているということなんでしょうけれども、まずは建てる計画としては、多分住民としても建つんだなというのはわかると思いますけど、要するに、建てるときに住民の方々が真剣に捉える場合がよくあるんですたいね。防災無線でもそうでしょうけど、ここに建ててほしいと言ってから、建てる基礎まで打ったけど、建てるときには地域住民から反対が来たりとかいう部分もあったりとか、学校建設でもそうでしょうけど、建てるときに、いろいろ苦情とか、何でかというような形のものも多かったりもしますから、この給食センターについては、住居地域にまず建てるですたいね。地域の人たちは先に住んでいる人たちは特にそうでしょうけど、その学校用地としてあったから、学校の近くに住んでもいいかなという部分で住んでいる人たちも多い中で、今回工場ということで建てるとなると、やはり地域住民に対する説明というとはさ、しっかりせんばいけんと思うんですたいね。これまで先ほど言うたように、数名の方、また役員の方だけ、あとはかわら版ですよと。そういった形で進めていきよったら、実際今度今から建てますと、工事の説明でも道路でもそうでしょうけど、工事ばするときに初めてその周辺、関連する人、またその車の通り道をどう計画しているとかわからないけど、その計画路線とか、そういった部分に対する意見とか反対とか、また要望も含めて来るんですたいね。だから、決まってからまたそればせんばとなって、建設が遅れていくというなら、またこっちも困りますから、そこをやはりしっかり押さえる必要があると思うんですよね。そこについてはどうですか。 48 ◯山田学校教育部長 先ほど課長からも説明がありましたけれども、地元住民の方への説明会は行ったんですけれども、なかなか人数が少なかったという現状ございました。そういったこともありまして、今回あわせて、今回の1カ所目に入る中学校区を全て回らせていただきまして、PTAとの説明会を実施させていただいております。特に三重地区、やはり関心が高くて、三重中学校校区の説明会には保護者もたくさん来ております。そんな中でもご意見をいただき理解をしてきております。やはり、声としては先ほど課長が言いました交通渋滞の問題等がございましたので、今回、先ほどの債務負担行為の資料87ページにございますけれども、可能性調査からの主な変更点ということで、杭打ち工事についての騒音への配慮であるとか、あるいは交通量がふえることへの対策というのも、今回新たにそういったお声も反映させていただきながら折り込ませて考えさせていただいているところです。また、交通問題につきましては、私ども警察とも話を大分進めておりまして、横断歩道の設置等についても、動き出したという経緯も聞いております。今回のかわら版を出したのは、土質調査のときに騒音が出るんじゃないかということもありまして、事前にこういった工事に入りますということをお書きしたかわら版を出しまして、何かご意見、ご感想があればいつでも連絡くださいという旨の文章もつけておりましたが、今のところそういったご意見はいただいていない状況です。今後も何か変化があるときは、特に注意を払って説明会あるいはかわら版等での周知も含めて丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 49 ◯浦川基継委員 期待したいと思いますけれども、まずはこの給食センターについては、経費、経済効果も含めてですけれども、皆さん理解していると思うんですよね。しかし、建築場所については、やはりこれまでもいろんな疑義があったと思うんですよね。だから、それをしっかり取り組んで、決まってからちゃんと計画どおり進んでいくように期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 50 ◯西田実伸委員 委員会資料の85ページの学校給食センター建設に係るPFI事業者の選定についてちょっと質問、確認をしたいんですけれども、今回PFI事業者を選定するというのは今までの経緯でわかっています。ただし、ちょっと懸念されるのは、このPFIの事業者が要はいろいろな契約等とか支援業務も委託するという根本的なものから、それから本体事業なども、アドバイスしていくということなんですが、そういうPFIの事業者がものすごく力を持っていくわけですよ。そのときに、独断などはないでしょうけれども、まずは教育委員会がPFI事業者に対して、今まで論議はあったかもしれませんが、再度、どのような形で入っていくのかということですよね。全て任せてしまうというようなことはないでしょうけど、ちょっとそこのところを再度確認したいと。 51 ◯田畑健康教育課長 PFI方式というのは、やはり市のほうがこういった給食センターを作ってほしいということで、性能発注をするということになりますので、私たちがつくる実施方針であるとか、要求水準書案であるとか、そういうところでこういう給食センターにしてくださいという中で、業者から提案をもらって、私たちが一番すばらしいというか、私たちがつくる給食センターに近いものを選んでいって、それをしかも経済的な効果、そういうような経済性を考えながらつくっていくということになります。ですので、全て業者に任せるのではなくて、つくるというところで私たちがどういう給食センターを望んでいるかというものを、今まであり方検討会等で、保護者の皆様や栄養士の皆様やそういうところで意見を伺ってきたんですけれども、そういうことを反映させながら要求水準書のほうで書いていっておりますので、全てを業者のほうに丸投げしているということではないということでご理解いただければと思っております。 52 ◯西田実伸委員 今まで論議してきたから、今の答弁はわかります。それを逸脱したら大ごとですからね。ただ、目に見えないところの話もあると思うんですよ。要は、その業者はいろんなベテランの方々ですから、いろんなノウハウも知っているでしょう。そういう中で、何と言うのかな、要するに、いつもこのようなパターンというのは、ひもつきというのがあるわけですよね。要するに、業者を決めたら、その形の中でほかのとこを連れてくるんじゃないかと、地元業者が入れないんじゃないかとか、そういう不安があるわけですよ。前もらった資料の中では、そういうことはないと、市内業者も入れていくんですよというような中身があると思います。昨日パソコンの審議もしたんですけれども、そういうパソコンの中ではもうたくさんの数を1回で入れきるという、それは事前にそういう納入業者に聞いたんだという回答がありましたよね。そうしたら、そこからもう既に綱引きが始まっているんですよ。パソコンのことはパソコンのことでいいですが、そういう形の中がPFIも出てくるのじゃないのかなと。そうしたら、教育委員会のほうも、いろんな業者の方とお話しされていると私は思いますよ。だから、進まないと。だから、こういうところがあるんだと。9月ぐらいの事前に出された資料の中では、たしか4社ぐらいとかなんとか説明書もあったようですが。だから、そういう意味で心配しているのは、その綱引きの中ではじかれていくということと、例えば4社の中で、お互いに手招き引いているから、いや、私は取れんごたったけんがという、そんないらない話も出なかったらいいなと、私は思うんですけれども、そういうところの体制というか、考え方はどうなんですかね。 53 ◯田畑健康教育課長 平成29年の2月議会において、導入可能性調査の予算成立後に、長崎市が学校給食センターを豊洋台に建設するとの報道がなされ、その後、建設会社、調理会社、厨房設備会社からの問い合わせが寄せられるようにはなりました。問い合わせについては、その時点で公表している情報、例えばパンフレットであるとか、あり方検討会の会議録であるとか、それはホームページに出しておりますので、そういうふうなことはどの業者にも平等には伝えております。また、今度PFI事業者の公募選定を行っていくことになりますけれども、事業者選定に当たっては、先ほどこの委員会資料にもございますけれども、募集要項等で市が求める水準を示した上で事業者からの提案を専門的知識を有した第三者の委員からなる受注者選定委員会で公平な判断の下、審査選定されるようになっておりますので、そういう懸念はないと思っております。あと、地元の業者についてなんですけれども、これについては実施方針なり要求水準書の中で、必ず地場の企業の方を、例えば本社があるとか事務所があるとか、今まではMICE施設とか市民病院でもそういう書き方で、地元の業者の参入を促していたと思うんですけれども、そういった形で行っていきたいと思っております。  以上でございます。 54 ◯西田実伸委員 課長がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、でも、私心配性ですから、要は最初のこのような給食センターをつくるということで、ものすごく慎重にならなければいけない部分もあると思うんですよ。今までのように積み重ねてきた中身の中でやられているんだから、そういう安心はする中でも、やはり競争力というものはすごいもんですから、水面下でいろんなことがあるだろうと。そうしたら、そのことが後々、PFIを決める審査会というのはベテランかもしれんけれども、そこだけの話の方々もいるじゃないですか。批判しているわけじゃないんですけれどもね。だから、言いたいのは、初めてつくるところなので、地元業者にも配慮をしながらやって、その決められたPFIの業者の方々と一緒になって、そして建設業者の方々にもいろんな教育委員会の基本的な方針をずっと言っていただきたいという思いがあって質問をしているんですけれども、そのようでよろしいですか。 55 ◯山田学校教育部長 今回、債務負担行為でも大変大きな額を今後のこの事業に関しての部分で示させていただいております。建設からその後の管理運営まで含めてPFI事業というのは、長期にわたって行うものでございます。そういった意味で、最初の事業者の選定というのは非常に重要なものだと考えておりますので、公平公正な部分を含めて、また私どもの思いも十分その中に反映させるような形をいかに取るかと、現在アドバイザリーも業者に委託しながら、ご意見をいただきながら、私たちも進めているところですので、いろんな意味で疑義がかかったり、今後にいろんな悪い影響が出るようなことがないように、子どもたちのおいしい給食、安全安心な給食のために業者選定については、しっかり努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯西田実伸委員 わかりました。部長がおっしゃったように、今後そういう考えで進んでいただきたいと思います。  それから1点だけ、全然違う話なんですけど、学校給食の話なんですが、気になるのは307ページの【単独】学校給食施設整備事業費の給食室設備整備というのが240万円計上されているんですが、しかし、予算要求・査定状況一覧表では教育委員会は2,062万1,000円要求しているんですよね。それがこんなに下がった理由って何ですか。 57 ◯田畑健康教育課長 確かに今この整備事業費が240万円となっているんですけど、この中身の主なものが厨房機器の更新であるとか、備品購入費になっております。一定こういう修繕であるとか、更新であるとか、備品の購入というふうになっているんですけど、一応私たちがこれだけ必要だということでやっていたんですけれども、査定の中で240万円ということになっておりますが、平成30年度の当初予算で1,460万円を計上して、今年いろいろとかえているということもございますので、来年はこのような形に査定をされたものと考えております。 58 ◯西田実伸委員 今のは答弁であって答弁じゃないと私は思いますけどね、去年とったけんが、今年はいいんですと言ったら上げないほうがいいですよ。私が心配しているのは、要はこのような給食センターをつくるのを前提として、でも、まだ先の話ですよね。他の給食調理場は生きているわけですよ。そのことを考えているのかなというのが心配なんですよ。先々見て、目先のことを2,000万円って大分な数、こういう査定が下げられるってめったにないんですよ。だから、教育委員会の考えと企画財政部の考えと物すごく考え方のギャップがあるんじゃないかなと心配しているんですが。はっきり言えばおろそかにしているんじゃないかなと思うわけですよ。 59 ◯田畑健康教育課長 給食センターができるからといって、他の給食施設をおろそかにするというのは決してないように、もしこういう更新をかけないといけないとか、買わないといけないというような緊急な事態が出ましたら、補正予算を組むなりしてでも、必ず安全で安心な給食を提供していきたいと思っております。あと、回転釜であるとか、そういう備品については、大体計画的にやっておりますので、その中で更新の時期であるとか、使用頻度とか、そういうものを見ながらやっておりますので、先ほども言いましたように、もしもこういうことで使えなくなるというようなことがあると、給食自体が提供できないということになりますので、精いっぱい企画財政部とかにもいろんな話をしながら、きちんと予算をとっていきたいと思いますので。  以上です。 60 ◯西田実伸委員 別に課長をいじめる気じゃないんですけど、時が時なので姿勢を言っているだけの話です。今まで調理室を残したほうがいいんだよ、現行がいいんだよという方々がたくさんいらっしゃったじゃないですか。それを逆なでするような予算の配分と、何かあったのかもしれませんけれども、こういうのは、気をつけられたほうが、あと何年かありますから、そういうところは、やはりちゃんとやっていただきたい、いや、目先で壊れたらかえればいいやんという話じゃないと思うわけですよ。どうかよろしくお願いします。 61 ◯山崎 猛委員 1つ確認なんですけれども、大丈夫だとは思いますけれども、給食センターをPFIにするのは全然問題ないんですけれども、そうやって業者が入ってきたときに、今されているところが多分手を挙げているところもあると思うんですけれども、8,000食と大きくなったときに、今度その下の食材を調達していたのが、学校給食会があって、以前もそこはちゃんと維持するということでしたけれども、そこの確認なんですけれども、やはり下の人たちは、みんなそこを危惧していらっしゃいまして、今度、今まで少しずつだったのが、大きくなると一遍にそんなにたくさんは入れられないよというところも出てくるわけですよね。業種によっては、組合ではないですけど、ちょっとみんなで集まって1つの組織を作って対応しようといって今動いていらっしゃるところもあるんですけれども、何が言いたいかというと、必ずこれは地元のそういうところを切らないように、学校給食会との関係を、もう一回再度確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 62 ◯田畑健康教育課長 食材の調達は、PFIになっても引き続き市のほうでやっていきますので、その辺の地元の業者を使っていくというようなやり方は変わらないと思いますし、そこのところで、例えば、8,000食と言っても、釜ごとに分けて、この釜はどこの業者の分というようなことで、釜ごとに分けていくというような発注の仕方をして、そういうことで食中毒のリスクであるとか、そういうことを減らすという目的もございますので、たくさんの材料が1つの業者からとるというようなそういったことは今のところ考えてはおりません。
     以上でございます。 63 ◯山崎 猛委員 やはり、条件が変わるわけですから、当然変わってくるとは思うんですけれども、例えば距離的な問題が出てくるわけですね、その業者が、今まで近所の学校にやっていたのが、そこのセンターまでちょっと遠いとかですね。こういうところは、よく話をして事前に情報を出して、やはり業者も業者で努力をしようと考えていらっしゃるようですから、ぜひ地元の業者が、余り今までと変わらないように、変わるでしょうけど、あまりできるだけ変わらないようにして、地元の業者を使うという大前提で、今一部の地域ですけれども、地元の食材を生かして子どもたちに地元のものをというような催しをやっているところもあるじゃないですか。すごいすばらしいことだと思うんですよね、私たちの頃は、カツと言うとクジラカツでしたけど、うちの子どももクジラカツなんか食べませんけど、やはり地元の食材を子どもの頃からやるというのも、この給食のいいところだと私は思うんですよね。ですから、ぜひ、今の意見で大丈夫だと思いますけれども、事前にもっとよく情報を流して、やはり皆さん心配していらっしゃるんですよね。ですから、余り偏らないようにしていろいろな条件の中で逆に民間の方にも知恵を出していただいて、いいところで収まるようにぜひやっていただきたいと、地産地消でやっていただきたいと思います。要望しておきます。 64 ◯福澤照充委員 すみません、ちょっと質問を漏らしておりまして、先ほど給食センター対象校のところには、もう中学校区ごとの説明会は終わったということでしたので、全て対象校の保護者に対しては一定説明を終わられたという理解でよろしいですか。 65 ◯山田学校教育部長 対象校の学校の説明会は全て終わらせていただいております。ただ、出席者が限られていたという現状がございまして、今年度中にパンフレットを小中学校全ての保護者に配布するということで、現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 66 ◯福澤照充委員 わかりました。出席者が限られていたというお話を私も伺っていたんですけど、これ今後、給食センターをほかの地域もしていきますよね。ですから、先ほどほかの委員も丁寧にしていく必要があると言いましたが、一遍ちょっと案内文書が開催の2週間ぐらい前にしか手元に届いていなくて、通常であれば1カ月ぐらい前までには最低いただかないと、なかなかスケジュール調整ができないというような意見もございました。あとは、例えば、西浦上でいうと、たしか北公民館を借りてされたんですかね。その後、西浦上のエリアの保護者が北公民館の会議室に果たして入るんだろうかという、そういったものを見て、そもそも給食センターありきで、保護者の意見を全く聞かないんじゃないのかというようなご意見もいただいておりました。ですから、このパンフレット等ということもありますが、これからまだ何年間かありますよね。ですから、そういった意味ではPTAの自治会であるとは、そういった総会とかさまざま保護者が集う場がありますので、そういったところにしっかり出掛けていって、折りに触れて丁寧な説明をお願いしたいと思います。特に、小学生で言いますと低学年、間違いなく中学校若しくは小学校の高学年で、給食センターの対象になってくる人たちですので、そこはしっかりとした丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯田畑健康教育課長 確かに今回参加していただいた保護者の方が少なかったというのは事実でございますし、まだまだ説明が足りていないということは十分承知しております。少なかったところもあったので、いつでも私ども行きますのでということで、説明会のときには、呼んでくださったらいつでも行く用意がございますということでお話ししております。今回パンフレットを配った後には、来年度以降は東部であるとか南部であるとか、今回の給食センターに入らないところについても説明に伺いたいと思っております。今、一旦配送対象校は終わったんですけれども、行ければあと1回でも2回でも回って保護者の方たちに理解を深めていただきたいと思っておりますし、広報ながさきのほうにも、予算をとっているんですけれども、折り込み等で市民の皆様に理解していただくというような形もとりたいと思っております。  以上でございます。 68 ◯福澤照充委員 わかりました。こういった大きな取り組みの変更のときは、しっかりと丁寧な対応をしていただくことが必要かと思います。  あともう1つ、私、1年前のこの議会でもお話ししたんですが、いわゆる学校給食の全体の構想というのはどうなっているんですかね。 69 ◯山田学校教育部長 6月議会の折にもそういったご指摘を受けて、今後検討するというお答えをさせていただいております。現在、2カ所目、3カ所目含めまして検討をしている状況でございますので、意見がまとまりましたら、また議会のほうにお諮りして進めていきたいと思っております。できるだけ早い段階で全体構想というのも出させていただきたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯福澤照充委員 わかりました。これは給食センターの配置だけではなくて、長崎市の小中学校の学校給食のさまざまなあり方、施設だけではなくて栄養であるとか、食育であるとか、そういったさまざまな取り組みにかかわることでもありますので、しっかり検討していただいて、策定のほうよろしくお願いしたいと思います。これは要望に代えます。 71 ◯中里泰則副委員長 今さっき食中毒のリスクを減らすという話が課長のほうからあったんですけど、ほかにもいろんな事故を防ぐ手だてというのを考えられているのかなと思うんですけど、そういった食中毒のリスクを減らすほかにもいろんな事故を減らす手だてというのは、どういうことを考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。 72 ◯田畑健康教育課長 今の学校給食もHACCPの概念を持ってやられているんですけれども、いろんな危険分子、リスクがあると思うんですね。途中でいろんなものが混入するというようなリスクがありますので、一つ一つ目視とか、そういうものを1つの作業をするごとにやっていくであるとか、あとは先ほど言いましたように、エアシャワーで衣服についている例えば髪の毛であるとか、ほこりであるとかを全部とってしまうとか、そういうことも考えておりますし、やはり手洗いとかそういうところもきちんと、今、肘まで洗えるようにするとか、そういう一つ一つのことを要求水準書の中でも業者に求めるような形で書いておりますので、衛生管理に関しても、HACCPの概念に基づくもっとより高い安全性を持ったことをやっていきたいと思っております。  以上です。 73 ◯中里泰則副委員長 ぜひそこは業者に対して強く高い水準を求めていただきたいなと思います。教育委員会の説明では、本当ものすごく高度というか、衛生管理が行き届いた施設をつくると、またアレルギー対策もきちっといろんな部屋を分けて混入しないような対策をとるとか説明を受けているわけですけど、ハード面がどれだけ立派なものを作っても、要はそこの中で働く人たちの意識がどうなのかということで、その施設を使いこなせるかどうかというのに大きくかかわってくると私は思うんですね。やはり、そこは社員教育というか、そこの人を雇っている側に対して社員教育をきちっとするようにというようなことも、本当は強く求めないといけないですし、それも定期的に頻度を上げて教育をしていかないと、意識も薄れてくるという思いがありますので、あと一番重要なのは、特に小学校低学年の抵抗力が弱い子どもたちが、つくったものを口にするんだというそういう思いがないと、ただ単につくって食べさせればいいぐらいじゃ、食べた子どもたちに対しての安全とかというのは確保できないと思いますんで、ぜひ今言われたようなものについては、さらにより高いものをぜひ求めているという姿勢をなくなさないでいただきたいことを要望しておきます。 74 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 75 ◯高江教育総務部長 それでは、第8項市民会館費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は312ページ及び313ページでございます。第8項市民会館費につきましては、全て教育委員会の所管でございます。本年度予算額は2億9,002万7,000円で、前年度と比較いたしますと5,233万8,000円の増となっております。これは市民会館設備整備において、経年劣化しております非常用直流電源装置及び蓄電池の更新費用を新たに予算計上したことなどによるものでございます。  主な事業の詳細につきまして、生涯学習課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 76 ◯荒木生涯学習課長 第8項市民会館費につきまして、一般会計予算に関する説明書及び委員会資料に基づきご説明します。  まず、予算に関する説明書の348ページ、349ページでございます。平成31年度設定の債務負担行為につきましては、348ページ上から2番目の長崎市民会館指定管理で、限度額、期間などを設定しております。これは今年10月からの消費税率改正に伴う委託料の増加分を設定しているものです。  次に、委員会提出資料の89ページをお願いいたします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館施設整備750万円です。1の概要ですが、設置から45年が経過し、経年劣化している防火戸について改修をするものです。2の事業内容ですが、地下1階防火戸を既存のスチール製からさびに強いステンレス製の防火戸に改修を行うものです。3に現場写真を掲載しています。  90ページをお開きください。4の財源内訳は記載のとおりです。  91ページをお願いいたします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館設備整備1億1,600万円です。1の概要ですが、経年劣化している空調設備と非常用直流電源装置の更新を行うものです。2の事業内容ですが、(1)の空調設備更新工事7,453万7,000円については、イの工事内容に記載のとおり2本の工事でございます。(ア)は平成30年度から実施している展示室ホール及び会議室の地下1階系統の空調設備の更新工事の完成払い分2,328万9,000円と(イ)は研修室、視聴覚室及び調理実習室など2階系統の空調設備の更新工事5,124万8,000円です。ウの平面図にそれぞれの工事箇所などをお示ししています。  92ページをお願いいたします。今後の空調設備の改修予定を掲載しておりますので、ご参照ください。(2)の非常用直流電源装置更新工事4,146万3,000円ですが、非常用照明の予備電源である直流電源装置及び蓄電池が経年劣化しているため、更新を行うものです。イに対象機器の現況写真を参考として掲載しております。4の財源内訳は記載のとおりです。いずれの工事につきましても、施設利用への影響を最小限にとどめるよう計画してまいります。  説明は以上です。 77 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 78 ◯山崎 猛委員 1つちょっと確認したいんですけど、ここ45年たっていますけど、こういう建物というのはやはり60年を過ぎないと建て替えることはできないんですか。 79 ◯荒木生涯学習課長 市民会館の使用年数は65年を一応目指しておりまして、公共施設のマネジメントの中でも、現段階では市民会館をどうするということは具体的になっておりませんけれども、今後、長崎市の全体的な施設の中で、あり方が検討されていくものと思っております。  以上でございます。 80 ◯山崎 猛委員 余りこういうことを言うと、また箱物ばっかりといって怒られるのかもしれませんけれども、この市民会館自体が当時の市長がわかった、わかったということで、皆さんの要望を聞いてできたもうすごく複雑化している会館になっているんですね。何でもできる、しかし何もできないと、私は思っているんですけれども。というのは、私、学生時代音楽をやっていたんで、下の文化ホールを使うんですけれども、本当に静かな場面になって、上でバスケットとかなんとかやっていると、どどどどどーっと音がするんですよね。全然音楽に適しないところなんですよね。ですから、今回、体育館の床の問題もあると思うんですけれども、こういうのがちょこちょこ出てきているんですけれども、一度全部見直したらどうなのかなと、私はもしかしたらもっといいものに建て替えたほうが、本当は市のためになるんじゃないかなというような考えを持っているんですけれども、いかがでしょうか。 81 ◯荒木生涯学習課長 現在は、やはり耐用年数65年使い切るということで、今回それぞれの工事を予算計上させていただいておりますので、65年を目指して使用はしていきたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯山崎 猛委員 そうしか答えられないですよね。でも、ぜひこれやはりいろんなところからもそういうお話を聞いているんですよね。今、長崎の国体の成績ご存じですか。特に体育関係の方たちは、もうやはりそういう施設がないと、文化施設ももちろん言われているんですけれども、これ一回、長崎市としてしっかり見直して、そういうしっかりした音楽をできるところとか、体育にすごくみんなが頑張れるところとか、今度、市長の施政方針でも九州大会とか全国大会ができるようなって、はっきり言ってぱっと見てできるようなところってないでしょう。もう自分たちが使うだけ、はっきり言ってそれも税金を使うだけですね。じゃなくて、やはり九州大会とか全国大会をすると、やはりよそから呼べるんで、スポーツの産業化ですよね。そういうことも考えて、少しそういうのも検討をしたらどうかなと。ここは何も意見は求めませんけれども、そういう考えを持っていますので、一応お話ししておきます。 83 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時40分=           =再開 午前11時50分= 84 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  これより、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。  何かご意見ありませんか。 85 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。  本予算には、障害児通学支援や子育て支援センター未設置区域への新設など、新規拡充を図った評価すべき事業もありますが、次に述べる3点の理由から認めることはできません。  第1に、消費税増税を前提とした予算編成となっています。政府は10月から消費税を10%に引き上げると言っていますが、消費税は間接税であり、所得の少ない人ほど重い負担割合になる逆進性を持った税制です。当初予算の中で、本委員会に付託された民生費や衛生費、教育費の多くは社会保障に関する予算であり、税の再配分機能の点から見ると、そうした施策の財源として消費税はふさわしくないと言わざるを得ません。