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  1. 長崎市議会 2019-03-11
    2019-03-11 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時9分= ◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。なお、本日は東日本大震災から8周年に当たり、国から弔意表明についての通知が来ております。長崎市議会においても午後2時46分に黙祷をささげることになりましたので、当該時刻になりましたら、黙祷をよろしくお願いいたします。  先週に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を再開いたします。  第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分及び総合事務所所管部分の第4目予防費及び第5目健康増進費の審査を続行いたします。  これより質疑に入ります。 2 ◯福澤照充委員 委員会資料の23ページのまちねこ不妊化推進費のことで、いいでしょうか。  中核市の中でも猫の殺処分数が非常に多かったというところから、随分、減らされてきたんだなというので、これは本当、不妊化の推進というのが、非常に大きな効果が出ているんだろうなとは思っています。ただ、これはやはり、この中にも書いていらっしゃるんですけど、当然、市の職員の方だけでは到底できるものではなくて、この事業の効果的な推進の中にも市民との協働と書いていらっしゃいます。特に、この猫のボランティアの方々が、一生懸命取り組んでいただいていることで効果が出ているんだろうなと思っているんですけど、24ページ今後の資料を見ますと平成35年までには半減させるんだということを書かれていますけど、市として具体的に、こう取り組んでいくんだというのが、何かあれば、教えていただけますか。 3 ◯松永動物管理センター所長 猫の引き取り数、殺処分の減に向けての取り組みでございますけれども、このまちねこ不妊化事業は非常に効果がございますので、これを引き続き進めていきたいと思っておりますし、また、こういったボランティア活動の方々、非常に頑張っていただいて、私どものほうに協力していただいておりますし、また、地域における活動においても、非常に協力をいただいているということで、来年度につきましては、このボランティアについて、公募あたりができないかということで、取り組んでいきたいと思っておりますし、また、獣医師会とも、どういった取り組みができるのかという点について、検討を重ねていきたいと思っております。  以上でございます。 4 ◯福澤照充委員 すみません。今ちょっと聞き取りにくかったんです。来年度、ボランティアを公募とおっしゃいましたか。 5 ◯松永動物管理センター所長 来年度、ボランティアの公募ができないかということで、今、検討をしていきたいと考えております。 6 ◯福澤照充委員 ボランティアの公募というのは、具体的には公募をされて、どういったことを考えていらっしゃるんですかね。公募というから、何か事業をするための事業者として、公募をされるんですかね。 7 ◯松永動物管理センター所長 ボランティアといいましても、いろいろ種類があろうかと思います。例えば、動物管理センターにおける支援でありますとか、あとまちねこ不妊化事業においてのボランティアということがあろうかと思います。そういった中で、例えば、地域の中で、まちねこ不妊化事業あたりに協力していいですよという方、そういった方も含めた中で、どういった公募ができるのかということを、検討をしていきたいと考えております。 8 ◯福澤照充委員 それが公募である必要があるのかなという気はちょっとしています。  いずれしても、このボランティアの方々の協力がないと進まないというのは、間違いないと思うんですけど、1つ、そのボランティアの方から、よく言われるのは、ボランティア活動をしていることに対して地域の方々から理解が得られなくて、例えば、ワッペンなりジャンパーなり、公募というよりかは、市として公認をしていただいて、つまりこの事業自体というのは、確かに、ボランティアの方がボランティア活動をただ、している。もちろん、それはあるんでしょうけど、それとは別にまちねこ不妊化事業として、市の事業に、いわば協力をしているわけだから、公認ですよというようなものを、やはりしていただけないのでしょうかという声もあるんですが、恐らく皆さん、当然、ボランティアの方とのつながりはあるとは思うんですけど、そういったことに対する要望とか、また具体的なお考えとかいうのは、何かありますか。 9 ◯松永動物管理センター所長 一応、こちらのほうにそういった要望の声が寄せられておりますので、今年度からなんですけれども、腕章、これをまちねこ不妊化事業に取り組んでいただいている方に、お渡しをして、一目でこの事業に取り組んでおられるというのがわかるように、既に配付をして、その腕章をつけて活動をなさっているということでございます。また、活動するに当たっては、一応、自治会のほうにも一言、声をかけてくださいということで、自治会の会長あたりに、そういった活動を周知していただくようにということでお話をしているところでございます。  以上でございます。 10 ◯福澤照充委員 わかりました。  あとは、そのボランティアの方々というのは、特に、私がお会いする限り、主に仕事を退職されて、いわば地域で活動をされている方も結構いらっしゃるんですけど、よく言われるのが今後、例えば不妊化去勢、猫を不妊化をして、当然、これはまちねことして管理をしていくことが前提での不妊化事業だとは思うんですけど、管理をしていく中で、例えば、猫の餌代なんかにしても、かなり負担があったりするので、例えば、不妊化をして3年分とか、それぐらいの餌代の半分ぐらいをみてもらえないかみたいな話も出ております。今後、5年間で半減させていこうとするのであれば、もちろん、ボランティアの人との協働も大事なんでしょうけど、例えば、まちねこ不妊化事業の予算の枠であるとか、そういったボランティアの方に対する餌の補助とか、結局、何度も言いますけど、このこと自体というのは、恐らく市の職員だけでは絶対できないことであって、いかにボランティアの方々、特に、ある程度ちょっと高齢者の方も入ってきている中での状況もあると思うので、そういった意味ではその方にやりがいを持ってやっていただける取り組みも必要だと思うのです。そういった意味で、1つは、今言ったような、餌代に対する補填であるとか、あとは将来的には、この不妊化自体の、枠をもう少し広げて、もっと進めていくとか、そういったことは、今、お考えはないんですかね。
    11 ◯松永動物管理センター所長 餌代等についてのご要望も一応、承っておりまして、ただ、こういった経費について、いろいろな活動の形態もございますので、今後、要望等、聞きながら検討していきたいと思っております。  それから、あとまちねこ不妊化事業の拡大なんですけれども、市内に動物病院20カ所程度あるんですけれども、この不妊化の手術を受け入れるのが、動物病院のほうは非常に難しいということで、例えば、一般診療しながらの受け入れということになりますので、特に野良猫ですので、極端に言えば、いつ捕まるかわからないということで、手術をするために、ずっとそこをあけて待っておくわけにもいかないということで、ただ、捕まったから持っていっても、今度、あいている病院が、なかなか見つからないとか、そういった問題もございますので、この辺については、どれだけ拡大ができるのかということを獣医師会と、今後もよく話をして進めていきたいと思っております。  以上でございます。 12 ◯福澤照充委員 不妊化が一定進んでいくことで、徐々にまちねこの頭数というのは、減ってはいくと思うのですが、いずれにしろ、この事業自体は、何度も言いますけど、ボランティアの方々、市民の方々のご協力抜きでは、進んでいかん思うのです。  あともう1つは、猫の殺処分数が、中核市でもナンバーワンといった状況というのは、平和とか観光を標榜している長崎にとっては、やはりイメージとしてもよくない。殺処分数を減らしていく、命を大事するというのは、当然そうなんですけど、市全体のイメージアップにもなっていくと思います。そういったことをしっかり念頭に置いて、特に5年間で半分まで減らそうというのは、これ簡単なようで難しい。特に、さっき具体的に言いましたけど、そういった意味では、ボランティアの方たちともしっかり連携をしながら、何が必要なのか、何が効果的なのかというのを、しっかり見きわめて適切に政策を打っていただきたいと思いますが、何かあれば。 13 ◯田邊市民健康部長 委員ご指摘のとおり、まちねこ不妊化事業を実施するに当たってのやはりボランティアとの協働で、いかに、これを進めいくかというのが、大事な視点だと思います。そういう中で、ボランティアの方とも十分に話をしながら、どういう方策がいいのか、また、獣医師会の方とも十分に話をしながら、この事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯山崎 猛委員 ちょっと関連しているんですけれども、確かに長崎市殺処分がすごく多いですよね。