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  1. 長崎市議会 2019-03-12
    2019-03-12 長崎市:平成31年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」の審査を続行いたします。  第9款消防費第1項消防費のうち、消防局所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯平石消防局長 第9款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は268ページから273ページでございますが、それでは268ページ、269ページをお開きください。第9款消防費の予算総額は、268ページ右側に記載の72億8,459万2,000円でございますが、このうち消防局所管分は第1目常備消防費の本年度予算額欄に記載の、一番左側になりますけれど、38億2,914万4,000円のうち、269ページ右側説明欄に記載の1.職員給与費の35億3,560万1,000円を除いた2億9,354万3,000円でございます。それと合わせまして270ページをお開きください。左側本年度予算額欄に記載の第2目非常備消防費、これ全額ですけれども4億2,866万円と、272ページ左側本年度予算額欄に記載の第3目消防施設費、これも全額ですが、6億6,356万1,000円を合わせた合計13億8,576万4,000円が消防局所管分の全額でございます。  前年度当初予算と比較しますと、3億9,909万1,000円の増となっておりますが、増の主な理由といたしましては、第3目消防施設費において、総合消防情報システムの再構築や消防団格納庫の移転建て替えを行うことなどによるものでございます。  続きまして、新たに設定する債務負担行為についてご説明させていただきたいと思います。  予算書の346ページ、347ページをお開きください。上から5段目に記載の防火水槽解体69万6,000円ですが、これは仁田佐古小学校校舎等建設工事に伴い、運動場内に設置している既設防火水槽が今後の工事の支障となることや、既設防火水槽は設置から70年以上が経過しており、代がえとなる新たな消防水利が設置されることから、老朽化した防火水槽を解体するものでございますが、防火水槽の解体は運動場や側溝の整備にあわせて行われることになっており、当該工事期間が平成31年度から2カ年にわたるため、平成32年度の支出予定額について債務負担行為を設定しようとするものでございます。次に、上から6段目に記載の総合消防情報システム構築事業6億5,141万5,000円ですが、これは平成19年3月から運用している総合消防情報システムを機器類の経年によるシステム障害を回避し安定運用を図るため、現行システムと同等機能のシステムを現在と同じ場所に構築するもので、工事期間が平成31年度から2カ年にわたることから、平成32年度の支出予定額について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、消防局総務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯大賀消防局総務課長 それでは、第1目常備消防費から第3目消防施設費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。まず、第1目常備消防費、救急業務費の1,789万6,000円についてご説明いたします。1の概要ですが、救急業務に必要な資機材等の購入及び救急活動に関する各種業務委託や広報・啓発活動を行うものでございます。2の事業内容でございますが、まず拡大分である(1)予防救急の啓発として、事業費13万円を計上しております。これは平成30年度に作成した消防かるたをもとにポスターを1,200枚作成し、老人福祉施設等の目につきやすい場所に掲示していただくことで、高齢者のけがや病気などを未然に防ごうとするものでございます。施設ごとの配付予定数につきましては、中ほどの表に記載のとおりでございます。  次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。(2)救急活動経費1,261万4,000円は、救急活動に必要なAED用の電極パッドや心電図測定用の電極などの消耗品を購入するものでございます。(3)救急活動指示等委託219万円は、救急現場において救急救命士が活動を行う際に、医師から指示、指導などを受けるための業務委託や医療廃棄物の処理委託などに要する経費でございます。  2ページをお開きください。(4)に記載のその他296万2,000円につきましては、救急用資機材の購入や救急活動記録票などの印刷に要する経費でございます。3の財源につきましては、記載のとおりでございます。2ページの中ほどからは、予防救急の取り組みに係る平成29年度及び平成30年度の事業経過を、3ページには平成31年度に作成予定のポスターのイメージをそれぞれ掲載しておりますのでご参照ください。  ページをめくっていただき、5ページをごらんください。続きまして第2目非常備消防費、団員加入促進費422万3,000円についてご説明いたします。1の概要ですが、市民の皆様に消防団への入団募集と活動のPRを行い、地域の防火防災の要である消防団への加入促進に取り組むものでございます。2の事業内容でございますが、まず拡大分といたしまして、(1)団員募集広報として290万8,000円を計上しております。これは企業や大学と連携した加入促進イベントを行うことなどにより、将来の消防団を担う若い世代の入団促進に取り組むもので、ウの内容に記載のとおり、若い世代の消防団員を中心とした消防団員加入促進チームを結成し、そのネットワークや情報発信力を生かした入団促進に向けた活動を初め、消防団PR動画の上映、SNSを用いた広報、大学生を対象としたイベントにおける現役消防団員とのパネルディスカッション、さらには昨年7月に消防団活動支援のための協定を締結した市内の各商工会と連携した講演会の実施などに取り組むものでございます。  次に、拡大分以外の事業についてですが、(2)のその他として131万5,000円を計上しておりますが、これは団員募集のポスターやチラシの作成などに要する経費でございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございますが、財源の一部に国庫支出金を充当することとしております。  6ページをお開きください。4には拡大分の事業イメージといたしまして、(1)に消防団PR動画のイメージを、(2)に大学や商工会などと連携した消防団加入促進に向けたイベントの概要を、(3)には加入促進用のエアー看板の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  恐れ入りますがページをめくっていただき、7ページをごらんください。次に、第3目消防施設費についてご説明いたします。まず、【補助】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの3,810万円でございます。これは1の概要、2の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した中央消防署の高規格救急自動車、消防局の貨物自動車及び北消防署の広報車をそれぞれ代がえ更新するものでございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおり、国庫支出金、県支出金及び地方債を充当することとしております。
     8ページをお開きください。こちらには、4.消防車両等の概要といたしまして、現在配置されている車両の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  9ページをごらんください。【単独】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの4,770万円についてご説明いたします。これは1の概要、2の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した消防団第29分団2部の消防ポンプ自動車、消防団に配備しております6台の小型動力ポンプ付き積載車及び小型動力ポンプ、さらに北消防署及び南消防署に配備しております自動体外除細動器3器を代がえ更新するものでございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおり、それぞれ有利な地方債を充当することとしております。  10ページから11ページにかけては、4.消防車両等の概要といたしまして、現在配置されている車両等の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  申しわけありませんが、ページをめくっていただき、13ページをごらんください。【単独】消防機器整備事業費、総合消防情報システム更新の4億3,440万円についてご説明いたします。1の概要ですが、平成19年3月から運用している総合消防情報システムについて、機器類の経年によるシステム障害を回避し安定運用を図るため、現行システムと同等機能のシステムを現在と同じ場所に再構築するものでございます。2の事業内容でございますが、平成30年度の実施設計をもとに平成31年度からの2カ年でシステムの再構築工事を行い、2021年度の運用開始を予定しております。3の財源内訳につきましては、地方債及び消防事務委託町負担金を充当することとしております。4の債務負担行為につきましては、システム再構築工事が2カ年にわたることから、2020年度の総事業費7億1,344万8,000円のうち、工事請負費に当たる6億5,141万5,000円について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  14ページをお開きください。5には、今回導入予定の新たな機能のイメージとして2点お示ししております。まず、(1)として、聴覚や言語機能に障害のある方などがスマートフォンなどを用いて音声に寄らない緊急通報を行うことができるNET119緊急通報システムスマートフォンでの通報手順のイメージを、(2)には消防団への地図機能つきメールによる順次指令として、これまで電話及び防災行政無線などにより行っておりました消防団への出動指令において新たな機能として該当する分団に災害現場付近の地図を表示することができるアドレスを添付したメールを送信することが可能になることから、その送信画面のイメージを掲載しております。これにより、迅速な現場到着及び円滑な消防活動の実施が図られるものと考えております。6には、総合消防情報システムの概要を掲載しておりますが、総合消防情報システムは14ページ下段に記載の(1)高機能消防指令管制システム、15ページ中ほどに記載の(2)消防情報支援システム及び(3)の防災情報システムから構成されており、高機能消防指令管制システムを中心にそれぞれのシステムを相互に連携させることでより効果的な情報管理と災害対応の迅速化、効率化を図っております。それでは、各システムの概要についてご説明させていただきます。(1)の高機能消防指令管制システムは、119番通報の発信位置と通報内容から災害発生場所を迅速に特定し、GPSによる消防車両等の位置情報をもとに災害現場に最も近い消防隊や救急隊を選別し出動を指令するとともに、その後の部隊運用、災害現場への情報支援等の一連の指令管制業務を行うものでございます。(2)の消防情報支援システムは、警防業務、予防業務及び届け出に係る各種情報を管理し、災害が発生した建物の構造や通行どめなどの道路障害、停水などの活動上支障となる情報を消防隊や救急隊に提供することで、安全かつ効率的な活動を支援するものでございます。また、活動時に入力されたデータを報告書の作成や統計の集計などに活用することで、事務の効率化にもつながっております。(3)の防災情報システムは、災害受付・活動状況管理や避難所管理などで構成され、大雨や台風、地震などの災害が発生し、全庁的な災害対応を行う場合、119番で受信した災害情報や河川、道路などの被害状況などについて住民の方などから関係各課に寄せられた情報を一元的に管理し、市災害対策本部や総合事務所災害対策本部などと情報を共有するほか、職員の参集通知や避難所の開設状況の把握など、災害対応における全庁的な連携の充実を図るものでございます。以上が各システムの概要でございます。次に、7としてシステムごとの構成を記載しておりますが、先ほど新たに導入する機能としてご説明いたしました高機能消防指令管制システムの(7)順次指令装置に含まれる地図機能つきメールと、(12)のNET119以外は現行のシステムと同等の構成となっております。  17ページをごらんください。【単独】消防施設整備事業費、消防団格納庫建設ほかの3,300万円についてご説明いたします。これは1の概要、2の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した琴海戸根町の消防団第65分団格納庫の移転建て替えを行うものでございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおり有利な地方債を充当することとしております。  18ページをお開きください。4に格納庫の建設予定位置図を掲載しておりますが、建設予定地は現在の場所から約100メートル北側にある戸根公民館に隣接する市有地の一部を予定しております。5には、既存格納庫の現状といたしまして、建築年、構造、写真などを掲載しておりますのでご参照ください。  19ページをごらんください。最後に、【単独】消防施設整備事業費、防火水槽整備ほかの1,380万円についてご説明いたします。1の概要ですが、火災対応を迅速に行うため、消防水利が希薄な地域に防火水槽及び防火水槽給水装置を整備するものでございます。2の事業内容でございますが、まず20トン級の防火水槽1基を多以良町の垣内地区に整備するもので、事業費1,250万円を計上しております。次に、防火水槽給水装置につきまいては、琴海大平町及び琴海形上町に設置しております防火水槽2基に給水装置を設置するもので、事業費130万円を計上しております。3には、消火栓、防火水槽、その他の水利ごとの現況を掲載しております。4の財源内訳についてですが、事業費の全額に緊急防災・減災事業債を充てることとしております。  20ページをお開きください。5として防火水槽の設置予定位置図を掲載しておりますのでご参照ください。  長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 4 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 5 ◯中村照夫委員 この前、西海市で古い消防車を入札でやっていましたけれども、長崎市の場合はこの古いのはどういうふうにしているんですか。 6 ◯狩野警防課長 現在、消防車両の不要後の処分につきましては、国のほうから緊急テロ対策、またあるいは不要となった消防車両等が政治団体に宣伝街頭車で使われたという経緯を踏まえまして、国のほうから総務省消防庁のほうが通知として適切な処理についての通知が出されております。