何より家計消費、実質賃金、景気の動向など、どれをとっても消費税増税の論拠は総崩れとなっています。消費税増税の中止を求める立場から反対するものです。  第2に、第3款民生費第3項生活保護費について、生活保護の改悪が2018年度から段階的に実施され、新年度では生活扶助費に加え、母子加算、児童養育加算の引き下げが行われようとしています。子ども7人に1人が貧困にあるという深刻な事態を悪化させ、子育て支援にも逆行するものであり認められません。  第3に、第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費、学校給食施設整備事業費2,540万円、債務負担行為で101億2,800万円が計上されています。これまで学校給食は教育の一環であり、自校方式を継続するための必要な施設整備と人員配置を行うべきと求めてまいりました。大型給食センターでは、異物混入や献立、配送、立地、面積、アレルギー対応、食育などの点で課題が残ることは明らかです。PFIの本場イギリスでは、経費削減の効果は明確な形では検証できなかったと、PFI方式の見直しが始まっています。そういった理由から、年間約5,900万円の経費削減などを理由とした大型給食センターの整備は認めることはできません。  以上、討論といたします。 86 ◯堤 勝彦委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、明政クラブを代表しまして、賛成の立場で意見要望を申し上げたいと思います。  まず初めに、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、生活困窮者自立支援費ですが、子どもの健全育成支援事業の不登校の問題もあることから、専門相談員1名となっているところを、これはあと1人でも増やしてほしいということを考えてほしいと思っております。  次に、第3款第1項第3目の高齢者福祉費のうち、移送支援サービスですが、利用者は月に16回利用できるということになっておりますが、これは少しでも多く外に出られるよう回数を1回でも2回でも増やしてほしいということを要望したいと思います。  次に、第2目に戻りますが、障害者福祉費、障害児通学支援費、昨年の陳情からこのように予算化をしていただいたことには、心から感謝をいたしたいと伝えておきます。  次、また同じ第2目ですが、授産製品販売促進費、授産製品の売り上げが上がり、利益が出るようなことがあるようでしたら、障害者の賃金に少しでも還元できるように指導してほしいと伝えておきます。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費第3目ひとり親家庭福祉費の中で、第66回九州地区母子寡婦福祉研修大会開催費補助金ですが、1,000人もの方々がこの長崎市に集まるということで、こんなに参加があることですから、子どもからも長崎国際観光コンベンション協会や文化観光部のほうに働きかけて、幾らかでも長崎の魅力を発信できるような状態にしてほしいということでお願いをしたいと思います。  次に、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費第5目原爆被爆者一般援護費の原子爆弾放射線影響研究会費なんですが、75周年を迎えますので、2020年までに何とかこの答えが出るように、原爆被爆対策部のほうももっと力を入れてほしいと願っておりまし、要望しておきます。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第4目予防費、定期予防接種費ですが、予防接種も各種ありますが、副作用の問題なんかも起こっておりますので、子宮頸がんの接種には入念な対応を考えてほしいということを伝えておきます。  次に、第10款教育費第2項小学校費及び第3項中学校費第1目学校管理費の運営費と教材整備費、こちらは現在のOSのサポートが切れるということで、今回の整備となったことから、今後は先を見据えて整備方針を早めに立てていってほしいと思っております。また、日本一の教育ICT環境を掲げ、教育委員会もしっかりと頑張っていただきたいとお伝えします。  そして最後に、学校給食センターの件ですが、今まで住民説明会も行っていっていることはわかっておりますが、建設に入ってからクレーム等が来ることも想定できますので、今後もしっかりと説明ができるよう皆さんも頑張ってほしいと思っております。  以上、意見要望をしまして、明政クラブの討論とさせていただきます。 87 ◯福澤照充委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、当委員会に付託された案件について、公明党会派を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。  第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費、長崎市平和推進協会補助金については、今後、被爆者が減っていく中、この会員を県外、また市外でふやして、しっかりとした発信の取り組み、特に平和案内人の県外、市外での取り組みなど、今後の活動がしっかりと、外で外部の方も入れても活動ができることを望んでいきたいと思います。  また、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、子育て支援センターの件です。これにつきましては、やはりまず残っている地域、ここについては早急に整備をまず行っていただきたいということを強く望みます。一方で、中央部については、やはり使用頻度というのがかなり多くなってきておりますので、そういった意味ではこの子育て支援センターを廃止する地域を見直して、使用形態に合わせた配置計画、そういったことについて今後考えていただきたいと思います。  第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、まちねこ不妊化推進費については、長崎市の地形的な問題からもあると思いますまちねこの問題なんですが、まちねこ不妊化事業というのは、やはりボランティアの方々の活動というのが非常に重要な役割となっていますので、そことの調整、また助成枠の拡大について獣医師会と協議の上、しっかりと取り組んでいただいて、殺処分ゼロをぜひ目指していただきたいと思います。  また第10款教育費第6項社会教育費第3目文化財保護費、【単独】文化財保存整備事業費、市指定史跡長崎(小島)養生所跡については、一部保存に至る経過はいろいろな方々の協力の中で、ようやくここまで来たというのが実感です。今後、道路整備や学校建設の問題はありますが、平成31年度2月末の完成をしっかりと目指していただきたいと思います。  以上で賛成の討論といたします。 88 ◯山崎 猛委員 今議題となっております第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」につきまして、創生自民を代表して賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。  まず、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、多機関型包括的支援体制構築モデル事業につきましてですけれども、制度の狭間をつなぐ取り組みで、引きこもりについては39歳まではあるんですけれども、40歳からはないということを考えますと、8050問題と言われるように、老人と50歳以上の引きこもりになる可能性が多いことで、引きこもりが多くなることが考えられます。したがって、モデル事業や子ども高齢の横のつながりがあって、情報共有をできるようにして取り組んでほしいと思います。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第3目高齢者福祉費、式見の小規模多機能介護センターにつける電動シャッターにおいては、台風や高潮被害による窓ガラス破損防止を図るためということでは理解しますが、いざというときに電動が使えないという状況にならないように、発電機なり手動なりの対応を要望したいと思います。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第2目障害者福祉費、障害児童通学支援についてですけれども、これについては早い対応というのはすごくよかったと評価したいと思います。まず、それに関して疑問点もたくさん出てきているんですけど、まずは一歩踏み出すことが大事だと思いますので、ぜひ一歩踏み出したらしっかり検証してよりよい支援事業につくり上げていっていただきたいということを言っておきたいと思います。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉事務費、【単独】児童福祉等施設整備事業費においてですけれども、放課後児童クラブ設備ですが、今回、意見をいろいろ述べさせていただきまして、その範囲の中で検討し変更したとしても、予算の中で収まりますので、修正までは求めませんけれども、こういう事業をするときには、もっと各部の連携をとって、しかも将来のことも考えて、よりよい選択をしていただきたいと、それだけは申し上げたいと思います。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費、まちねこ不妊化推進費についてですけれども、もちろんこの事業は進めていただきたいと思いますけれども、今、尾曲がり猫を長崎の新たな観光資源として活用しようということで活動している民間の方々もたくさんいらっしゃいますので、その殺処分だけではなく、そういう方々とも連携をして、生かすということもぜひ頭に入れて事業を進めていただきたいと思います。  次に、第10款教育費第2項小学校費及び第3項中学校費第1目学校管理費においてですけれども、エアコンを使用する電気代を一度にLED化することで10年たつとエアコンの電気代でLED化がもう終わってしまうと、民間ではごく普通に考えられるそういう手法もありますので、ぜひこれも財政難の長崎市においては、1つの考慮する項目だと思いますので、ぜひ、そういうことも考えてやっていっていただきたいと思います。  次に、第10款教育費第6項社会教育費第3目文化財保護費、【単独】文化財保存整備事業費、市指定史跡長崎(小島)養生所跡についてですけれども、これもただ物を並べる資料館にならないように、また来たいとか、楽しく勉強ができたというように、また子どもの頃にここに来て楽しかったことが、大人になったときにまた子どもを連れて来るというような観光資源にもつながるように、そういうふうな資料館にぜひしていただきたいと思います。  最後に、第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費についてですけれども、建設またできた後について地元の方々の理解を得られるように十分に注意するということと、また食材の調達については、地産地消に基づいて、地元の食材のみならず、地元の業者としっかり連携して地元の業者を切ることがないように、ぜひお願いしたいと思います。  以上、討論といたします。 89 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決します。  第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 90 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時7分=           =再開 午後1時0分= 91 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題とします。 〔審査方法について協議した結果、原則、各項ご とに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討 論・採決を行うことに決定した。なお、審査順序 については、別添の「歳出審査早見表」のとおり 進めることに決定した。〕 92 ◯山本信幸委員長 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 93 ◯馬見塚こども部長 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費についてご説明いたします。  補正議案の予算説明書の20ページ及び21ページをお開きください。第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の説明欄1.【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、1.民間保育所180万6,000円と2の民間認定こども園24万3,000円でございますが、これは子どもの安全を確保するため、民間の施設が行うブロック塀等の工事に係る助成を行うため補正するものでございます。  詳細につきましては、こども部提出資料に基づき幼児課長からご説明させていただきます。 94 ◯萩原幼児課長 幼児課所管の補正予算について、こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  提出資料1ページをお願いいたします。【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所180万6,000円及び民間認定こども園24万3,000円でございます。まず、1.【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所ですが、(1)概要でございますが、大阪北部で発生をいたしました地震により小学校に設置していたブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故を受けまして、国におきましてブロック塀等の安全対策として、平成30年11月27日に保育所等整備交付金事業の2回目の追加募集が行われました。この追加募集につきましては、緊急的に着手せざるを得なかったブロック塀の整備に限り、平成30年10月16日に行われた1回目の追加募集の内示日である平成30年12月21日以前に整備に着手した事業についても国庫補助の対象としたものでございます。先ほども申し上げました10月16日の1回目の追加募集、こちらのほうが先日長崎市一般会計補正予算(第8号)のほうで、同様にご説明をさせていただいたものでございまして、内容といたしましては、同内容ということになります。本市におきましても、この2回目に係る整備費の一部の募集を行いまして、整備費の一部を助成するものでございます。なお、今回の2回目の追加募集に係る内示が2月22日となり、当初の議案発送に間に合わなかったことから、追加して提案させていただいたものです。次に、(2)予算額等でございますが、今回計上させていただいている施設は、ロザリオ保育園の1施設でございまして、補助額につきましては、表の左から3列目に記載の総事業費240万8,000円に対しまして、国が2分の1である120万4,000円、市が4分の1である60万2,000円の合わせて180万6,000円を補正するものです。3.財源内訳でございますが、補助基本額の2分の1には国庫支出金として120万4,000円の保育所等整備交付金を活用し、地方債として充当率100%の補正予算債である一般補助施設整備等事業債を充て、残りの2,000円は一般財源としております。  続きまして2ページをお願いいたします。続きまして、2.【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間認定こども園です。(1)概要につきましては、先ほどご説明の民間保育所と同じでございます。(2)予算額等につきましては、深堀こころこども園の1施設でございまして24万3,000円の補正額となります。3.財源内訳でございますが、補助基本額の2分の1につきまして16万2,000円の保育所等整備事業費交付金、残りの8万1,000円は一般財源としております。  3ページ目には参考といたしまして、今回の補助予定施設のブロック塀の点検状況を記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 95 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時5分=           =再開 午後1時7分= 96 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 97 ◯高江教育総務部長 第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」のうち、第10款教育費第2項小学校費につきまして、ご説明させていただきます。  予算説明書の22ページ及び23ページをお開きください。歳出予算の補正でございます。第4目学校建設費の説明欄の1.【補助】小学校整備事業費、1.伊良林小校舎等改築7億4,690万円でございますが、これは国の二次補正に伴う学校施設環境改善交付金を活用し、校舎等の改築を行おうとするものでございます。  次に、議案書の5ページをお開きください。継続費の補正でございます。第10款教育費第2項小学校費の小学校整備事業、伊良林小校舎等改築でございますが、今回の補正予算計上に伴いまして、継続費の年割額を補正するものでございます。  次に、議案書の6ページをお開きください。繰越明許費の補正でございます。第10款教育費第2項小学校費の【補助】小学校整備事業費、大規模改造におきまして、国の二次補正予算に伴い、翌年度に繰り越すものでございます。  詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯西原施設課長 それでは、委員会資料1ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、補正額7億4,690万円についてご説明をいたします。1.概要ですが記載のとおりですが、国の二次補正につきましては、防災、減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の趣旨に鑑み、学校施設の耐震化事業、防災機能強化事業、トイレ改修事業が対象となり、今回、平成31年2月26日付で内定の通知があったものでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年1月から南側校舎は供用開始をしており、平成30年度は北側校舎等の建設工事に着手し、平成32年4月からの供用開始を目指します。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。  資料2ページをお開きください。(2)事業費内訳ですが、国の二次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金を活用するため、平成31年度に実施する事業のうち、一部を平成30年度へ前倒しするものでございます。  資料5ページをお開きください。先にご説明をさせていただいておりましたが、平成31年度予算の委員会資料を参考として添付しておりますが、(2)の事業費内訳のうち、米印の付いた事業が対象であり7億4,690万円を平成30年度へ前倒しするものでございます。内訳としましては、北側校舎等建設工事7億1,906万円ほか記載のとおりでございます。  恐れ入りますが、2ページにお戻りください。3.財源内訳は記載のとおりでございます。国の二次補正につきましては、通常の起債より有利な条件で借入れが可能な補正予算債を活用することができ、通常の起債は充当率が90%と75%となっておりますが、今回分は充当率が100%となり、交付税措置も優遇されます。4.全体スケジュールは記載のとおりでございます。  資料3ページには事業スケジュール案を掲載しております。今回の国の二次補正予算に伴う前倒し分は校舎建設の上から5番目のところになりますが、北側校舎・体育館解体の一部である石綿飛散防止措置、その下にございます北側校舎新築の完成払い相当分、またその下のフェンス等設置工事でございます。  続きまして、6ページをお開きください。小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築に係る継続費の年割額補正についてご説明をいたします。1.概要ですが、伊良林小校舎等改築事業につきましては、継続費を設定しておりますが、先ほどご説明いたしました国の二次補正予算により、平成31年度に実施する事業の予算を平成30年度に前倒しして、年割額の補正を行うものであり、総事業費に変更はございません。なお、今回平成31年度の事業予算を前倒しするものでありますが、補正の時期が年度末であることから、全額逓次繰越を行うため事業工程は予定どおり進捗するものでございます。2.継続費の内訳、3.事業費の内訳は記載のとおりでございます。  7ページには財源内訳を記載しております。伊良林小校舎等改築の説明は以上でございます。  続きまして、委員会資料8ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、大規模改造、繰越明許費480万円についてご説明をいたします。1の概要ですが、国の二次補正に伴う学校施設環境改善交付金を活用し、教育環境の改善を図るため、桜が丘小のトイレ、和式便器の洋式化を行うものでございます。市立小中学校のトイレ洋式化につきましては、平成28年度から平成30年度までの3カ年で実施しております。トイレ洋式化を実施するに当たっては、1学校当たり工事費用400万円を超えるものについて国の交付金を利用しております。今回対象としている桜が丘小学校につきましては、平成30年度に実施予定でありましたが、国の補助の内定を受けることができず、保留といたしておりました。今回の国の二次補正の内定を受けることができましたので、この交付金を活用し整備をしたいと考えております。また、本事業につきましては、国の二次補正の内定がこの時期であったことから、工事が年度内に完了しないため、全額繰越明許費を計上いたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 99 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時15分=           =再開 午後1時16分= 100 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより、採決いたします。  第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 101 ◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時16分=           =再開 午後1時17分= 102 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、原則、各項ご とに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討 論・採決を行うことに決定した。なお、審査順序 については、別添の「歳出審査早見表」のとおり 進めることに決定した。〕 103 ◯山本信幸委員長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 104 ◯田邊市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民健康部所管についてご説明させていただきます。  恐れ入ります、予算説明書は16ページ及び17ページでございます。中段になりますが、第4目予防費の説明欄に記載の1.予防接種費、1.風しん予防接種費7,172万8,000円でございますが、これは風疹の感染拡大防止への国の方針が今回示されたため、風疹の抗体保有率の低い年代の男性に対し予防接種を実施するに当たり、その抗体検査実施に係る経費について、補正予算を計上するものでございます。  次に、その下の段の第8目環境衛生費の説明欄1.食品衛生対策費、1.食品衛生監視活動費188万1,000円でございますが、これは整理に時間を要し今回補正をお願いするものでございますが、食品衛生法に基づく食品営業許可業務について、申請書の受付手数料徴収事務等の業務をことし3月庁外に移転いたします長崎市食品衛生協会に委託し、申請者の利便性また業務の効率化及び連携して食品衛生の推進を図ろうとするものでございます。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき、各担当課長から説明させていただきます。 105 ◯梶原地域保健課長 資料の1ページをごらんください。事業名、風しん予防接種費でございます。補正額は7,172万8,000円を計上しております。1.概要でございますが、風疹の感染拡大防止を図るため、これまで風疹の定期予防接種の機会がなく、特に抗体保有率が低い現在39歳から56歳の男性を対象に3年間無料で予防接種を実施するものです。予防接種の実施に当たっては、ワクチンの効率的な活用のため、先に抗体検査を無料で実施し、検査の結果、抗体保有率が低い方が予防接種の対象となります。なお、この補正予算については、早期に事業を開始し、接種期間を長く取るため、まずは抗体検査に係る経費を計上するものです。予防接種に係る経費につきましては、予防接種の単価の設定など調整を有する事務を進めていることから、今後準備が整い次第補正予算をお願いしたいと考えています。資料の中段に風疹の定期予防接種制度の状況を図で示しておりますが、今回、予防接種の対象となるのはグレーの部分で同年代の女性が中学生のときに、1回集団接種を行っているのに対し、1回も接種をしていない年代の男性です。2.事業内容でございますが、(1)実施期間は平成31年度からの3カ年となります。(2)対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で、現在39歳から56歳の者ですが、医療機関の状況、ワクチンの供給状況などを考慮し、平成31年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象とします。なお、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性については、次年度以降が対象となりますが、希望すれば、平成31年度も対象となります。対象者数は2万3,427人で、抗体検査の受検率は国の見込み51.1%、抗体検査の実施者数は1万1,971人を見込んでいます。  資料の2ページをごらんください。(3)実施方法でございますが、まず、対象者へ全国統一のクーポン券を発送します。対象者は、そのクーポン券を医療機関等に持参し抗体検査を受けることになります。(4)事業費でございますが、対象者へのクーポン券の郵送料、抗体検査支払事務に係る委託料、クーポン券の作成、封入等の委託料など合計7,172万8,000円となっております。3.今後のスケジュール予定でございますが、クーポン券の作成と発送準備を6月中旬ぐらいまでに行い、6月下旬ごろに対象者へクーポン券を発送する予定としております。対象者はクーポン券が届き次第、抗体検査を受けることができるようになります。抗体保有率が低い方が対象となる予防接種の実施につきましては、抗体検査の結果が届き次第、予防接種の対象となる方に対し、予防接種の勧奨のご案内をし、医療機関で予防接種を受けていただく予定としております。4.財源内訳でございますが、事業費の2分の1が国庫補助金、2分の1が一般財源となります。  私からの説明は以上ですが、引き続き生活衛生課長から説明いたします。 106 ◯東郷生活衛生課長 続きまして、委員会資料3ページをお開きください。食品衛生監視活動費について188万1,000円の増額の補正をお願いするものでございます。1.概要でございますが、飲食店や食品の製造業等を開業する場合、食品衛生法に基づく営業許可を取得し更新していく必要がございます。現在、生活衛生課で行っている食品営業許可業務について、施設への立ち入り調査や許可の決定を除く申請受付、手数料徴収事務等の業務を長崎市食品衛生協会へ委託し、申請者の利便性向上と業務の効率化を図り、連携して食品衛生を推進しようとするものでございます。  長崎市食品衛生協会については、5ページにその概要等を掲載しておりますが、食品関係営業者自身により、食品衛生に関する自主的な取り組みを行う組織でございます。  恐れ入りますが3ページにお戻りください。2.業務委託の内容でございますが、(4)委託する事務はフロー図のうち網掛けを行っている部分でございます。食品営業許可の期間が満了となる事業者へ更新の案内を行い、受付では申請書の記載内容や添付書類に不足がないこと、申請事項の変更の有無など確認し申請を受け付けます。また、その際に、食品衛生責任者の設置状況の確認や申請に必要となる手数料の徴収を行います。そのほかにも食品衛生協会が実施する食品衛生責任者養成講習会を案内するほか、食中毒の発生状況とその対策など、食品衛生に関する情報提供を行うことといたしております。次に、網掛けを行っていない審査・決定の部分でございます。これは食品衛生監視員である市の職員が、営業施設へ立ち入り、食品衛生法等に基づき食品を衛生的に提供できる設備が整っていることを確認した上で許可を決定し、営業許可証を発行しております。この部分は行政処分に当たりますので、今後も市の職員が適切に行ってまいります。  4ページをごらんください。3.委託による効果でございますが、申請者の利便性向上としましては、食品営業許可の更新案内から、営業許可証の交付までの窓口の一本化や、許可申請窓口と食品営業に必要な食品衛生責任者を養成する講習会への申込窓口の一本化、また市の条例に規定する公衆衛生上講ずるべき措置として、営業者に義務付けており、食品衛生協会が受け付けている製品の自主的な検査や、食品取扱者の検便等の情報提供を行います。次に、業務の効率化でございます。食品衛生監視員である職員が営業施設へ立入検査や食品衛生に関する指導などの資格を要する業務に専念することや、食品衛生法改正による業務量の増加への対応でございます。昨年6月に食品衛生法が改正され、今後原則全ての食品営業者にHACCPによる衛生管理が義務付けられましたので、その周知と指導を行う必要があり、業務量が増加していることが予想されています。次に、施策の推進でございますが、食品衛生に関する自主的な取り組みを行う食品衛生協会との連携を強化することによる食品営業者の自主的な衛生管理の推進や、許可申請時に講習会や自主検査等の案内を行うことによる条例の遵守を徹底するための仕組みづくり、また衛生思想の普及強化による食中毒等の被害の抑制を推進してまいります。4.財源内訳につきましては記載のとおり、事業費といたしましては、窓口業務等に係る人件費相当として188万1,000円を計上いたしており、全て一般財源となります。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 107 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時29分=           =再開 午後1時30分= 108 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 109 ◯高江教育総務部長 第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち第10款教育費第2項小学校費につきましてご説明させていただきます。  予算説明書の18ページ及び19ページをお開きください。第4目学校建設費の説明欄の1.【補助】小学校整備事業費、1.伊良林小校舎等改築マイナス7億4,690万円でございますが、これは第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」の際にご説明させていただきました国の二次補正に伴う平成30年度予算の増額に伴いまして、平成31年度予算を減額するものでございます。  詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 110 ◯西原施設課長 それでは、委員会資料1ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、補正額マイナス7億4,690万円についてご説明いたします。1の概要は、記載のとおりでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、先ほどご説明させていただきましたとおり、国の二次補正に伴う有利な財源を活用したいため、平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)の増額分と同額を平成31年度予算から減額させていただくものでございます。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。資料2ページをお開きください。(2)事業費内訳ですが、平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)と同額の北側校舎棟建設工事等でございます。3.財源内訳、4.全体スケジュールは記載のとおりでございます。  資料3ページには事業スケジュール(案)を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 111 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時32分=           =再開 午後1時33分= 112 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。  ご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち本委員会に付託された部分について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 113 ◯山本信幸委員長 ご異議がないと認めます。  よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時34分=