これもしようがないことなのかもしれませんけれども、それはそれとして、今も話が出たので、これ逆に尾道市とか行くと、猫を利用して観光しているわけですね。そこら辺に猫が本当にいるんですよ。長崎市より少ないのかもしれませんけれども、そういう尾道市の取り組み方を、何か連携をとられたりとか、意見交換したりとかされたことはありますか。 15 ◯松永動物管理センター所長 ちょっと私、尾道市の取り組みは存じ上げておりませんけれども、やはり猫を活用した観光施策ということで、例えば、福岡の相島とか、あと仙台のほうのそういった島あたりで、猫を活用した観光ということで、取り組んでおられるところがあるとお聞きをしておりますし、また、長崎市においては、さるくの中で、猫を題材としたコースがあるともお聞きをしております。  ただ、長崎市の場合、非常に住宅が密集しておりまして、野良猫の被害が多いということで、やはりある程度は、コントロールをしていって、猫の数を減らして、生活環境被害を減らすというのが、今、最重要課題だろうと考えておりますので、まずは、まちねこ不妊化事業を進めていって、あと観光ということで、動物の行政とは、また、違ってまいりますけれども、市全体として、どんなふうに取り組んでいくかということを、検討すべきとは考えております。  以上でございます。 16 ◯山崎 猛委員 そういう今、言われたところもみんな、テレビなんかにも今、出ていますよね。今、何かちょっと猫ブームにもなっているんですけれども、そのさるくに猫を入れた人も、私、知っているんですけれども、今、中島川周辺に、猫のお土産屋が何軒もあるのはご存じでしょうか。それで、私自身は、自分の家の近所は野良猫が多くて、餌をやる人がいて迷惑をしている部分はあるんですけれども、今、言われたコントロールという部分、やはり殺処分をしたりとか、不妊化治療をしたりとかいうのも必要なんですけれども、逆に生かすということも1つの方法だと思うんですよ。今度、また、中通りのところに、尾曲がり猫神社というのをつくろうとしている人がいるんですけれども、そうやって、猫を生かして観光にしようと、尾曲がり猫というのは、もうNHKにも何回も出ていますけれども、長崎独自の猫だということで、今、結構、認知されてきているんですよね。ですから、逆に、そういうことを市も応援しながら、さっきボランティアとか公募とかありましたけれども、そういう人たちと一緒にやれば、そういう人たちというのは、自分たちの仕事にもかかわることですから、必ず協力してくれると思うんですね。  ですから、あまり行政だけじゃなくて、やはり殺すことだけじゃなく、減らすことだけじゃなく、生かすことも、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 17 ◯松永動物管理センター所長 このまちねこ不妊化事業、県では進めておりますけれども、このまちねこ不妊化事業で、効果が出ている面、例えば地域づくりあたりで、非常に効果が出ております。例えば、そこでの不妊化をしながら、地域で猫をかわいがっていく、管理をしていくということで、地域のコミュニティづくり、そういった面にも非常に貢献をしておりますし、また、ことしに入りまして今現在、猫に関する苦情は420件も超えているような状況なんですけれども、そういった中、苦情のあるところに訪問しますと、猫に餌をやられている方ですけれども、高齢者、特に高齢でひとり暮らしの方が多いということで、そういった方々が非常に寂しかったりとか、生活が苦しかったりということであります。  そういったまちねこ不妊化事業の中、ボランティアをされている方が、そういった家庭あたりも巻き込んで、地域の中で猫を管理していってかわいがっているという取り組みも出てきておりますので、地域づくり、そういった活用についても、観光面あたりにも生かせるのかなと考えております。 18 ◯山崎 猛委員 私も議員になったときに所長にはお世話になったんですけれども、あのときたしか60何匹か飼っている人がいらっしゃったんですよね。今10匹ぐらいになったみたいですけれども。本当に地域が洗濯物も干せないといって困っていたのを、お世話になって、本当に助かったという覚えは忘れていませんけれども、そういうところもある一方で、そうやってまちなかで、そういうことを利用しようと言ったらおかしいですけれども、長崎の1つの目玉としてもっとやっていこうという人たちもいらっしゃるわけですから、まさしくさっきおっしゃったコントロールですよね。上手にしながら、公募とかボランティアを募るというところでいうと、まさしく、そういうところもいるわけですから、そういう人たちと話したほうが、私は早いと思うんですよね。  ですから、その住宅地とそういうところと、またちょっと状況は違うと思うんですけれども、今ちょっと聞いていると、やはりすごい行政的な考え方で、もう決めたことはやるから、不妊化をやるんですよ、困っている人がいるんですよと、それはそれとして認めますけれども、やはり生かすことも、私は考えてほしいと思います。  要望しておきます。 19 ◯中西敦信委員 私のほうからは、この地域救急医療体制のところで、委員会資料では5ページのところになりますが、これ概要を見たら、夜間救急の二次救急のことと、あと一次救急、夜間は夜間急患センターがあって、そこまで遠いから、この南部でということですが、その輪番体制の救急病院に入るんじゃなくて、こういう形で、新しく事業をするということになった経過ですね。それと、これは要は一次も二次も夜間も急患も、こちらで対応し切れないと思うんですけれども、そういう位置づけなのか、1つ、そのあたりお尋ねしたいと思います。 20 ◯石丸地域医療室長 この事業につきましては、輪番の病院、または輪番でない病院というのも想定しておって、救急告示病院に、二次救急を主には対応していただくというのを事業としておりますが、周りにこのほかの病院のないような地域ですので、自主来院といって、救急車でない、ご自分の力で病院に行かれる方もいらっしゃって、そういった方々を排除するというものではありません。来ていただいた方に、自分の病院でできるだけの処置をしていただいて、治療できるものは治療していただくし、手術なんかが必要な患者については、応急処置ですとか、一定の検査をしていただいた後、輪番病院ですとか、長崎みなとメディカルセンターですとか、あるいは大学病院に搬送していただくという役割を担っていただこうという目的の事業でございます。  以上でございます。 21 ◯中西敦信委員 そうしますと、この輪番制に入っている病院よりは、何というか、そこもよくわからないんですけど、外来も自主で来られた方も受け入れるというのは、ちょっと違うということなんでしょうか。  要は、何で輪番制に新しく入ってもらうんじゃなくて、こういうお医者さんの人件費の半分を出しますという事業をされたのかですね。何かあったのかと思って。 22 ◯田邊市民健康部長 もともと、この事業の発想の発端というのが、長崎市内の中心部は、かなり医療機関が恵まれた状況にございます。そういう中で周辺地域におきましては、病院の数も少なかったり、診療所の数も少なかったり、そして、先ほどちょっと一次の分でもありましたが、夜間急患センターというのは、ご存じのとおり、栄町の医師会館、どちらかというと長崎市の中心部にございます。そういう中で、中心地に近い方たちにとっては、二次にしましても、一次にしましても、一定、医療資源というのが満たされているというと、表現はよくないかもしれませんが、対応できるという状況でございますが、どうしても周辺地域になりますと、その二次輪番病院に行くにしても、例えば、救急車でも30分以上かかるとか、特に南部とか北部のほうで、例えば、子どもが急な発熱をした。親として心配だという形で、夜間急患センターに行くにも、かなり時間がかかると。そういう中で、地域にある病院において、一定、二次救急が中心となるんですけれども、そういう一次も対応できる医師等は24時間、365日診れるような感じで配置している病院が今現在、実在しているところがございますし、そういうところを今後も維持させて、地域の医療を充実させようという意味で、今回、予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 23 ◯中西敦信委員 そういう趣旨は、読めばわかるんですけど、市内の医療機関の立地がどうしても平均的にいかないということで、そういう実情に合わせた事業なのかなと理解はしたいと思います。  それと、今、言われた部分とかかわるんですけれども、要は夜間急患センターを休みの日も開けてほしいというのが、ちょっと寄せられる声としてはあって、小児科の当番の病院が、北部や東長崎のほうでといった場合、住んでいるところから近い栄町の夜間急患センターが開いていれば、休みの日でも使えて助かるというような声があったんですけれども、そういうニーズというのは、行政としてつかんでいるのか、つかんでいないのか、それは課題として認識されているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 24 ◯田邊市民健康部長 今、言われた、日曜日とか祝日の昼間の部分になるのかなと思うんですけれども、その休みの日の昼間につきましては、医師会のほうとちょっと連携しまして、医師会のほうで在宅当番医制度という形で、市内の診療所医療機関を交代で、数ちょっと覚えていないんですけど、数箇所ずつ開けていただいておりまして、そして、夜間については、夜間急患センターで対応するという形で役割分担をし、連携し、実施しているところでございます。 