そのようなことを踏まえまして、本市におきましては、まず永久登録抹消というやり方としまして、一切その消防車両が使用できないというやり方を行っております。また、処理の方法につきましては、まず鉄くずとして解体を行って、それを売却して再利用とするような目的をして歳入としての受け入れを行っているということでございます。  今回のネットオークションにつきましては、国のほうからの通知があって、基本的には不特定の方が入札されるというリスクもあるんですけれども、一旦西海市のほうがそういうやり方をされたっていうことで、県のほうからも一定の連絡があったということで聞き及んでおります。  以上でございます。 7 ◯中村照夫委員 指導でそういうふうにしちゃいかんというのがあっているということなんですね。そうですか。何かこの前のは外国に持っていくという予定で買ったというのが出ていたんで、どんなしているんだろうか。初めてああいうのが出たから、一定こういうのは決まりがあるんじゃないかなと思いましたけど、わかりました。それから、さっきこのNET119番緊急通報システム、これは重要なことだと思うんだけど、この前のどんなしてここに行き着くのかそこをちょっと教えてください。どこから入っていけばいいのか。 8 ◯鹿山指令課長 現在、国のほうがNET119緊急通報システムということで、各消防本部に設置を推進しているところでございます。設置の方法といたしましては、申込書により消防局のほうに書類を提出してもらいます。その中にはメールアドレスであったり、そういうふうな個人情報がありますけれども、メールアドレスを登録することによって、こちらから試験をする、そういう作業によって登録できるというそういうふうな手順でございます。  以上でございます。 9 ◯中村照夫委員 登録した人がこれを活用できるということなんですね。そこら辺ちょっとわからなかったので、わかりました。 10 ◯鹿山指令課長 委員ご指摘のとおり、登録をされた方が利用できるというものでございます。  以上でございます。 11 ◯梅原和喜委員 団員加入促進費の中の6ページの説明の中で、(2)消防団加入促進イベントということでそれぞれ消防団、地元企業、大学生のチームがそれぞれイベントを開始するってことで、これは消防局の職員の方もこの中にも入っているってことでよろしいんですか。 12 ◯鶴見予防課長 基本的には、消防団を中心の構成としておりますけれども、当然アドバイス的な役割であるとか、そういったもろもろのことがございますので、当然消防局の職員もかかわりながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯梅原和喜委員 昨年の長崎市の改善発表会があったんですね。私はメルカつきまちの5階ホールに聞きに行ったんですけれども、消防局の若手の方が「救命救急、半端ないって!!」の発表をしておったんですけれども、めっちゃくちゃ上手やったですね。それで全部の中の第1位っていう私見たんですけれども、若手の方がやはり皆さんの前で堂々と自分たちの職を誇らしげに、そして使命感を持ってやはり説明する姿はやはり若い方たちに、私たちにもなんですけれども、共感を覚えるんですね。安心するんだという、聞く人がなるので、やはり消防局の中にもたくさん優秀な方、お話の上手な方がいらっしゃると思いますので、こういったイベントにつきましてはそういった方が行くと、それでPR効果が倍増すると思いますので、人選のときにはぜひ考慮していただきたいと思います。  それから2点目は、琴海の格納庫の建設、四十数年たって今度は建て替えるっていうことで、これは消防車の格納庫だと、団員の休憩するところも併設するってことでよろしいんですか。 14 ◯大賀消防局総務課長 ただいまの質問の件は、委員ご質問のとおり、団員の休憩する場所とかそういうのも全部兼ねてのものでございます。 15 ◯梅原和喜委員 我々も年末警戒のときに、各地域の消防団の方に慰労も含めて、地域地域の消防の格納庫に行くんですけれども、場所によってはキャパシティが狭いとか、消防団が集うところはやはり組織の安全安心の核となるところでありまして、その中でいろんなミーティングをしたり、語らったりとか、先輩から後輩へ消防活動のいろんなノウハウを教えたりとか結構重要な設備だと思うんですけれども、今回琴海の設備を建設するっていうことで、他に長崎市全体の更新計画っていうのは立てられていらっしゃるのか、そのあたりをちょっと質問させていただきたいと思います。 16 ◯大賀消防局総務課長 消防団の格納庫の更新計画ということであるかと思いますけれども、消防局のほうでは、一応65年というのを一応目安にしておりまして、特に今消防局が重点に取り組んでおりますのは昭和56年6月以前に建てられたいわゆる耐震性がない分もございますので、そこら辺を中心に優先的に建て替えを計画しているもので、建て替えに伴い、土地の確保とか地元の消防団の皆さんとの協議とかいろいろ解決する部分もございますので、そういうのをクリアした上で年間1カ所程度はやっていきたいということで考えているところです。 17 ◯梅原和喜委員 予算的に年に1件ぐらいの格納庫の建設ということですけれども、先ほど申しましたように、消防団格納庫と消防団が集う皆さんの部屋というか集会所は地域の皆さんが通るときにやはり安心をするんですね。年末の警戒だったりとか、いろんな防災活動の中で消防団の皆さんのやはり日ごろの訓練の成果をやはり目の当たりにすると、やはり地域のお年寄り、特に独居老人は安心をするんですね。深堀地域も今、火災警報システムも含めて自治会から全部やろうということで、防災の意識も向上しているんですけれども、若い方たちがその中で集まって自分たちの安全を、そして地域の財産を守っていくんだという核となる施設となりますので、建設はともかくいろんなリフォームとか、壁が古くなったとか、そういった要望が来たときにはぜひ対応していただきたいと思います。  以上です。 18 ◯向山宗子委員 14ページの先ほどのNET119緊急通報システムですけれども、これは聴覚言語機能の障害者さんたちが主ということですけれども、それ以外に高齢者の方で要するに電話の声がよく聞き取りにくいとか、そういう方も対象になろうかと思いますけれども、この周知啓発はどのようになさいますでしょうか。 19 ◯鹿山指令課長 周知の方法につきましては、一般的な広報ながさき、週刊あじさい、フェイスブックなど各種の広報媒体を活用することと、あと聴覚言語障害ということでございますので、ろうあ協会あたりが定期的にいろんな会合を開くという情報は得ています。その会合の場で、こういうふうな通報の仕組みがあるんだよということでPRをさせていただき、多くの方々に登録していただくと、そういうふうな手順で考えております。  以上でございます。 20 ◯向山宗子委員 わかりました。よろしくお願いします。また、自治会等にも今後、一気にではなくていいですけれども、ご説明をしていただくとより、これのほうがいいかなって使用していただく方もふえるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 21 ◯内田隆英委員 消防団関係者として質問をするの申しわけないけれども、団員加入促進の中でPR動画等をつくるんだけれども、226万円余り掛けて動画をつくるんですけれども、年間にどのくらい、これを見る限りはそんなに高校生だとか大学生だとか、そのところで何回か使うというだけでの動画で限られているという感じなんですけれども、もっと広い層に動画を見せて加入促進をするという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、近年の消防団員の入団の状況っていいますか、どのぐらい消防団に入っていらっしゃるの。 22 ◯鶴見予防課長 近年、ここ10年ぐらいの統計を取ってみますと、毎年平均して約170人程度の入団があっております。  以上でございます。 23 ◯内田隆英委員 わかりました。やはり消防団員が消防局が来る前に、緊急事態が発生した場合に出動して火事災害を最小限に抑えるという重要な役割を果たしているのと、やはりこの加入促進については十分力を入れていくというのが当然なんですけれども、ちょっと図面を見る限り、本庁前にこうした夜間点灯のエアー看板とか掲げているんですけど、イベントなんかでもエアー看板掲げるということなんですけれども、やはりポスターとかも貼り出すようにしているけれども、ところによってはこうしているけれども、例えば防火週間だとか、春の何とか週間だとか、あれはのぼり立つけれども、もう常時ですよ。各詰所に人通りに面したところに消防団員募集ののぼりですね。ポールとのぼりとずっと掲げて促進を促すということをしたらどうかなと思うんですけど、ポスターって目につかないからやはりのぼりでぴらぴら動いて、動きがあるものがやはり目に入るので、消防団の重要性ということからすれば、各分団にのぼりとポールをやって、そして常に掲げていてくださいというような指導なんかしていただきたいと思うんですけど、要望だけしておきますので。 24 ◯相川和彦副委員長 先ほど、梅原委員からありました戸根の65分団の格納庫建設ですが、これは以前の格納庫が築43年ですか、老朽化とまた現在の場所とまた今度、新格納庫が250メーターばかり北のほうに寄ったところですたいね。私、いつもこう見ていたわけですが、現在の格納庫が国道にすぐ連結したところじゃったとですが、非常に前が狭くて、今度新しく移転されるところは非常に利便性のよかじゃなかろうからやとこう私見るわけですが、そういうような意味での移転してなっているんですかね。 25 ◯大賀消防局総務課長 今回の建設予定地については、地元のほうからもぜひ今までのところは団員たちが車とかバイクとかで駆けつけてもなかなかとめるスペースもなかったとか、あと国道に面しているということで、やはり道路の状況とかで事故防止っていうんでしょうか、そういう危険性もあったということもあってですね、今回ちょっと地元のほうからもこちらのちょっといい土地があるんで、そちらのほうにぜひ移転させてくださいということのご要望もあっておりまして、そういう意見も踏まえまして地元と協議の上、現在地を決定したという経緯になっております。  以上でございます。 26 ◯五輪清隆委員 お伺いしたんですけれども、退団者の関係で長崎市内から長与町、時津町と引っ越したとき、退団しなければいけないんですけど、その後検討するということであったんですけど、その後の状況はどうですか。 27 ◯鶴見予防課長 先ほど、委員のご指摘のとおり、確かに時津町、長与町、そういったところについても今後検討してまいりますということで、前回の議会のときにお答えをさせていただきまして、その後も引き続きこちらのほうでも消防団の皆さんの意見を聞きながら、その辺のところについて前向きに今後取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。あと、一番、長与町とかその辺のところの消防団の方ともちょっとお話をする機会等がございましたもんですから、そういうお話もさせていただきながらしておりまして、今後もその辺の委員がご指摘をいただいたような件につきましても、今後消防局としても前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 28 ◯五輪清隆委員 特にそれぞれの分団の中で定数割れを含めて結構あるわけですから、ある程度早目にしなければ、例えばもう引っ越してからでしたら時間があいてしまえば、なかなか本人自身がもう入団してくれないというそういう状況がありますから、早急に長与町、時津町に引っ越して、そこで入るかといえばなかなか入らない状況ですから、早急なそれぞれ分団長はいつ消防局からそういう指示があっとかとかそういうことを思っている方もいらっしゃいますから対応をお願いいたします。 29 ◯平石消防局長 時津町、長与町も含めて、長崎市以外のところからの消防団の入団については、今後消防団員が減少する中で大変重要な問題じゃないかということで考えておりますので、幾つか報酬であったりとか、あと時津町、長与町との分団との交渉とかといろいろありますので、その辺も含めて対応をしっかりやっていきたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯向山宗子委員 19ページの消防施設整備事業費の防火水槽の件ですけれども、この給水装置っていうのはどういうものなんでしょうか。 31 ◯狩野警防課長 防火水槽につきましては、現在保水機能を有したものを整備しているところなんですが、昔の防火水槽につきましては、自治会施工というのが主でございまして、その際まだ水道管が敷設されてない地域に防火水槽が整備されたときに、こういう水道管が直結されていない、保水機能がないというところがございます。そういったところを現在百数カ所あるんですけど、そういったところを今給水装置を設置して保水機能を有したものに整備して計画的にやっているというところでございます。  以上でございます。 32 ◯向山宗子委員 要するに、昔のはためとくだけという形で、通常本当に必要なときに水があるかないかわからない状況っていうことなんですね。わかりました。今回も給水装置付きの防火水槽をまたつくっていただいているわけですけれども、これ見たら本当に大変な、なかなか消防車両が簡単に入れないようなところ、長崎市はもうこういうところがすごく多いと思います。ご苦労をおかけしたと思いますが、それぞれの地域でまだ状況をなかなか土地も少ないというところもあってご苦労だと思いますけれども、随時つけて拡大していっていただけるようによろしくお願いいたします。 33 ◯深堀義昭委員 財源内訳のところの時津町、長与町の今どのくらい充当しているんかな。 34 ◯大賀消防局総務課長 時津町、長与町の負担金の関係ですけれども、平成31年の予算の中では5億3,000万円を超える額を一応負担いただくということで協議を進めております。これは平成17年に協議を開始するころが2億6,000万円ちょっとでしたので、2倍ちょっとの金額に今なっているという状況でございます。  以上でございます。 35 ◯深堀義昭委員 すみませんけど、時津町と長与町の町別の負担金。というのは、時津町のほう、長与町のほうは一次産業的に収入が一定をするんですが、時津町の分は逆に商業地域その他というのが張りついて、特に水がないから水の使う商売はあそこできなくなっている。しかし、店舗としては大型店舗ですから、水を使わないで火災予防なり、また消火システムの導入をすることを一定の限度とするんでしょうけれども、負担率がどんなふうになっているのか内訳だけ教えてください。 36 ◯大賀消防局総務課長 説明が不足して申しわけございませんでした。平成31年度の負担金のほうですけれども、まず長与町のほうが3億733万3,000円と、時津町のほうが2億3,981万8,000円ということになっております。  以上でございます。 37 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時39分=           =再開 午前10時41分= 38 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 39 ◯里危機管理監 平成31年度長崎市一般会計予算のうち、防災危機管理室所管分につきまして、ご説明いたします。  予算に関する説明書は、272ページから275ページでございます。