              =再開 午後1時35分= 114 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 115 ◯田邊市民健康部長 それでは、第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、ご説明させていただきます。  議案書のほうは2ページ及び3ページのほうに歳入及び歳出の総括となっておりますが、市民健康部提出の委員会資料でご説明させていただきたいと思います。市民健康部提出資料のほうでございます。資料の1ページのほうをお開きいただきたいと思います。表の左側に歳入を、右側に歳出を記載しておりますが、一番下の合計欄に記載のとおり、平成31年度歳入・歳出予算の総額は56億3,718万2,000円で、前年度と比較いたしますと1億4,715万8,000円の増、率にして2.7%の増となっております。  詳細につきましては、後期高齢者医療室長から説明させていただきます。 116 ◯廣佐古後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部より提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。  まず、お開きいただいている資料の1ページの平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計の予算総括表で、歳入と歳出の主なものについてご説明します。左側の歳入の主なものは2つあります。まず、第1款の後期高齢者医療保険料41億6,666万1,000円で、これは被保険者の方が本市に納付する保険料収入です。次に、第3款の繰入金14億6,025万5,000円は、先日ご審議いただきました一般会計からの繰入金です。第1款と第3款で、歳入全体の99.8%を占めます。右側の歳出の主なものは、第2款の後期高齢者医療広域連合納付金55億2,931万円です。これは本市が長崎県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、内訳は被保険者の方が本市に納付した保険料収入、低所得者等に係る保険料軽減金額を県として負担する保険基盤安定負担金及び広域連合の運営に係る事務費のうち本市負担分である広域連合事務費負担金で、歳出全体の98%を占めています。なお、これらの詳細については、後ほど説明させていただきます。  次に、2ページをお開きください。これは長崎市後期高齢者医療事業に係る会計の仕組みを表したものです。表の左側が長崎市の一般会計、右側が後期高齢者医療事業特別会計、一番下が長崎県後期高齢者医療広域連合の一般会計及び特別会計となっております。まず、左側の長崎市の一般会計ですが、左の歳入の一番上、保険基盤安定県負担金9億580万1,000円は、低所得者等に係る保険料軽減金額の4分の3に当たる県負担金で、県から交付されます。中段下の後期高齢者医療健康診査受託事業収入6,392万7,000円は本市が広域連合から受託して実施する健康診査の受託収入で、長崎県後期高齢者医療広域連合から支払われます。一番下、後期高齢者医療事業費補助金(原爆分)8,600万7,000円は、被爆者の方に係る医療費に対する補助金で国から交付されます。右の歳出ですが、一番上、保険基盤安定繰出金12億773万5,000円は、左の歳入で受け入れました保険基盤安定県負担金に本市が負担する全体の4分の1に当たる3億193万4,000円を合わせて、特別会計へ繰り出します。その下の事務費繰出金2億5,252万円は、広域連合の運営や保険給付に係る事務費等のうち、本市負担分である1億5,391万8,000円と、本市事務費9,810万2,000円及び特別会計の予備費50万円を合わせたものを右の特別会計へ繰り出します。下から2番目の後期高齢者医療健康診査費6,265万3,000円は、後期高齢者健康診査を実施する医療機関等へ本市が支払う医療健康診査委託料です。一番下の後期高齢者医療療養給付費負担金63億3,050万2,000円は、本市の後期高齢者に係る医療療養給付費のうち現役並み所得者に係る給付費を除いた額の12分の1を医療療養給付費負担金として長崎県後期高齢者医療広域連合に支払うものです。次に、表の右側、本市の後期高齢者医療事業特別会計です。左の歳入の一番上、保険基盤安定繰入金12億773万5,000円と2つ下の事務費繰入金2億5,252万円は、先ほどご説明しました一般会計からの繰入金で、上から2番目の保険料等41億6,765万7,000円は被保険者が納付する保険料等でございます。この3つを合わせたものが、右の歳出の一番上、広域連合納付金55億2,931万円となり、本市から広域連合へ納付します。  次に、3ページをお開きください。3.平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算のポイントについてご説明いたします。歳入の(1)第1款第1項後期高齢者医療保険料は、被保険者が納付する保険料ですが、納付方法は年金から天引きとなる特別徴収と、納付書又は口座振替による普通徴収の2種類となります。予算総額41億6,666万1,000円で、被保険者の増や後ほどご説明します保険料均等割額の軽減特例見直しにより、前年と比べて1億2,669万2,000円の増となります。次に、(2)第3款第1項一般会計繰入金のうち、ア.第1目保険基盤安定繰入金は所得の低い方等の保険料軽減金額の県及び市の負担金額合計を、一般会計から繰り入れるものです。予算総額は12億773万5,000円で、対象者数の増により前年に比べ921万2,000円の増となります。また、イ.第2目事務費繰入金は広域連合運営や保険給付に係る人件費及び事務費のうち、本市負担分1億5,391万8,000円と本市の事務費を執行するための経費9,860万2,000円で、予算総額2億5,252万円です。広域連合事務費負担金は減となったものの、本市事務費が増となったことにより、前年に比べ1,141万8,000円の増となっております。  資料の4ページをお開きください。歳出の(1)第1款第1項第1目一般管理事務費において、事業費7,189万4,000円のうち、後期高齢者医療システム構築委託料4,475万6,000円を計上しておりますが、これは現行の後期高齢者医療システムは、稼働後10年を経過しており、サーバー機器が老朽化しているため、新しい後期高齢者医療システムを調達するための費用です。また、調達の時期は平成31年10月から翌年度9月までの約1年間を予定しておりますので、2カ年度にかけて債務負担行為を設定するものです。次に、(2)第2款第1項第1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料、延滞金、保険基盤安定繰入金及び広域連合事務費繰入金を合わせたものになります。予算総額は55億2,931万円で、保険料において、被保険者の増や保険料均等割額の軽減特例見直しによる増、保険基盤安定繰入金において、対象人数が増加したことによる増、広域連合事務費繰入金で、広域連合が実施する標準システムの機器公開が昨年度平成30年度に終了したことによる事務費の減により、前年と比べ1億274万円の増となっています。  次に、資料5ページをお開きください。4.平成31年度の保険料算定方法についてご説明いたします。保険料の算定方法は、被保険者全員にご負担いただく均等割額と、被保険者の所得に応じてご負担いただく所得割額の合計です。平成31年度は、平成30年度に引き続き均等割額は4万5,800円、所得割額の率は8.67%、賦課限度額も62万円となっております。なお、同一世帯内の被保険者と世帯主の前年の合計所得額が基準以下の場合は、均等割額が軽減され、制度加入直前に社会保険の被扶養者であった被保険者には、所得割額は賦課されず、均等割額も制度加入額も2年間5割軽減されます。次に、5.平成31年度の制度見直しについてご説明します。(1)低所得者に係る保険料均等割額の軽減ですが、所得の低い方への保険料均等割額の軽減措置のうち、2割軽減及び5割軽減につきましては、平成30年度に引き続き所得基準額が拡大されます。本市においては、約300人の方が対象となります。拡大に係る政令は、平成31年1月に改正されており、施行日は平成31年4月1日でございます。次に、(2)保険料均等割額の軽減特例見直しでございます。ア.この制度に入る前日に社会保険の被扶養者だった者に係るものですが、法令上は制度加入後2年間に限り均等割額が5割軽減されますが、平成20年度の制度発足後、継続して国の予算措置で特例的表中の割合で軽減されておりました。しかし、保険料負担の公平性の観点から、特例措置が段階的に見直され、平成31年度からは法令どおりとなります。  次に、6ページをお開きください。イ.保険料均等割額の9割軽減、8.5割軽減の見直しについてご説明いたします。まず、中段の図をごらんください。これは夫婦ともに後期高齢者医療保険被保険者の世帯において、妻の年金収入が年間80万以下の場合に、夫の年金収入に応じて、夫婦の保険料均等割額及び夫の所得割額が推移する状況を表したものです。図の中の金額や人数は平成30年度のものです。横軸の夫の年金収入が80万円以下の場合は、夫婦共に均等割額は9割軽減、168万円以下の場合は8.5割軽減、223万円以下の場合は5割軽減、260万円以下の場合は2割軽減、260万円を超える場合は軽減なしとなります。また、所得割は夫の年金収入が153万円以上の場合に負担することになります。ページの先頭にお戻りください。平成28年12月22日に社会保障制度改革推進本部が決定した今後の社会保障改革の実施についてを踏まえ、保険料均等割9割軽減、8.5割軽減の特例措置につきましては、介護保険料の軽減拡充及び年金生活者支援給付金の支給と合わせて、平成31年度から見直されることになりました。なお、現行の9割軽減対象者に対しては、基本的に消費税率の引き上げに当たって、年金生活者支援給付金が支給されることになりますので、翌年度から7割軽減となります。これに対して、8.5割軽減対象者に対しては、年金生活者支援給付金の支給がないため、段階的に軽減割合が下がり2年後の2021年度から7割軽減となります。このため、一番下の(3)本市及び長崎県後期高齢者医療広域連合の広報にありますように、今回の軽減特例の見直しについては、ホームページ、広報紙、ダイレクトメール等で丁寧に説明をするようにしております。  最後に7ページ、6.本市の後期高齢者医療の概要で、本市の後期高齢者の平成28年度から平成31年度にかけての概要及び平成31年1月末における所得階層別被保険者数を、8ページの7.後期高齢者医療制度における医療費の流れ等についてでは、後期高齢者医療制度における医療費等の流れ図と、後期高齢者医療費負担割合を参考までに掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 117 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 118 ◯中西敦信委員 保険料が特例見直し等の影響とあと被保険者のそのものの増で特別徴収と普通徴収と合わせて1億2,669万2,000円増の見込みという予算ですが、要は新年度の制度見直しで、今年度と比べて負担がふえる人で最大上げ幅というか、何千円から2万2,900円とかなるのか、一番上げ幅が大きい方の場合は、その金額とその割合というのは、どういう数字になるのかお示しいただければと思います。 119 ◯廣佐古後期高齢者医療室長 保険料均等割額の9割軽減、8.5割軽減の見直しが平成31年10月からありますので、基本的に平成31年度は9割軽減対象者は均等割額が年額9,100円となっておりまして、従来ですと4,500円ですから4,600円の増です。これが均等割額に関しては一番大きい幅になります。8.5割軽減対象者は、予算のほうが平成31年度は国のほうが補助をしますので、基本的には変更はございません。あと、被扶養者だった方は、5割から2割に減る方が58人ほどいて、これが負担が79万4,600円ほどふえますし、5割から軽減がなくなる方が1,036人ほどいますので、この方が多分2,372万4,400円ほどの負担がふえる形になります。これは全体の金額になります。  説明は以上でございます。 120 ◯中西敦信委員 制度発足のときにも、75歳という年齢で区切ってその人たちが入る保険をつくるということで、年齢で区別をした保険制度ということで批判があったわけですけれども、十何年たって、そういう中でどんどん保険料をいろんなそのときに作った軽減特例等が見直されて、さらに新年度もそういう部分が減ると、軽減部分が減るというのは、加入する75歳以上の方からすれば、何というか、だまし討ち的に、制度を作った後は負担を求めていくと、医療給付そのものの絶対数と医療の高騰化等で、医療費給付の状況も上がっているのはわかりますけれども、それをやはり高齢者の方は、ほぼ年金収入で,働いてということがなかなかできない中ですので、収入がふえない中で出て行く分はふえるというのは、生活を圧迫するということになると思うので、やはりそこは社会保障ということで、きちんと公費で見る姿勢が必要であると思いますので、その点、2年に1回の保険料の見直しですけれども、今後の見通しというか、今の制度のままでいけば、医療給付がふえれば、保険料にはね返るという中身ですけれども、窓口負担は1割のままということで仮定した場合、いつかの段階で制度そのものを抜本的に見直さなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたり、どんな認識かお尋ねしたいと思います。 121 ◯廣佐古後期高齢者医療室長 まず、保険料算定は、基本的には県単位で長崎県の場合、長崎県後期高齢者医療広域連合が2カ年の医療費給付を過去の実績から算出して、国庫負担等収入総額の差し引いた保険料収入で必要額を算出して、あとそれに長崎県1人当たりの所得とか全国の所得とか、そういう所得係数や所得割額と均等割額とかそういうものの割合を加味して保険料を出す予定になっています。長崎県の場合は、この平成30年度は均等割額も所得割額も金額を前の年よりは落としております。ですから、例えば、九州でも県単位で均等割額と所得割額が決まりますけれども、九州内でも長崎県は均等割額と所得割額は両方とも一番低い金額となっております。九州では、福岡は5万6,085円の均等割額で、所得割額も10.8%ですね。長崎市の場合は、この資料にありますように、均等割額は4万5,800円で、所得割額も8.67%ですので、基本的には九州でも低い割合となっていますし、この状況というのは、次の2カ年もできるだけ維持するように努めてまいりたいと思っております。  そして、均等割額の軽減の特例は、なぜ廃止するかと言いますのは、やはり9割軽減、8.5割軽減は制度発足のときは、あくまでも暫定的な措置ということで実施されてきておりまして、ただ、この制度が経過する中で、現役世代の拠出する負担とか公費負担がふえてきておりまして、そして国民健康保険のほうでも基本的に保険料の軽減幅が最大7割ということで、やはりその辺の制度を見直そうということで、今回、そういう制度の見直しということになっております。  説明は以上でございます。 122 ◯中西敦信委員 前回の見直しのときの保険料そのものはほぼ据え置きに近い形ではなかったのかなと思いますし、九州圏内で見れば、この後期高齢者医療保険の長崎県の保険料というのは、高い水準ではないのかもしれないですけれども、それはそれだけ県民所得もそういう状況なのかなということの反映でもあると思いますので、やはり、そういう高齢者が置かれている生活状況を鑑みて、やはりそういう現状維持という話でしたけれども、この特例があって初めて何とか納めてきたという面もあろうかと思いますので、やはり、そういうのど元過ぎれば熱さ忘れるみたいな感じで、どんどんと軽減措置を縮小するという、そういう姿勢は本当に問題だと思っていますので、そこは意見として申し上げておきたいと思います。  以上です。 123 ◯山本信幸委員長 それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。 124 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。  後期高齢者医療保険の制度については、その創設時から年齢で区切って保険をつくるということで、差別的な医療を持ち込むものだということで、反対をしてきました。創設以来、今の状況は保険料が昨年度に続いてほぼ据え置かれておりますが、特例見直しにより保険料負担が1億2,000万円ほどふえるということで、多い方で見れば、約2倍の保険料負担を強いるという状況は、やはり見過ごすことはできません。そういう後期高齢者医療制度という制度そのものに、やはり反対ということもありまして、認めることはできないという討論といたします。  以上です。 125 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 126 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時57分=           =再開 午後2時1分= 127 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。  理事者の説明を求めます。 128 ◯田邊市民健康部長 それでは、第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」のうち、まず、事業勘定についてご説明いたします。  議案書のほうには5ページから9ページ、それから説明書のほうには21ページから59ページのほうに記載しておりますが、市民健康部提出の第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」の事業勘定と記載された資料の4ページ及び5ページのほうをお開きいただきたいと思います。4ページに歳入を、5ページに歳出を記載いたしておりますが、一番下の合計欄に記載のとおり、平成31年度歳入歳出予算の総額はそれぞれ552億4,992万円で、前年度と比較いたしますと5,362万1,000円、率にいたしまして0.1%の減となります。  続きまして、直営診療施設勘定についてご説明させていただきます。議案書は12ページから15ページ及び説明書には63ページから82ページに記載させていただいておりますが、同じく市民健康部より提出しております事業勘定と直営診療施設勘定と記載している資料の1ページのほうをお開きいただきたいと思います。直営診療施設勘定の総括表でございますが、直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の2カ所の診療所でございます。両診療所合わせました歳入歳出予算の総額は、1億5,389万8,000円で、前年度と比較いたしますと、168万5,000円、率にして1.1%の増となっております。  詳細につきましては、それぞれ勘定ごとに提出資料に基づき説明させていただきます。 129 ◯島村国民健康保険課長 提出資料の説明の前に、再度議案書の9ページをお願いします。第2表の債務負担行為でございます。国民健康保険税納付書作成委託1,692万1,000円でございますが、これは当初課税の納付書等へ印字及び封入封かんを行うもので、現在の契約が平成31年度で満了するため、平成31年度に業者を選定し契約する必要があることから、平成32年度から平成35年度までの4年間分の支出予定額につきまして、債務負担行為を設定しようとするものでございます。  それでは、引き続きまして市民健康部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。資料は1ページをお願いします。まず1の平成30年度都道府県単位下における財政運営についてでございます。この資料につきましては、昨年の本委員会でもご説明させていただいたところでございますが、改めて簡単に説明させていただきます。上段の図をごらんください。国保特別会計における財政運営の仕組みについてですが、左側が改革前、右側が改革後でございます。改革前の平成29年度までは、保険者である市町村が国保特会を設置しまして、支出すべき保険給付費に対し、歳入として受け入れる国や県の負担金などの公費を充当し、残りを保険料で賄うという仕組みでございました。改革後は右に記載のとおり、都道府県にも国保の特別会計が設置をされまして、市町村の国保特会と連動した形で財政運営が行われております。都道府県の国保特会の支出部分から市町村へ向かう矢印に交付金と記載しておりますけれども、これは市町村が支出する保険給付費に対し、その必要となる額全てを都道府県が保険給付費と交付金として、市町村に交付するものでございます。また、左側の収入のところですけれども、都道府県はその交付金を財源に充てるため、市町村から納付金を徴収します。そして、市町村は都道府県に納める納付金の財源として、被保険者から保険料を徴収するという仕組みに変わっております。下段の四角囲みをお願いします。改革後における長崎市の納付金及び保険税の算定方法を図示したものでございます。まず、左下の小さな枠、従来の長崎市の保険税でございますが、これまでの保険税算定につきましては、歳出の保険給付費等から国・県支出金などの収入を控除した残りの部分を当該年度の保険税で確保するというものでございました。制度改革後は、大きな囲みに記載しているとおり、歳出歳入とも、県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残り、網掛け部分が当該年度の県全体の保険税必要総額でございまして、県内全市町が県に納めるべき納付金の総額ということになります。白抜きの矢印の下、下向き矢印の下、ここから平成31年度の実際の額でご説明させていただきますが、左側の網掛け部分、長崎市の本来の納付金約151億円となっております。この本来というのは、さらに下向き矢印の下の図の右側に、激変緩和措置約9億円と記載しておりますけれども、制度改革における新たな納付金制度による保険税算定方法の見直しにより、長崎市は国の激変緩和措置を受けることとなり、約9億円の激変緩和措置である公費補填がなされます。この激変緩和措置額を控除した額が、その下の図の網掛け部分、長崎市が長崎県に支出すべき平成31年度の納付金となり、142億円ということになります。そして、その左向き矢印の先の図ですが、原爆等の特別事情に係る交付金や一般会計からの繰入金などの長崎市独自の財源を控除した残りの部分が、制度改革後の長崎市が確保すべき保険税ということになります。  2ページをお願いします。(2)として、平成31年度国民健康保険税事業費納付金となっております。ここは先ほどご説明した長崎県が提示した約142億円の納付金の内訳となります。次に、(3)平成31年度長崎市国民健康保険税の税率等についてでございます。新制度におきましては、県は市町が納付すべき納付金と合わせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し、市町に提示をします。市町は標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。(ア)の表が県から提示された標準保険税率、(イ)の表が現行の長崎市の税率、(ウ)がその比較でございます。(ウ)をごらんいただきまして、そこに記載のとおり、県が示す標準保険税率が現行税率よりも所得割率については1.91%、1人当たり均等割額が7,549円、1世帯当たり平等割が3,617円、いずれも高い結果となっております。  3ページをお願いします。平成31年度における1人当たり税負担額等について、現行税率と県が提示した標準保険税率で賦課した場合の試算をしましたところ、標準保険税率で賦課した場合の1人当たり税負担額が現行税率で賦課した場合よりも約1万2,000円の負担増となる見込みとなりました。このような状況を踏まえ、イの平成31年度長崎市の国民健康保険税率との検討結果でございます。1つ目の括弧書き、【現行税率における平成31年度予算収支見込】の表をごらんください。県から示された納付金額の約142億円を含めた平成31年度の歳入歳出予算の収支を見込んだ表でございます。記載のとおり、7億3,375万1,000円の収支不足が見込まれました。その下の【H31収支悪化要因】でございます。まず、歳入で保険税収入が被保険者数の減少などにより、1億6,000万円の減、原爆等に係る国の特別交付金が対象者数の減少等により、約3億3,000万円の減、一般会計繰入金、財政安定化支援事業等の国の予算措置により約1億円の減の見込みとなっております。そして、歳出につきましては、総務費において、滞納整理支援システム委託料の増等により、約5,000万円の増、個々の事業費、県から示された納付金が県全体の1人当たり医療費の増などによりまして、約9,000万円の増となり、これらの要因により、先ほど申し上げた約7億3,000万円の収支不足が発生する見込みでございます。この収支不足部分については、本来税率等の増額改定を行い、保険税収入増により賄う必要がございますけれども、一番下の表、国保財政調整基金の状況の平成30年(見込)の欄をごらんいただきますと、ここに記載のとおり、平成30年度末で、10億5,621万円の基金が保有できる見込みとなっております。そして、平成31年(見込)の欄ですが、基金保有額から収支不足額7億3,375万1,000円を取り崩すこととした場合、平成31年度末で約3億2,000万円の基金は確保できるという状況になります。これによりまして、平成31年度は収支の均衡が図られ、予算編成が可能であることなどから、平成31年度の税率につきましては据え置きたいと考えております。しかしながら、被保険者数の減少による保険税収入の減や前期高齢者に係る医療費増など、次年度以降も引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれますので、今後も基金の保有状況等を緩和しながら、税率等の見直しも含め検討していきたいと考えております。  