25 ◯中西敦信委員 その当番といっても長崎市は広いから、どうしても中心部の夜間急患センターに集中してもらえば、そこと当番のところと、なかなかお医者さんの確保は厳しいところがあるけれども、それをしてほしいというのがあって、特に、医療の保険のところも長崎市と時津町、長与町だと、小学生あたりの現物給付があるとか、ないとかで違うから、なるだけ市内で通いたいけれども、近くとなれば、北部だったら、長与町、時津町が近くてみたいな感じがあるということなので、ぜひ、休日は夜間急患センターと、そういう輪番で小児科は対応されているということですけれども、この夜間急患センターを休日も含めて開設できるように、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  それと、あと1点、委員会資料では原爆病院の設備整備事業の補助金は説明あったんですけど、一般会計の議案書の189ページのこの医療機器の1,000万円というのは、具体的には、どういうことを指すのか、ちょっとお示しいただければと思います。 26 ◯石丸地域医療室長 こちらの事業につきましては、人口が少ない地域の病院が行う医療機器の整備のための支援でございまして、地域の皆さんがふだん行かれる病院が、患者の絶対数が少なければ、医療機器の更新が、なかなか頻繁にはできないのかなと思いまして、その分に対する支援でございます。  以上でございます。 27 ◯中西敦信委員 毎年順番にされている事業なのかなと、合併地区とか、人口が少ないとかあるのかなと思うんですけれども、そういう目くばせもやっていただきたいと要望しておきます。  以上です。 28 ◯山崎 猛委員 この救急医療体制ですけれども、以前、私、一般質問させていただいたんですけれども、そのときに、やはり長崎みなとメディカルセンターに、医者を置いておくと、すごく偏るのでなかなか大変だということで、お話をしたんですけれども、そのときに、部長から今、長崎原爆病院と長崎大学病院と、あとどこやったですかね。4つの大きいところが話し合って、そこが決めないと、あと下が動きがとれないというお話をしたんですけれども、その後、全然、お話がいただけなかったんですけれども、その1つとして、こういうふうな二次救急体制というのを考えられたんですかね。 29 ◯田邊市民健康部長 先ほどの地域救急医療体制支援補助金とは、ちょっと別の形になります。今、言われた、山崎委員が言われた分の輪番体制といいますか、長崎市内に40カ所近くの病院があるんですけれども、その中で、救急を担っている病院、快復期を担っている病院、いろんな部分がございます。そういう中で、長崎大学病院とか、長崎みなとメディカルセンター、それと済生会長崎病院、長崎原爆病院は輪番病院の1つではあるんですけれども、そういう中で公的病院として、どういうふうな担い方をするかという部分で、今、議論をされているところで、地域医療構想という、結局、将来の2025年を見据えた医療提供体制をどうするかという部分の中で、その大きな大学病院を初めとした公的医療機関がどういう体制であるべきかということは、県と連携しながら議論を進めているという状況でございます。 30 ◯山崎 猛委員 私もおととし、ちょっと大学病院に入院していたんですけれども、大学に、これほど救急車が24時間来ているのかという実態とか、それから、ドクターヘリがこんなにおりてくるかのということを目の当たりにしたわけですけれども、ですから、待っていても患者が来ない病院がある一方、もうすごく集中しているところもあるわけですよね。そういうところの分散といったらおかしいですけれども、そういうことも必要だと思うんですよね。それと2025年まであと6年ですか、でもこの医療に関しては待ったなしだと思うんですよね。やはりみんなですね。ですから、ぜひ両方にと言ったらおかしいですけれども、うまくコントロールするようにして、話し合いの場を設けて、体制をつくっていただきたいと思います。それと、2つちょっと事例を、1つは長崎のことなんですけれども、私が議員になる前なんですけれども、ちょっと苦しいということで、タクシーで夜間外来されている病院に行ったわけですね、そうしたら、そこに必ずしも専門の先生がいらっしゃるわけじゃなくて、診ていただいて、背中に圧迫感があるというと、心筋梗塞って、そんがんあるってよう言うよと、大丈夫かなと、泊まったほうがいいんじゃないとかなと聞いたときに、大丈夫ですよと、あした、先生が来られてからまた来てくださいと言われて、翌朝、心筋梗塞で亡くなりました。やはりそういうふうなことがあっているわけですね。それから、これは熊本で、私の後輩の話なんですけど、42歳で亡くなったんですけど、やはりすぐ目の前に病院があったために、救急車を呼ばないで行ったんですね。そうしたら、受付ですごく待たされて、受付で亡くなりました。救急車で行くと、すぐばっとしてくれるんでしょうけど、救急車で行かないと、すごく待たされるんですよね。これは自分の親のときも、うちの親は、そこで亡くなりませんでしたけれども、経験したんですけれども、やはり救急車が先になるんですね。そうしたら、やはり救急車を呼んだほうがよかとかなと、私はそのとき考えたんですけれども、そういうところも少し考えないと、うちの親もそうなんですけれども、救急車ば呼んで大げさにして行きたくないと、まだ、大丈夫やけん、車で連れていけと言われたんですけれども、そういう方もいらっしゃるんですよね。  本当に救急車ばすぐ呼ぶ方もいらっしゃると思うんですけれども、でも、夜にそうやって行くという方はほとんど大変で行くわけですから、病院も大変でしょうけれども、そういうところの対応も、ぜひアドバイスというか、やっていただきたいと思います。  以上です。 31 ◯堤 勝彦委員 私、5ページの件で、質問というよりも、感謝申し上げたいというか、南部地区には、今まで、先ほどの説明でもありました、質問でもありましたように、中央地区は、大体充実していますよと、ただ、南部がちょっと手薄かったということで、今回、長崎記念病院が、こちらを受けてくれるということで、我々、南部の住民も大変ありがたいと思っておりますので、この辺、本当評価したいと思っております。  質問は次なんですが、18ページです。がん予防対策費なんですが、この中の胃がん検診なんですね。これクーポン券を送ってきた方が、それを病院なんかへ行って、検査なんかやりますよね。胃カメラかなと思って行ったら、血液検査やったとかでと聞いているんですが、その辺がどうなのかと、ちょっとわからないので、聞きたいということと、直接、胃カメラの検査はできないものなんでしょうか、そこのところどうなんでしょうか、教えていただければと思います。 32 ◯森健康づくり課長 私どもの胃がん検診の分、メニューが2つありまして、胃とおしの部分と今、言われた内視鏡の部分もございます。それから、先ほど血液検査と言われましたが、あれは胃がんリスク検診でやっております。今、医師会のご協力もいただいて、内視鏡の分も、全国では全部していないところも、まだ、あるんですけれども、内視鏡の分もメニューの中にはございます。  以上です。 33 ◯堤 勝彦委員 胃がんリスク用の検査が血液検査で、ピロリ菌がおるかおらんかを調べるとか、そうですね。じゃ、このクーポン券というのは40歳以上の方には毎年じゃないですね。何年かに1回、何歳になったら来るとか、何かその辺よかったら教えてください。 34 ◯森健康づくり課長 実は国のほうの補助を使ったクーポン券というのは、今は女性がんだけです。ただ、がんの検診が始まるとき、40歳から始めますという勧奨のおはがきをお送りしていると。ですから、無料になるクーポンは、もう女性がんの分だけしかございません。  以上でございます。 35 ◯堤 勝彦委員 すみません。そこをよく読んでおりませんでして、だから、何となくイメージがずれておったようで、申しわけありません。わかりました。そういうことだったんですね。  じゃ、ちょっと猫の件でもう1つ、教えていただきたいんですが、先ほど各委員から質問もありまして、先日、私も聞いた話で、近所の猫が勝手に来て餌も食べていったりして、困っとるとさね、今度は妊娠してしまってということで、猫がふえたということがあって、困っとっとさというときに、もうたまらんで病院に連れていったさねと。そうしたら、1匹2万円ぐらいとられてさという話ばされて、役所のほうに言えばよかったとやろうけど、いや私もようわからんけど、よう覚えておらんとですけど、自治会か何か通さんばやったかもしれんと言ったんですけど、ちょっと聞いたら、そうやないんですね。直接、こういう猫がいましたと役所に相談したら、大体、助成してくれますということでよかったんでしょうかということと、手続はどうしたらいいのかということも教えていただければと思います。 36 ◯松永動物管理センター所長 このまちねこ不妊化推進事業なんですけれども、一応、これについては、そういった個人の方もそうなんですけれども、あと自治会あたりの申請ということですね。