第9款消防費第1消防費第4目災害対策費におきまして23億6,307万7,000円を計上させていただいておりますが、これは全て防災危機管理室所管分でございます。前年度予算と比較しまして19億7,193万3,000円の増となっておりますが、この主なものとしましては275ページの説明欄のうち、3.【単独】防災行政無線整備事業費の1.防災行政無線デジタル化におきまして、平成30年度から平成32年度、2020年度にかけて配信局、送信局、屋外拡声子局などの整備工事及び既設のアナログ中継局等の撤去を行う計画としておりますが、平成31年度は屋外拡声子局の工事に本格的に移行するため、平成30年度より約20億円増加することによるものでございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして、防災危機管理室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 40 ◯山崎防災危機管理室長 それでは第4目災害対策費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。災害対策活動費でございますが、これは災害から住民の生命、財産を保護するために必要なさまざまな災害対策活動や防災講話など啓発活動を行うもので、予算額としましては2,355万7,000円を計上させていただいております。2の事業内容ですが、災害対策活動費のうち、平成31年度に実施する主な事業としまして、まず(1)の防災メールの配信でございます。現在、防災行政無線で放送する文言及び防災メールは日本語のみでの運用となっています。長崎市における外国人住民は、平成31年1月末現在で3,803人となっており、国際化が進む中、日本語がわからない外国人に対し、災害の危険性をいかにしてお伝えすることができるかが課題でございましたが、防災メールに多言語で配信する機能を追加することにより、日本語がわからない外国人にも気象警報や避難情報などを的確にお伝えし、適切かつ迅速な避難につなげようとするもので、現在運用している日本語のみの通常配信32万7,000円に多言語配信機能の追加分として23万9,000円を加えた56万6,000円を計上させていただいております。ウの内容ですが、多言語化は英語、中国語、韓国語の3か国語としており、仕組みとしてはイメージ図にございますように、防災行政無線の放送内容をパソコンに日本語で入力し、メール配信事業者に送信しますと、メール配信事業者において3カ国語にそれぞれ自動翻訳し、登録者があらかじめ選択した英語、中国語、韓国語のいずれかの言語で一斉に送信されるものでございます。今後の展開といたしましては、関係課と連携を図り、国際交流関係の団体や、外国人へ転入時にお渡ししております外国人住民のための生活ガイドに多言語化の配信の内容を掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2ページをお開きください。(2)地域と連携した避難所運営でございますが、この事業は、市の避難所勤務要員と連合自治会など地域の方が共同で避難所の開設から運営までを行うことで、避難所の迅速な開設及び避難者が安心して避難できる環境をつくり、自主避難の促進を図るもので、避難所の運営に携わった自治会などに対する謝礼金として171万2,000円を計上させていただいております。(参考)にありますように、現在27カ所の避難所で市の避難所勤務要員と地域の方が連携して、避難所の開設から運営、閉鎖までを実施する覚書を締結しているところですが、平成31年度からは避難所の迅速な開設に主眼を置き、避難所の鍵開けのみを地域の方に協力していただくという選択肢を新たに加えまして、連携避難所の増加を図ってまいりたいと考えております。(3)には、その他の主な事業費としまして、備蓄食料等購入費として363万9,000円、イの水防対策支援情報提供委託は、民間の気象会社から長崎市に特化した雨量予想などの具体的な各種防災気象情報の提供を受けるためのもので、261万6,000円、ウの避難所用毛布クリーニング手数料等は、避難所で使用した毛布のクリーニング及び配送に係る費用で、219万5,000円、エは避難所・避難場所を表示している総合案内板等の老朽化に伴う改修などに係る費用で191万1,000円。オは防災危機管理室で使用しているコピー機の借り上げ料で152万4,000円、その他の経費として防災資機材、避難所用クッションマット等の消耗品、通信費、嘱託職員の報酬等で939万4,000円を計上させていただいております。3には、財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。  続きまして、4の防災メール配信委託に係る債務負担行為でございますが、先ほど説明させていただきました防災メールに関しましては、災害がいつ起こるかわかりませんので、年度がわりによる契約期間の空白をなくすため、現在平成28年、2016年6月から2021年5月までの複数年契約を結び、債務負担行為を設定させていただいているところですが、多言語化により平成32年、2020年度から2021年5月までに増加する経費15万4,000円について追加で債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。  災害対策活動費の説明は以上でございます。  続きまして、資料3ページをごらんください。次に、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化についてでございますが、この事業は平成28年度から平成32年度までを事業期間として実施しており、平成31年度は整備工事及び戸別受信機の購入に係る費用として23億320万円を計上させていただいております。  恐れ入りますが、5ページの防災行政無線デジタル化整備概略図をお開きください。防災行政無線の放送の流れでございますが、左上の点線枠、1)配信局は放送を行うための操作卓で、消防局や旧町の地域センターに設置するものでございますが、ここから放送内容を発信し、地上回線または衛星回線により2)の民間の電気通信事業者サーバーを通して3)の帆場岳、八郎岳、県民の森、樺島の送信局から、4)屋外スピーカーや戸別受信機に向けて電波が発信される仕組みであり、平成31年度にこれらの整備を行うものでございます。  恐れ入ります。4ページをごらんください。事業の進捗状況でございますが、表の上段には整備工事を記載しており、現在、庁舎や旧町の地域センターに設置する配信局及び帆場岳などに設置をする送信局について7月までの完了をめどに工事中であり、6月ごろからは屋外拡声子局の更新整備に着手し、平成31年度中に完了し、平成32年度からデジタルでの供用を開始するとともに、アナログの中継局や親局などの撤去を行う予定でございます。下段には、戸別受信機に係るスケジュールを記載しております。まず、本議会で予算のご承認をいただきましたら、お申込期間を約1か月間設け、6月議会で契約案件のご審議をいただき、ご承認をいただきましたら本契約、発注となります。戸別受信機の製造には約6か月間を要しますので、翌年の1月ごろに納品がされ、平成31年度内に配布する予定でございます。  恐れ入ります。3ページにお戻りください。2の事業内容ですが、(1)の整備工事として、先ほど説明した配信局、送信局、屋外拡声子局の工事及び監理業務と合わせて18億2,396万2,000円を計上させていただくものでございます。(2)戸別受信機購入費ですが、防災行政無線のデジタル化に伴い、無償貸与の対象者の範囲を現在の自治会長、消防団分団長、市議会議員の皆様に加え、新たに視覚・聴覚・肢体不自由の方で身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方や要介護3以上の方、難病者など、災害時の避難に特に支援が必要な方のほか、避難を支援していただくことが期待される民生委員児童委員の方へ拡大することとしております。また、無償貸与の対象とならない方でも購入できるよう、新たに有償で譲渡する制度を設け、購入者には一定の助成を行うこととしております。戸別受信機の購入に係る費用としましては、有償譲渡分につきましては、他都市の実績、中核市の実績、岡崎市の4.8%という実績や、戸別受信機を全戸無償配付していた旧5町、具体的に言いますと、香焼、伊王島、野母崎、琴海、外海地区で実施いたしましたアンケートの結果が25%でございました。それらをもとに12,610台を見込みまして、2億4,434万7,000円、無償貸与の分につきましては、1万1,740台を見込み2億3,089万6,000円、またその他として対象者への発送文書の郵送料や戸別受信機事務に係る臨時職員の賃金等を合わせて4億7,923万8,000円を計上させていただくものでございます。3には、事業全体の整備計画と事業費の推移を掲載しておりますのでご参照ください。4の財源内訳ですが、事業費23億320万円のうち、上に記載しております2の(1)整備事業費の18億2,396万2,000円と(2)戸別受信機購入費の無償貸与分2億3,089万6,000円の合計額から10万円未満を切り捨てた20億5,480万円が米印1に記載の緊急防災・減災事業債の対象となり、その他につきましては米印2に記載のとおり、臨時職員の雇用保険個人負担分と有償譲渡に係る購入者の負担分として1億642万9,000円、一般財源は1億4,197万1,000円となっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようよろしくお願いします。 41 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 42 ◯内田隆英委員 今言われた無償貸与分で、例えば今のデジタルじゃないやつで、聞こえづらいっていうところがあるじゃないですか。防災行政無線のデジタル化して、それは大体解消すると言うけれども、それでもやはり難しいところがあろうかと思うんですけれども、そういったところでは申請すれば無償貸与していただけるのかいかがですか。 43 ◯里危機管理監 今回、防災行政無線のデジタル化に当たりましては、基本設計の段階で特殊なソフトを使いまして、建物構造等も計算しながらシミュレーションはしているんですけれども、それでも不感地帯っていうのが出てこようかと思います。現在把握しておりますのが、長崎市内全地区で35地区、集落という表現がいいのかもしれないんですけれども、世帯数にしては1,188世帯分ぐらいが難聴地区に相当するんじゃないかなというシミュレーションはしておりますけれども、ただこれは実際運用してみて、どうしてもプラスアルファが出てきたりとかいう可能性はありますので、そこら辺についてまた個別に地域に出向きまして音量測定等をさせていただいて、必要な部分についてはそういったような無償貸与という対象になってくるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 44 ◯武次良治委員 ちょっとわからんので教えてください。地域と連携した避難所運営ということで、171万2,100円。その内容として、平成31年度からは開場のみの業務を選択として設けるということになっているんですが、開場だけして避難者の要員が来るまでの間はどんな形になるのかなというのがよく見えないもんですから、この辺についてちょっと説明していただけますか。  もう1件も合わせて申しておきます。先ほどから出とる防災行政無線デジタル化ですけれども、これについては琴海地区が従前が戸別受信機だったとかいうようなこともあって、相当紛糾って言っていいんでしょうか、ありましたよね。その後がどういうふうな対応で地域と合意できたのか。それとまた、野母崎地区からも確か要望が上がっていたと思うんです。そういったことも含めて、どういうような体制でスタートするんだということをもう少し詳しく教えていただければと思います。 45 ◯山崎防災危機管理室長 まず、初めの質問ですね。地域と連携した避難所への開場、開設のみの対応でございますが、実際今年度、大雨の特別警報が出たときに特に避難所を開けるのに時間がかかったという反省点がございました。それで、まずは避難所を迅速に開設して避難者を受け入れる体制が必要ということで、地域の方とお話をさせていただいて、避難所を開けて避難者が来るまでの間、これ場合によって、場所によっていろいろございますが、今回の場合でいきますと、平均すると大体1時間48分とかいう時間がかかっております。そこで、それまでの間、避難者の受付というかですね、避難者と一緒にいていただくということで謝礼金といたしましては、その平均の時間、2時間余りかかっておりますので、2時間分ということで、大体これ正式な確定ではございませんが、2時間分で大体1,600円とか1,700円とかそのぐらいの金額で現在のところは考えております。  以上でございます。 46 ◯里危機管理監 2つ目の防災行政無線のデジタル化に伴う琴海地区、野母崎地区等に関しましてでございますけれども、まずこの琴海地区、野母崎地区につきましても、従来、過去無償貸与をされていたということで、琴海地区につきましては延べ5回、地域に入り込みまして説明会をしております。内容としましては、今後は合併当時のルールに基づいて無償貸与はできないけれども、かさ上げっていう4分の3の助成額で購入していただきたいということ。そしてもう1つは、地域によってはこの防災メールっていう方式を知らなかったという地区もございまして、そこら辺の説明ももっとしてほしいということもありましたので、それだけの回数を逐次説明会に回っております。ほぼそうした中で、琴海地区につきましては44%の方が、これは旧町の5町の平均でいきますと25%なんですが、琴海地区につきましては、アンケート上は44%の方が戸別受信機を購入したいという要望があっております。  もう1つ、野母崎地区につきましては、一部自治会費の積み立ての中で全世帯に配付したいというところもございまして、これは野母崎地区全てじゃなくて一部の地域がそういったふうな購入したいという要望がございますので、そこら辺につきましては、そういったような4分の3のかさ上げということで全世帯に配付をされるんじゃないかなと思います。  以上でございます。 47 ◯武次良治委員 そしたら、防災行政無線のデジタル化のほうですが、琴海、野母崎、いずれもその4分の3でやっていくということで理解していていいんですね。はい、わかりました。もう1点のほうのその開場のみの業務、そこちょっと私が聞いたのと違うような感じがしたんですが、私、鍵だけ開けて、それで避難所要員が来るまでの間とか、あるいはその前に避難者が来ていたときどうなるのと。ここに空白地帯が出るんじゃないの。施設の中よく知った人ならば、勝手を知っている我が家という感じで入っていくかもしれませんけれども、やはりどこに部屋がいっぱいあってですよ、どこを使えばいいんだろうとか、やはり案内する人ぐらいは要るんじゃないのかなというふうに思うもんですから、その辺がよく見えないなと、開場だけということであればですよ。その辺をちょっと聞きたかったんですよ。 48 ◯山崎防災危機管理室長 説明が不十分で申しわけございません。開場のみということで説明をいたしましたが、避難するスペースっていうところまで説明をした上でここに避難を、滞在をしてくださいといったところまでで今考えておりますので、ちょっと説明が不足しておりました。