次に、4ページ及び5ページをごらんください。これは、先ほど部長が説明しました予算の総括表でございますので、ここは省略させていただきます。  次に、6ページをお願いします。これは、先ほどの4ページ、5ページを円グラフにして示しております。それぞれの割合等も入れておりますので、これについてもご参照をお願いします。  7ページをごらんください。4の国民健康保険事業における補助金等の流れでございます。上段の図に記載のとおり、国民健康保険事業における補助金などは1)や2)のように、国・県から市の一般会計に支払われた後に、市の一般会計負担分を合わせて国保特会に支払われるもの、そして3)のように、市の一般会計から単独で国保特会に支払われるもの、4)のように、制度改革により県の国保特会から市の国保特会に支払われることになったものがございます。下の表は、ただいまご説明させていただいた図の1)から4)ごとに補助金の名称、そして予算額を記載しておりますので、これもご参照いただければと思います。  次に、8ページをお願いします。5の国民健康保険の諸状況についてでございます。まず、(1)国保の加入状況でございますが、表の区分の欄、1行目に記載の被保険者数は年々減少傾向にあり、平成31年度は一番右側の列に記載にしておりますけれども、9万5,218人を見込んでおりまして、平成30年度と比較しますと、3.74%の減となっております。次に(2)の医療費の動向でございます。表の一番下、合計のうち1人当たり費用額をごらんください。この費用額というのは、被保険者の一部負担金を含めた医療費の総額のことでございますけれども、高齢化と医療の高度化などの要因から増加傾向にありまして、平成31年度は一番右側の列、合計の欄に記載のとおり、49万6,322円を見込んでおり、平成30年度と比較しますと3.59%の増となっております。  9ページをお願いします。(3)の税率等の状況でございますけれども、平成31年度の税率につきましては、冒頭説明したとおり、据え置くこととしております。課税限度額につきましては、3月末に地方税法施行令の改正が予定されており、改正に合わせ医療分の課税限度額を現在の58万円から61万円に3万円増額する予定としております。詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。(4)課税の状況でございますけれども、表の中段、1人当たり調定額につきましては、平成28年度の税率等改定以降、ほぼ横ばいで推移しておりまして、一番右の列に記載のとおり、平成31年度は9万980円と見込んでおります。  10ページをお願いします。(5)の収納率の動向でございます。表の1行目の現年課税分は年々微増傾向にありまして、平成31年度は対前年度比0.38ポイント増の92.05%を見込んでおります。  次に、11ページからでございます。横向きの表で申し訳ありませんが、予算の説明資料になります。まず、歳入からでございます。主なものだけ説明させていただきます。第1款国民健康保険税でございます。平成31年度は86億8,656万円で平成30年度と比較して、1億6,158万1,000円の減となっております。これは先ほど被保険者数の状況をご説明しましたとおり、被保険者数の減少に伴い保険税収入も年々減少している状況でございます。  次に、12ページをお願いします。第4款県支出金でございますけれども、平成31年度は415億45万6,000円で、昨年比5億1,206万5,000円の減となっております。減の主な理由は説明の欄中ほどの県補助金の内訳と記載している表に記載のとおり、表の上から2行目、普通交付金とありますけれども、これは保険給付費について、療養給付費、療養費、高額療養費、移送費、審査支払手数料に要する費用の全額が県から交付されるものでございますけれども、この保険給付費が減少していることに伴いまして、この普通交付金も平成30年度と比べ1億7,590万3,000円の減となっております。また、表の上から4行目、原爆被爆者分とありますけれども、これは原爆被爆者に係る医療費が多額であるという長崎市の事情から、制度改正前は国から特別調整交付金として交付されていましたけれども、平成30年度からは県から交付されることとなったものでございます。被爆者数の減少により、平成30年度と比べ2億3,301万9,000円の減となっております。  13ページをお願いします。第6款繰入金でございます。表の下段に記載のとおり、これは国民健康保険事業特別会計事業勘定に一般会計から繰り入れを行っているものの1)と記載しておりますが、この1)と2)の国民健康保険財政調整基金繰り入れに係るものでございます。平成31年度予算編成において収支不足が見込まれるため、先ほどご説明させていただきましたとおり、収支の均衡を図るため、説明の欄の表の一番下から2行目、2)の国保財政調整基金繰入金として、7億3,375万1,000円の基金繰り入れを行うことなどにより、繰入金の合計は49億1,032万3,000円、平成30年度と比較して6億533万6,000円の増となっております。その上の1)の分については、一般会計の繰出金と同額でございます。  次に、15ページをごらんください。歳出でございます。表の1段目、第1款総務費でございますが、平成31年度は3億1,618万8,000円、平成30年度と比較して、5,488万2,000円の増となっております。これは、徴収事務に係る会計負担金の増などによるものでございまして、国保税の徴収及び滞納整理業務につきましては、他の市税等とあわせて理財部収納課が行っているため、国保税に係る事務費を国保の特別会計から負担しておりますけれども、当該事務費において、徴収等の業務で導入している滞納整理支援システムの再構築費用が増となることに伴い、負担金が増となるものでございます。次に、第2款保険給付費でございます。平成31年度は403億1,081万5,000円、平成30年度と比較して2億1,013万1,000円の減となっております。これは、被保険者数の減少などにより減となったものでございます。次に、第3款国民健康保険事業費納付金でございます。平成31年度は141億6,553万8,000円で、昨年比9,118万7,000円の増となっております。これは、冒頭ご説明しました制度改革により新設された各市町が県に対して納付する納付金で、県の国保特会が負担することとなる保険給付費等交付金や、制度改正前まで市町が納付していた前期高齢者納付金など、各種拠出金を県が納付することになりまして、それらに要する経費に充てるため市町が集めた保険税などを財源にして県に納める納付金でございます。増となった理由ですが、この納付金は県全体の保険給付費をもとに県が算定を行うものですが、県全体の1人当たり医療費の増などに伴うものでございます。  次に、18ページから25ページにかけて、平成31年度の国保の主な取り組みを掲載しておりますので、ここはご参照いただきたいと思います。  次に、26ページをお願いします。8として、地方税法施行令の改正に伴う長崎市国民健康保険税条例の今後の改正予定についてご説明いたします。平成31年度の地方税法改正により、課税限度額の見直しと低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充が実施される予定となっております。まず、(1)の国民健康保険税の課税限度額の見直しでございますけれども、国保税は地方税法施行令により最高限度額が定められており、長崎市においては地方税法の趣旨を尊重し、施行令に定める額と同額を設定しております。今回の見直しは、アの改正内容の表中に記載のとおり、基礎分を現行の58万円から60万円に引き上げようとするものでございます。次に、(2)の低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しでございますけれども、これはアの改正内容に記載のとおり、低所得者に対する国保税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定の所得について、経済動向等を踏まえ、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行おうとするものでございます。イの具体的な内容の(ア)5割軽減の拡大は、表に記載しておりますが、軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の27万5,000円から28万円に引き上げようとするものでございます。また(イ)2割軽減の拡大につきましても、5割軽減と同じく、軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の50万円から51万円に引き上げようとするものでございます。なお、本県につきましては、地方税法施行令が3月末交付の予定であり、施行日等の関係から専決処分により条例を改正させていただきたいと考えております。  また、参考資料として27ページには、先ほど説明した見直しの分の概要図を記載しておりますのでご参照いただければと思います。  事業勘定の説明は以上でございますが、引き続き、直営診療施設勘定につきまして地域保健課長がらご説明させていただきます。 130 ◯梶原地域保健課長 続きまして直営診療施設勘定につきましてご説明いたします。  提出資料の直営診療施設勘定の資料2ページをお開きください。まず、伊王島国民健康保険診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入は、診察や薬による収入でございまして、4,106万4,000円を計上しております。平成30年度と比較しますと、473万5,000円の減となっておりますが、減の理由としましては、患者数の減によるものでございます。右側の摘要欄、2.外来収入をごらんください。平成31年度予算の欄に記載のとおり、1日の平均患者数を27.2人、患者1人当たりの平均単価を6,227円と見込んでおります。次に、第4款繰入金2,377万4,000円でございますが、第1項の他会計繰入金は、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。次に、第5款諸収入201万1,000円につきましては、予防接種、各種検診等の受託事業収入などでございます。第6款市債610万円につきましては、診療所施設整備及び医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、7,301万2,000円でございます。平成30年度と比較しますと、291万7,000円の増となっております。  続きまして、歳出でございますが、資料3ページをごらんください。第1款総務費4,580万7,000円でございますが、医師及び看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。平成30年度と比較しますと、522万円の増となっております。これは、診療所施設整備事業費の増などによるものでございまして、平成31年度は医師住宅の雨戸シャッター改修工事を予定しております。次に、第2款医業費2,651万1,000円でございますが、診療所で使用する医療用の器具、消耗器材及び医薬品等の経費でございます。このうち、第1項医業費第1目医療用機械器具費については、右側の摘要欄の2.医療機器整備に記載のとおり、分包機、加温器及び心電計を購入予定であることから、平成30年度と比較しますと、228万1,000円の増となっております。また、第3目医薬品衛生材料費については、患者数の減に伴い医療用薬品費が減することから、平成30年度と比較しますと、505万5,000円の減となっております。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、7,301万2,000円でございます。平成30年度と比較しますと、291万7,000円、率にして4.2%の増となっております。  資料4ページに伊王島診療所の患者数の推移等を記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。  次に、5ページをごらんください。高島国民健康保険診療所の予算でございます。歳入でございますが、第1款診療収入は1,209万1,000円でございます。平成30年度と比較しますと、464万7,000円の減となっておりますが、減の理由といたしましては、患者数と1人当たりの単価の減によるものでございます。右側の摘要欄2.外来収入をごらんください。平成31年度予算の欄に記載のとおり、1日の平均患者数を6.8人、患者1人当たりの平均単価を7,272円と見込んでおります。次に、第3款県支出金90万円につきましては、長崎県離島医師確保補助金でございます。次に、第4款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金であります第1項他会計繰入金2,836万5,000円と国からの特別調整交付金を繰り入れる第2項事業勘定繰入金3,736万7,000円を計上いたしております。次に、第5款諸収入204万8,000円につきましては、予防接種等の受託事業収入でございます。歳入予算の合計額につきましては一番下の欄に記載のとおり、8,088万6,000円でございます。平成30年度と比較しますと123万2,000円の減となっております。  続きまして、歳出でございますが、資料6ページをごらんください。第1款総務費7,113万6,000円でございますが、医師及び看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。平成30年度と比較しますと411万2,000円の増となっておりますが、これは、職員給与費の増などによるものでございます。次に、第2款医業費854万9,000円でございますが、診療所で使用する医療用の機器、消耗器材、医薬品等の経費でございます。平成30年度と比較しますと537万3,000円の減となっておりますが、これは、患者数の減に伴う医薬品衛生材料の減及び医療機器整備事業費の皆減によるものでございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、8,088万6,000円でございます。平成30年度と比較しますと123万2,000円、率にして1.5%の減となっております。資料7ページに高島診療所の患者数の推移等を記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。また、高島診療所の医師は、現在、長期療養中であります。このため、長崎大学病院から、応援の医師の派遣を受けて対応しているところでございますが、早期にこの状況を解消できるよう、後任の医師確保に努めているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 131 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 132 ◯中西敦信委員 保険料のところで、国保の事業勘定のところでは積立金を取り崩すことで何とか新年度は今の税負担でいけるということですが、その新年度の予算を見れば、保険給付費は0.5%減で、国庫支出金の原爆分の特別交付金の減とか、ほかの理由で収入が減ったというところがこの積立金を取り崩す大きな要因になっていると思うんですけれども、被爆者の数って1年でそんなに変わらないと思うですけれども、割合的にはそれ以上の減になっているんですが、これは新年度だけなのか、今後も続いていくのか、保険料そのものは世帯の数が多分ふえることはないと思うので、総額としては微減だと思うんですけれども、保険給付費が伸びない中でほかの要因でこの事業勘定が逼迫するという状況は今後も続いていくのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 133 ◯島村国民健康保険課長 今は委員会資料の3ページのところでのご質問だと思うんですけれども、確かにここの7億3,375万1,000円の収支悪化要因の大きなものはやはり歳入公費の減でございます。特に原爆等に係る特別交付金の減ということで、今回3億3,000万円ということになっておりますけれども、国保の被保険者数のうち被爆者の方が大幅に今後減る見込みになります。見込みとしては平成33年度からはもうご存命の方は後期高齢者医療制度のほうに移行しますので、国保の被保険者数というのは、平成33年度でもういなくなるというような想定をしております。そういった中でこの交付金がその時点ではもうゼロになるという想定をしておりますので、人数的にはその分の公費というのは、平成33年度から平成32年度まで、この原爆分は平成30年度までということで考えております。そういった中で、やはりこの歳入公費については、歳入の減というのは見込まれておりますので、先ほど言いました、保険税についても被保険者数の減で今後も微減傾向ということになりますので、この国保財政というのは結構厳しい状況になってくるという認識ではあります。  以上でございます。 134 ◯中西敦信委員 74歳までの国保であるので、いつかはそういう状況になるとは思うんですけれども、原爆との関係でもですね。厳しい状況という認識ですが、ずっとこの間言っていますけれども、要は県単位化になってもそういう厳しい状況が続くと、しかも次で2年目の激変緩和措置もずっと続くものではないので、今、約9億円きている部分がなくなればさらに大変な状況になる中で、国保加入世帯の所得状況は抜本的に改善というか、すごいふえるわけではないので、今でも払えない方が1割近くいる中で、これ以上保険税で負担を求めるというのは絶対に難しいと思うんですけれども、その点やはり公費の拡充という点で、県単位化になってもこれだけの状況だということで取り組みを求めたいと思うんですけれども、その点改めて決意というか、認識をお尋ねしたいと思います。 135 ◯島村国民健康保険課長 確かに都道府県単位化になって保険料の水準の統一等も目指してやっておるんですけれども、やはりこの納付金に関しては、例えば医療費の指数を反映させるというところで、長崎市の医療費の1人当たりが高いというところで、納付金の算定についても県平均よりも高い分で出されているというような状況がございます。そういった中でやはりほかの各市町も、ほかの中核市等々も九州内でも協議をする中で、なかなか厳しい状況が続くという認識がありますので、この公費の拡大を国へ求めるのはもちろんのこと、各保険者でできること、やはり医療費の適正化、そして収納率の向上、そういった形で医療指数に関して抑えていくことで、この納付金についても県全体で抑えられるというような流れも出てこようかと思いますので、そういった中では保険者としてしっかりと努力していきたいと思っております。  以上でございます。 136 ◯中西敦信委員 医療ニーズの高い世代の方がたくさん入っているので、やはり健康でいるというのは大事なことで、そういう取り組みももちろん重要だと思うんですけれども、それも毎年のように多分されていると、その上での今の状況だと思うので、やはり抜本的には公費負担、今の国からの分で全国で3,300億円、三千数百億円というのがそれでは無理だというところに一番の原因があると思うので、その点の抜本的な取り組みの強化を求めたいと思いますし、やはり一般会計からの繰り入れが前年度で終わっていますけれども、やはりそれも再開していくという決断も検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  あと1点、今後の見直しのところで、課税限度額を見直すというところですが、要はこの国の資料を見れば、27ページで示されていますが、限度額を上げることで、この中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険税の見直しが可能になるとあるんですが、これは破線と直線でありますけれども、今の長崎市の見直しの予定では、限度額を上げるだけなので、破線の傾きのままその頂点が先に延びるだけであって、この直線のように傾きが下がるわけじゃないと思うんですよね。だから国が言っているような限度額の見直し、国が示しているような方向で所得割率そのものを変えないといけないと思うんですが、限度額だけ上げて、所得割率はそのままというのは許されるんでしょうか。 137 ◯島村国民健康保険課長 確かにここの27ページの概念図、この分でこういった図式になっておりますけれども、基本的には高所得者の方の負担を増していただいて、その分の超過負担額というのを少し解消させていただいて、そこの部分で保険税として保険者のほうにプラス効果をもたらすと、そういった中でその分を中間所得層のほうに、イメージ的にはその分を税率の改定にまで回さなくていいような形での財政に影響を及ぼすというような意味合いになっております。そういった意味で、高所得者の方にさらなる負担を強いるということになって申しわけないというところであるんですけれども、中間所得層の方の負担軽減という意味でこういった見直しがされておりますので、ご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 138 ◯中西敦信委員 それは限度額を上げて、高所得というか、それだけ税収が保険税として入ってきて、じゃ、その中間所得層の人は所得割率とかはそのままですけど現にそういう恩恵を受けるんですか。今の課長の説明だと回るという話でしたけれども、じゃ、どれぐらい回るのかお示しいただけますか。 139 ◯島村国民健康保険課長 すみません、説明の仕方が悪くて、中間所得層の方の負担がその分軽くなるということではなくて、全体で負担をしていただく中で、その分の改定をしなければ、その部分が何らかの保険税等で負担率とか負担割合とかいう部分で、健康保険の報酬月額に対するそこの部分の分布割合に応じてこういった形の改正があっておりますけれども、そういった形の中で、全体の中で負担割合を落としていくと、中間所得層の方に落としていくという中で、実際の保険税がその分で軽くなるということではなくて、そのままにずっとしていけば超過負担額がふえていって、保険税額に影響が出てくるという意味でございます。すみません、説明の仕方が悪くて申しわけございません。 140 ◯中西敦信委員 ずっとこの間限度額の見直しでも地方税法の改正に準拠するということで、限度額が基礎分だけじゃなくてずっと上がっていますけど、要はそういう中間所得層の負担に配慮した見直しというのはされてきていない中で、この国の説明のイメージ図が、限度額を上げることで保険税所得割率が下がるんだみたいな、本来であればそういうふうにするべきところではないかなと思うので、限度額は61万円までにできるというのはなしで、もちろんそれ以下にもできますし、その設定は何も最高限度額に合わせないといけないというような取り決めではないのがあると思いますので、本来であれば、上げる以上、こういう国が示している改正後のイメージ図になるように、本来であれば所得割率も見直すということが必要だと思います。そういうようにできるように取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思いますし、それなしでの課税限度額の引き上げは認められないという意見もこの際申し上げておきたいと思います。  以上です。 141 ◯浦川基継委員 国民健康保険税の負担がどんどん大きくなって、しかも基金を取り崩していく、そうしたら次年度も先が見えないような気がするんですけど、また先ほどの説明では医療費も他都市とは違って高額医療というか、医療費も高くなっている、そして人口構造も高齢者が多い、高齢化率も高い長崎市が今後どうなるのかもう一度今後の想定というか、そういったところも教えていただきたいんですけれども。 142 ◯島村国民健康保険課長 今、浦川委員がおっしゃったように、国保の財政は都道府県単位化になったとはいえ、厳しい状況が続くということで検討しておりますけれども、先ほど言いました、大きな流れとしては、まず現行の70歳以上の前期高齢者の被保険者の方、この方たちについても平成33年度がピークということで、このあたりが医療費のピークということで考えております。それで被爆者の方も、先ほど言いました、平成33年度からは国保の被保険者としてはいなくなるということで、この方たちの公費の部分が減りはするんですけれども、この被爆者の方たちの医療費の分については、今までの医療費の1人当たりからすれば落ちるという形になろうかと思います。今でも単価としては、原爆被爆者の方の1人当たり単価というのはそれ以外の方と比べれば結構な差がございますので、その分の差というのは出てこようかと思います。そして先ほど言いました、県からの納付金です。納付金分がなかなか県内全体の分で試算しているものですから、ほかの市町の状況次第ではあるんですけれども、県内一丸となって医療費に関しての取り組みというのを行っておりますので、なかなか平成33年度までは結構きつい状況が続くのかなと、そして平成34年度以降、そこから少し兆しとして、年齢構成とかいった中での分が変わってきて、そういった医療費の分などが出てこようかと思いますので、そこからの好転じゃないですけれども、現行よりは少し先が見えてくるんじゃないかなということで試算をしております。  以上でございます。 143 ◯浦川基継委員 あと2、3年耐えろというような感じですけれども、しかし取り組みとしてはやはりジェネリックとか、もっと積極的に、他都市はどがんしよっとかわからんですけど、構造的には医療費が高くなっているという部分は、子どもの医療費でも説明があったときにもやはり高くなっているとはわかっているたいね。やはり高度医療が逆にどんどん進みよるから、その分で抑えとってもまだ高くなっているんじゃないかなというものもあるから、やはり国民健康保険に加入している人たちに対してはもっと積極的にジェネリックとか使ってくださいというとを訴えてほしいと思います。それでこれはレセプトとかは見ているんですか。そういったとのレセプトをやはり調査して、課題をもっとピンポイントで対応するようにしていかないと、本当に納付できないような状況になってきていると思うんですよね。そこをしっかり今後そういった周知、啓発というとを強めるような予算確保もしながら、逆にそういったとを下げるというようなつもりで頑張ってもらいたいと思います。 144 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 145 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について反対の立場から意見を申し上げます。反対する理由は事業勘定についてですけれども、今年度から県単位化されましたが、そもそも国保に加入する世帯の所得に対する保険税の負担割合というものは被用者保険、協会けんぽや社会保険と比べても非常に重い状況にあります。そのためにやはり公費負担の拡充をするというのが喫緊の課題となっております。第一義的には何よりもその医療費全体で見ていた国庫負担というものが、保険給付費に対する割合となったために、国庫負担の金額が、国庫支出金が大きく減らされてきたというのが一番の原因だと思います。県単位化されてもこの間積み立ててきた基金を取り崩して保険税を維持するというのが新年度の会計で、その翌年度にはさらに大変な状況も予想される中で、さらに公費負担の拡充、そして市としても廃止された一般会計からの繰り入れを復活させるという判断もぜひしていただきたいということは要望として、そういう重い保険税になっているという部分から認められないという討論としたいと思います。  以上です。 146 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。
     ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 147 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時48分=           =再開 午後2時49分= 148 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第19号議案「平成31年度長崎市診療所事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 149 ◯田邊市民健康部長 第19号議案「平成31年度長崎市診療所事業特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。診療所事業特別会計につきましては、外海地区の池島診療所、琴海地区の小口診療所、野母崎地区の野母崎診療所の3つの診療所の運営に係る予算を計上するものでございます。  議案書のほうには2ページから5ページ、同じく予算説明書には9ページから28ページに記載させていただいておりますが、市民健康部より提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきたいと思います。第19号議案の市民健康部提出の委員会資料でございます。1ページのほうをお開きいただきたいと思います。診療所事業特別会計総括表でございますが、歳入歳出予算の総額は3億4,815万1,000円で、前年度と比較しますと1,053万3,000円の増、率にして3.1%の増となっております。  詳細につきましては、引き続き提出資料に基づき、地域保健課長から説明させていただきます。 150 ◯梶原地域保健課長 それでは、提出資料に基づきましてご説明いたします。  資料の2ページをお開きください。まず、池島診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入は診察や薬による収入でございまして、688万4,000円を計上しております。平成30年度と比較しますと112万円の減となっておりますが、減の理由といたしましては、患者数の減によるものでございます。右側の摘要欄2.外来収入をごらんください。平成31年度予算の欄に記載のとおり1日の平均患者数を平均4.2人、患者1人当たりの平均単価を6,744円と見込んでおります。次に、第3款県支出金1,222万3,000円でございますが、これは、僻地医療対策費補助金でございます。平成30年度と比較しますと81万1,000円の減となっておりますが、減の理由といたしましては、歳出において医療用薬品費等が減となったことによるものでございます。次に、第4款繰入金2,121万5,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。第5款諸収入69万1,000円につきましては、予防接種などの受託事業収入でございます。第6款市債180万円につきましては、医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,288万7,000円でございます。平成30年度と比較しますと19万6,000円の減となっております。  続きまして、歳出でございますが、3ページをごらんください。第1款総務費3,657万4,000円でございますが、診療所の看護師の職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。次に、第2款医業費604万8,000円でございますが、これは診療所で使用する医療用の器具、消耗品や薬品等に係る費用でございます。このうち、第1項医業費第1目医療用機械器具費については、右側の摘要欄の2.医療機器整備に記載のとおり、低周波治療器を整備予定であることから、平成30年度と比較しますと190万4,000円の増となっております。また、第3目医薬品衛生材料費については202万8,000円の減となっておりますが、これは、患者数の減に伴い医療用薬品費が減となったことなどによるものでございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,288万7,000円でございます。  4ページには、池島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。  次に、5ページをごらんください。小口診療所でございます。小口診療所につきましては、ニュー琴海病院を運営する、医療法人社団大同会ニュー琴海病院に委託し、月曜日と木曜日の午後1時30分から午後3時30分まで診療を行っております。まず、歳入でございます。第1款診療収入につきましては、143万3,000円を計上しております。右側の摘要欄、2.外来収入をごらんください。平成31年度予算の欄に記載のとおり1日の患者数を平均8.9人、患者1人当たりの平均単価を1,717円と見込んでおります。次に、第3款県支出金289万2,000円につきましては、僻地医療対策費補助金でございます。第4款繰入金172万6,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。歳入予算の合計につきましては、一番下の欄に記載のとおり614万4,000円でございます。平成30年度と比較しますと5万8,000円の減となっております。  次に、歳出でございますが、資料は6ページをお開きください。第1款総務費594万8,000円でございますが、ニュー琴海病院から派遣される医師、看護師に係る委託料と施設の維持管理費等に要する経費でございます。第2款医業費9万5,000円につきましては、診療所で使用する医療用の器具や消耗品及び薬品等の費用でございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり614万4,000円でございます。  7ページには、小口診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。  次に、8ページをお開きください。野母崎診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入につきましては9,327万1,000円を計上いたしております。平成30年度と比較しますと、334万2,000円の増となっております。これは、患者数は減少を見込んでおりますが、患者1人当たりの平均単価の増などに伴う外来収入の増によるものでございます。右側の摘要欄、2.外来収入をごらんください。平成31年度予算の欄に記載のとおり、1日の平均患者数を80.0人、患者1人当たりの平均単価を4,800円と見込んでおります。次に、第4款繰入金1億7,436万7,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。平成30年度と比較しますと、807万8,000円の増となっておりますが、これは、歳出において、医療機器整備事業費及び公債費が増となったことなどによるものでございます。第5款諸収入1,938万5,000円につきましては、予防接種等の受託事業収入と施設を貸し付けている社会福祉法人からの電気料金の負担金収入などでございます。平成30年度と比較しますと465万円の減となっておりますが、これは、貸し付け部分の空調設備に係る電気料金の負担金が、使用実績から減となる見込みによるものでございます。第6款市債1,170万円につきましては、医療機器整備に伴う市債の借り入れによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり2億9,912万円でございます。  続きまして、歳出でございます。資料は9ページをごらんください。まず、第1款総務費1億5,944万6,000円でございますが、診療所の医師及び看護師などの職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。平成30年度と比較しますと、708万5,000円の減になっておりますが、これは、先ほど歳入でも説明しました貸し付け部分の電気代の減等に伴います施設管理運営費の減と診療所施設等整備事業費の皆減などによるものでございます。次に、第2款医業費3,969万9,000円でございますが、第1目の医療用機械器具費2,442万円につきましては、医療機器に係る修繕、保守委託料などの経費及び医療機器の整備に係る経費でございます。平成30年度と比較しますと669万1,000円の増となっております。右側の摘要欄、2.医療機器整備に記載のとおり、心電計などの医療機器を整備する予定でございます。また、第3目の医薬品衛生材料費1,150万9,000円につきましては、医療用薬品等の購入、臨床検査委託料などの経費でございます。平成30年度と比較しますと、50万7,000円の減になっておりますが、これは、医療用衛生材料費の減などによるものでございます。第3款公債費9,977万4,000円につきましては、診療所の建設事業債などの償還金でございます。平成30年度と比較しますと1,156万1,000円の増となっておりますが、これは、平成27年度に診療所の建物の一部を介護福祉施設として社会福祉法人に貸し付けるため、平成26年度に行った施設整備に伴い借り入れた9,900万円の償還が開始になることなどによるものでございます。歳出予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり2億9,912万円でございます。平成30年度と比較しますと1,078万7,000円、率にして3.7%の増となっております。  10ページをお開きください。診療所事業債の内訳を記載いたしております。これは、旧野母崎病院建設に係る企業債と医療機器整備に係る診療所施設整備事業債でございます。表一番下の合計欄に記載のとおり、これまでの借入総額は、17億9,780万円となっており、平成30年度末現在の未償還残高は10億3,471万7,481円となっております。  資料11ページに、野母崎診療所の患者数の推移などを記載いたしておりますのでご参照いただければと存じます。  私からの説明は以上でございます。 151 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります。何かご意見ございますか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第19号議案「平成31年度長崎市診療所事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 152 ◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時0分=           =再開 午後3時1分= 153 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 154 ◯田邊市民健康部長 第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」につきまして、ご説明いたします。この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債を管理するものでございます。  それでは、恐れ入りますが、議案書のほうの2ページ及び3ページのほうをお開きいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算でございますが、一番下の合計欄に記載のとおり、平成31年度当初予算の歳入歳出総額につきましては、それぞれ8億8,890万4,000円となっております。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき、地域医療室長から説明させていただきます。 155 ◯石丸地域医療室長 市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。  資料は1ページをお開きください。まず、この長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計についてご説明いたします。(1)設置の目的でございますが、この特別会計は、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債に関する収入及び支出を管理する特別会計でございます。(2)根拠法令等に記載のとおり、地方独立行政法人は、直接、銀行などから長期借入金の借り入れや債券を発行することができず、設立団体である長崎市からのみ長期借り入れを行うことが可能となっております。イに総務省の要綱の規定を記載しておりますが、長崎市が法人に長期貸し付けを行うに当たり、病院事業債を借り入れる場合には、特別会計を設けることとされていることから本特別会計を設置しております。(3)には、病院事業債の流れを図に示しております。中央の太枠の特別会計、これが長崎市に当たりますが、1)の長崎市が借り入れた病院事業債借入金、これと同額を2)長期貸付金として法人へ貸し付けます。償還する場合も同様に、3)の法人からの償還金を長崎市が受け入れ、これと同額を4)で償還するという流れになっております。  資料2ページをごらんください。予算の総括表でございます。まず、右側の歳出、第1款公債費をごらんください。平成31年度当初予算額は、6億2,090万4,000円を計上いたしております。これは、市立病院の建設や医療機器整備等にかかるもので、元金5億2,172万円及び利子9,918万4,000円を借り入れ先に償還するものでございます。平成30年度と比較しますと、4億672万6,000円の減となっておりますが、これは、平成25年度に新病院建設の際に医療機器を整備いたしておりましたが、この償還が平成30年度で終了したためでございます。この公債費の財源につきましては、病院機構が全額負担するもので、左側の歳入の第1款分担金及び負担金の1億1,179万1,000円及び第2款諸収入の5億911万3,000円の合計額6億2,090万4,000円、これは先ほどの歳出の第1款公債費と同額になりますが、これを病院機構から受け入れることになります。なお、収入が2つの款にまたがっておりますのは、第1款につきましては、地方独立行政法人に移行する前の病院事業債に係る償還分で、第2款につきましては、法人移行後に係る償還分でございます。次に、右側の歳出第2款長崎市立病院機構貸付金につきましてご説明いたします。予算額は、2億6,800万円を計上しております。これは、法人が実施する医療機器等の整備にかかる財源といたしまして、長崎市が貸し付けを行うものでございます。前年度比9億3,200万円の減となっておりますが、これは、前年度に更新いたしました電子カルテ整備費の減によるものでございます。また、この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れることとしており、左側の歳入、第3款市債でございますが、予算額は貸付金と同額の2億6,800万円を計上しております。この結果、歳入歳出予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり、それぞれ同額の8億8,890万4,000円を計上いたしております。  次に、資料3ページをごらんください。3.病院事業債の内訳でございますが、一番下に合計を書いておりますのでごらんください。左から平成30年度末の現在高見込み額、これは113億6,314万5,000円で、平成31年度中の起債見込み額が2億6,800万円、元金償還見込み額が5億2,172万円でございますので、平成31年度末の現在高見込み額は111億942万5,000円と見込んでおります。  次に、資料の4ページから5ページには、先ほどご説明いたしました長崎市立病院機構貸付金に係る主な施設整備を掲載しております。(1)周産期施設・設備整備でございますが、これは、ハイリスク出産や未熟児に対する医療の充実を図るため、ウ.整備内容に記載のとおり、NICUとGCUの病床を現在の利用状況に合わせ変更し、これに伴い医療機器の整備を行う予定でございます。  5ページには、(2)その他の医療機器等の整備として表にしております。  説明は以上でございます。 156 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 157 ◯福澤照充委員 資料の中身を1つだけ教えてください。提出資料の3ページの成人病センターの建物の事業債が書いてあるんですけれども、この成人病センターというのは民間に売却されているんですかね。 158 ◯石丸地域医療室長 民間に売却をしておりますが、以前借りた分の償還がまだ残っているということでございます。 159 ◯福澤照充委員 単純に売却代金で一括償還というのは考えられなかったのかなという、ただそれだけだったんですが。何かご見解があれば。 160 ◯石丸地域医療室長 すみません、その点については検討していないと伺っております。  以上でございます。 161 ◯福澤照充委員 これについては、利息というのは発生しているんですよね。 162 ◯石丸地域医療室長 利息分発生しております。 163 ◯福澤照充委員 であれば、例えば売却代金がもう一括で入っているんであれば、平成36年度までですか、あと数年あるんですけど、既に売却代金が入っていれば一括償還などを検討、もちろん一括して償還をすることで違約金みたいなのをとられるようであれば今の償還計画でいいと思うんですけど、そういったことも踏まえて、少しでも経費の縮減といいますか、そういったことをご検討いただきたいと思いますが、何かご見解があれば。 164 ◯田邊市民健康部長 今のご質問の分ですけど、ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。実は病院機構の財産、長崎みなとメディカルセンターの土地ですとか、建物については地方独立行政法人として全て移管しているものでございます。ただ今言われたこの成人病センターにつきましても、建物についても全て移管しておりますので、市のほうが売却するというものではなくて、地方独立行政法人の会計の中で整理するべきものでございますので、実際にその売却益でその分を補填するということは実際的にはできないものじゃないかと考えているところでございます。  以上です。 165 ◯福澤照充委員 そうしますと、今のお話ですと、もう地方独立行政法人になってしまったから、成人病センターの土地、建物を売却してもそれは市の収入にはならないからということですか。 166 ◯田邊市民健康部長 すみません、私もちょっと説明が足りなくて。成人病センターの土地については、地方独立行政法人のほうに移管しておりません。移管しておりませんので、その売却については市の資産という形で処理したという部分でございます。そしてこれに関する起債については、全て地方独立行政法人に移管したときに、その時ありました資産とか借入金、それも全て合わせて移管しているという形でございましたので、先ほどの成人病センターの土地の売却益をその償還に充てるということはできなかったというところでございます。  以上でございます。 167 ◯福澤照充委員 わかりました。ルール上それができないというなら仕方ないんですけど、やはり単純に素人考えでしたけど、そういった意味で施設を一括売却するのであれば、当然それに係る借金は一括で返却するのが当たり前かなと思っております。ただルール上できないというのであれば、それは理解いたします。  以上です。 168 ◯西田実伸委員 いや、わかるけど、要は償還するにはずっと償還先の規則があるじゃないですか。だからわかりませんという話にはならんと思うよ。だって、もともと市民病院のものだから。償還しよったとでしょう。そうしたら何年後には、交付金じゃないけれども、そういう償還分の規則のひもつきじゃないけれども、その分で借りとっちゃなかとですか。だから一括して払えないという意味じゃないかなと私はとっとったとけど。だったらさっき言った土地の問題は市の問題。医療器の問題は長崎みなとメディカルセンターの問題。ただ長崎みなとメディカルセンターは本当はしたいかもしれないけれども、それを一括して払えない可能性もあるし、こういう借金をやっているので、要するに借金できない状況なので払えないという、そういう特別な縛りがあるんじゃないかなと思ったんですけどね。難しいかな。後で調べてもよかですけどね。 169 ◯田邊市民健康部長 すみません、そのあたり、再度確認させていただき、ご報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 170 ◯西田実伸委員 別にこの問題に対して云々じゃないんだけど、そこまで知るべきじゃないのかなと思うわけですよ。ねえ、石丸室長。わかりませんじゃだめですよ。幾ら法人になったところで責任は市にあるんだからと思いました。 171 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 172 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。この長崎みなとメディカルセンターが地方独立行政法人という形態で運営されているために起債ができないということで、長崎市においてこの特別会計がつくられているということは理解しますが、その中で今度は約2億6,800万円、そういう医療機器の更新というか、必要なものを整備するために起債される、それを病院機構に貸し付けされるというのはもちろん必要なことで理解いたしますが、そもそもがこの地域医療の拠点病院として名称が変わってしまいましたが、市立病院は独立行政法人ではなく、直営で運営するべきだという立場から、この平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計については認められないという意見を申し上げておきます。  以上です。 173 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 174 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時17分= 175 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 176 ◯田邊市民健康部長 それでは、第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。  恐れ入りますが、議案書のほうは79ページをお開きいただきたいと思います。79ページの下段の理由欄に記載のとおり、国民健康保険の被保険者に対する後期高齢者医療制度の創設に伴う減免措置を見直すことに伴い、条例を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては、提出資料に基づき、国民健康保険課長から説明をさせていただきます。 177 ◯島村国民健康保険課長 それでは、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  1ページをお願いします。1.改正内容等の(1)応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについてご説明いたします。まず、ア.制度の経緯でございます。平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、被用者保険の被扶養者が後期高齢者医療制度に移行する場合、激変緩和措置としまして、資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間、後期高齢者医療保険料が軽減されることとなりました。これにあわせまして、国民健康保険においても、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国保の被保険者となった者を旧被扶養者と言いますけれども、この旧被扶養者の保険税について、後期高齢者医療制度と類似の激変緩和措置として、国保の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り減免を実施することとしておりました。実はこれを条例の本則、第29条第1項第3号に規定しているところでございます。しかしながら、平成22年度から、後期高齢者医療制度における上記の保険料軽減措置が、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間から、当分の間継続することとなったことを踏まえまして、旧被扶養者に係る国民健康保険税につきましても、当分の間減免措置を継続して実施してきているところでございます。これを条例の附則第18項に規定して現在運用しているところでございます。次に、イ.改正理由及び内容でございますけれども、平成31年度以降、後期高齢者医療制度におきまして、制度の持続性を高めるため、世代間及び世代内の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、均等割、応益割に係る保険料軽減措置につきまして、これまで当分の間としてきました軽減期間を資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り実施されることとなりました。これに伴い、国民健康保険におきましても、平成31年度以降の旧被扶養者に係る応益割、これは均等割額及び平等割額になりますけれども、この応益割の減免期間につきまして、現行の当分の間から資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に見直すものでございます。なお、資料に記載はしておりませんが、今回の見直し内容については、昨年の12月に厚生労働省から示されたものでございます。中段に記載しているイメージ図でございます。今回の改正内容をご説明いたしますと、左枠が夫婦ともに社会保険に加入している世帯を示しております。この場合保険料は夫の収入をもとに算定されまして、国民健康保険でいう均等割及び平等割相当はございません。また、妻分の保険料負担もないという状況です。矢印の右側をごらんいただきますと、その後、夫が75歳を迎えて後期高齢者となった場合でございます。そのとき妻が夫の扶養から外れて新たに国保に加入することになります。この場合の妻が旧被扶養者ということになります。夫は後期高齢者医療保険料の負担とは別に、擬制世帯主といいますけれども、擬制世帯主として妻分の保険税を新たに負担することになります。現行では、所得割については、所得のいかんにかかわらず全額減免、均等割及び平等割につきましては、当分の間減免することとなっておりまけれども、矢印の下の改正案では、所得割については引き続き当分の間全額減免ですけれども、均等割及び平等割については平成31年度以降減免期間が2年間となります。その下には、この旧被扶養者に係る減免基準を記載しております。所得割額は所得状況にかかわらず全額減免、均等割額は5割減額、また、平等割額についても5割減額となります。  2ページをお願いします。ここには参考としまして、先ほど社会保険の世帯からの移行があったんですけど、今度は国保世帯から後期高齢者及び国保世帯へ移行した場合のイメージ図をお示ししております。左枠は夫婦ともに国保に加入している世帯を示しておりまして、この場合の保険税は世帯の総所得に係る所得割、均等割及び平等割をもとに算定されまして、世帯主である夫が納税義務者となります。矢印の右側に記載のとおり、夫が75歳を迎え、後期高齢者医療に加入となり、妻はそのまま国保に残ることとなります。夫は後期高齢者医療保険料の負担とは別に、妻分の保険税を擬制世帯主として負担することになります。この時点で先ほどの社保からの世帯と同じ状況となります。妻分の保険税の減免内容については記載のとおりでございますけれども、ごらんのように、旧被扶養者でない妻分の保険税については、平等割に係る一定の減免措置はあるものの、所得割及び均等割についての減免措置がございません。このため、現行では旧被扶養者とそうでない方との保険税負担に差が生じている状況でございまして、国保加入者間の負担の均衡を図る観点並びに後期高齢者医療制度との均衡を図る観点などから今回の見直しを行うものでございます。次に、ウ.施行日でございますけれども、平成31年4月1日で、平成31年度以後の年度分の保険税について適用となります。  なお、資料3ページから4ページまでは参考法令の抜粋、資料5ページには現行と改正案の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。 178 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結します。  次に、討論に入ります。 179 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から意見を申し上げます。社会保険だった世帯主の方が後期高齢になり、その連れ合いの被扶養者の方が国保に移る際の減免の規定を今は当分の間ですけれども、それは期限を2年に区切るということで、今後というか、もう既になっている方はもう上がると思うんですけれども、負担がふえるということになります。要は国保がもっているそういう均等割、平等割といった人頭割的な負荷の制度という矛盾を、今度はこの被扶養者の方に、今軽減されているところを狭めよう、なくそうというところなので、課題としてはやはりこの国保が抱えている問題を解決することでクリアするべきだと思いますので、今回の減免期間の見直しについては認められないということで反対いたします。