申請自体ですけれども、広報ながさきで来年度4月号に募集について載せる予定でございます。一応、申請期間が5月末ぐらいまでということになっておりまして、今後、実施頭数自体、来年度から300頭と、50頭ふやすわけなんですけれども、この申請自体、非常に多いような状況でございまして、その選定の方法なんですけれども、苦情が多かったりとか、地域における猫の頭数が多かったりとか、そういうところを優先ということで、あとは、この不妊化をして、その後、ちゃんと管理ができるかどうか、そういうところも選考の要件ということでさせていただいておりまして、そういった、きちんと不妊化をして、後々の管理ができるというところを優先して選定をしておりますので、個人でなさるというのは、なかなか選定から漏れる可能性は高いのかなと思っております。あと猫が自分のうちに入り込んで、倉庫とか庭の一角で出産をしてしまって、親猫がどこかへ行ってしまったということでですね。これも困ったということになれば、動物管理センターのほうで、そういったものについては、引き取るということにしておりますので、あと動物ボランティアあたりもございまして、そういうところで一応、個人で不妊化をされる場合、不妊化費用を一部助成をしたりというものもございますので、そういったものについても、これはインターネットあたりで、そのあたり情報、載っておりますので、そのあたり検索をなさってということで、これ実際、電話番号とか掲載をしておらないんですけれども、メールとかそういったもので連絡をとられて、そういったボランティアあたりの助成を受けるという方法もあろうかと思います。  以上でございます。 37 ◯堤 勝彦委員 ことしの広報ながさきの4月号に掲載しますよということですよね、この手続の仕方とか、申請の仕方ということでまた、インターネットのほうで調べれば、その辺はわかりますとおっしゃっていたんです。インターネットを使える方はいいんですけどね。使えない方も多いかと思いますので、それどうかなと思ったんですけど。じゃ、去年までは、この今回の4月号に載せるお知らせとは、どのタイミングで、どこに載っていたんでしょうか。これも広報ながさきだったんでしょうか。 38 ◯松永動物管理センター所長 今年度までですけれども、一応、広報ながさきの5月号に掲載をしております。  来年度につきましては、早目に4月号に掲載をして、あと自治会に、このまちねこ不妊化推進事業をお知らせをするチラシをお配りしようかなということで計画をしております。  以上でございます。 39 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。じゃ、自治会のほうの回覧板とかでも回ってくるということですよね。はい、わかりました。そのことを伝えたいと思います。  ありがとうございました。 40 ◯西田実伸委員 せっかく松永所長が発言されているので、猫のことをまた。とやかく言わないんですが、この負担金が2,000円ありますよね。例えば、猫に餌を与えているのは、先ほど言った高齢者で低所得者の方と、私は思うわけですよ。ということは負担金というのが、なかなか出せないということがあって、そして、また、ボランティアの方で無償でやってくれる団体もいらっしゃいますよね。それは、いろんなインターネットでの連絡しかわからないと言ったときに、そういう高齢者の方とは言いませんが、低所得者の方の猫の避妊対策というのは、どのように考えていらっしゃるんですか。 41 ◯松永動物管理センター所長 一応、非常にあれなんですけれども、寂しさから、もしくは生活の苦しさから猫に依存されている方がたくさんいらっしゃいます。餌やりをすることによって、一時期、そういった精神的な安堵といいましょうか、安定感を得るということで、餌をやるというような行為に及んでいる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、この2,000円の負担金なんですけれども、やはりこの負担金を求めるというのは、きちんとそういった不妊化をして、あとの管理ができるかどうかですね。そういった本気度といいましょうか、そういった資力あたりも含めて、あるのかということも踏まえて、こういった一部負担金というふうなことにしていると思います。確かに生活困窮者の方、猫に餌やりをされて、たくさんふやしてしまって近所に迷惑をかけている方、多いんですけれども、そういった方々が、不妊化事業をされている方も中にはいらっしゃったんですけれども、その後の管理ができていないという方がございまして、やはり地域の中で住民の方が集まって、そういった活動をなさるというのは成功につながっているということになっておりますので、この負担金の意味というのも、ちょっとあるのかなと考えておりまして、これを今の段階でなくすという考えは、今のところ持っておりません。 42 ◯西田実伸委員 負担金をなくしてくださいという内容ではないんですよ。ただ、今、低所得者の方々に対して、こればかりじゃなくて、生活に対してでも、学校に対しても、医療に対しても、いろんな手当てをやっていますよね。だから、こういう問題については、もうそこまで考える時期に来ているのかな、それとも無料でしていただくボランティアの方々と連携をとって、違う形で、また、そういう低所得者の高齢者多くなりますから、とってもいいのかなと、私は思いますので、考える時期ではないのかなと思いますから、ここのところはちょっと難しいかもしれませんけれども、やはり1年間通じて、その2,000円を負担する人はしなければいけないけれども、そのできない人の指導はなかなかできないですもんね。職員の方いらっしゃって、そこの人に話はするけれども、はいはいで終わって、いつも苦労されていることもわかっているので、そういう面では、考えていただければと思います。これは要望で抑えていただきたいと思いますけれども。  次に、私が気になっとるとは、委員会資料の5ページ、先ほどから質問出ているんですけれども、地域救急医療体制支援補助金が今回、新設されたんですが、これはいいことで、ここは今回、長崎記念病院、長崎友愛病院が撤退していったので、そういう面の補助なのかなと、1つの考えかなと、南部の方々に対して、これは本当に歓迎するところなんですが、ここの輪番病院の配置図というのを考えたときに、中心部に集中しているわけですよね。今回、南部が、そういう体制でお医者さんを強化できる体制ができたということで理解していますけれども、逆に、この地域を、何というのかな、北部とか南部とか中央部とか分かれますけれども、西浦上とか三重とか、特に北部が、そういう病院がないんじゃないかなと思うんですよ。そうしたときに、今後の考え方ですよ、こういういいものができたときに、そういう輪番制で手の届かない地域には、どのようなことを今後、考えていくのかということをお聞きしたいんです。 43 ◯石丸地域医療室長 この補助金の考え方でございますが、今、要件に合っている病院が南部地区の1つの病院ということでございます。北部にも、もし、このような要件を満たす病院があれば、もちろん同じように補助という感じで支援をしていきたいと考えております。  今回の予算で計上しているのは、たまたま南部の1つの病院だけが、この要件に当てはまっているということでございます。例えば、北部、東部の病院においても、同じ要件で当てはまってしていただけるような病院があれば、同じ条件で支援をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 44 ◯西田実伸委員 今の回答では、今は値するところがないというとらえ方でよろしいんですか。 45 ◯石丸地域医療室長 要件を2つ、1)と2)に書いてございますけれども、1)の近隣と、今考えているのは、半径5キロ以内にほかの救急告示病院がないような病院と考えております。これは北部に実は1カ所ございます。ただ、2)で病棟の担当の先生以外で、1人ないしは2人の医師を配置していただいて、外から来られる救急患者を対応していただくと、この条件に合う病院というのが、現在のところはございません。  以上でございます。 46 ◯西田実伸委員 わかりました。ただ、このような体制をつくっていくということは、医療は今から大切だし、コンパクトシティの考え方もあるでしょう。だから今はないんですよという回答でいいですが、今後、どのような努力をしていくんですか。まちづくりの観点で言ってください。 47 ◯田邊市民健康部長 今、室長から説明したように、現状では南部の1カ所だけなんですけれども、医療資源が乏しい地域の救急医療を、どう守っていくかというは、やはり行政としての、大きな1つのテーマだと考えております。  そういう中で、今回の部分の補助金につきましては、半径5キロ以内にほかの病院がなくて、そして、なおかつ、24時間とは言いませんが、いつでも一定、救急患者を受け入れられる病院を目指すという形で、補助金の体制をつくっておりますので、呼び水とは言いませんが、こういう市も補助金をしている。そういう中で地域の病院もお互い努力していただけるような形づくりが、今後、必要だと思いますので、そのための、1つの手段という形での補助金と考えております。  