申しわけございませんでした。  以上です。 49 ◯向山宗子委員 1ページの災害対策活動費、防災メールの配信、これはすごく外国の方々もふえてくると思いますので有効だと思いますが、今長崎に定住をされている方を想定してやってらっしゃるのであろうと思いますけれども、これ、これから観光客の方、またそういう方、訪れて遊んでいるときにいつ、この災害というのはいつ起こるかわかりませんので、そういう方たちへの対応というか展開はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 50 ◯里危機管理監 これは大阪北部地震のときに、かなり外国人の方が戸惑われて、どうすればいいのかという。外国では地震が余りないものですから、初めてそういったふうな経験をして観光庁のほうもそこら辺を入国時にどういったふうなメールの登録をしてもらうかというところも今検討を重ねているところでございます。  ちなみに私たちとしましては、今後の展開でいろんな各部局のほうに協力依頼をしたりとか、先ほど申しましたようにこういったふうな生活ガイドを、転入されるときのガイドブックの中に今度、そういったふうなメールの登録も入れ込むようには考えております。  あと、ホテル、長崎国際観光コンベンション協会とかそこら辺の売り込みというか、登録の促進の協力依頼ということもやっていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 51 ◯向山宗子委員 わかりました。文化観光部ともよく連携をとっていただいて、広げていただければと思います。  もう1点。避難所運営の件で、備蓄食料等の購入費があっていますけれども、大体粉ミルクとかも常時備蓄されていると思いますけれども、これ、お湯とか、例えば停電になったときにお水があってもお湯にできる状況、どんなふうに対応されているんですかね。 52 ◯里危機管理監 昨今、液体ミルクということで、以前は日本では生産がなかったもんですから、フィンランドのほうから輸入するような形であったんですけど、今グリコと明治のほうが125ccの紙パックで販売をするということで新聞にも載っておりましたし、私たちはイオンとか、ララコープとのほうと物資協定を結んでおりますので、これを自分たちで現用備蓄というか6か月間しかないので、それをローリングしていくのはちょっと無理なので、流通備蓄の中でそういったような協定の運用の中で速やかに支給してもらうような方向でおります。  既に東京都のほうはそういったような液体ミルクの協定ももう結んでおりますので、平成30年6月に結んでおります。私たちはもう既に結んでいる協定の中で運用していきたいというふうに思っております。非常に温めなくても常温で母乳に近いような成分があるということですので、今後そこら辺のことも視野に入れながら対応は図る必要があるのかなというふうに思っております。
     以上でございます。 53 ◯向山宗子委員 私もその液体ミルクのことをお尋ねしようと思ったんですけど、先に言っていただいて非常によかったと思います。国が推奨して今進められておりますので、ただ、協定をされているということになると、例えば集中豪雨でそこまで届くのに一定の時間がかかるとかいう問題もあるでしょうから、よく検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯内田隆英委員 1点だけ。避難所の問題ですけれども、ここに書かれてある毛布クリーニングだとか備蓄食料等購入と、これはこれでわかるんですけれども、以前我が党の議員からも避難所の設備の整備について質問をされていたんですけれども、簡易の段ボールのベッドだとか、高齢者が床にすぐに寝て起き上がれないとかそういう状況で簡易の段ボールベッドなんかも常備しておくべきじゃないかということで質問したことあるんですけれども、現在はどういう状況になっていますかね。 55 ◯里危機管理監 現状、長崎市では262カ所の避難所がございます。その中で床面板敷きの避難所につきましては、全てクッションマットを敷いてそこで避難してもらうように対応をしているんですけれども、ただ、今委員がおっしゃったように段ボールベッドというのが呼吸不全とかあるいはエコノミークラス症候群とかそこら辺に対してものすごく非常に効果があって、避難生活もしやすいということは聞いております。現状、とりあえず私たちの運用としては、避難してこられてかなり段ボールベッドを備えるということはそこでもう固定面積ができてしまいますので、そこに今度は想定しとった数が来ますと、そこにいきなり段ボールベッドを敷きますと、なかなか収容し切れないという部分も各避難所ごとに出てこようかと思います。そうしたことで、これも去年、おととしに大手ホームセンターのほうと、この段ボールベッドの供給については既にもう結んでおりまして、かなり確保ができるということで聞いておりますので、段階的にそこら辺の段ボールベッドの支給っていいますか、その災害の状況によりますけれども、そういった運用の中で配慮していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 56 ◯相川和彦副委員長 先ほど、武次委員のほうからも琴海地区のことを心配していただき、ありがとうございます。琴海が先ほど44%っていうふうなことで言われましたが、これの台数はっきりわかりますか。仮申込みの数字でしょうか。 57 ◯松永防災危機管理室係長 琴海地区でおきましてアンケートをさせていただいた結果、希望者数としましては613台となっております。  以上でございます。 58 ◯相川和彦副委員長 これは今までのアナログですね。これが琴海地区はどこも変わらんじゃろうって思いますが、非常に地形の関係か知らんとですが、難聴戸数が多かったわけですよ。ですから、100%ついているとというふうなことじゃったんですが、危機管理監、現状のアナログの設置戸数わかりますか。 59 ◯山崎防災危機管理室長 現在、琴海地区に設置しております戸別受信機の数です。4,366台というふうに把握しております。  以上でございます。 60 ◯相川和彦副委員長 そうしますと、現在4,366台設置してあるってことは、今度は613台っていいますか、申込みはこれだけっていうことですが、例えば最終的に試験等は何度もやられるかもしれませんが、それでも難聴っていう場合、例えば戸別受信機の申込みあたりはできますか。 61 ◯里危機管理監 先ほど4,366台と申しましたのは、これは旧町から市内へ長崎市と合併するときの4,366台でございます。したがいまして、その後はかなりこの中から故障が出てきていて数的にはかなり下がっているはずです。ただ、その台帳というのがもう支給切り、もう故障するまでっていうことで合併時のルールの中になっておりましたので、現数は幾らなのかというのはこちらのほうで持ち合わせているデータはございません。その中で現状の中のアンケートでは世帯数の44%が欲しいということでございましたら、琴海地区につきましては先ほど申しましたとおり4分の3のかさ上げということで対応しますし、当然ながら難聴地区につきましても、それは一定こちらのほうで調査をしながらフォローしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯相川和彦副委員長 ただいまの答弁でわかりましたですが、わからないような点も若干あるわけですが、琴海の戸数がはっきり言いまして、今の数字で言いますとですよ、これは100%っていうふうなことじゃろうって思うわけですが、実際的には100%ついてないんですよ。本当ですよ。それを何か数字のマジックか知りませんが、何かおかしかねと思って、そういうようなことが先ほどちょっと武次委員からはありましたが、いろいろありましたがっていうようなことじゃったんですから、私もそこの点をある程度ぴしゃっとした数字がわかっとったら教えてもらいたかもんですから言うわけですよ。 63 ◯里危機管理監 この点につきましては、実際の生の数字というのも総合事務所、地域センターのほうにも確認して、台帳等確認しましたけど、現在そこら辺の台帳の更新ということ自体がなされておりませんし、実数としてはちょっとお答えするのは難しいというふうに考えております。  以上でございます。 64 ◯相川和彦副委員長 そこが危機管理監、私はおかしかって思うわけですが。今、合併させていただいてから12年になるわけですね。戸別受信機が現在何個設置してあるかというのはやはり把握はしとっていただかんばって思うわけですたい。恐らく私もその時点で70%を切るぐらいしかなかとばいって私はそういうふうなことを言っとったんですが、本当にそういうのかなんとかわからんじゃったとかなと思ってですね。〔「議事進行と言う者あり」〕 65 ◯深堀義昭委員 議事進行ですが、結局、難聴を含めて新型のデジタルにかえることで、そのカバー範囲内がどのくらいになるのか。そして、今予算要求があった44%については、結局今のシミュレーションをした結果、住民の皆さんがたにこうして要りますかという形のもので整理をして希望があったのが44%と。それ、だから旧の所帯数、また新しく途中で家を建てたりっていうのも出てくるだろうと思うんですが、そのトータルが試験的なデータが出るのは大体いつごろなんですか。 66 ◯里危機管理監 先ほど冒頭で不感地帯の予想なんですけれども、35地区、世帯数は1,188世帯っていうことで申しました。この内訳としては、長崎地区、旧長崎市内のほうで12集落、あるいは地区、これが373世帯ほど。琴海地区にいきますと、これが8つの地域、地区、集落あたりになりますけれども、395世帯あたり。ここら辺が恐らく不感地帯になってくるだろうというふうな数字を持っております。  以上でございます。 67 ◯深堀義昭委員 395世帯ぐらいであれば、今実質的に有料で取りたいという数字にほぼ匹敵してくるんじゃないかという形ですから、一定なるべく早目に防災行政無線のデジタル化のデータに基づいて全世帯に電波が届くよという数字の確定を急いでやって、なおかつ難聴地帯があればどうしてもということであれば、条件的には自分で買う人もおれば、市のほうでそこはつけますよというデータを出して、基本的には旧琴海町の全部に電波が届くようにするという確認だけをきちんと言わなければ、いつまでもその疑問は消えないんじゃないの。時間がかかるということですか。 68 ◯里危機管理監 申しわけありません。ちょっと言葉が不足しておりました。今度の防災行政無線のデジタル化整備につきましては、基本的にはもう全世帯届くようなスピーカーのレイアウト。今現在562カ所にスピーカーが立っております。こうした中で高性能スピーカー、長距離スピーカーをまぜ合わせて462カ所に落としながら伝達のシミュレーションはしております。基本的に私たちとしては、もう届くという認識の下でおりますが、どうしても物理的に不感地帯の場合はマストをつけるより戸別受信機の支給のほうがいいというところもございますので、先ほど申しましたように約1,200台ぐらいがそこら辺の対象になってこようかっていうことで申し上げたというふうに思います。  以上でございます。 69 ◯相川和彦副委員長 よろしくお願いしたいと思いますが、先ほども言いましたように、市の財産というとはやはり先ほど申しましたようにぴしゃっとした数字の管理をしていただきたいと思います。  以上です。 70 ◯五輪清隆委員 戸別受信機ということで無償有償も含めてやるんですけど、今回無償貸与は各議員に持っていくって言われていましたけど、今各議員には防災ラジオ配っていますよね。そういう例えば議員をやめた後の対応、今後の対応、そして当然貸与ですから議員も任期が終わったら引退したら返さなければいけないんでしょうけど、そこの考え方と、今回戸別受信機は今現在のアナログ式は1台10万円ぐらいって聞いとったんですけど、今回計算すると約2万円なんですけど、これ購入する行程でよってこういう値段が下がったのかが1つ。  もう1つあるのが、避難所の関係で小中学校は今の予定からいけば、各教室は8月までにクーラーがつくわけですから、特に今まで体育館に避難していたけど、暑くて自宅に帰ったとかそういう関係が多くあっていますから、そこらあたり含めて、避難所、空き教室があるとやろって言えば、なかって言いますから、多分あるはずですから、そこらあたり含めて有効活用できるような形の中でお願いしたいと思っています。 71 ◯里危機管理監 まず、戸別受信機の価格の件なんですけれども、現状今私たちがつけている戸別受信機というのは仕組みが違っていまして、大体本体価格が7万円、それで工事費、アンテナとか付けるものですからプラス3万円の約10万円ぐらいかかっています。今度の280メガヘルツのポケベル波を使う、ちょっと物を見てください。〔資料提示〕ちょっとサンプルで持ってきたんですけれども、これが今度の新型の戸別受信機になります。仕組みが違うものですから、価格自体ももう2万円っていうことでなっております。今まで写真等のご説明してなかったものですから、先日届いたばかりの品物ですからきょうお持ちした次第でございます。単3電池を3本入れ込んでいますので、停電になったときには常用電源からこっちの電池のほうに供給が変わります。大音量に今度は切り替わりますので、かなり響く形になります。機能的には今アナログ式の戸別受信機とほぼ機能は変わりません。プラスラジオが付いているということで、持ち運びもできる形になります。  あともう1つ、避難所の件なんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、暑くてもうおられんけん、もう家に帰るって言って帰った方も去年いらっしゃったということでお話は聞いております。ここら辺はやはり学校側とそこら辺は柔軟にエアコンの付いている教室のほうに配慮して誘導してもらうようにお願いはするように考えております。  貸与ですので、これ自治会長たちと一緒の考え方でございまして、役を交代されたらまた次の方に引き継いでいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時23分=           =再開 午前11時30分= 73 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 74 ◯日向市民生活部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書306ページから311ページまででございます。  まず、306ページから307ページをごらんください。第3目体育振興費について、市民生活部所管分は1億2,677万1,000円でございます。市民生活部所管事業は、307ページの説明欄の1.社会体育振興費の全て、309ページの説明欄の3.平和マラソン推進費及び4.事務費のうち、市民生活部所管分の358万7,000円でございます。前年度予算と比較しますと1,848万9,000円、17.1%の増となっております。増の主な理由といたしましては、309ページ記載の説明欄3.平和マラソン推進費において、実行委員会に対する負担金が増になったことなどにより1,885万9,000円の増となったものでございます。  続きまして、308ページ下段から311ページ中段にかけての第4目体育施設費について、市民生活部所管分は3,915万8,000円でございます。市民生活部所管事業は、309ページの説明欄の1.