     以上です。 180 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 181 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時26分=           =再開 午後3時34分= 182 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第54号議案「工事の請負契約の締結について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 183 ◯小田理財部長 それでは、第54号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。  議案書は109ページでございます。これは、伊良林1丁目における、伊良林小学校改築主体工事(2)の請負契約を締結しようとするものでございます。  契約の内容などにつきましては契約検査課長からご説明させていただき、その後、工事の内容などにつきましては、まちづくり部からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 184 ◯野崎契約検査課長 契約の内容につきまして、委員会提出資料に沿ってご説明いたします。  委員会資料は1ページをごらんください。第54号議案は、工事名、伊良林小学校改築主体工事(2)に係るもので、契約金額は、9億3,477万8,880円でございます。契約の相手方は、親和・武藤・丸栄特定建設工事共同企業体で、代表者は、長崎市魚の町3番36号、株式会社親和土建、代表取締役川島邦元で、その他構成員は、長崎市浜口町14番10号、武藤建設株式会社代表取締役武藤 剛及び長崎市小瀬戸町1011番地3、株式会社丸栄組代表取締役峰 栄樹でございます。工期は、議会の議決を得た日から平成32年2月28日まで、契約の方法は、制限付一般競争入札、入札年月日は、平成31年1月21日、入札回数は、1回で、電子入札により執行しています。なお、仮契約は、平成31年1月24日に締結しています。  次に、資料の5ページをお開きください。制限付一般競争入札の概要を記載しています。本件工事は、大規模な工事であることから、共同企業体方式としております。そこで、(2)資格要件のア.共同企業体としての要件に、(イ)共同施工方式であること、(ウ)3者で構成するもの、(エ)一構成員の出資比率の最小限度は20%などを付しております。次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしまして、資料5ページの後半部分から6ページにかけての(2)イの(ア)から(キ)までの基本的要件に加え、大型工事の受注が偏らないように、(ク)及び(ケ)に記載のとおり、落札制限を設けています。また、これらの要件に加え、ウ.代表構成員の資格要件に記載のとおり、(ア)長崎市内に本店を有する者であること、(イ)建築一式の工種で名簿登録があり、特定建設業の許可を有すること、(ウ)建築一式の工種に係る総合数値が1,000点以上であること、(エ)元請として過去10カ年の間に、国、地方公共団体等と請負金額7,000万円以上の建築一式工事の契約を締結し、誠実に履行した者であること、(オ)建設業法の規定に基づく直接的かつ恒常的な雇用関係にある監理技術者を専任で配置できることを要件といたしております。また、エ.その他構成員の資格要件につきましても、記載のとおり要件を定めて、公告し、入札を実施しています。  恐れ入ります、資料の3ページにお戻りください。こちらに入札結果を記載しています。右上に記載のとおり、予定価格は、8億6,743万6,000円で、最低制限価格は、7億7,835万322円でございます。入札結果でございますが、番号1の親和・武藤・丸栄特定建設工事共同企業体が落札しています。なお、本件の落札率は、記載のとおり99.78%でございます。  引き続き、工事の内容等の詳細につきまして、まちづくり部からご説明いたします。 185 ◯山口建築課長 それでは、伊良林小学校改築主体工事(2)の工事概要についてご説明いたします。  お手元の資料1ページをお開きください。下段、工事概要についてご説明いたしますが、校舎は2期に分けて建設しており、1期目は平成30年12月に既に竣工し、平成31年1月より供用開始しておるところでございます。今回の説明は2期工事となります。工事場所は伊良林1丁目、構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨の3階建てでございます。部屋名等につきまして2ページまでまたいで記載しておりますとおりでございますが、この後平面図で説明させていただきます。2ページの上段に面積を記載しております。建築面積1,825.55平方メートル、延べ面積4,902.75平方メートルとなっており、昇降機設備、外構工事等を含んでおります。  資料の8ページをお開きください。図面を横にしていただき、位置図でございます。図面の上側が北となります。場所は国道34号及び中島川に面する赤の斜線で示した場所でございます。  資料の9ページをごらんください。全体配置でございます。こちらは図面下側が北となりますのでご注意ください。伊良林小学校改築主体工事全体をお示ししておりますが、今回お諮りしている工事は黄色で着色しておりますII期工事部分の普通教室等部分でございます。ピンク色で着色しております部分が1月に供用を開始しましたI期工事部分、特別教室等でございます。I期は主に特別教室ほか、屋内運動場、屋上プールなどを建設し、今回のII期では主に普通教室及び職員室などの管理諸室を建設いたします。II期工事では既存の屋内運動場と校舎が建っていたところに普通教室等を建設しますが、現在、既存屋内運動場の解体工事に着手しており、解体工事完了後、II期工事の建設となります。また、運動場に水色で着色しておりますのは、現在使っております仮設校舎でございます。II期工事完了後、解体しその後運動場の整備工事を行う予定でございます。  資料の10ページ、11ページをお開きください。お手数ですが、こちらは再度資料を縦にお戻しください。各階平面図でございます。全体配置図同様、今回お諮りしている工事は、各階平面図の下側、北側の黄色で着色した部分でございまして、その部分を中心に説明させていただきます。10ページ上の図面が1階平面図でございます。エントランスホール、事務室、校長室、職員室などの管理諸室及び特別支援教室2室、プレイルーム2室などを配置しております。児童はI期工事で完成した屋内運動場の下、ピロティからエントランスホールへ出入りすることとなります。続いて、下の図面2階平面図でございます。北側に図書室を配置し、普通教室7室、生活科室、教材室等を配置しております。11ページ上は3階平面図でございます。普通教室7室のほか、多目的室2室、教材室等を配置しております。下の図面が屋上平面図でございます。校舎の屋上には室外機や太陽光発電機の基礎を設置いたしております。別途工事となりますが、I期工事とあわせ、20キロワットの太陽光発電設備を設置し、学校で使用する電力の一部として利用する予定です。  次に、資料の12ページをお開きください。ここでまた横にしてごらんください。12ページは工事完成後の立面図を掲載しておりますので、ご参照ください。  13ページには北東側から見た完成イメージ図でございます。屋内運動場と国道側校舎の屋根の一部に勾配をつけ、景観に配慮しております。  最後に資料の14ページをお開きください。伊良林小学校改築工事の全体スケジュールを記載しております。本案件につきましては、赤枠で表示しております。工期は平成32年2月28日まで、供用開始は平成32年度を予定しております。  工事概要は以上でございます。 186 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第54号議案「工事の請負契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 187 ◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 〔審査日程について協議した結果、あす予定して いる第16号議案以降の審査を本日の日程に繰り上 げることに決定した。〕 188 ◯山本信幸委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時44分=           =再開 午後3時46分= 189 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  お手元に陳情第1号及び第2号の取りまとめ案を配付いたしております。後ほどご協議いたしますので、ご一読いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、第16号議案「平成31年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 190 ◯馬見塚こども部長 第16号議案「平成31年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてご説明いたします。  お手元の議案書は2ページ及び3ページをお開きください。歳入歳出予算の総額が5,021万9,000円で、前年度当初に比べまして40%の減となっております。本特別会計で実施しています母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、ひとり親家庭等の父母及びその子どもに対して修学や技能習得などに係る資金の貸し付けを行うものでございます。貸し付けの原資といたしましては、国からの借り入れ及び一般会計からの繰り入れにより貸し付けをしております。歳入歳出予算の内訳につきましては、こども部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。まず歳入でございます。上段の表をごらんいただきたいと思います。主な内訳といたしましては、第1款一般会計からの繰入金が214万5,000円、第2款前年度からの繰越金が1,254万2,000円、第3款貸付金元利収入等の諸収入が3,553万2,000円で、合計が5,021万9,000円となっております。次に、下段の歳出でございますが、主な内訳といたしましては、第1款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費は、3,767万7,000円で前年度と比較して571万6,000円、13.2%の減、これは、これまでの貸し付け実績から貸し付け見込み額を減額したことによるものでございます。なお、その貸し付け見込みの内訳といたしましては、表の中ほどの母子父子福祉資金貸付金が3,083万8,000円、寡婦福祉資金貸付金が、203万8,000円でございます。第2款公債費は789万2,000円で前年度と比較いたしまして、1,885万2,000円、70.5%の減となっております。第3款繰出金は465万円で前年度と比較いたしまして、891万2,000円、65.7%の減となっております。この公債費と繰出金につきましては、貸し付けの財源として国及び市の一般会計から借り入れを行った借入金を返還しようとするものでございます。歳出につきましても、歳入と同額の5,021万9,000円でございます。  詳細につきましては子育て支援課長から説明させていただきます。 191 ◯井上子育て支援課長 2ページをごらんいただきたいと思います。2.母子父子寡婦福祉資金貸付金資金別内訳でございますが、この表は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の資金別・年度別の貸し付け状況について示したものでございます。平成31年度の貸し付け予算額といたしましては、表の右下の合計の欄になりますが、過去の貸し付け実績から、合計で54件の3,287万6,000円を見込んでおります。  次に、資料の3ページをごらんいただきたいと思います。3.母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金収納状況でございますが、現在の貸付事業総額及び償還金の収納状況の年度推移を示したものでございます。(1)貸付事業総額についてでございますが、平成31年1月31日現在の貸し付け人員は608人で、債権総額は6億8,016万5,000円となっており、そのうち、未調定額5)が5億998万5,000円でございます。また、償還期間中のものは平成30年度調定額1)が2億4,795万7,000円となっており、そのうち、収入済額2)が7,777万7,000円、納期未到来分3)が275万8,000円、収入未済額4)が1億6,742万2,000円となっております。次に、(2)年度推移表についてご説明いたします。これは、平成21年度から平成29年度までと、平成30年度の実績といたしまして、平成31年1月31日現在の、各年度における現年度分と過年度分の収入状況の推移をお示ししたものでございます。  次に、資料の4ページをごらんいただきたいと思います。4.調定年度別累積収納状況でございますが、これは、収入の調定を行った年度ごとに、その調定した債権がこれまでにどれだけ償還されたのか平成31年1月31日現在の累積の収納状況を示したものでございます。これまでの累計額が一番下の合計欄になりまして、調定額1)28億8,174万5,984円に対しまして、平成31年1月31日時点の収入累計額4)のとおり、27億929万7,037円の収入があっており、これまでのトータルの償還率は94.1%となっております。  次に、資料の5ページには貸し付け事務の流れを、また、資料の6ページには、貸付金の種類別に貸し付けの条件等を一覧にしておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  次に、資料の7ページをごらんいただきたいと思います。7ページは、未収金対策への取り組みでございますが、まず一番上の文書催告につきましては、滞納が生じた場合には、督促、催告等を行いまして、3に記載させていただいておりますが、滞納している借受人や連帯借受人だけではなく、連帯保証人に対しましても滞納状況等を早期に通知しまして、借受人への納付指導を促しているところでございます。また、4に記載のとおり、法的手続に向けた最終催告の実施もいたしております。次に、下から2段目の法的手続の欄でございますが、裁判所におきまして、現在16件の和解が成立しており、うち8件が完納となっております。  今後も、滞納者につきましては、早期に連帯保証人に情報を提供し、滞納の解消を図るとともに、本人との面接を行いまして、生活状況に応じた分割納付や、あわせて法的手続を進めることで、一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 192 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第16号議案「平成31年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 193 ◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 194 ◯馬見塚こども部長 それでは、第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  追加で提出いたしました議案書は1ページをごらんください。改正の理由でございますが、下段の理由に記載のとおり、厚生労働省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、市の条例におきましても、母子生活支援施設の心理療法担当職員の要件に係る基準を見直す必要があるため、改正を行うものでございます。  詳細につきましては、子育て支援課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 195 ◯井上子育て支援課長 こども部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。  資料の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、1の条例改正の概要の(1)改正理由でございます。今回、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めた国の省令が一部改正されたため、本市の条例におきましても、該当部分である、母子生活支援施設の心理療法担当職員の要件に係る規定を整備するものでございます。なお、母子生活支援施設の心理療法担当職員の要件につきましては、省令で定める基準に従い条例で定めることとされておりまして、その内容も国の基準を一律に適用することが合理性を欠くものではないため、省令の改正内容のとおり改正するものでございます。なお、母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき、配偶者のない女子等とその監護すべき児童を入所させて、保護や自立促進のための生活支援を行う施設であり、本市では白菊寮のことでございます。また、心理療法担当職員は、母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に対し心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならないことになっております。次に、(2)の改正の内容でございますが、下段に記載しております、2.条例の新旧対照表でご説明させていただきます。表の左側が現行の規定で、右側が改正案でございます。母子生活支援施設の心理療法担当職員の要件は第26条第3項に規定されております。現行の規定では、学校教育法第1条に規定する大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であってとされておりますけれども、この「大学の学部で」を「大学(短期大学を除く。)において」に改正するものでございます。(3)の施行日でございますが、施行日は平成31年4月1日となります。  説明は以上でございます。 196 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 197 ◯西田実伸委員 白菊寮は指定管理者やったですよね。だから今回このような規定に変わったときに、今回指定管理者は変わる予算が入っていたという記憶があるんだけど、要するに指定管理者の幅が広くなるのでしょうか、そういう単純な質問なんですけどね。 198 ◯井上子育て支援課長 今回、心理療法担当職員については、母子生活支援施設において心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に対して心理療法を行う場合はその職員を置かなければならないということになっております。現在、白菊寮には心理療法の職員は配置しておりません。一応国の基準がこうなっておりますので、それに伴いまして市の条例も改正するということになっております。 199 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 200 ◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時0分=           =再開 午後4時3分= 201 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。お手元に理事者からの追加資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 202 ◯尾上福祉部長 それでは、第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。  議案書の2ページ及び3ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、合計欄に記載のとおり、457億5,408万6,000円で、前年度当初予算に比べ0.5%の増となっております。
     議案書3ページでございますが、歳出総額の92.3%を占める第2款保険給付費といたしまして、422億3,069万2,000円を計上いたしております。このうち主なものは、要介護認定を受けた方々に対する第1項介護サービス等諸費388億1,248万円、要支援認定を受けた方々に対する第2項介護予防サービス等諸費11億1,500万9,000円となっております。また、第4款地域支援事業費といたしまして、30億283万2,000円を計上いたしております。この内訳としましては、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした、第1項介護予防・日常生活支援総合事業費22億2,910万8,000円、地域包括支援センターの運営や地域包括ケアシステムの構築に向けた事業並びに本市の独自事業を行うための、第2項包括的支援事業・任意事業費7億7,372万4,000円となっております。  一方、この財源といたしまして、議案書2ページに記載しておりますとおり、歳入の主なものとしまして、第1款保険料93億4,128万6,000円、第4款国庫支出金115億2,225万6,000円、第5款支払基金交付金119億5,270万2,000円、第6款県支出金62億7,107万5,000円、第8款繰入金66億6,304万5,000円を計上いたしております。  なお、事業の詳細につきましては、委員会資料及び追加資料と先ほど提出いたしました追加資料2に基づき、各担当課長からご説明させていただきます。 203 ◯古賀介護保険課長 それでは、介護保険課所管分につきまして、福祉部提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  予算説明書は議案書の9ページから53ページでございますが、委員会資料の各項目に予算説明書のページを記載しておりますので、あわせてご参照ください。  それでは、委員会資料の1ページをごらんください。1.歳入歳出予算総括表ですが、1ページでは歳入を、2ページに歳出を、それぞれ平成30年度当初予算との比較を行ったものでございます。平成31年度における歳入及び歳出予算は、ともに457億5,408万6,000円を計上しております。前年度と比較しますと、一番下の合計欄に記載しておりますとおり、2億1,217万9,000円、0.5%の増となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。2.介護保険運営状況でございますが、長崎市の介護保険事業に関する運営状況をお示ししております。(1)長崎市の高齢者人口等の推移では、総人口、高齢者人口及び高齢化率を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移では、介護度別の認定者数の推移を、また(3)長崎市の保険給付費等の推移では、平成26年度から平成31年度までの保険給付費等を計画額及び決算額を、資料の4ページには、(4)要介護度別に受けることができる介護保険サービスの種類について、図でお示ししておりますのでご参照ください。  次に、資料の5ページをごらんください。まず、3.歳入ですが、歳入予算が、どのような割合や額で歳出予算の財源となっているのかを示すものでございまして、まず一番初めは市町村特別給付費を除いた標準給付費に係るもの、次に、地域支援事業費に係るもの、6ページには、標準給付費以外の保険給付費に係るもの及びその他経費に係るものに分けて記載しておりますので、ご参照ください。  歳入予算の主な内容につきまして、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。第1款第1項第1目の第1号被保険者保険料が93億4,128万6,000円で、前年度当初予算と比較すると2億5,691万2,000円の減となっておりますが、その主な要因についてご説明いたします。大変、申しわけございませんが、福祉部提出の追加資料の1ページをお開きください。1.介護保険法施行令の改正に伴う長崎市介護保険条例の改正についてでございます。本年10月に予定されております、消費税率8%から10%への引き上げに伴い、これを財源とし、既に実施されている介護保険料軽減について拡大が予定されており、保険料率を定めている介護保険条例を改正する必要がございます。(1)概要でございますが、消費税率の8%への引き上げに伴い、2015年4月から保険料基準額に対する第1段階の保険料の乗率が従前の0.5から0.45へ引き下げられており、本年10月の消費税率引き上げに合わせてさらに軽減強化を行おうとするものでございます。(2)内容でございますが、平成31年度には、消費増税分の財源が半年分となることから、第1段階は乗率を0.45から0.375へ6,100円引き下げ、保険料は年3万600円となります。翌年度は、1年分となりますので、さらに乗率を0.375から0.3へ引き下げ、年2万4,500円となる予定でございます。また、これまで、保険料軽減の対象は第1段階に限られておりましたが、さらに、第2段階及び第3段階につきましても対象となっており、引き下げ幅は異なっておりますが、それぞれの年度ごと、段階ごとに記載しておりますので、ご参照いただければと思います。(3)施行期日でございますが、軽減割合を定めた国の政令の施行期日が本年4月1日として、3月末に公布される見込みですので、改正される条例の施行期日も本年4月1日とする予定でございます。なお、政令公布後、速やかに条例改正を行う必要がありますので、去る2月28日の議会運営委員会にお諮りし、本件につきましては教育厚生委員会においてご説明させていただいた上で、専決処分とすることでご了承いただいております。次に、2ページをごらんください。こちらには、参考といたしまして、年間保険料と各段階別の対象者数をお示ししておりますのでご参照ください。  恐れ入りますが、福祉部提出の委員会資料の1ページにお戻りください。引き続き、歳入の主なものについてですが、第4款国庫支出金は、第1項国庫負担金、第2項国庫補助金、この2つの合計で115億2,225万6,000円を計上しております。第2項国庫補助金のうち第4目保険者機能強化推進交付金7,205万4,000円についてご説明いたします。  資料は7ページをお開きください。1.概要につきましては、平成29年度の介護保険法の一部改正により、市町村が実施する自立支援・重度化防止等の取り組みを支援することで、保険給付費等を削減していくことが狙いで、この支援制度が、平成30年4月より施行されております。2.活用方法でございますが、市町村が行う市町村特別給付、地域支援事業及び保健福祉事業等に活用できることとなっております。3.当初予算計上についてでございますが、国の予算案190億円を全国被保険者数で割り、長崎市の高齢者数見込みを乗じた額7,205万4,000円を計上いたしております。財源につきましては、市町村特別給付であります移送支援サービスに係る給付費に充当することとしております。  申しわけございませんが、また1ページにお戻りください。第8款第1項第4目低所得者保険料軽減繰入金でございますが、先ほど追加資料でご説明いたしました、保険料軽減額は4億7,510万3,000円と見込んでおり、国から2分の1、県から4分の1が一般会計に負担金として交付され、市の負担分4分の1と合わせて特別会計へ繰り入れることとなります。  次に、歳出の主なものをご説明いたします。資料は8ページをお開きください。総務費5億1,024万円のうち、ア.総務管理費の(ア)一般管理費につきましては、6,100万1,000円を計上しております。その主な内容は、介護保険システムの保守業務委託料などでございます。次に、徴収費といたしまして5,397万2,000円を計上しております。このうち、(ア)賦課徴収費につきまして、2,558万4,000円を計上しており、これは、第1号被保険者へ送付する納入通知書の印刷費等の経費でございます。  ここで恐れ入りますが、予算説明書の52ページ及び53ページをごらんください。平成24年度から介護保険料のコンビニ収納を開始しておりますが、これに伴うコンビニ収納に対応した納付書を作成するための費用としまして債務負担行為を設定しており、表の一番下段は、平成28年度から平成31年度までの間に限度額を381万6,000円に設定しており、また、その上でございますが、契約期間の満了に伴い、同業務につきまして平成32年度から平成35年度までの限度額として390万7,000円を設定させていただいております。  まことに恐れ入りますが、委員会資料の8ページにお戻りください。次に、徴収費の(イ)滞納処分費につきまして、介護保険料の滞納者に発送する督促状の印刷費等の経費を計上しております。  資料の9ページ及び10ページ上段にかけての、ウ.介護認定審査会費につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきます。  続きまして、資料の11ページをごらんください。(2)保険給付費422億3,069万2,000円のうち、ア.介護サービス等諸費388億1,248万円及びイ.介護予防サービス等諸費11億1,500万9,000円についてご説明いたします。保険給付費につきましては、過去のサービス利用実績と平成30年度決算見込みとを勘案した上で、平成31年度中に増設予定のサービス及び平成31年10月に予定されている消費税増税の影響を含めて予算計上しております。11ページの表では、サービスの種類ごとに、介護サービスと介護予防サービスの件数及び給付費を平成30年度当初予算と比較しており、表の右側の欄1)-2)で増減が大きい主なものについて、ご説明いたします。まず、居宅サービス費につきましては、過去の実績からサービス利用が増加しており、上から4番目の訪問リハビリテーション、同じく10番目の特定施設入所者生活介護の給付費が増加するものと見込んでおります。一方で、平成30年度予算と比較してサービス利用が減少しているなどの理由により、上から7番目の通所リハビリテーション、その下の短期入所生活介護等の給付費は減少するものと見込んでおります。次に、地域密着型サービス費でございますが、地域密着型サービス費の上から4番目、小規模多機能型居宅介護におきましては、事業所が看護小規模多機能型居宅介護へ転換したこと等による給付費の減はあるものの、サービス利用が増加しているものとして、3番目の地域密着型通所介護、7番目の看護小規模多機能型居宅介護、8番目の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護等の給付費は増加するものと見込んでおります。次に、施設サービス費でございますが、施設数の減少等により、上から3番目の介護療養型医療施設等の給付費の減はあるものの、その1段上、介護老人保健施設は他市町村の施設へ住所地特例対象者として入所する方もいることから給付費も増加するものと見込んでおります。以上により、表の一番下の合計欄に記載のとおり、網掛け右から2つ目の介護サービスは対前年度比較で3億4,401万7,000円の増、網掛け一番右の介護予防サービスは1億8,656万2,000円の減となっており、保険給付費全体としては、網掛け右から4つ目の1億5,745万5,000円の増、増加率は0.4%となっております。  次に、資料の12ページをごらんください。ウ.その他諸費としまして、5,092万6,000円を計上しております。次に、エ.高額介護サービス等費としまして6億4,093万2,000円を計上しております。  次に、資料の13ページをごらんください。オ.高額医療合算介護サービス等費としまして、8,305万円を計上しており、次に、カ.市町村特別給付費としまして1億9,053万6,000円を計上しております。  次に、資料の14ページをごらんください。キ.特定入所者介護サービス等費としまして、13億3,775万9,000円を計上しており、ここまでが保険給付費でございますが、資料の21ページから22ページにかけまして各サービスの概要を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。  まことに恐れ入りますが、議案書の1ページをごらんください。第3条で地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を、保険給付費の各項間の経費と定めておりますので、よろしくお願いいたします。  恐れ入りますが、また資料の15ページにお戻りください。(3)のア.基金積立金としまして、29万円を計上しております。  介護保険課所管分の説明につきましては、以上でございます。引き続き、高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。 204 ◯田中高齢者すこやか支援課長 高齢者すこやか支援課所管分についてご説明させていただきます。  委員会提出資料の9ページをごらんください。ウ.介護認定審査会費3億9,172万9,000円でございます。