そういう意味で、この1つの補助金、そして、今後どういう部分が不足するのかというものは、今後もしっかり検討していきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯西田実伸委員 今の答弁で了としたいんですが、今回、このようなことが出た、予算を上げたから、それで了という話ではなくて、今のように、やはり将来的な考えを持った予算の上げ方は特にこの点では必要じゃないかなと思うんです。ですから、今、部長がおっしゃられたような格好で、今後進めていただければということで、よろしくお願いいたします。今の件は以上で。  次に、委員会資料の16ページの高齢者の肺炎球菌予防接種というのがあります。これ65歳以上なんですが、もうはっきり言って、少ないですよね、50%ちょっとですよ。実は、私もこの前受けたんですけどね。ただ、その前にも言われたのが、これを受ければ、熱が出るとか、副作用が出るということが、先に耳に入ってくるわけですよ。それが口コミで広がっているのかなと思うんですが、せっかくこういういいことをしているのに、なぜ、そういうことの口コミがあるのかということをご承知しているのかということ等々、これから、この50%、まだ上げていかなきゃ肺炎にかかる可能性が出てきますので、そこの対策をちょっとお聞きしたいと思います。 49 ◯梶原地域保健課長 まず、ご質問の1点目、副作用の話ですが、これについては厚生労働省のホームページで、どういう間隔でこの予防接種をした場合に副作用が出るのかということでの周知はなされております。私どもが詳しく、そういった方とお話ししたということはございませんが、一応そういうことで5年間というような期間の中を短くして接種を受けた場合に、ちょっと赤くなったりとかいったような症状が出るということについては、ホームページ等でお知らせがされている状況でございます。  それと、2点目の接種率の向上なんですけれども、長崎市のほうは、大体おおむね平均で50%程度という接種率になっております。これ全国平均で見てみますと、現在40%ということで、全国平均よりは高い数値にはなっております。ただ、やはりこの広報の部分については、5年間で1回という、1年間のみが対象期間であるということであるとか、あとは誕生日からの1年間でなく年度単位での接種ということで、ほかの予防接種とは少し取り扱いが違う状況になっております。ここらあたりの制度のことについては、今後、よりわかりやすく周知していかなければならないと考えておりますと同時に、今回、通常は1回だけご案内のはがきを郵送させていただいていたんですけれども、来年度につきましては、2回目の接種の対象者の方で受けられていない方向けに2回目の接種の勧奨のご案内のはがき等を郵送して、接種率の向上に努めるよう努力したいと考えております。  以上でございます。 50 ◯西田実伸委員 わかりました。ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。  それから、委員会資料は載っていないんですが、フッ化物洗口推進費というのがあるんですけれども、これが予算計上の査定の中でBになっているわけですよ。というのは、子どもたちが減ったから、予算計上は所管が、要するに財政に上げたんですね。予算では、もう見方が変わってきたのかなと思うんですが、いかがですかね、このフッ化物洗口、大分物議になったような記憶があるんですが。 51 ◯森健康づくり課長 フッ化物洗口の事業でございますけれども、今、小学校についてのフッ化物洗口の事業については、前年度で一応100%捉えまして、今から中学校のほうに向けて進めているところです。それとあわせまして、保育所とか幼稚園ですけれども、これの部分についても申請を受け付けながら補助金の交付をやっておりまして、事業の推進自体というのは後退したわけではなくて、地道に進めていく段階に入っているのかなと思っております。  以上です。〔発言する者あり〕 52 ◯西田実伸委員 いえいえ、私は今の答弁でよろしいと思うんですけれども、要は後退していくのかなと思ったんですよ。フッ化物洗口は、もうずっと奨励していますからね。B段階で、なぜかなと、このような評価が出るのは不思議でたまらずに。ですから、その疑問から今の質問をさせていただきました。 53 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時7分= 54 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管部分及び総合事務所所管部分の第1目保健衛生総務費及び第3目母子保健対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 ◯馬見塚こども部長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は、186ページから193ページでございます。186ページをお開きください。第1項保健衛生費56億2,187万4,000円のうち、こども部所管分は15億38万3,000円で、前年度と比較いたしまして6,145万8,000円、3.9%の減となっております。第1目保健衛生総務費22億7,114万1,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、189ページをお開きください。説明欄の9.予防接種事故対策費968万3,000円と、12.事務費のうち151万円の合わせて1,119万3,000円で、前年度と比較しますと22万円、1.9%の減となっております。  190ページをお開きください。次に、第3目母子保健対策費7億3,662万3,000円のうち、こども部所管分は191ページの説明欄1.健康診査費の2.乳幼児健康診査費から、4の三歳児健康診査費までと、2.保健指導啓発費の4.母子栄養健康づくり費と、恐れ入りますが193ページの6.乳幼児健全発達支援費及び4の事務費のうち各総合事務所所管分を除く全てが、こども部所管でございます。前年度と比較しますと1,551万7,000円、2.2%の減となっております。主な減の要素といたしましては、191ページに戻っていただきまして、説明欄の1.健康診査費の1.妊産婦健康診査費において625万6,000円の減。  193ページをお開きください。説明欄の3.医療援護費の3.小児慢性特定疾病医療費において、医療費の減により1,153万6,000円の減となったものでございます。次に、第4目予防費11億1,258万円のうち、こども部所管分は、2.予防接種費の3.乳幼児インフルエンザ予防接種費及び4.定期予防接種費、また、4の歯科口腔保健推進費のうち、3.わくわく歯みがき推進費と4.小児むし歯予防費の合計7億9,955万円で、前年度と比較しますと4,572万1,000円、5.4%の減となっております。主な減の要素としましては、2.予防接種費の4.定期予防接種費において、4,446万9,000円の減となったものでございます。  私からの説明は以上でございます。 56 ◯大串中央総合事務所長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第1目保健衛生総務費及び第3目母子保健対策費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  総合事務所から提出しております委員会資料の2ページをお開きください。第1目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管分は、行番号29番の中ほどに記載の47万9,000円で、昨年度と比較して5万3,000円の増となっております。また、第3目母子保健対策費のうち、総合事務所所管分は、行番号36番の中ほどに記載の4,698万3,000円で、昨年度と比較して275万8,000円の増となっております。  それでは、続きまして、予算説明書の189ページをお開きください。第1目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の12.事務費の一部でございます。  次に、191ページをお開きください。第3目母子保健対策費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の1-2.乳幼児健康診査費から1-4.三歳児健康診査費までのそれぞれ一部、2-4.母子栄養健康づくり費の一部。  1枚めくっていただきまして、193ページの2-6.乳幼児健全発達支援費の全部、4-1.母子保健対策費事務費の全部でございます。これは、乳幼児の定期健診等に係る医師への報酬や育児に対する正しい知識の普及のために開催している育児学級等に係る保育士への報酬などの経費を計上しているものでございます。  私からの説明は以上でございます。 57 ◯高橋こども健康課長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