指定管理者候補者選定審査会費、2.体育施設管理運営費のうち、1.諏訪体育館運営費及び7.市民アーチェリー場運営費、8.各種体育施設運営費のうち、13万円及び9.小・中学校体育施設開放運営費から11.長崎商業高等学校体育施設開放運営費までと3.事務費でございます。前年度と比較しますと2,229万5,000円、36.3%の減となっております。減の主な理由は、平成30年度予算計上しておりました【単独】体育施設整備事業費の土井首中学校運動場夜間照明設備改修2,130万円が皆減したことなどによるものでございます。  次に、310ページから311ページにかけての第5目市民プール費について、市民生活部所管分は2億3,757万円でございます。市民生活部所管事業は、311ページ中段の説明欄の1.市民プール管理運営費のうち、1.市民総合プール運営費及び2.市民神の島プール運営費と2.【単独】市民プール施設整備事業費でございます。前年度と比較しますと、3,152万5,000円、15.3%の増となっております。増の主な理由でございますが、311ページに記載の2.【単独】市民プール施設整備事業費の市民総合プール2,870万円が皆増したことなどによるものでございます。  続きまして、平成31年度設定の債務負担行為のうち、市民生活部所管分について説明いたします。予算説明書の346ページ、349ページをお願いします。  まず、346ページでございます。一番下の段になります。平和マラソン推進費負担でございますが、平和マラソン実行委員会負担金のうち、平成32年度のコーディネート業務委託費について消費税率引上げ分の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  次に、348ページの一番上の段をごらんください。市民神の島プール指定管理でございますが、こちらも消費税率の引上げに伴う同施設の指定管理料について、平成32年度から指定管理期間が終了する平成33年度までの間の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き委員会資料に基づきまして、担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 75 ◯谷内スポーツ振興課長 市民生活部提出資料8ページをごらんください。第3目体育振興費のうち、1-6.V・ファーレン長崎応援事業費でございますが800万円を計上しております。1.概要でございますが、ホームタウンを長崎市、諫早市を中心とする全県とし、Jリーグで活動しているV・ファーレン長崎のホームゲームを盛り上げることで、みるスポーツを通して市民のスポーツへの関心を高め、市民がさまざまな形でスポーツにかかわるきっかけをつくることを目的としております。2.事業内容として、ホームゲームに市民を招待し、ハイレベルなプロの試合観戦の場を提供することでスポーツにかかわるきっかけをつくるとともに、ホームゲームにおいて長崎市の魅力発信を行うこととしております。今シーズンはJ2に舞台を移すことになりましたが、1年でのJ1復帰を後押しするためにも、V・ファーレン長崎を盛り上げ、県内外からの多くのサポーターにスタジアムに来場してもらうことにより、スポーツを通じた交流人口の拡大及び地域経済の活性化につなげるため、引き続き支援を行っていくものでございます。内訳でございますが、(1)長崎市民応援DAY実施業務677万5,000円ですが、招待事業としまして1,200組2,400人の小中学生と保護者を招待する予定としております。そのほか、(2)長崎市の魅力発信の取り組みとして37万7,000円、(3)V・ファーレン長崎を応援する機運醸成の取り組みとして84万8,000円をそれぞれ計上しております。なお、(4)に過去3年の応援事業の実施状況を記載しておりますのでご参照ください。3.財源内訳でございますが、国庫支出金として地方創生推進交付金が400万円、一般財源が400万円となっております。  説明は以上です。  続きまして、市民生活部の提出資料の14ページをお開きください。第5目市民プール費のうち、2-1.【単独】市民プール施設整備事業費、市民総合プール2,870万円でございます。2の事業内容ですが、(1)自動塩素管理システム更新工事として2,450万円を計上しております。これはプールの水の塩素濃度を自動で調節、管理するシステムでありますが市民総合プールが新築された平成8年から20年以上が経過していることから経年劣化により故障が多くなっていることに加え、既存機種の部品生産終了に伴い、今後故障した場合に在庫部品での対応が困難になるおそれがあるため、新型機種に取り替えるものでございます。なお、既存の機種は複数の系統を1台で管理する機種ですが、更新で入れ替える新型機種は1系統を1台で管理するため、記載のとおり既存設備3台を撤去し、5台を新設することになります。次に、(2)硬水軟化装置更新工事420万円でございます。総合プールは硬水である井戸水をプールの水として使用しておりますが、井戸水にはマグネシウムやカルシウムなどの不純物が含まれております。これらの不純物は固まる性質があり、そのままにしておくと管の内部にこびりつき、最悪の場合、水が通らなくなるため、その不純物を取り除き硬水を軟化させる装置を設置しておりますが、経年劣化で機能が低下しているため取り替えるものでございます。  15ページをお開きください。3の財源内訳ですが、事業費2,870万円のうち2,720万円が合併特例債、残りの150万円が一般財源でございます。  説明は以上です。 76 ◯松尾平和マラソン推進室長 引き続き、予算に関する説明書309ページの説明欄3.平和マラソン推進費について説明をいたします。  資料が前後して申しわけございませんけれども、市民生活部提出の委員会資料9ページをお開きください。第3目体育振興費のうち、3-1.平和マラソン実行委員会負担金でございますが、予算額として2,772万円を計上いたしております。1.概要ですが、被爆75周年の平成32年にフルマラソン大会として長崎平和マラソンを開催し、平和のメッセージを発信するとともに、スポーツの振興とスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげることを目的としており、大会の概要は記載のとおりでございます。2の事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年度はコース沿線の住民や事業所に対し大会の周知を図り開催への理解を得るとともに、警察などの関係機関との調整を進め正式なコース確定を目指します。また、開催への準備として平成30年度に公募型プロポーザルを経て委託契約を締結した1万人規模の大会運営ノウハウを有するコーディネート業者の支援を受けながら、実施計画の策定、運営マニュアルの作成など具体的な取り組みを進めてまいります。事業費としては(1)のとおり、昨年7月に設立しました長崎平和マラソン実行委員会への市の負担金として、コーディネート業者への業務委託費や大会告知費、選手募集費などで2,772万円としており、その内訳は記載のとおりでございます。  提出資料の10ページをお開きください。(2)コーディネート業者への業務委託についてですが、アの委託名は記載のとおりで、イの委託内容としては、長崎平和マラソンを開催するに当たり、円滑で確実な開催により大会を成功に導くため、豊富な実績と高い専門知識を持つ事業者に大会の準備から当日の開催運営などの支援を委託するものでございます。ウの委託期間は、平成31年1月18日から平成33年2月26日までの約2年2カ月としております。エの委託金額は、全体で2,454万8,400円であり、各年度の支出内訳は記載のとおりで、委託業者はオのとおり、株式会社アールビーズでございます。3の全体スケジュールについてですが、主なところでは平成31年8月ごろに大会ホームページを立ち上げ、平成32年4月にはランナー募集を開始する計画でございます。4の財源内訳については記載のとおりで、財源の一部に地方創生推進交付金1,386万円を充当する予定にしております。  提出資料10ページの下段には、概算での全体事業費を記載しております。また、次の11ページにはコース図を、12ページから13ページには開催までの全体スケジュールと長崎平和マラソン実行委員会の構成図を載せておりますので、あわせてご参照ください。  平和マラソン推進室からの説明は以上でございます。 77 ◯大串中央総合事務所長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。第7項保健体育費のうち、総合事務所所管分は3,370万3,000円で、昨年度と比較して78万4,000円の増となっております。  それでは予算説明書の308ページ、309ページをお開きください。第4目体育施設費のうち、総合事務所所管分は説明欄の2-2.深堀体育館運営費から1枚めくっていただきまして、311ページの2-6.三重体育館運営費までの全部と、2-8.各種体育施設運営費の一部でございます。これらは各体育施設に係る光熱水費や管理に係る委託料など維持管理経費を計上しているものでございます。  次に、第5目市民プール費のうち、総合事務所所管分は説明欄の1-3.市民小ヶ倉プール運営費及び1-4.市民網場プール運営費でございます。これらはプールの監視員賃金や光熱水費等の維持管理に係る経費を計上しているものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 78 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 79 ◯内田隆英委員 1つはV・ファーレン長崎の応援ということで、グッズって2,400人を招待して、そして抽選会をするんですけれども、そのとき特産品とV・ファーレン長崎のグッズを組み合わせた商品を提供すると、招待した2,400人に抽選会で当たるかどうかやって当たった人にもやるっていうことなの。 80 ◯谷内スポーツ振興課長 抽選会につきましては、招待の方だけではなくて、スタジアムに来られた方を対象にした抽選会の実施ということで行っているものでございます。  以上です。 81 ◯内田隆英委員 わかりました。あと1点。市民プール、これは市民総合プールですけれども、これ指定管理でしていると思うんですけれども、一番最後の15ページ、1階平面図って書いているところのブルーの部分、ちょっとこれ敷地が何か工事しているみたいやけど、何かプールとの関連でここの工事を今しているんですかね。 82 ◯谷内スポーツ振興課長 プールの裏側、河川側のところの敷地かと思いますけど、そこについては県の敷地ではなくて、資材置場として現在地域整備課のほうが貸しているというふうに聞いております。  以上です。 83 ◯内田隆英委員 地域整備課のほうが何かするのかわかりませんけれども、何か中途半端な土地で、せっかく市民プール、総合プールで敷地内隣接しているから、拡幅して地域整備課とも連携しながらよりよい総合プールをつくったらどうかなと思うんですけれども、そこら辺はそういう考えはありますか。 84 ◯谷内スポーツ振興課長 委員からは一般質問等でもそういう意見も寄せられておりましたので、今後検討していきたいというふうには考えているところです。  以上です。 85 ◯浅田五郎委員 この平和マラソンについて我々も協力せんといかんと思っているんだけれども、少なくとも今、市役所の人事を見たり予算見ても1,000万円の要するに協賛金というのは、これは経済界が中心で集めていただけるんだろうと思うんでね。あとはほとんど1億円は参加市の1万人ということで、あとの残りは議会が承認する一般会計からのなるんだけれども、このメンバー見ても議会の議長なんかどこにおるのかわからんけれども、16分の1の顧問の1人になっているのかな。少なくとも、こういうものをやるときには市長が会長であれば、議長は名誉顧問とかそういう形でしないと対外的に見たらおかしいんですよ。それが市議会の権威であるし、あなたたちが議会を軽視していないかどうかっていうことが問題なんだよ。予算だけ承認したりとかするやけだし、これやめたってなれば、とんでもないことになるよ。こんな無駄なことすんなって、しょっとと言う平和運動やってんだから何もマラソンせんでもよかってなって大変なことになる。我々は長崎市議会スポーツ振興議員連盟まで持っている市議会だからそういうこと言わないけど、やはり議会っていうものの立場というの会長が市長であるならば、議長は名誉顧問とかそういう形で16分の1じゃないんですよ。そういうこともきちっと新たに話しておきたいと思うんで、検討してほしいと思う。そういうことをぜひお願いしておきます。もう答弁は要らないです。形であらわしてくれれば、それが答弁になるから。そういうことです。 86 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時48分=           =再開 午前11時49分= 87 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第11款災害復旧費第3項市有施設等災害復旧費の審査に入ります  理事者の説明を求めます。 88 ◯小田理財部長 第11款第3項第1目市有施設等災害復旧費についてご説明いたします。  予算説明書は316ページ及び317ページでございます。これは大雨などの災害により市有施設に被害が生じた際、迅速に復旧に当たる事業に要する経費で、工事請負費3,000万円を計上しております。  説明は以上でございます。 89 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時50分=           =再開 午後0時59分= 90 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第12款公債費第1項公債費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 91 ◯羽佐古財政課長 それでは第12款公債費についてご説明いたします。  予算説明書は316ページから317ページをごらんください。第12款公債費の総額は219億5,706万円で、前年度と比較いたしまして7,244万6,000円、0.3%の減となっております。まず、第1目元金は201億4,568万2,000円で、前年度と比較いたしまして1億3,850万3,000円の増となっております。これは、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債に係る元金償還が増となったことなどによるものでございます。次に、第2目利子は18億1,137万8,000円で、前年度と比較いたしまして2億1,094万9,000円、10.4%の減となっております。これは過去に借り入れた高い利率の市債の償還が進んでいること。また、近年の金利低下などにより減となったものでございます。  説明は以上でございます。 92 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第13款予備費第1項予備費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 93 ◯羽佐古財政課長 次に、第13款予備費についてご説明いたします。  予算説明書は、同じく316ページ、317ページをごらんください。予備費につきましては、前年度と同額の6,000万円を計上いたしております。  説明は以上でございます。 94 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。