平成31年度における認定申請件数を3万700件と見込み、そのうち(ア)介護認定審査会費7,934万7,000円でございますが、介護認定審査会は、現在130人の委員により31の合議体で審査を行っており、審査会運営に係る経費を計上しております。次に、(イ)認定調査等費3億1,238万2,000円でございますが、介護認定審査会における審査判定のための認定調査票及び主治医意見書作成に係る経費を計上しております。平成29年度の制度改正により、更新認定者の有効期間を12カ月から24カ月に見直したため、平成30年度は申請見込み数が減少しておりますが、平成31年度は24カ月目を迎える更新申請件数の増に伴う調査件数の増加を見込んでおります。  続きまして、16ページをごらんください。(4)地域支援事業費についてご説明させていただきます。地域支援事業費30億283万2,000円でございます。これは、前年度比約7,400万円、約7%の減となっております。この減の主な理由につきましては、介護保険法の改正に伴い、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年度から開始しておりますが、平成29年度の実績及び平成30年度の実績見込みをもとに、平成31年度の事業費を精査したことによるものでございます。  それでは、予算内容の説明に入ります前に、この事業の概要をご説明させていただきます。  資料の4ページをお開きいただけますでしょうか。(4)要介護度別に受けることができる介護保険サービスの種類をごらんください。介護保険には要介護1から5の方向けの介護サービス、要支援1から2の方向けの介護予防サービス、事業対象者や要支援1から2向けの新しい総合事業、65歳以上の全ての方向けの一般介護予防事業がございます。一番右側に、第4款地域支援事業費でくくられた部分のうち、新しい総合事業の中の訪問型サービスと通所型サービスが、平成29年度から要支援認定者向けの介護予防、訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスから移行しております。  恐れ入りますが、資料の16ページにお戻りいただけますでしょうか。まず、ア.介護予防・日常生活支援総合事業費としまして22億2,910万8,000円を計上しております。そのうち(ア)介護予防・生活支援サービス事業費21億4,023万9,000円でございます。これは先ほどご説明いたしましたとおり、平成29年度から新しい総合事業を開始しておりますが、平成31年度予算につきましては、平成29年度の実績及び平成30年度の実績見込みをもとに精査しております。このうち、5.ミニデイサービスにつきましては、利用が伸びていることから、平成30年度に比べ、事業費が増加しております。このサービスは、食事や入浴等の支援までは必要としない身体状況にある利用者に対しまして、半日単位で機能訓練やリハビリテーションを送迎つきで行うサービスであることから、要支援者や事業対象者の方には、介護予防・自立支援の観点において、大変有意義な事業であると考えております。  17ページをごらんください。(イ)一般介護予防事業費7,581万2,000円でございます。これは全高齢者を対象とした自立支援に資する介護予防を推進するための経費で、表に記載の9つの事業費でございます。  18ページをごらんください。主な予算内容としまして、4.生涯元気事業費でございます。これは、ふれあいセンターなど市内46カ所の会場において、月に2回運動教室を実施していくほか、より多くの高齢者に介護予防の機会を提供するため、老人クラブへの出前講座を積極的に行い、高齢者が元気で過ごせるよう介護予防を行う事業でございまして、運動教室の実施委託料として4,321万2,000円を計上しております。8の地域リハビリテーション活動支援事業費です。これは、高齢者ふれあいサロンなどへリハビリテーション専門職の派遣を行う事業で167万5,000円を計上しております。9.在宅支援リハビリセンター推進費ですが、在宅支援リハビリセンターとして、市内8カ所の選定された医療機関等のリハビリ専門職が、かかりつけ医やケアマネジャーなどの地域の関係職種と連携、協力しながら、地域リハビリテーションの基盤づくりを行う事業であり、業務委託料として、880万4,000円を計上しております。次に、イ.包括的支援事業・任意事業費7億7,372万4,000円でございます。(ア)包括的支援事業費6億5574万3,000円のうち、a.地域包括ケア推進協議会費524万5,000円を計上しております。医療、介護、福祉、地域関係者で構成する地域包括ケア推進協議会に係る協議、運営するための経費でございます。b.包括的支援事業費5億1,453万4,000円でございます。高齢者や家族等に対する総合相談、権利擁護並びに包括的・継続的マネジメントの支援など、地域包括支援センターの運営に係る経費を計上しております。  資料の19ページをお開きください。c.在宅医療・介護連携推進事業費3,468万5,000円を計上しております。医療と介護の連携拠点として、長崎市医師会へ委託し、包括ケアまちんなかラウンジを設置、運営するための経費でございます。e.認知症総合支援事業費9,645万3,000円につきましては、認知症地域支援推進員を20の包括支援センターへ配置し、地域の支援機関との連携を図り、認知症の人やその家族の相談等業務を行うとともに、早期診断・早期対応を行うため、認知症初期集中支援チームを配置するためなどの経費でございます。また、f.地域ケア会議推進事業費231万2,000円を計上しておりますが、こちらは包括的・継続的ケアマネジメントの効果的な実施のため、地域ケア個別会議や、地域課題を検討する地域ケア推進会議の開催経費等でございます。(イ)任意事業費1億1,798万1,000円につきましては、これは市の単独事業で、高齢者が自立した生活を送るための経費でございまして、表に記載の10の事業費でございます。資料27ページ、最終ページに総合事務所歳出予算額一覧を添付しておりますので、ご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。 205 ◯山口福祉部政策監 最後に追加資料の2で簡潔にご説明させていただきたいと思います。追加資料2をごらんいただきたいと思います。地域包括ケアシステム構築に向けた評価についてでございますけれども、まず資料の3ページをごらんいただきたいと思います。3月8日付の新聞記事でございますけれども、これは長崎県が行っている地域包括ケアシステムの構築に向けた自己評価についての新聞記事でございますが、この中で島原市、大村市、松浦市の3市が概ね構築ということになっておりますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。経過を少しご説明させていただきますが、これは長崎県が客観的な評価として、地域包括ケアシステム構築加速化支援事業として、40点満点で評価シートを作成し、県内21市町、123圏域において自己評価を行ったものでございます。長崎市の自己評価については、下の段にございますけれども、長崎市は地域包括支援センターの圏域が20圏域ございますけれども、右側の中ほどのところを見ていただきますと、8割を超えている圏域が20圏域のうち15圏域、8割以下のところの31点が5圏域ということで、長崎市としては15圏域概ね構築しているといえる評価でございましたけれども、次の2ページをごらんいただきたいと思います。2ページの中で長崎県が自己評価に基づいて、地域包括ケアシステム構築支援部会というのを各専門家を集めて協議をしております。その中で、点数が8割を超えているからシステムが構築されていいものかどうかという疑義が生じたため、長崎県から長崎市のほうに32点を超えているけれども、概ね構築しているのかどうかというお尋ねがあったものでございます。これに対して、長崎市としては、もともと長崎県が客観的な評価で32点を超えているかどうかというところで構築するという中で、また市に戻して、市の主観的な意見で判断するのは適切ではないということで回答していたところ、先ほどの3ページの新聞記事のところで、長崎市は、もう概ね構築できているという意見じゃなかったということでこの3市だけ、概ね構築できているという判断に至ったというところでございます。だから、実際上は、1ページにありますように長崎市の20圏域のうち15圏域は構築できていると考えております。  追加資料の説明は以上でございます。 206 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 207 ◯中西敦信委員 何ページというか、新しい総合事業のことで一点お尋ねをしますが、要は、新年度では、この保険給付費のところの訪問介護、通所介護の介護予防サービスがゼロになってということで、新しい総合事業ということで、地域支援事業のほうに移るのかなと思うんですが、予算としては、今年度と同じぐらいの計上というところで、この保険給付費の中で見ていた介護予防サービスが、地域支援事業に移ると思うんですけれども、予算計上としては、現年度と変わらない規模になっているのは、なぜなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 208 ◯山口福祉部政策監 今の部分は、2ページの歳入歳出総括表のところを見て言われていると思います。  介護予防サービス等諸費の中で、介護予防サービス給付費の中に8億1,976万6,000円ということで、平成30年度より減ってはいますけれども、その8億円ぐらいあるというところで、なぜかというところだと思います。介護予防サービス給付費については、要支援者の介護サービス給付費になっておりますけれども、地域支援事業のほうに移っているのは、要支援者の中のそのデイサービス、あと訪問介護、訪問ヘルプサービスが平成29年度から移っているというところでございますので、ここに残っているのは、訪問看護とか訪問リハビリとか、デイケアとか要支援者がそういったサービスにいった部分はまだ残っているというところでございます。  以上でございます。 209 ◯中西敦信委員 私、見ているのは、11ページのところで、この平成31年度当初1)で、介護予防サービスのところが、恐らく要支援の方の対象だと思うんですが、今言われた訪問介護と通所介護はゼロになっていますよね。それが、要は平成30年度は一応、それぞれ合わせて9,000件ほど計上されて、金額的には四、五千万円だと思うんですけれども、それが、新しい総合事業なり、いろんな地域支援事業の中で割り振られていくと思うんですけれども、地域支援事業費はふえていないから、本当に吸収されるのかなと。16ページのところにある今年度の介護予防訪問介護相当サービス事業費であったり、介護予防通所介護相当サービス事業費というのは、むしろ今年度よりも減額されているので、こういった要支援の方々が使われているサービスが、本当に今までどおり使えるのかなというような心配があったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 210 ◯田中高齢者すこやか支援課長 16ページでご説明させていただきますと、相当サービスというのが1番と4番にございます。介護予防訪問介護相当サービス事業費、介護予防通所介護相当サービス事業費、こちらが予防給付のほうから移ってきた事業と捉えていただければよろしいかと思います。制度自体が平成29年度に移行いたしまして、平成29年度は段階的に移行していくということで、どうしても平成30年度の当初予算のときには、どの程度が移行してくるのかというのが大きく、ざっくりとした見込みしか立たなかったというのがございます。平成31年度につきましては、平成29年度の下半期から、平成30年度の今度当初計上するまでの間の実績をかなり精査をさせていただいて、そして、次年度の予算を計上させていただいています。実際に、その利用状況がどうかということにつきましては、介護給付で既に介護予防訪問サービスとか、介護予防の通所サービスを受けておられた方の90%以上の方が相当サービスを利用しているというのが実態でございますので、かつて予防給付のほうでサービスを受けておられた方が利用できないという状況にはなっていないと理解しております。  以上でございます。 211 ◯中西敦信委員 そうしますと、この今年度の当初予算が見込みが結構余裕を持って組んでいて、段階的に、認定の締め切りというか移っていく関係で、年度の毎月毎月で変わっていって、平成29年度が移行中というのはわかるんですけれども、全部が移るのが新年度からというところで、これまでどおりの予算規模で大丈夫なのかなということで疑問があったので、質問させていただきましたが、今までどおり大丈夫というところで。その90%がこの相当サービスというところで、主としてはその制度つくったときは、もっと少ない割合を考えられていたところもあるのかなと思って、必要な介護ニーズというか、必要性に応じて、きちんとこれまでどおりの訪問サービス、訪問介護、看護、通所訪問ですか、受けられるようになっているというのが確認はできたのかなと思いました。  それと、むしろ認定者数はちょっと減少傾向にあるというところで、新年度は切り換えとかもあって、3万700件認定申請の見込みがありますが、その期限切れに伴う更新の認定審査だけじゃなくて、新しく介護認定を受ける、調査を受けるという方もおられると思うんですけど、きちんとそのあたり厳しめになっているとか、なっていないとか、特に保険給付費は、むしろ少なくなっていると思うので、やはりそういう予算の関係で、サービスが制限される。一番は認定のところで、入り口で窓口を狭めるみたいなことが懸念されるんですけれども、そのあたりはないと思うんですけれども、そのあたりのちょっと見解をお尋ねしたいと思います。 212 ◯田中高齢者すこやか支援課長 介護認定の最初の認定の段階で、サービスの利用などの方向性が狭められるのではないかというご懸念については、介護の認定審査につきましては、認定調査員がまずもってご本人の身体状況、介護の手間がどの程度かかるのかというのは、一定の国のルールに基づきまして、調査を適切に行い、さらに主治医の意見書、そういったものもそろえまして、介護認定審査会の専門の先生方の中で客観的な審査をされて、介護1から5、あるいは要支援の1から2という要するにご本人の介護にどのくらいの手間がかかるかというところの判定をするものでございます。決してサービスをそれにこういうのをくっつけましょう、どうしましょうというようなところでの審査を行っておりませんので、あくまでそのご本人の身体状況のその介護度のレベルを判定しているということがございます。ですから、今度は判定を受けられますと、そこから先、ケアマネージャーなどとご相談をされまして、ご本人の意向も踏まえて、そして、何よりやはりご本人の気持ちといいますか、どんなサービスを受けたいかというところが非常に大切でございますので、そういったところを専門職、ケアマネージャーと十分ご協議いただいて、ご本人の体に合ったサービスをご利用いただいていると、そういう流れになっております。  以上でございます。 213 ◯中西敦信委員 はい、わかりました。ちょっと質問した手前あれですけれども、これ見ていたら、要介護1の人がふえているので、やはり保険給付費から要支援のところが外されたこともあって、きちんと要介護1を認定しようという見方もあるのかなって思うんですけれども、その要介護1がふえていっていると。今、いろんな介護予防で取り組みされていますけれども、やはり必要なサービスという点では、きちんと要介護1で認定を認めてあげないとというところの動きもあるのかなって。単純な推移を見れば、思うんですけれども、そのあたりはどんなふうに受け止め、要支援1、2が減っていって要介護1がふえていると。そういう分析はどんなふうにされているんでしょうか。 214 ◯田中高齢者すこやか支援課長 要介護1以上の方というか、この表では、3ページのこの長崎市の認定者数の推移の表で見ますと、要介護1がふえている、これは、当然、高齢者の母数がふえておりますので、ふえる傾向なのかなと。要支援1と2につきましては、先ほどご質問にもございましたけれども、新しい総合事業、これは、介護の認定を受ける前、介護の認定申請を受けなくても基本チェックリストの中で身体状況が少し虚弱になっておられる方につきましては、総合事業の中でサービスが利用できると。介護予防に早めに取り組むことができるというふうにサービスが多様化しておりますので、ここについては、推測ではございますけれども、そういった介護の認定申請をする前に介護予防の取り組みをしようという事業対象者が簡単に介護の申請をしなくなってきているのではないかと、前向きに捉えさせていただきまして、事業対象者の介護予防の施策が功を奏しているんではないかと解釈をしております。 215 ◯中西敦信委員 そのあたり、いろんな分析っていっても難しい面であるのかなと思うんですけれども、要介護1以上がふえていっているというのは、高齢化というか、長寿命化に伴う自然なものなのかなというところで私も受け止めておきたいと思います。  その上で、県単位でそういう特別養護老人ホームの待機者数って、県が発表されていると思うんですけれども、その要介護3から5のところもふえている中で、給付のほうを見れば、施設サービス費が2億2,600万円ほどふえてはいますが、主として、そういう特別養護老人ホームへの待機の状況、どんなふうに考えられているのか。県が発表しているものを踏まえて、市としても、それは待機者数はどんなふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 216 ◯朝川福祉総務課長 長崎県において、毎年4月1日現在での待機者というのを地域ごとに発表されておりまして、その中では、平成29年4月から平成30年4月にかけましての長崎市内の施設の待機者の状況ということで比べますと、若干増加傾向にあるということでございます。長崎市におきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間の第6期介護保険事業計画で、計画上、特別養護老人ホームは2つの施設を新設するということで、一定充足を図りまして、今期の第7期では、一定の充足が図られたということで、計画上は、施設の整備ということではなく、それに代わる特定施設であったり、グループホームであったり、あるいは在宅をできるだけ続けられるようにということで、小規模、大規模の整備であったりということで、施設によらないできるだけ自宅で生活ができるようにというような考え方のもとに、計画を策定して、今、その計画に沿って整備を進めているという状況でございます。  以上でございます。 217 ◯中西敦信委員 4月1日現在ということで、新しい情報は来月ぐらいに発表になるのかもしれないですけれども、4月1日以後ということだから、実際発表されるのはもっと後になるかもしれないですけれども、増加って言っても、多分7期は今言われたみたいに、地域密着型のほうは、この間ずっとつくられて来ましたけれども、そういう施設系は増設しないというような計画にはなっていますが、果たしてそれで、やはりそういう待機がふえているという状況でいいのかというのは、見ていかなきゃいけないと思いますし、今これだけ要介護3からが原則ってなっていますけれども、要介護1以上の方がふえているという現状を見ても、やはりいろんな特別養護老人ホームであったり、老人保健施設への入所で待たれているという状況は、さらに強まっているんじゃないかなと思うんですけれども、その点、3年計画の今2年目だと思うんですけれども、時期を待たずに、つくっていくということが必要じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 218 ◯朝川福祉総務課長 今のこの県の最新の資料によりますと、要介護1、2については、若干、待機者の方は減っているという傾向が出ておりまして、長崎市の分で平成29年4月で1,342人、平成30年で1,370人、トータルでは32人の増ということになっております。  この介護保険事業については、保険料の上昇の部分も見込まれますので、そことの見合いの中でできる限り継続性を持たせる中で、7期においては、その施設の整備というのは、避けた計画にしておりますので、またこの次の3年で、状況を見ながら、その施設整備についてはしっかり検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯中西敦信委員 今、特別養護老人ホームなどは、基本的に要介護3以上からの入所となっているので、要介護1、2のところが減るのは当然なのかなとは思うんですけれども、それでも希望があるということでカウントされている部分があるのかなと思うんですけれども、やはり、それだけ約1,370人おられるというのは、多分、幾つも申し込みされている部分もあって、複数カウントとかあって、実態はきちんと何人というのは、なかなかつかむのは難しいと思うんですけれども、やはりそれだけ待たれているというのは、ちゃんと解決していかなきゃいけないと思うので、その点、介護保険制度でつくる以上、きちんとしていただきたいと。これも強く要望しておきたいと思います。  以上です。 220 ◯福澤照充委員 資料の7ページ。保険者機能強化推進交付金(財政的インセンティブ)についてなんですが、ちょっと私が聞き漏らしていたら、すみません。平成30年4月から施行されたということで、190億円程度国の予算が計上されているということだったんですが、これは、平成30年度の交付金というのは、まだ決まっていないんですかね。 221 ◯古賀介護保険課長 保険者機能強化推進交付金についてでございますけれども、平成30年度の分につきましては、平成30年11月19日に厚生労働省より内示の通知がまいりまして、そして、2月28日付で交付決定通知をいただいております。そして、3月6日付で交付請求を行っておりますけれども、この金額につきましては、9,300万9,000円でございます。  以上でございます。 222 ◯福澤照充委員 ということは、今年度の予算の見込みよりも多くいただいているということでよろしいですか。わかりました。  あと、もう1つ、すみません。細かいことなんですけど、資料19ページなんですけど、認知症対策に力を入れていると思うんですが、これ、認知症カフェの委託料が半額になっている理由を教えていただきたいんですが。 223 ◯田中高齢者すこやか支援課長 こちらにつきまして、19ページの認知症総合支援事業費、こちらの中の2段目のカフェ実施に係る委託料のところでございますね。これにつきましては、包括支援センターのほうで運営のほうをしていただくようにお願いをしているところでございます。  これにつきましては、平成30年度200万円で上げていたんですけれども、実際運営をしてみましたらば、物品とかいろんな部分で経費がそれほどかからずに上手に運用していただけたというところがはっきりしてきましたので、もう20地域包括支援センター全部認知症カフェは運営しておりますけれども、予算を少し縮減しても十分やっていけるというような環境が確認できておりますので、それで、今年度につきましては縮減をさせていただいております。  以上です。 224 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 225 ◯中西敦信委員 ただいま、議題となりました第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。  昨年度からの新しい計画期間で、介護保険料が約11%ほど引き上げられました。そういう中で、さまざまな制度の見直し、今回、消費税増税に伴うものではありますけれども、低所得層への保険料の軽減措置が導入されてはいますが、全体として重い負担になっているというのは、ご指摘せざるを得ません。また、介護サービスの供給という点でも、一番望まれている施設型のサービス、とりわけ特別養護老人ホームに入りたいという方のニーズに応える必要があると思います。そういう点で、保険料の問題、また利用料の点でも高いものがありますし、必要な介護サービスをきちんと提供するという、本来の社会の介護の社会化という原点に立ち返った保険制度になるという、そういう点からもさらなる充実が望まれるという点で、今の制度はかなり不十分なものがあると言わざるを得ませんので、認めることはできません。  以上、討論といたします。 226 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 227 ◯山本信幸委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで、3月末をもちまして退職される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。        〔退職者挨拶〕 228 ◯山本信幸委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時3分=           =再開 午後5時9分= 229 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、市民健康部所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 230 ◯田邊市民健康部長 それでは、市民健康部の所管事項につきまして、市民健康部提出資料に基づき、ご説明させていただきたいと思います。  まず、恐れ入りますが、市民健康部提出の目次のほうをご覧ください。1点目が感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等につきまして、11月議会に報告しました以降の会議の開催状況につきまして報告するものでございます。次に、2.第2次健康長崎市民21計画(後期)の策定について及び3.長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)の策定につきましては、計画期間の中間年度となる平成29年度に見直しを行い、平成30年度から平成34年度の後期計画の策定についてご報告するものでございます。  なお、概要につきましては、資料に基づき担当課長のほうから説明させていただきます。 231 ◯梶原地域保健課長 1.感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、提出した資料に基づき説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。さきの11月議会の所管事項調査において報告した後に開催された会議の開催状況等について報告いたします。(1)長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の開催状況について説明いたします。アの目的・委員構成等ですが、資料に記載のとおり、前回からの変更はございません。イの直近の開催状況ですが、第23回と第24回の会議が開催されております。ウの主な意見等ですが、第23回の会議では、資料の2ページに記載のとおり、住民の理解がまだ十分でない中での工事着工ではないかとの意見。住民が安心できるよう、第三者のチェック体制をしっかりとることや住民の理解度や不安な点を聞くようなアンケートの実施などについて質問・意見が出されました。これに対し、長崎大学からは、施設の構造上の安全性については、十分議論し理解いただいたため、今後はマニュアルを含めた運用面について議論を進めていくことや、管理委員会や専門家会議といった第三者機関によるチェック体制をきちんと整えていること。アンケートの方法については、段階に応じた効果的なやり方について、検討を行っていることなどの説明がなされました。  資料の3ページをごらんください。第24回の会議では、工事中の振動、騒音など周辺に与える影響についてや、長崎大学病院での出火事故の報告遅延の報道を受け、BSL-4施設でも同様のこと起こるのではないかといった質問・意見が出されました。これに対し、長崎大学からは、工事の騒音や振動については、坂本キャンパスの外には影響はないと想定しているが、法律の基準を遵守し、工事のスケジュールについても住民にわかるよう表示すること、防火危機管理については、今回の出火事故を教訓として教育、訓練を重ねながら、意識を高めていくとの説明がなされました。  次に、資料の4ページをごらんください。(2)長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会についてご説明いたします。アの目的・委員構成等ですが、資料に記載のとおり、この委員会は、大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取り組みを第三者の立場からチェックすることを目的に、文部科学省が設置しているものです。イの直近の開催状況ですが、第6回の会議が、平成30年12月5日に開催されております。ウの主な意見等ですが、資料の5ページに記載のとおり、情報開示を求める訴訟を受けての今後の対応や、住民の懸念を払拭するための丁寧な説明、バイオセーフティ管理監の勤務体制などについて質問・意見が出されました。これに対し、長崎大学からは、情報公開に当たっては、セキュリティ等の観点から公開できないものを除き、可能な限り公開していく方針であること、BSL-4施設に興味を示さない方についても丁寧な説明を続けていくこと、バイオセーフティ管理監の勤務形態については、厳重な管理体制を整えるため、段階に応じた勤務体制を今後検討していくとの説明がなされました。次に、(3)感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてご説明いたします。アの目的・委員構成等ですが、資料に記載のとおり、この委員会は、BSL-4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に関する支援に係る関係行政機関の検討及び調整の促進を図ることを目的として、内閣官房が設置しているものです。  資料6ページをごらんください。イの直近の開催状況ですが、第4回の会議が、1月18日に開催されております。ウの主な意見等ですが、セキュリティ確保の観点から、情報の公開には慎重に対応すること。万が一事故が発生した際の情報伝達方法や外部からの侵入及び職員の持ち出しを想定した防止策の検討について質問・意見が出されました。これに対し、長崎大学からは、セキュリティ等に配慮しながら、会議資料の提供などを行っていること、事故等の指示系統や情報共有について引き続き検討を進めていくこと、複数の監視方法をとるようにするとの説明がなされました。長崎市からは、副市長が委員となっていますが、市民健康部長が代理出席し、国に対し、地域住民にとって安心な施設となるよう継続的な予算の確保と安全性のチェックについて要望したところ、国からは、しっかり対応していくとの回答を得ております。  資料の7ページには、(4)今後のスケジュールを記載しておりますので、ご参照いただければ幸いです。  私からの説明は以上ですが、引き続き健康づくり課長から説明させていただきます。 232 ◯森健康づくり課長 資料8ページをごらんください。第2次健康長崎市民21計画(後期)の策定についてでございます。(1)計画の位置づけについてでございます。計画は、2013年から2022年度の10カ年を計画期間といたします健康増進法に基づく計画でございます。市民を主体として、家庭、地域、企業、学校、保険医療関係団体機関・地域職域団体そして保険者、行政が協働し、それぞれの活動を展開することにより効果的に健康づくりの輪が市民一人ひとりに広がることを目指しております。次に、ア.国、県の計画との関係及び計画期間に記しておりますが、策定時期は国、県の計画と同様であり、今回中間見直しを行いまして、後期の計画を策定するものでございます。次に、計画の体系図でございます。計画では、目指す姿を、市民が健やかで心豊かに生活できる活気あるまちとし、そのための大目標を健康寿命の延伸、そして重点目標を生活習慣病の発症及び重症化予防として掲げております。長崎市では、目標達成を目指して、1)栄養・食生活、2)身体活動・運動、3)健康チェック、4)こころの健康、5)禁煙、6)歯・口腔の健康、7)健康づくりをすすめるための環境づくりの7つの健康分野において取り組みを進めております。