     こども部提出の委員会資料40ページをお開きください。産前産後支援事業費313万7,000円でございます。1.概要ですが、妊娠・出産前後の時期は、母親の身体的・精神的変化が著しく、心身ともに不調を来しやすい時期であるため、助産師による相談支援や、産科医療機関等において、ショートステイやデイケアによる育児支援等を行っているものです。2.事業内容、(1)相談支援につきましては、妊娠・出産期の特有の相談に対し、電話や訪問による保健指導等を行うもので、対象者は妊娠期から出産後3カ月までの妊産婦で、長崎県助産師会に委託して実施しております。次に、(2)産後ケアにつきましては、出産後に心身の不調や、強い育児不安がある産婦や乳児に対して、市内及び近隣の産科医療機関などに委託して、退院後の心身のケアや育児の指導を行うものです。  ア.宿泊型のショートステイ、イ.滞在型のデイケアの(ア)利用期間、(イ)利用回数、(ウ)の利用料等は、それぞれ記載のとおりです。  41ページをお開きください。3.産後ケアの見直しの経過でございますが、(1)に、これまでの産後ケアの利用実績等を記載しております。平成28年度の開始以来、利用見込みは下回っているものの、利用実績は徐々に伸びている状況にあります。(2)これまでの産後ケアの見直しの要点といたしましては、対象要件の明確化及び利用申し込み等、手続の簡略化を図ってまいりました。また、周知活動につきましては、母子健康手帳交付時にチラシを配布するなど、妊娠早期からの周知を図るとともに、産科医療機関協力をいただきながら、引き続き広報に努めているところです。さらに平成30年度よりショートステイの利用期間の見直しを行い利用促進を図ったところです。そのため、平成31年度の見込みといたしましては、利用実績の伸びを考慮し、ショートステイで月四、五件、デイケアで月14件の利用を見込んで算出しております。(3)成果といたしましては、ア.ショートステイについては平成30年度から利用期間を、退院7日以内から、出産後2カ月までに見直したことで、一度退院し自宅に戻ってから不安定になった産婦の利用につながり、実績がふえていること。イ.利用後のアンケートでは96.4%の産婦が産後ケアを利用して、育児に対する不安が軽減したとの回答を得ております。4.事業費内訳、5.財源内訳は記載のとおりでございます。今後も、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、産前産後の母子の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、42ページをごらんください。定期予防接種費7億3,109万5,000円でございます。1.概要でございますが、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づく定期予防接種を行っております。2.事業内容として、平成31年度に実施する予定の定期予防接種の予算額内訳を記載しております。現在13の疾病を予防する定期接種を行っており、医療機関に接種を委託しておりますので、接種委託料が7億1,760万1,000円となっております。また、事業を実施する際の印刷製本費などの事務費が1,071万円、県外での定期予防接種に係る扶助費などが278万4,000円でございます。なお、予定価格につきましては、平成31年10月以降の消費税増税分を見込み4月から9月までと、10月から3月までとに分けております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございますが、本事業は、地方交付税措置の対象となっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 58 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯福澤照充委員 この予算説明書の193ページの乳幼児インフルエンザ予防接種費のことで、ちょっとお伺いしてもいいですか。これは、例えば、このインフルエンザの接種とかいうのは、具体的に、これぐらいまでで接種をしようという目標とかって、何か特にあるわけではないんですか。 60 ◯高橋こども健康課長 乳幼児インフルエンザ予防接種費につきましては、生後6カ月から就学前までの乳幼児を対象に平成17年度から実施をしております。現在、接種率が平成29年度の実績で51.9%でございます。インフルエンザを予防、あるいは重症化を防ぐ重要なものだと思っております。私たちは、51%でありますので、これを超えるように、目標としては60%に近づけたいということで、目標は掲げております。  以上でございます。 61 ◯福澤照充委員 わかりました。よくここで言われるのが、小中学校になると、医療費助成の対象ではないので、これ自体が当然、自己負担ということになってくるんですが、小学生でいうと2回注射をすることになりまして、1人大体4,000円ぐらいですかね、2回ということで、子どもが3人とかいると、この予防接種で1年で2万何千円というような負担になってきますので、やはり今ちょっと重症化防止というお話がありましたけれども、今後、他都市では、このインフルエンザについては、一定もう、小中学生については無料とか、軽減というのがあったりもしているようなんですが、今後そういった取り組みも必要ではないかと思いますが、ご意見いただけませんでしょうか。 62 ◯高橋こども健康課長 確かに、先ほど申しましたように、インフルエンザの予防、特に重症化の予防ということで、大変その役割は大きいものと感じております。また、子育て家庭にとりましても、その経済的負担というのは大変大きいものとは考えております。これを今の制度、4,000円をちょっと超える額を13歳未満になりますので、2回接種をすることになります。小学生全員が2回接種をしたとした場合に、1億円新たに負担が生じるということになります。インフルエンザのほかにも任意接種としてはおたふく風邪であったり、ロタウイルス等もございます。その任意接種のワクチンの接種の状況、あるいは、その有効性、安全性、そういったものも検討しながら、また、子育て施策の中での優先等も考えながら、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯福澤照充委員 今、子育て施策といったお話も出てました。やはり今後、子育て世代の負担をどう軽減していくかというのは、1つの今回、医療費の助成自体は中学校卒業まで、通院も含めて前年度から拡大されているんですが、今後、こういったインフルエンザの予防接種なども、さっきも言いましたように1回4,000円で、3人いたら2万4,000円とか、結構な負担になってきますので、そういった意味では、そういったこともしっかり考えていただいて、検討していただければと思います。  これは意見にかえます。 64 ◯西田実伸委員 予算書の191ページからいきますが、保健指導啓発費の父親のための育児手帳作成費というのがあるじゃないですか。これは役立っているんですか、それだけ。 65 ◯高橋こども健康課長 この事業につきましては、平成25年度から作成をしております。母子手帳の交付のときに合わせてお配りをしているものです。アンケートをとりますと、読んだことがあるは9割を、確かに超えておりますが、実際に活用となると、すみません、ちょっとやはり厳しい状況ではございました。ただ、お母さんたちと一緒に母子手帳の交付に来られたときに、一緒にお話をしたりとか、育児学級等にお父さんが一緒に参加をされたりする場合、やはり直接お話を聞くと、かなり見てくださっている傾向がございますので、引き続き、直接できるだけお話しする機会を設けながら、作成をしていきたいと思います。作成に当たっても、実際、お父様たちのご意見も聞きながら、子育てのポイントのところがよかったとか、ヒントのところがよかったとか、あと育児休業等の制度の説明等もしておりますので、父親のご意見も聞きつつ、母親の意見も聞きつつ、作成を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 66 ◯西田実伸委員 役立っているというので安心したんですが、中身的に平成25年度を見たときには、もう手探りで出したような感じがしたんですが、それから変わってきているんですかね。 67 ◯高橋こども健康課長 そのときから大分改訂しております。かなり表紙のほうもやわらかいサイズにしておりまして、子どもさんのお名前も台紙、内紙とございますので、お名前が書けるようになっておりますし、先ほどのワークライフバランスということで、育児休業の欄も設けております。あるいは、乳幼児に多い病気とか、事故等の対処方法等も入れておりますので、それぞれ随時、改善をしながら作成を進めております。 68 ◯西田実伸委員 ありがとうございます。今、主婦という名前が、「主」に婦人の「婦」を書いたり夫の「夫」を書いて、2つ種類が、もう時代が変わってきたと思っていますし、特に共同で子育てをしようという時代ですから、どうなのかなと思いながら、ちょっと質問してみたんですが、わかりました。引き続き、役立つようによろしくお願いします。よければ委員に、関係ありませんけど後でまた配っていただければ。  次に、193ページの3の医療援護費の未熟児養育医療費というのがありますが、これ中身どうやったかなと、ちょっと私もうろ覚えなんですが、よろしく。 69 ◯高橋こども健康課長 これは母子保健法に基づく医療費の給付になります。未熟児、1歳未満ということと、出生時の体重が2,000グラム以下、あるいは生活能力が薄弱である、基本的に入院が必要な児童に対する給付になります。