              =休憩 午後1時1分=           =再開 午後1時3分= 95 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  次に、歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましては、まず第1款を審査し、次に第2款から第10款までを一括審査、その後、第11款以降を各款ごとに審査いたしたいと思います。  それでは、第1款市税について、理事者の説明を求めます。 96 ◯小田理財部長 第1款市税についてご説明いたします。  予算説明書は22ページから27ページまででございます。平成31年度における市税収入でございますが、法人市民税、固定資産税の増などにより、前年度当初予算に比べ8億5,726万4,000円、率にして1.6%増の549億2,470万1,000円を計上いたしております。なお、市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、各種施策に積極的に取り組み、その確保に努めてまいりたいと考えております。  それでは各項ごとの内容につきまいては、歳入管理監からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 97 ◯原田歳入管理監 それでは、第1款各項の内容についてご説明いたします。予算説明書の22ページ、23ページをごらんください。まず、第1項市民税につきましては、前年度当初予算に比べ6億1,306万5,000円、2.5%増の255億307万7,000円を計上しております。内訳としましては、第1目個人市民税は給与所得納税義務者数の増などにより938万1,000円、0.05%増の200億7,948万6,000円、第2目法人市民税は企業収益の増などにより6億368万4,000円、12.5%増の54億2,359万1,000円となっております。次に、第2項固定資産税につきましては、前年度当初予算に比べ2億1,803万5,000円、1.1%増の202億7,702万2,000円を計上しております。内訳としましては、第1目固定資産税は、商業地や中心市街地の住宅地の地価上昇に伴う増、新・増築家屋に伴う増などにより2億358万8,000円、1.0%増の199億6,173万6,000円、第2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または地方公共団体の所有する資産のうち、職員に貸与している宿舎などの資産について固定資産税にかわるものとして交付されるもので1,444万7,000円、4.8%増の3億1,528万6,000円となっております。  次に、22ページから25ページをごらんください。第3項軽自動車税につきましては、税率が高い新税率車両の課税台数の増などにより、前年度当初予算に比べ4,666万6,000円、5.2%増の9億4,160万8,000円を計上しております。  24ページ、25ページの第4項市たばこ税につきましては、喫煙者数の減少に伴う売渡し本数の減が見込まれることから前年度当初予算に比べ558万7,000円、0.2%減の26億3,294万1,000円を計上しております。第5項特別土地保有税は、投機的な土地取引の抑制及び土地の有効利用の促進を目的としたものですが、地方税法の規定により平成15年度以降の年度分の税を課さないとなっております。このことから滞納繰越し分などについて、2,000円を存目計上しております。次に、第6項入湯税につきましては、人口減少に伴う日帰り入湯客数の減などにより、前年度当初予算に比べ53万6,000円、1.6%減の3,288万9,000円を計上しております。  次に、26ページ、27ページをごらんください。第7項事業所税につきましては、大口事業所の再編に伴う法人の解散や事業所面積の縮小などにより、前年度当初予算に比べ8,635万6,000円、4.8%減の17億1,992万1,000円を計上しております。第8項都市計画税につきましては、固定資産税と同様、商業地や中心市街地の住宅地の地価上昇に伴う増、新・増築家屋に伴う増などにより、前年度当初予算に比べ7,197万7,000円、1.9%増の38億1,724万1,000円を計上しております。  ここで、恐れ入りますが、理財部から提出しております総務委員会資料、歳入、市税の推移の1ページをごらんください。カラーのグラフの資料でございます。1ページは市税収入額の推移について、平成22年度から平成29年度までは決算額を、平成30年度と平成31年度は当初予算を示したものですが、景気の影響による法人市民税の増減はありますが、全体的には横ばい傾向となっております。  次の2ページは、市税収入率の推移を示したものであります。現年課税分と滞納繰越分については棒グラフで、総計については赤の線であらわしております。平成22年度から現年課税分の早期滞納整理を行うことにより、翌年度繰越分を縮減するという重点方針に取り組んだ結果、総計は平成22年度以降、平成29年度決算まで向上しております。平成30年度当初は総計で97.3%で見込んでおりましたが、決算見込みにつきましては前年度を超える97.4%、平成31年度予算は97.5%と見込んでおります。  3ページ、4ページにつきましては、税収のうち大きな割合を占めます個人市民税、法人市民税、固定資産税の現年課税分調定額の推移を、また5ページには、平成29年度決算における中核市54市及びその平均の住民1人当たりの市税負担額を掲載しておりますのでご参照ください。  第1款市税についての説明は以上でございます。 98 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第2款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについて、理事者の一括説明を求めます。 99 ◯原田歳入管理監 第2款地方譲与税から、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金までを一括してご説明いたします。予算説明書は26ページから33ページまででございます。  まず、予算説明書26ページから29ページの2款地方譲与税でございますが、これは国税として徴収されたものが地方に譲与されるもので、過去の実績等を参考に計上しております。まず、第1項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油に対して課される地方揮発油税収入の100分の42の額が市町村道の延長及び面積で案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ463万9,000円、1.7%減の2億6,550万8,000円を計上しております。  次に、28ページ、29ページの第2項自動車重量譲与税ですが、車検等の際に課される自動車重量税収入の1,000分の407の額が市町村道の延長及び面積で案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ3,784万2,000円、5.5%減の6億4,983万7,000円を計上しております。次に、平成20年度をもって廃止されている第3項地方道路譲与税につきましては、過年度相当分として1,000円を存目計上しております。次に、第4項特別とん譲与税でございますが、これは外国貿易船が入港したときに課税され、その全額が入港地市町村に対し譲与されるもので、前年度予算に比べ205万6,000円、39.8%増の721万6,000円を計上しております。  次に、28ページ第3款利子割交付金から、33ページ第8款自動車取得税交付金までの交付金は、県税として徴収されたものが市に交付されるもので、県の見込み及び過去の交付実績等を参考に計上しております。  まず、28ページ、29ページの一番下の第3款利子割交付金ですが、これは預貯金の利子等に対し5%が課される県民税利子割収入の99%の額の5分の3が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ620万7,000円、7.2%増の9,243万円を計上しております。  次に、30ページ、31ページをごらんください。第4款配当割交付金ですが、これは個人に係る一定の上場株式等の配当に対し5%が課される県民税配当割収入の99%の額の5分の3が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ、4,432万8,000円、36.6%増の1億6,531万9,000円を計上しております。次に、第5款株式等譲渡所得割交付金ですが、これは個人に係る上場株式等の譲渡益に対し5%が課される県民税株式等譲渡所得割収入の99%の額の5分の3が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ9,953万9,000円、140.9%増の1億7,017万9,000円を計上しております。第6款地方消費税交付金ですが、現在は消費税8%のうち、地方消費税は1.7%相当であります。この地方消費税は都道府県税ですが、消費に関する統計調査の数値により、都道府県間で清算した後、1.7%のうち、1%分につきましては、その2分の1の額が人口、従業者数で案分され市町村に交付され、また0.7%分については、その2分の1の額が人口で案分され社会保障財源として市町村に交付されます。前年度当初予算に比べ3億1,961万1,000円、4.0%減の77億5,300万8,000円を計上しております。なお、平成31年10月分からは軽減税率分を除き、消費税10%のうち、地方消費税は2.2%相当になる予定ですが、増税分が市町村への交付金に反映されるのは平成32年度、2020年度以降となります。次に、第7款ゴルフ場利用税交付金でございますが、これはゴルフ場利用税収入の10分の7の額がそのゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ875万8,000円、15.4%減の4,822万8,000円を計上しております。  次に、32ページ、33ページをごらんください。第8款自動車取得税交付金でございますが、これは取得価格の2%、または3%が課される自動車取得税収入の95%の額の10分の7が市町村道の延長及び面積で案分され交付されるもので、平成31年10月の消費税増税に合わせ、平成31年10月末で廃止の予定となっております。前年度当初予算に比べ4,461万4,000円、22%減の1億5,794万7,000円を計上しております。最後に、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金ですが、これは国が所有する固定資産のうち、自衛隊等の基地施設に供する固定資産について交付されるもので、長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付されており、前年度当初予算に比べ2,000円、0.7%増の30万円を計上しております。  私からの説明は以上でございます。 100 ◯羽佐古財政課長 続きまして、第10款地方特例交付金についてご説明いたします。  予算説明書は32ページ、33ページをごらんください。第10款地方特例交付金は3億1,231万4,000円で、前年度比1億2,151万4,000円、63.7%の増となっております。  説明欄1.減収補てん特例交付金でございますが、これは住宅ローン控除に伴う個人住民税の減収及び消費税引上げに伴う自家用自動車の環境性能割税率軽減による減収を補填するための交付金でございます。  説明は以上でございます。 101 ◯山口政嘉委員長 これより第2款から第10款までについて、一括して質疑に入ります。 102 ◯深堀義昭委員 第7款ゴルフ場利用税交付金、これ、やまるんじゃない。やまる予定は聞いてない。 103 ◯原田歳入管理監 ゴルフ場利用税の廃止については、毎年度、税制改正のとき話題に上っているんですけれども、現時点ではまだ廃止ということについては決まっておりません。 104 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時22分=           =再開 午後1時23分= 105 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  次に第11款地方交付税について、理事者の説明を求めます。 106 ◯羽佐古財政課長 それでは第11款地方交付税についてご説明いたします。  予算説明書は32ページから35ページをごらんください。第11款地方交付税は338億2,000万円で、前年度比2億2,600万円、0.7%の減となっております。まず、説明欄の1.普通交付税は322億2,000万円でございまして、前年度当初予算と比較すると1億7,600万円の減となっております。これは合併算定替の段階的縮減などによるものでございます。なお、普通交付税につきましては、年間の見込額を327億2,000万円と見込んでおり、当初予算との差額5億円につきましては、今後の補正予算の財源として留保しております。  次に、予算説明書の35ページをごらんください。説明欄の2.特別交付税は16億円で、前年度比5,000万円、3%の減となっております。  説明は以上でございます。 107 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 108 ◯内田隆英委員 ここで聞いていいかどうかわからんですけれども、地方交付税の中で交流拠点施設整備事業については、地方交付税も当然使われているんじゃないかなと思うんですけど、ここはどうなんですかね。 109 ◯羽佐古財政課長 お尋ねの交流拠点施設整備事業への地方交付税の割当てにつきましては、交流拠点施設整備事業において地方交付税措置がされる有利な地方債ということで、中心市街地再活性化事業債というものを起債を予定しております。その分を借りますと、今年度にその元利償還金の30%相当が交付税として措置されるという内容になっております。  以上でございます。 110 ◯内田隆英委員 そうすると、補助事業として、交流拠点施設整備事業費で22億7,440万を今回計上しているんですけれども、この分については後でそういった事業債ということも含めて、これは中身が入っているのかな。そういったものが入っているのかどうかと。 111 ◯野瀬企画財政部長 その交付税については、これは市税と一緒に一般財源でございますので、特定財源と違ってひもつきで、ここがここに必ず充てるというものではございませんので、一般財源としての部分は当然一定どの事業にもございますが、その中でこの交付税が当たっているとか、市税が当たっとるというふうなひも付きになっているということではございません。飽くまでも色が付いてない、もう自由に使えるお金ということでご理解いただければと思います。 