     資料の9ページから10ページでございますが、これにつきましては、各計画におきます分野別の指標につきまして、前期における達成状況、策定時の現状値、中間値、最終目標値を記載しているところでございます。この表では、健康7分野別に定めておりますそれぞれの指標が前期5年間経過した時点で、策定時の目標値に対しどれぐらい達成したかを評価した前期達成状況。その結果から設定いたしました2022年度の最終目標値を健康分野ごとに整理をしております。  評価基準につきましては、10ページの下に四角で囲んだ箇所に記載をしておるところでございます。前期達成状況の結果、肥満者の割合のうち、20代から60代の男性でありますとか、身体活動・運動の分野では出前講座、そして、心の健康の分野については、自殺の死亡率などにつきましては、目標値に達しておりますため、今回、これらの指標につきましては、それぞれの目標値を見直しておるところでございます。また、目標値には達しなかったものの策定時の現状値を超えて推移した指標が27指標、変化がなく取り組みの強化が必要な指標が6指標、低下しており取り組みの見直しや強化が必要な指標が1指標、制度変更に伴い終了となった指標が1指標という結果になっておりますけれども、目標値に向けて推移したものの中にも依然伸び悩んでいるものも多く見られ、全体として十分な推進が図られたとは言えない状況と感じております。指標の達成状況につきましては、十分な分析を加えながら、さらに最終目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  資料11ページをごらんください。次に、後期5年間の取り組みでございます。前期計画におきましては、栄養・食生活、身体活動・運動、健康チェックの一部の分野に毎日プラス一皿野菜を増やそうでありますとか、毎日プラス10分体を動かそう、年に1回健診、がん検診を受けようをスローガンとして生活習慣病の発症及び重症化の予防という視点から、主に青壮年期を対象として重点的に取り組んでまいりましたが、週1回以上運動する人の割合など課題になっているものも多く、世代によって結果が異なっております。各世代の特徴に応じたアプローチの必要性も見えるなど、特定の重点的取り組みだけでは全体としては十分な推進が図られたとは言えない状況でございました。後期計画では、子どもから高齢者までの全ての世代につながるよう、総合的に取り組むことといたしまして、健康7分野の方向性を継続しつつ次世代を見据えた健康づくりとなりますよう、世代別健康分野別に取り組みの具体化を図りまして、I.市民が自らが行う取り組みと、II.市民の主体的な取り組みへの支援・環境づくりを2本の柱としてより具体的にわかりやすい啓発に努め、市民の健康づくり運動を押し進めていくことといたしております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き原口次長が説明いたします。 233 ◯原口市民健康部次長 長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)の策定についてご説明いたします。  資料の12ページをごらんください。計画の実施期間につきましては、今、説明がありました第2次健康長崎市民21計画と同様でございます。12ページの(1)としまして、計画の位置づけを記載しておりますのでご参照ください。12ページの下段から13ページの中段まで、前期計画の評価を記載しております。総じて、目標に向かって好転しておりますが、13ページの上の表の一番下段の40歳、60歳、80歳という大切な節目の目標値が設定よりも低下しておりまして、さらなる計画の推進が求められる結果となっております。13ページの下段には、後期計画の考え方を示しております。後期計画では、前期にも増して、高齢になっても問題なく食べられるということを計画の中心であることを位置づけるために、後期の口腔計画のスローガンを噛むことで健康に、噛めることで幸せにとしております。  14ページをお開きください。後期計画の体系図でございます。最終目標を「誰もが、おいしく食べ、楽しく話し、明るく笑える人生を送る」としておりまして、その目標を達成するために、1.歯科疾患の予防、2.生活の質の観点から見た口腔機能の維持・向上という4つの項目をつくりまして、その中に具体的な指標及び数値目標を設定しております。  15ページをごらんください。計画を推進するために、関連する団体と協力して行う施策及び活動を示しております。前期と比較しますと、口腔の健康が全身の健康、さらには健康寿命の延伸につながるという内容になっております。  私からの説明は以上でございます。 234 ◯山本信幸委員長 それでは、ご質問等はございませんか。 235 ◯中西敦信委員 まず、この感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について説明がありましたが、そのちょっと気になるというか、この5ページのところですかね、会議の名前としては、長崎大学高度安全実験施設に係る管理委員会、文部科学省が設置しているところですが、その特に2番のところで、この回答が、大学が進めているBSL-4施設の設置について興味を示さない方も随分いるようだが、丁寧な説明を続けていきたいと考えているという回答、これはどの機関の回答なんでしょうか。 236 ◯梶原地域保健課長 この回答については、長崎大学のほうからされているものでございます。 237 ◯中西敦信委員 ということは、このBSL-4に興味ない人はたくさんいるという認識が大学の認識で、昨年の12月5日の会議のときの認識というところで、この間、たしか市長も直接大学に出向いたか、そういう市民との、住民とのコミュニケーションをきちんと取るようにというようなニュアンスの要望を、要請をされていたかと思うんですけれども、この大学の認識は、市役所も同じ認識なんですか。その興味ない人がたくさんいるというのは同じ認識なんでしょうか。 238 ◯梶原地域保健課長 興味を示さない人がどれくらいいるかということについてのご質問ですけれども、例えば、説明会を開催した後に、続けて来られない方がいらっしゃるとか、その施設に対する安全性とかに不安をお持ちの方は、そういった説明会には足を運んでいらっしゃるような状況があると。そういった中で、説明会へ度々参加されない方がいらっしゃるというようなことを受けてのものだと思いますし、また、地域の中で、説明会を繰り返していく中で、その後、質問とかがなかったような方というのもいらっしゃるのではないかというふうには思っております。  以上です。 239 ◯中西敦信委員 要は、この管理委員会という委員会の中で、この質問者の方がどういう研究者なのかわかりませんが、その住民の懸念が変わってくると。なので、その都度丁寧な説明をしてほしいという要請に対して、質問に、意見に対して、そういう今、課長が言われた興味示さない方にどう説明していくかみたいなのを答えるというのは、すれ違いがあると思うんですよね。要は、今ね、1)のところでも情報開示を求める訴訟があって、どういう対応、感触なのかというような質問もされていますけれども、そういう今、この施設をつくる、設置して稼働しようということに対して、不安や心配を持たれている、そういう住民の懸念に対して、大学としてきちんと対応してほしいという要請、そういう管理委員会の中の意見に対して、こういう回答をするというのは、長崎大学、当事者が、そんな重く受け止めていないと捉えざるを得ないんですけれども、そういう点、やはり市としてもきちんと市民の理解、そして施設の安全性の確保が施設整備の前提と言っている以上、こういうやはり大事な会議の大学の態度がどうなのかというのをきちんと意見は言わなきゃいけないと思うんですけれども、その点、今の課長の答弁は、非常に傍観者的で、納得できない部分があるんですけれども。これは、そうではないと言っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 240 ◯田邊市民健康部長 今、委員おっしゃっられましたけれども、大学のほうもやはり丁寧な説明というのを続けておりますし、私たちもそれをしっかり指導はしております。  そういう中で、すみません、この2)にある部分については、やはり、まだなかなか興味を示さない方もいらっしゃるのは事実であって、そういう方たちにも広く説明を続けていくという意味での答弁だったと考えております。  以上でございます。 241 ◯中西敦信委員 質問の意図が、そういう趣旨であればわかるんですよ。これは、でも、住民の懸念が、その時々の状況で変わってくると。そういう住民の懸念を持たれている方に対して、懸念を持たれている住民にどう説明していくかが質問・意見なわけで、ディスコミュニケーションが、この会議の中でもあるというふうなのが、今の大学の態度がそういうふうな住民の今の懸念を重く受け止めていないのかなと受け止めざるを得ないと思うので。こういう資料をちゃんと出す以上は、やはり市としてもきちんと対応していっていただきたいと思いますし、今、訴訟にもなっています。そういう点で、施設整備、そして稼働には、地域住民の同意がいるというのは、もう動かない事実だと思いますので、そういう点、きちんと受け止めていただきたいと要望しておきます。  以上です。 242 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、市民健康部所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時29分=           =再開 午後5時29分= 243 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 244 ◯中川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の所管事項調査ですが、今回は、訴訟の現況についてのみでございます。  今回、ご報告いたしました事件は、被爆体験者訴訟について上告がなされたものが1件、在外韓国被爆者訴訟で判決があったものが2件、葬祭料却下処分に係る判決が1件、最高裁において上告不受理となった1件の計5件でございます。  詳細につきましては、援護課長から説明させていただきます。 245 ◯篠崎援護課長 それでは、訴訟の現況についてご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをごらんください。行政上告提起事件及び行政上告受理申立て事件でございますが、さきの12月議会で判決結果をご報告しておりましたいわゆる被爆体験者訴訟の第2陣に係る事件でございます。昨年の12月10日に福岡高裁において判決が言い渡され、一審判決で認められた10名の方を含めた一審原告の方々の請求を棄却する長崎県・市の勝訴となったことから、原告の方々がこれを不服とし、最高裁判所での審理を求め、平成30年12月21日に上告状及び上告受理申立書が提出されたものでございます。今後につきましては、最高裁判所において上告を受理するか否かの決定がなされることとなります。  次に、2ページ及び3ページをご覧ください。韓国の3名の方が原告である被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件の2件でございますが、1月8日に長崎地裁において判決が言い渡され、原告3名に対する長崎市の却下処分を取り消し、手帳交付を命じる長崎市敗訴の判決でございました。今回の判決は、3名の方が、原爆投下時に法定区域内におられたかどうかを裁判所が個々に判断した個別案件であることから、長崎市として控訴しないこととしたところです。また、今回の事件においては、長崎市及び国への損害賠償請求もなされておりますが、この国家賠償請求については、原告の請求が棄却されております。今回の長崎地裁の判決に対し、原告・被告ともに控訴しなかったことから判決が確定し、1月27日から29日に3名の方々に直接被爆者健康手帳を交付したところでございます。  次に、4ページをご覧ください。葬祭料支給申請却下処分取消等請求事件でございますが、先月2月4日に長崎地裁において判決が言い渡され、長崎市の却下処分は適法であり、長崎市への損害賠償請求は認められないとする長崎市勝訴の判決となっております。今回の事件につきましては、原告の父親が被爆者健康手帳の却下処分の取り消しを求めた事件の係争中に死亡し、その裁判自体は原告死亡により終了いたしましたが、遺族である原告が葬祭料を申請し、被爆者でないことを理由に却下されたことから提訴されたものです。今回の裁判においても、原告は、父親が乳児被曝したことを主張しておりましたが、判決では、父親が被爆者であったかどうかについては判断を示さず、葬祭料の請求権と損害賠償について判断した内容となっております。なお、今回の判決を不服として、2月15日付けで原告が控訴したとの報道があっておりますが、現在のところ裁判所から控訴状が届いておりませんので、その内容は確認しておりません。控訴に対しては、国とも連携の上、対応していきたいと考えております。  次に、5ページをお開きください。損害賠償請求上告受理事件でございますが、原爆投下時に旧長崎市の隣接地域にいて、放射能の影響を受けたにもかかわらず、被爆者健康手帳の取得の道を閉ざされ、苦痛を被っているとして損害賠償を求めていた事件で、一審判決及び控訴審判決で請求を棄却されたことに対し、最高裁での審理を求め、平成30年7月25日に一審原告らが上告受理申立書を提出しておりましたが、最高裁において、上告審として受理しない旨の決定が平成30年12月7日に行われたものでございます。今回の決定によりまして、平成30年7月19日に福岡高裁で言い渡された長崎市勝訴の判決が確定したこととなります。  説明は以上でございます。 246 ◯山本信幸委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。  ここで、3月末をもちまして退職される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。        〔退職者挨拶〕 247 ◯山本信幸委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時36分=           =再開 午後5時37分= 248 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、こども部の所管事項調査を行います。  理事者の説明をお願いいたします。 249 ◯馬見塚こども部長 それでは、こども部の所管事項、今後予定されている条例改正についてを提出資料に基づきご説明いたします。  まず、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。これは、本年3月下旬に省令が公布される予定となっており、4月1日の施行により、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正される予定となっております。これに伴い条例の改正を行うもので、本日現在、公布日未定という状況でございます。次に、長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する事業基準を定める条例でございますが、公布日を施行の日として家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正される予定となっております。これに伴い、条例の改正を行うものでございます。この基準の改正時期につきましても、3月の下旬の予定となっておりますが、具体的な改正の期日につきましては、こちらも本日現在未定となっております。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、各担当課長から説明させていただきます。 250 ◯谷内こどもみらい課長 今後予定されている条例改正について、こども部提出の資料に基づきましてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。1.長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてご説明いたします。(1)条例の趣旨でございますが、本条例は、放課後児童クラブにおける施設の面積等に関する設備の基準及び従事する職員の資格、配置人数、開所時間等に関する運営の基準を定めるものとなっております。(2)改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の要件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、従うべき基準として条例で定めることとされておりますが、平成29年の地方からの提案などに関する対応方針において、放課後児童支援員認定資格研修の実施の事務・権限につきましては、平成31年度から指定都市も実施できることとし、平成30年度中に省令を改正することとされたことを受け、省令の一部が改正される予定であるため長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例も同様に改正するものです。具体的には、(3)改正の内容に記載のとおり、放課後児童支援員につきましては、都道府県知事が行う研修を終了した者でなければなりませんが、その研修の実施主体に地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長を追加するという改正になります。(4)施行期日でございますが平成31年4月1日が予定されております。(5)関係法令でございますが、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づく改正について、1月24日から2月22日までパブリックコメントが実施されました。また、省令の公布は3月下旬の予定とされており、省令の施行期日は4月1日予定となっておりますので、公布がありましたら、速やかに条例改正の手続に入れるよう進めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 251 ◯萩原幼児課長 幼児課所管分についてご説明させていただきます。  資料は2ページをお願いいたします。2.長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてご説明します。(1)条例の趣旨でございますが、この条例は、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の4つの事業について施設の面積等に関する設備及び保育所等の連携施設、従事する職員、保育時間等に関する運営の基準を定めるものです。(2)改正理由です。厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、従うべき基準として条例で定めることとされており、平成30年の地方からの提案等に対する対応方針において、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のうち、連携施設に関する経過措置については、連携施設を確保しないことができる特例を延長することとし、所要の措置を講ずるというなどの決定がなされまして、省令の改正が予定されていることから、本市の条例も同様に改正するものです。(3)改正内容ですが、ア.連携施設の確保に関する経過措置の延長につきましては、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができる経過措置を5年間延長するものです。イ.認可外保育施設等の連携協力による連携施設の確保の不要ですが、これは、0歳から2歳を保育する家庭的保育事業者が卒園後の3歳以上児の受け皿の提供をする連携施設の確保、これが著しく困難であると認められる場合、連携施設の確保を不要とするものです。ウ.保育所型事業所内保育事業所における連携施設の確保の不要です。既に、満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所で、市町村長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものです。エ.食事の自園調理に関する経過措置の延長でございます。食事の提供に関する経過措置が適用されている事業者のうち、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業については、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置を5年間延長するものです。(4)施行期日については交付の日とする予定です。最後に(5)関係法令ですが、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に係るパブリックコメントを経て省令の公布が3月下旬と予定されており、公布がありましたら速やかに条例改正の手続に入るよう進めてまいりたいと考えております。なお、本条例の適用となる長崎市内の施設は、小規模保育施設が伊王島にある1カ所のみです。当該施設は連携施設の確保及び自園調理を実施していることから今回の改正の影響は受けないものとなっております。  説明は以上でございます。 252 ◯山本信幸委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。  それでは、こども部の所管事項調査を終了いたします。  暫時休憩いたします           =休憩 午後5時45分=           =再開 午後5時45分= 253 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 〔陳情第1号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。   「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   陳情項目の1点目に記載された「残された3  ヶ所の防空壕の保存・活用をはかること」につ  いては、鉄道・運輸機構に確認したところ、平  成30年2月に確認された防空壕跡15カ所につい  ては、平成31年2月26日をもって全て掘削・埋  め戻し済みであるとの回答があっている。   次に、陳情項目の2点目に記載された「説明  板の設置について」は、前回11月定例会及び  前々回の9月定例会の委員会審議で答弁したよ  うに、これらの防空壕跡については、保存対象  としての被爆建造物とは考えておらず、被爆建  造物としての説明板設置については考えていな  い。しかし、銭座防空壕群と捕虜の人々のかか  わりを含む銭座地区の歴史に関する説明板の設  置について、設置主体、設置場所も含め、地元  自治会の意向を伺いながら今後検討していきた  いと考えており、設置の意向が確認できれば、  陳情人との協議の場についても設定して検討を  進めたいと考えている。   次に、陳情項目の3点目に記載された「あら  たに防空壕と思われる空洞が1ヶ所確認された  ので防空壕であるかどうか確認すること、あわ  せて同時に保存・活用をはかること」について  は、本市で現地を確認するとともに、鉄道・運  輸機構に協力要請を行い、幅、高さ、奥行き等  を計測したが、現状からすると、くぼみ程度の  もので、防空壕跡との判断ができなかった。ま  た、この横穴について、保存や活用を検討する  対象とは考えていないとの説明がありました。   委員会におきましては、新たに確認された3  カ所の横穴を、後世に語り継いでいく被爆遺構  として保存や活用ができない理由、3カ所の横
     穴の調査に当たり、横穴の利用目的についての  所有者への確認状況、3カ所の横穴を保存した  場合の新幹線建設工事への影響、銭座防空壕群  と捕虜の人々のかかわりを含む銭座地区の歴史  に関する説明板の設置に係る地元との協議状況  について質すなど、種々議論を行いました。   また、3カ所の横穴については、貴重な戦争  遺構として保存・活用を図ってほしい、15カ所  の防空壕跡のうち保存可能なものがあれば残し  てほしいなどの意見要望が出されました。」〕 〔陳情第2号の取りまとめについて協議を行った。 その結果は、次のとおりであった。   「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事  者の見解を求め、次のとおり説明がありました。   長崎(小島)養生所跡は、幕末における近代  化の先進地として重要な役割を果たした長崎の  歴史的資産の1つであり、長崎市歴史文化基本  構想においても、近代化の黎明に関する主要な  歴史文化遺産として位置づけている。同遺跡は、  旧佐古小学校の敷地にあり、仁田佐古小学校新  校舎の建設場所であるが、文化財としての保護  の状況としては、現在、その敷地全体を、小島  養生所跡及び関連遺跡の名称で、周知の埋蔵文  化財包蔵地としている。   体育館側敷地に残る小島養生所の遺構につい  ては、市の史跡として全て現状保存し、埋め戻  しによる保存を基本としながら、一部は露出展  示して、その歴史的価値を伝えることとしたい  と考えている。また、校舎・グラウンド側敷地  における分析究理所等の遺構については、埋め  戻しによる現状保存を基本としつつも、学校建  設の支障となる部分は精度の高い記録をとった  上で移設して保存・活用を図っていくこととし  ている。また、小島養生所を初め、既に失われ  た建物等については、十分な遺構や資料が残さ  れていないため、復元を図ることは困難である  が、学校建設に当たっては、体育館に展示室を  併設し、小島養生所等に関する遺構や遺物、資  料などを展示するとともに、これらの貴重な情  報を発信し、その歴史と価値を伝えながら、遺  跡の保存・継承を図ることとしている。   今後も、小島養生所等の遺跡に関しては、適  時、情報発信を行いながら、本市の取り組みに  対して理解が得られるよう努めるとともに、本  市における文化財の保護等については関係法令  等に従い、適切に対応していきたいと考えてい  る。   なお、陳情人より取得の要望があった日本遺  産の認定についてであるが、日本遺産は、既存  の文化財の価値づけや、保全のための新たな規  制を図ることを目的としたものではなく、我が  国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認  定し、地域に点在する遺産を面として活用・発  信することで、地域活性化を図ることを目的と  している。長崎市内には、長崎(小島)養生所  跡だけでなく、日本遺産にふさわしいストーリ  ーを構成する歴史的遺産が少なからず存在する  ものと思っているので、日本遺産に関しては、  今後、関係者と協議しながら、認定取得の可能  性等について検討してまいりたいとの説明があ  りました。   委員会におきましては、本陳情についての陳  情人と市のこれまでの同遺跡の保存に関する協  議状況、陳情人と市の見解の相違を解消するた  めの今後の取り組みについて質すなど、種々議  論を行いました。   また、陳情人の思いを受けとめ、対応可能な  要望項目については真摯に受けとめ取り組んで  ほしいとの意見要望が出されました。」〕 254 ◯山本信幸委員長 最後に、現在の委員での定例会における委員会は、本日この場をもちまして最後となりました。正副委員長より一言ずつ挨拶をさせていただきます。      〔山本信幸委員長挨拶〕     〔中里泰則副委員長挨拶〕 255 ◯山本信幸委員長 以上で本委員会の審査を全て終了いたします。  これをもちまして教育厚生委員会を散会いたします。           =散会 午後5時48分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山本信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...