それと一定、入院を要するご家庭に対する医療費の給付という制度になっております。 70 ◯西田実伸委員 これ質問したのは、長崎みなとメディカルセンターのほうで、今回、未熟児の関係の設備が充実されますよね。お医者さんが1人で頑張っているんだけれども、その機器が4台かふえて10台ぐらいになるんでしょう。そういうところで長崎みなとメディカルセンターとの連携で医療が充実した関係で、この予算で今後、足りるのか、いいのかなという疑問がありますし、お医者さんも今後、2名にふえると聞いています。将来的には3名になるかわかりませんが、そういう面での長崎みなとメディカルセンターとの連携をとって、特に周産期医療というのは大事な目玉でもありますし、そういうところは連携とられて、予算を上げられているのかなと思いますが、いかがですか。 71 ◯高橋こども健康課長 確かに指定医療機関といたしましては、今の長崎みなとメディカルセンターと長崎大学病院のほうで、この受け入れをしていただいております。確かに未熟児の医療体制の充実というのも聞いておりますが、今までも入院の必要な児童については、この2カ所で受け入れはしていただいている状態ですので、引き続き医療機関とも連携をとりながらしていきたいと思っております。現在のところ、必要な方についての受け入れはできている状態でございます。  以上でございます。 72 ◯西田実伸委員 数としては変わらない推移なんでしょうけれども、そういう医療の充実がなかったときに、ふえていくんではないかなと、よそからふえたら、別にこれ予算には関係ないんですが、そういう形で、何かいろいろと、まだ、予算が要るのかなと思いましたので、これはこれからの推移なので、よろしくお願いします。  それから、これ部長にお聞きしたいんですけどね、私はいつも、この予算要求・査定状況一覧表を見ているんですが、26ページのこども部がB査定が半分以上と多いんですよ。これ何ですか。一番大事なところでしょう。 73 ◯馬見塚こども部長 各事業、その事業の必要性でありますとか、実績、成果、そういった部分で客観的に評価をいただいているという状況でございます。私ども特に子どもたちの医療、健康につきましては、非常に大切な事業という形で取り組んでおりますけれども、予算の要求の仕方でありますとか、やはり若干工夫をするところも必要かなと考えておるんですが、今までやってきたものをそのまま継続するという形ではなく、より工夫をしながら、より成果があるような形で予算を要求していくべきではないかとは思っておりますが、そういった部分が若干まだ、足りないところがあろうかと思いますので、しっかり現状を分析して、これまでの延長ではなくて、少しでもお子様たちの健康の増進につながるような、そういった予算の要求に工夫をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 74 ◯西田実伸委員 今の答弁では所管部局のやり方が悪いんだというように、聞こえたんですけどね。このように、査定が低くとられるということは、ものすごく目立つわけですよね。特にこども部ひどいですもんね。ですから、そういう面で、これは要するに、はっきり言えば財政が縮小しているのか、市長の考えがおかしいのかというふうな、そんな捉え方になってしまうし、もう1つは、後で補正予算を上げればいいんだと、安易な考えなのかなと。特に、ここ予防から何かの、その状況に応じて補正予算が多いですもんね。ただ、そこで理事者ってなったらですよ。私は個人的に言えばA査定から始まって、そうしたら、補正なんだなと考えるわけですよ。  ですから、今後、考えて、次は考えられると思いますが、このように査定が低くなるということは、1つの取り組みに対しても、議会からもおかしいんじゃないという指摘はされると思いますから、今後、注意していただければと思います。 75 ◯馬見塚こども部長 今、ご指摘のとおり補正予算も年々、お願いしているケースがございます。例えば国の単価の改正であったり、数の見込みが、やはり年によって動きがある。疾病、病気ということで、そういったケースもありますが、いずれにしましても実態をしっかり抑えて、より効果があるような形で、私どもがまず、積極的に事業を組み立てて、高い評価がいただけるように取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 76 ◯中西敦信委員 私のほうからも、先ほど福澤委員からお話のあったインフルエンザの子どもへの分で、先日のNHKのニュースでも、たしか五島市が、新年度から就学後も対象にしていくというのがあったんですが、県内でも、もうインフルエンザの予防接種の補助対象が就学前となっているのは少数ではないかなと思うわけですね。これまで市の見解としては、高齢者のインフルエンザも結構厚くやっているから、その両方のインフルエンザの予防接種の財源としては、そういうのを総合的に見ながらということで、なかなか就学後まで広げられないという感じだったんですが、果たして、それでいいのかなという状況に、いよいよなってきているんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、この施策の位置づけ、改めてもっと強めていっていただきたいなと思うんですが、見解を求めたいと思います。 77 ◯馬見塚こども部長 先ほど課長のほうからも答弁がありましたが、私どもインフルエンザにつきましては、いろいろな予防接種がある中で総合的に判断していく必要があるというのが1点、それから予防接種だけではなくて、子どもの医療全体で、どのように取り組んでいくかということがございまして、そういった中で議論を進めておるところです。そういった中で、予防接種につきましては、大きくは医療の視点からと、あと子育てというか、経済的負担の軽減という視点からと、議論をさせていただいております。経済的な負担の軽減ということで、医療だけではなくて、例えば、過疎化が進んでいるところであれば、子育てという形で、子どもたちが、子育て世代がまちに入ってくる。そういった視点も持ちながら議論をしているところもありますので、いろんなところで、いろんな議論をしているというのが現状でございます。  私どもにつきましても、経済的視点ということで、子育て世代の負担軽減というのが1つと、医療のほうも、やはり特に小さいお子様にとっては、予防接種の種類によっては、後遺症が残るような方、後遺症というか、短い間隔で予防接種を打っておけば、重症化が防げるようなものとかもありまして、医療的な視点からいっても、どれから優先的に進めるべきかというところを今、精査をしておるところでございます。そういった議論を冒頭にご説明しました予防接種だけではなくて、医療全体を、子どもの健康をどのように守っていくかということを今、精査をしておるということでございまして、近いうちにまた、このあたりの考え方もまとめさせていただいて、必要に応じて予算の要求をお願いしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 78 ◯中西敦信委員 特にインフルエンザ、本当うつるから、私もよく言われるのが、やはりひとり親世帯のところで子どもが学校とか保育園でもらってきて、親御さん、お父さんだったり、お母さんなりにうつしてしまって、それで仕事も行けなくなって休まざるを得ないとか、そういう中で、やはり1回当たりの予防接種なり、就学後、高いというところで、やはり財布の中を気にしてしまう。そういういろんな経済的、精神的なつらさがあるというところなので、今、部長が言われたインフルエンザで重篤化して、その後の人生にかかわるような重い症状が残るケースもあるというところで、言われた全員が受けるわけじゃないので、予防接種が100%完璧ではないですけれども、就学後まで、小学校までしても、恐らく50%前後だと思うので、そのあたり見て、やはり受けたいという方が小学校に入っても安心して受けられるように、制度の改善をお願いしたいと思います。  以上です。 79 ◯浦川基継委員 42ページの定期予防接種費の件ですけれども、まず、この子宮頸がんについてですけど、補足で子宮頸がんワクチンは平成25年6月から積極的に勧奨を控えるよう厚生労働省から勧告ということで書いてあるんですけれども、これまで何人ぐらい接種を受けたんでしょうか。 80 ◯高橋こども健康課長 平成25年度が、ちょっと手元になくてすみません。平成26年度から平成29年度までで大体200人を切るぐらいですね。150人弱になっております。  以上でございます。 81 ◯浦川基継委員 こちらに関しては150人程度、平成26年度から受けているということですけど、聞いていたところによると、後遺症がいつ発生するかわからないけど、高校生から受けられるのかな。〔「小学校6年から」と言う者あり〕小学校6年から受けられるということで、いつ発生するかわからないので、他都市では半身麻痺とかいう状況も聞いておりますけれども、長崎市では、今のところ、どのような状況なんでしょうか。 82 ◯高橋こども健康課長 定期予防接種が平成25年から始まりまして、すみません。先ほど、私、平成26年度からの数字で150人と申しましたけれども、複数回打ちますので、多分150人、150回ということになります。