112 ◯内田隆英委員 何で聞くかというと、新聞報道であった交流拠点施設の整備について実際九電工が絡んでいるんです。それで九電工のこうした福岡の築上町。九電工行橋営業所長が逮捕されるということで、このことについて長崎の交流拠点施設について、逮捕されたことによって、その事業者の中に入っているから、そういったことでまた事業者を選定し直すとかいうことをしなくていいのかなという率直な疑問で聞いているんですけど、ここで答えられるんですかね。 113 ◯野瀬企画財政部長 先ほど申しましたように、この地方交付税の使途としてはいろいろひもがついているものではないと。ただ、一般論として、もう既に契約が完了いたしておりますので、そういった事態が起こっているということについては我々十分に注視しますが、契約としてはもう既に完了している事柄であるということでございます。  以上でございます。 114 ◯浅田五郎委員 容疑の段階で逮捕はあちらのほうはされているけれども、問題は株式会社ながさきMICEと設計から建設から、それから今後の運営について契約しているわけですね。その社長が九州電工の長崎支社長が社長をしているわけですよ。全く関係ないっていうことやないわけね。そこと契約しているわけだから。だから、今まだ容疑の段階で本社に手入れが入ったりしても、それがどういう形で推移するかは別にしても、やはりMICEという名前、要するに鹿島建設の問題もあったし、今後は社長の本社がそういう手入れなんかが入ったということになると、これは長崎支社長が社長をしている株式会社ながさきMICEの会社と長崎市は20年間の契約をしているわけですね。だから、そういうことはやはりきちっとあるから、もう少し慎重に意見として答弁もできないだろうけどさ、十分経緯をいろいろあったらまた議会のほうにも報告するというようなことをぜひお願いしておきたいというふうに思います。 115 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第12款交通安全対策特別交付金について、理事者の説明を求めます。 116 ◯羽佐古財政課長 続きまして、第12款交通安全対策特別交付金についてご説明いたします。  予算説明書は34ページ、35ページをごらんください。第12款交通安全対策特別交付金は1億1,000万円で、前年度比4,000万円の増となっております。  これは、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理経費に充てるために交付されるものでございます。  説明は以上でございます。 117 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。 118 ◯羽佐古財政課長 次に、第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。  予算説明書は34ページから37ページをごらんください。第13款分担金及び負担金は、22億241万5,000円で、前年度比496万6,000円、0.2%の減となっております。  主な要因といたしましては、第1項負担金、第3目消防費負担金が5億4,715万1,000円で、前年度比3,865万2,000円の増となるものの、第1目民生費負担金が16億1,324万4,000円で、前年度比4,249万1,000円の減となる見込みであることなどによるものでございます。  これはまず、予算説明書35ページの第3目消防費負担金、第1節消防費負担金、説明欄1.常備消防費負担金において、退職手当等の増に伴う長与町・時津町からの消防事務委託町負担金の増などにより3,865万2,000円の増となったものの、第2節児童福祉費負担金、説明欄1.児童措置費負担金において、私立保育園の認定こども園への移行により、私立保育園の年間入所児童数の見込みの減に伴う保護者負担金の減などにより、3,341万8,000円の減となったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 119 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第14款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。 120 ◯羽佐古財政課長 次に、第14款使用料及び手数料についてご説明いたします。  予算説明書は36ページから53ページをごらんください。第14款使用料及び手数料は43億7,792万5,000円で前年度比1億1,753万4,000円、2.6%の減となっております。  まず、予算説明書36ページから47ページの第1項使用料は36億9,745万1,000円で、前年度比1億1,109万4,000円の減となっております。これは予算説明書37ページの第1目総務使用料、第1節総務管理使用料のうち、説明欄8.原爆資料館使用料において、平成31年9月から利用料金制による指定管理者制度の導入を予定していることにより6,444万円の減となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書の46ページから53ページの第2項手数料は6億8,047万4,000円で、前年度比3,462万2,000円の増となっております。これは予算説明書49ページの第3目衛生手数料、第1節保健衛生手数料のうち、説明欄10.衛生関係手数料において証紙条例の廃止に伴い、平成31年4月1日から当該手数料が現金徴収となることにより2,353万円の皆増となったことが主な理由でございます。  なお、同様の理由から予算説明書52ページの証紙収入は廃目としており、前年度比4,106万2,000円の皆減となっております。  説明はございます。 121 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 122 ◯中村照夫委員 前年に比べると2.6%、1億1,700万円少なくなっているんだけど、今言われた3つの事業を足したところで大体1億1,700万円と、こういうことでいいわけですね。それから、これ43億円という数字は、長崎市は類似都市に比べて極端に多いんですよ。どのくらい多いかというと、10億円ぐらい多いと思うんだけれども、これは特徴的に何が原因なんですか。 123 ◯羽佐古財政課長 まず、1点目のお尋ねの使用料の減の主な要因でございますが、まず、原爆資料館の使用料の減が約6,400万円、それから児童福祉施設の使用料、これが保育所の分でございますが、こちらが約2,000万円ということで、この2つが主な要因となっております。それから市営住宅の家賃、こちらのほうが管理戸数の減等により、約1,900万円の減となっております。  以上が減の主な要因でございます。 124 ◯野瀬企画財政部長 使用料が他都市と比べて多い理由でございますが、これはまずは、市営住宅の戸数が中核市の中で全国的トップクラスで非常に多いと。これ市営住宅の家賃、これが使用料に当たりますので、これが1点。また、観光施設の中で今後出島等も指定管理者になりますので、そして使用料から外れていきますけれども、現時点では出島であるとか、あるいは原爆資料館であるとか、非常に大きな使用料がある観光、あるいはその交流人口、見学に来られる方の使用料が大きいと、この2つが大きなその使用料が他都市と比べて多いという要因でございます。  以上でございます。 125 ◯中村照夫委員 市営住宅そんなに多いんですかね。10億円ぐらい多いっていうのは確かだと思うんだけど、比率的には市営住宅ってどのくらい予算に比べて多いわけ。 126 ◯野瀬企画財政部長 割合と、そこまでの細かいあれは持っていませんが、全国中核市、今20万人以上になっておりますが、人口的には長崎市は中位ぐらいでございますが、市営住宅の数からすると、上から3番目か4番目かぐらいで非常に高いということになっております。  以上でございます。 127 ◯中村照夫委員 わかりやすいように、市民の数に対する戸数というか、そういうので比較したらどうなる。 128 ◯野瀬企画財政部長 細かい数字をちょっと持ってきておりませんので、あれでございますが、人口は40万人少しですので中位でございます。それに比べて市営住宅の数が約1万戸弱でございまして、全国の中で上から、うちより多いところはもう1つか2つぐらいでございますので、一番上と真ん中でございますので、割合からするとこれはもうトップに近いというふうに、市民1人当たりの住宅の戸数っていうのは最上位のほうのグループの中にあるのは間違いないと考えております。  以上でございます。 129 ◯中村照夫委員 それじゃちょっとわかりにくいけれども、まさか家賃が高いということじゃないだろうね。市営住宅の家賃の比較は。 130 ◯野瀬企画財政部長 家賃については、これはルールに基づいて算定をいたしますので、長崎市が特別に上げ下げをすると、市営住宅については建物の価値、あるいはそういったものによって定められたルールに基づいて算定するということでございます。ただ、市営住宅の場合はほかの使用料と違いまして、1戸当たり月額があって、例えば月額の家賃が4万円としますと、年間で1戸当たり50万円ということで非常に大きな家賃になりますので、そこの部分はやはり使用料としての割合としては非常にほかの使用料と比べると割合的には大きな割合を占めているという現状でございます。  以上でございます。 131 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第15款国庫支出金について、理事者の説明を求めます。 132 ◯羽佐古財政課長 次に、第15款国庫支出金についてご説明いたします。  予算説明書は52ページから63ページ、あわせまして企画財政部・総務部連名で提出しております総括説明資料の26ページから37ページをごらんください。それでは、第15款国庫支出金は555億3,693万2,000円で、前年度比3億3,815万8,000円、0.6%の減となっております。  まず、予算説明書の52ページから55ページ、第1項国庫負担金につきましては339億1,598万9,000円で、前年度比7億787万2,000円の増となっております。このうち、第1目民生費国庫負担金は332億4,087万3,000円で、前年度比7億5,400円の増となっております。これは、総括説明資料の26ページ上のほうに記載しております節1.社会福祉費負担金、説明欄2.障害者福祉費負担金において、障害福祉サービス等にかかわる利用延べ日数の増などに伴い、2億1,086万1,000円の増となったことや、26ページ中ほどに記載しております節2.児童福祉費負担金のうち、説明欄1.児童措置費負担金において、認定こども園の施設型給付費に係る国庫負担金が増したことなどに伴い、1億6,161万4,000円の増となったこと。また、26ページの下のほうに記載しております節3.生活保護費負担金のうち、説明欄1.生活保護費負担金において医療補助費の増に伴い1億5,580万2,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、第3目教育費国庫負担金は4億7,452万7,000円で、前年度比4,954万8,000円の減となっております。これは、総括説明資料の27ページ中ほどに記載しております節1.小学校費負担金、説明欄1.学校建設費負担金において、仁田佐古小校舎等建設事業の増に伴い2億8,427万3,000円の増となったものの、外海中校舎等建設事業が完了したことに伴い、節中学校費負担金が皆減したことにより3億3,385万円の減となったことなどが主な理由でございます。  次に、予算説明書の54ページから61ページでございますが、第2項国庫補助金の予算額は70億9,444万1,000円で、前年度比2億4,283万6,000円の減となっております。  これは予算説明書は56ページから57ページでございますが、第2目民生費国庫補助金は2億5,193万6,000円で、前年度比3億2,033万1,000円の減となっております。これは、総括説明資料30ページ中ほどの節2.児童福祉費補助金のうち、説明欄1.児童福祉総務費補助金において、民間保育所及び認定こども園の施設整備に係る補助金が皆減したことなどにより3億2,549万3,000円の減となったことが主な理由でございます。  次に、第6目土木費国庫補助金は29億8,772万2,000円で、前年度比1億6,684万8,000円の増となっております。これは、総括説明資料の34ページ下段の節5.住宅費補助金、説明欄1.住宅管理費補助金において、高島光町団地のエレベーター整備などに伴い既設公営住宅改善にかかわる補助金が1億5,828万円の増となったことにより、1億4,593万円の増になったことや、33ページ下段の節4.都市計画費補助金のうち、説明欄2.都市開発費補助金において、長崎駅周辺土地区画整理事業の進捗に伴い5億2,910万円の増となったことなどにより4億3,678万6,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書は60ページから63ページでございます。第3項委託金の予算額は145億2,650万2,000円で、前年度比8億319万4,000円の減となっております。これは第2目民生費委託金のうち、総括説明資料の37ページ上段に記載しております節4.原爆被爆者対策費委託金、説明欄3.原爆被爆者特別援護費委託金が健康管理手当の減などにより9億1,698万円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。
    133 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。 134 ◯羽佐古財政課長 次に、第16款県支出金についてご説明いたします。  予算説明書は62ページから71ページ、あわせまして総括説明資料は37ページから46ページをごらんください。第16款県支出金は123億1,950万4,000円で、前年度1億9,418万2,000円、1.6%の増となっております。  まず、予算説明書62ページから65ページ、第1項県負担金の予算額は92億7,383万8,000円で、前年度比1億4,416万9,000円の増となっております。このうち、62ページの第2目民生費県負担金は91億8,437万7,000円で、前年度比1億6,271万5,000円の増となっております。これは総括説明資料の38ページ中段にございます節1.社会福祉費負担金、説明欄1.障害者福祉費負担金において、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴い1億567万5,000円の増となったことが主な理由でございます。  続きまして、予算説明書の64ページから69ページの第2項県補助金の予算額は21億8,556万5,000円で、前年度比1億4,087万9,000円の減となっております。このうち、予算説明書の64ページ、第2目民生費県補助金の予算額は12億4,319万9,000円で、前年度比9,289万6,000円の減となっております。  これは総括説明資料40ページ上段の第2目民生費県補助金、節2.児童福祉費補助金のうち、説明欄1.児童福祉総務費補助金において民間認定こども園施設整備にかかわる県補助金が皆減したことなどに伴い7,997万5,000円の減となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書の66ページ、第6目土木費県補助金の予算額は3億9,832万8,000円で、前年度比4,591万6,000円の減となっております。これは、総括説明資料の43ページの中ほどにございます節1.土木管理費補助金のうち、説明欄1.土木総務費補助金において、地籍調査にかかわる県補助金が1,421万4,000円の減となったこと、また節3.都市計画費補助金、説明欄2.都市開発費補助金において、新大工町地区市街地再開発事業費が1,732万7,000円の減となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書68ページから71ページの第3項委託金の予算額は8億6,010万1,000円で、前年度比1億9,089万2,000円の増でございます。これは総括説明資料45ページ上段の節2.選挙費委託金において、説明欄2.参議院議員選挙費委託金1億3,724万6,000円が皆増となったこと及び説明欄3.県議会議員選挙費委託金が3,924万4,000円の増となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 135 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 136 ◯深堀義昭委員 補助金の中で急傾斜地崩壊対策事業の深堀地区分。今県議会があっているんですけれども、設計測量の予算は終わって、そして今度の予算で事業の予算がついていると思うんですが、内示があったのかと。というのは6月の梅雨前に着工してほしいっていう地元要求があっていたんで、きょうその確認があったもんですから、今の県議会費の中にあって中央に問い合わせた結果は今審議中ですというような形なんですが、予算の計上は当初予算の関連でしてない。 137 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後1時51分=           =再開 午後1時52分= 138 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 139 ◯羽佐古財政課長 回答に時間がかかり申しわけございませんでした。  お尋ねの深堀地区の急傾斜地崩壊対策事業については、平成31年度予算に2,000万円の予定で予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 140 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第17款財産収入について、理事者の説明を求めます。 141 ◯羽佐古財政課長 次に、第17款財産収入についてご説明いたします。  予算説明書は70ページから73ページをごらんください。第17款財産収入は13億8,625万9,000円で、前年度比1億405万5,000円、7.0%の減となっております。このうち、予算説明書70ページ下段、第2項財産売払収入は11億4,138万6,000円で、前年度比1億272万6,000円の減となっております。これは第1目不動産売払収入において、未活用地及び代がえ地の売却見込みが減したことなどにより、土地売払い収入が1億678万3,000円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 142 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第18款寄附金について、理事者の説明を求めます。 143 ◯羽佐古財政課長 第18款寄附金についてご説明いたします。  予算説明書は72ページから75ページをごらんください。第18款寄附金の予算額は10億3,491万円で、前年度比1億6,279万8,000円、18.7%の増となっております。これは第1項寄附金のうち、第1目総務費寄附金、第1節総務管理費寄附金、説明欄1.一般管理費寄附金が1億6,000万円の増となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 144 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第19款繰入金について、理事者の説明を求めます。 145 ◯羽佐古財政課長 次に、第19款繰入金についてご説明いたします。  予算説明書は74ページから81ページをごらんください。第19款繰入金の予算額は55億1,176万2,000円で、前年度比15億2,054万3,000円、38.1%の増となっております。このうち、予算説明書76ページから81ページの第2項基金繰入金の予算額は54億5,548万7,000円で、前年度比16億6,820万6,000円の増となっております。これは、予算説明書76ページの第3目市庁舎建設整備基金繰入金において、新市庁舎建設事業の進捗に伴い3億7,477万4,000円の増となったこと、また、第2目減債基金繰入金において、長崎駅周辺土地区画整理事業に充当するため積み立てた保留地処分金の一部繰り入れが3億8,590万円の増となったこと及び公債費の財源とするための繰入れが12億131万2,000円の増となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 146 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第20款繰越金について、理事者の説明を求めます。 147 ◯羽佐古財政課長 次に、第20款繰越金についてご説明いたします。  予算説明書は80ページから83ページをごらんください。第20款繰越金の予算額は9億2,870万円で、前年度比1億9,701万3,000円、26.9%の増となっております。これはふるさと納税に係る寄附金が増となったことによるものでございます。平成31年度の繰越金につきましては、平成30年12月末時点における寄附の申込額と同額を計上いたしております。この寄附金につきましては、翌年度に繰越をした上で平成30年度と同様、寄附をいただいた皆様の意向に沿った事業に充当することとしております。なお、平成30年度の一般会計に係る決算剰余金につきましては、平成30年度決算確定後に補正予算として計上させていただくこととしております。  説明は以上でございます。 148 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第21款諸収入について、理事者の説明を求めます。 149 ◯羽佐古財政課長 第21款諸収入についてご説明いたします。  予算説明書は82ページから99ページをごらんください。第21款諸収入は63億450万5,000円で、前年度比11億3,028万3,000円、21.8%の増となっております。  主なものを申し上げますと、まず予算説明書の84ページから87ページの第3項貸付金元利収入は22億9,489万5,000円で、前年度比3億8,091万3,000円の減となっております。これは予算説明書84ページの第7目出島地区オフィスビル建設事業費貸付金元利収入が4,533万2,000円の増となったものの、第4目農業振興資金貸付金元利収入が1億5,915万円の減となったこと、また予算説明書86ページの長崎県住宅供給公社住宅等代替施設建設資金貸付金元利収入について、2億2,434万円の皆減となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書86ページから99ページの第5項雑入でございますが、38億5,675万6,000円で、前年度比15億624万8,000円の増となっております。これは、第3目雑入において、予算説明書95ページの第43節新市庁舎建設事業費負担金が2億2,057万5,000円の増、また97ページの第51節長崎駅周辺土地区画整理事業費負担金が2億1,645万円の増、あわせまして99ページの第61節学校給食費負担金が13億5,306万8,000円の皆増となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 150 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第22款市債について、理事者の説明を求めます。 151 ◯羽佐古財政課長 次に、第22款市債についてご説明いたします。  予算説明書は100ページから105ページをごらんください。あわせまして総括説明資料は46ページをごらんください。第22款市債は251億5,010万円で、前年度比56億6,250万円の増となっております。総括的に申し上げますと、予算説明書100ページの第1目総務債から104ページの第9目災害復旧債までにつきましては、総括説明資料の46ページから55ページに記載しております各事業に対し、国庫支出金や県支出金などの特定財源を差し引いた残りの事業費にそれぞれの地方債ごとに定められた充当率を掛けて計上しており、建設事業等に充当する市債として251億5,010万円のうち、182億8,010万円を計上しております。予算説明書104ページの第10目臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振りかえ分となる一般財源でございます。  それでは、内容について目ごとにご説明いたします。  予算説明書100ページをごらんください。第1目総務債は22億5,350万円で、前年度比13億7,330万円の増でございます。  総括説明資料の46ページをごらんください。節1.総務管理債のうち、説明欄3.企画債が新市庁舎建設事業費の増により15億2,690万円の増となることが主な理由でございます。次に、第2目民生債は6,960万円で、前年度比2億630万円の減でございます。  資料47ページをごらんください。節2.児童福祉債のうち、説明欄1.児童福祉総務債が民間保育所及び民間認定こども園に係る施設整備事業費補助金の皆減などにより1億3,260万円の減となることが主な理由でございます。次に、第3目衛生債は9億4,020万円で、前年度比7,790万円の減でございます。  資料は48ページをごらんください。節2.清掃債のうち、説明欄1.ごみ処理債が東工場の施設等整備事業費の増などにより1億2,330万円の増となるものの、節3.上水道債が水道事業会計繰出金の減により2億340万円の減となることが主な理由でございます。次に、第4目農林水産業債は3億5,710万円で前年度比1,320万円の増でございます。  資料は48ページをごらんください。節3.水産業債、説明欄1.水産業総務債が飛島磯釣り公園の運営費及び施設整備事業費の皆増などにより、2,530万円の増となることが主な理由でございます。  予算説明書は102ページをごらんください。次に、第5目商工債でございますが、17億4,920万円で、前年度比14億7,050万円の増でございます。  資料は49ページをごらんください。節1.商工債、説明欄2.観光債が交流拠点施設整備事業費の皆増などにより14億5,140万円の増となることが主な理由でございます。次に、第6目土木債は74億810万円で、前年度比2億4,670万円の増でございます。  資料の52ページをごらんください。節5.住宅債のうち、説明欄2.住宅建設債が本河内団地などの公営住宅建設事業費の減により、4億9,450万円の減となるものの、資料50ページの節1.道路橋りょう債のうち、説明欄2.道路橋りょう新設改良債が野母町1号線に係る過疎対策事業債の皆増などにより、2億1,860万円の増となること、また、51ページの節4都市計画債のうち、52ページの説明欄5.県施工事業費負担債がJR長崎本線連続立体交差事業費負担金の増などにより、5億6,160万円の増となることが主な理由でございます。次に、第7目消防債は25億7,300万円で、前年度比21億8,410万円の増でございます。  資料の53ページをごらんください。節1.消防債のうち、説明欄1.消防施設債が総合消防情報システム更新事業費の増などにより4億2,060万円の増となること、説明欄2.災害対策債が防災行政無線デジタル化事業費の増などにより17億6,350万円の増となることが主な理由でございます。次に、第8目教育債は27億8,340万円で前年度比4億4,770万円の増でございます。  資料は53ページをごらんください。第8目教育債におきましては、節中学校債7億2,510万円が皆減したこととなるものの、資料53ページの節1.小学校債のうち、説明欄1.学校建設債が伊良林小校舎等改築事業費の増などにより6億7,690万円の増となること、節2.社会教育債のうち54ページの説明欄4.恐竜博物館債が恐竜博物館整備事業費の増により4億2,770万円の増となることが主な理由でございます。  予算説明書は104ページをごらんください。次に、第9目災害復旧債は1億4,600万円で、前年度比4,120万円の増でございます。  資料は55ページをごらんください。節3.市有施設等災害復旧債、説明欄1.市有施設等災害復旧債が皆増することにより3,000万円の増となることが主な理由でございます。  最後に、第10目臨時財政対策債でございますが、これは本来、普通交付税として交付されるべき金額の一部について、その原資となる国の財源が不足することから自治体がこの地方債を発行することによって補填し、その元利償還金相当額の全額が今年度の普通交付税に算入される普通交付税の振替分でございます。予算額は68億7,000万円で、前年度比1億7,000万円の増でございます。  説明は以上でございます。 152 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、一時借入金の審査を行います。  理事者の説明を求めます。 153 ◯羽佐古財政課長 それでは、予算書の1ページ、第4条一時借入金についてご説明いたします。この一時借入金につきましては、会計年度内において、歳計現金が不足した場合にその支払資金の不足を補うために行う短期の借入金でございますが、その借り入れの最高額は地方自治法第235条の3第2項の規定により予算で定めることとされております。  長崎市におきましては、指定金融機関等と当座借越契約を締結し、年度内の一時的な資金不足に対応しているところでございますが、平成31年度の一時借入金の最高額につきましては、昨年度と同様の100億円で、国民健康保険事業特別会計の100億円と合わせまして200億円としております。  説明は以上でございます。 154 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時8分=           =再開 午後2時38分= 155 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  他の委員会の関係で、審査が続行されないということですので、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。よろしくお願いいたします。           =散会 午後2時38分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...