定期予防接種は確かに平成25年からだったんですけれども、それ以前に国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業ということで、任意接種のときなんですけれども、このときに打たれた7名の方からご相談はいただいております。やはり健康状態で、ちょっと不安があるということでのご相談はあっております。 83 ◯浦川基継委員 まあ、こちらのほうに関しては、先ほど言ったように小学校6年生から受けられるということで、それまで健常者でおられた子どもが、突然、後遺症に悩むということも、先ほど言ったように、7名は相談でしょうけんが、発症じゃないんでしょうけど、そういったものもあると聞いておりますので、できれば、延べ150人ですけんが、人数的には少ないのかなと思うんですけど、できれば突然発症するとも聞いていますので、その経過観測というか、アンケートとか、そういったところで、定期的にとるような気持ちはないのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 84 ◯高橋こども健康課長 子宮頸がんにつきましては、平成25年の国が積極的な勧奨を見合わせるという勧告があったときに、対象者宛には個別に、そういった経過についてもご通知を申し上げました。医療機関のほうにも、打つ際には保護者、非接種者に十分な説明をするようにという通知も行っております。さらに平成27年度以降は、国の救済制度の相談窓口等についても広く周知を図ってきております。私どもも医療機関に、この予防接種の委託を行う際には、これは全ての予防接種になりますが、事前に副反応も含めて、それを疑うような症状を診断した場合には長崎市に報告をしていただきたいというお話もさせていただいております。特に子宮頸がんにつきましては、厚生労働省がつくったリーフレット等も活用しながら説明をしてほしい。何かあったら市のほうに連絡をしてほしいということをお話ししておりましたので、改めて、これまでに打たれた方に個別に確認をするようなことは、現段階では考えておりませんが、今後とも医療機関と連携を図りながら、先ほどの厚生労働省のリーフレットにつきましては、これから接種を検討される方、あるいは、これから受けられる方に、実際に、どういった効果があって、どういった副作用があって、どういったことがあるのかという件数等も含めた紹介のパンフレットになっております。注意事項も含まれておりますので、そういったリーフレットをしっかりと活用いただくということを徹底するようにすることで、対応してまいりたいと考えております。  以上です。 85 ◯浦川基継委員 この予防接種の全体のことでのリーフレットじゃなくて、この子宮頸がんについては、そういう勧奨も出ているんでしょう。だから、その分だけでも、やはり抜いてというか、周知して、もしかしたら原因が何でかわからんけど、何かおかしいとか、思いよる方もおられるかもしれんですたいね。だから、そういったところも含めて、できればしてほしいと言いよったですよね。  だけん、予防接種はみんな一緒なんですよというんじゃなくて、やはり予防接種として取り扱うようにしたんだから、そこの中で、この部分に関しては、そういう勧告が出ているなら、それに対する対応も、やはり市としてもしてもらいたいと言いよっとですよね。できればお願いしたい。 86 ◯馬見塚こども部長 子宮頸がんにつきましては、ご指摘のとおり、過去には全国的にも大きな話題にもなっております。そういった部分もありまして、接種者数が少ないというのもあろうかと思います。そういった中で、予防接種全般ではなくて、特に、この子宮頸がんについては、こういう副反応の可能性もありますよということをしっかり接種の際に伝えていただくように、入念に対応するよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯中里泰則副委員長 1つだけ、小児がんについてなんですけれども、大人のがんについては市民健康部のほうで、事前の検診の事業があっとると、本当だったら、その市民健康部で聞くべきなのか、こども部で聞くべきなのか、ちょっとわからなかったんです。それともう1つ、予算説明書とか委員会資料とかでも、なかなかちょっと読み取れなかったもんで、長崎市として小児がんに対して何か対策をとっているのかなと、ちょっと思ったんですよね。何かやっていますか。 88 ◯高橋こども健康課長 事業名としては、小児慢性特定疾病医療費、これは国の制度にはなるんですけれども、慢性疾患、小児がんを含めた、そういった子どもとご家族の医療に対する助成の制度がございます。  予算説明書の193ページになります。193ページの3.医療援護費の中の、3.小児慢性特定疾病医療費、これが医療費に係る助成をするものとなっております。これは国の制度に基づいて支援をしているものでございますが、もう1つ対象児童等のご家族等の自立支援を目指すということで、親子同士の交流の場、あるいは、特に小児に対する、そういった疾病についての知識を深め、保護者同士の交流を深めるということで、年に1回、そういった講習会兼意見交換会というものを設けて実施をしております。  以上でございます。 89 ◯中里泰則副委員長 はい、わかりました。一応、長崎市としては、そういったことで取り組んでいるということですが、これは私の身近なところであったんですけど、ちょっと体調が悪いなと思って検診を受けたら、実は腫瘍があって、それがステージ4だったということで、結構家族の方も大きなショックを受けとったということで、確かに、そういった医療の補助もありますので、その後その家族に対するケアもありますということですから、それは本当にいいことだと思うんです。ただ、検診をやはり早く受けておれば、早期発見、早期治療ということにもつながりますから、何か今、そのあたりがないみたいなんですけど、そのあたりもですよ、将来的に考えていかんばいけんのじゃないのかなと思うんですね。ちょっとずつ、そういった小児がんというのもふえてきているのかどうかわかりませんけど、やはり確実にあると思うんですよね。ですから、そういった家族の皆さんの大きなショックを受けないためにも、事前に早期発見ができるような体制というのを、今後、課題として考えていくべきじゃないのかなと思うんですけど、何かありますか。 90 ◯馬見塚こども部長 今現在、定期の診断をやっておる部分では、おっしゃるとおり、がんの検診とかを目的にしたものではございませんので、その中では、お子様の、特に小児がんの特定の検診というのは現在やっておりません。  そういった中で、やはり数は少ないんでしょうけれども、何らかの自覚症状があらわれて小児がんが確認できるという形で、それぞれの皆様が、今、医療機関にかかられて対応していただいているというのが現状でございます。そういった中で、今、ご指摘のように小児がんについても、何らかの方策がないかということでございますが、どういった形で、効果的に早期に、そのような小児がんがわかるような方策がとれるのか、そういった部分も含めて研究をさせていただきたいと思っております。今現在はございませんので、どういった方法があるのかというのを研究をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 91 ◯中里泰則副委員長 ぜひ、その辺の研究をしていただきたいと思います。  大人に対しても、成人のがん検診とかなんとか、この辺は本当に充実してきていると思っていますが、まだまだ小児がんということに対しては、少しおくれているのかなというイメージがあったもんで、どんどん少子化という中で、子どもたちが、こういった重い病気にかからないような、またかかったときでも、きちんとケアができるような、そういった体制も、十分長崎市としては考えていただきたいなということを最後に要望しておきます。 92 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時48分=           =再開 午前11時51分= 93 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、第3款民生費 第2項児童福祉費、第10款教育費第2項小学校費 及び第6項社会教育費における仁田佐古小学校校 舎等建設に関する部分の一括審査については、出 席予定の理事者が他の委員会に出席中であるため、 その次に審査を予定している第10款教育費第1項 教育総務費以降の審査を繰り上げて行うことに決 定した。〕 94 ◯山本信幸委員長 次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち教育委員会所管分の審査に入ります。 95 ◯高江教育総務部長 第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」第10款教育費のうち、教育委員会の所管にかかるものについて、項ごとにご説明をさせていただきます。  一般会計予算に関する説明書274ページをお開きください。まず、平成31度長崎市一般会計予算における第10款教育費の予算総額は154億2,611万9,000円で、このうち、教育委員会所管予算につきましては106億8,435万7,000円で、前年度と比較いたしますと21億5,094万8,000円、率にして25.2%の増となっております。  それでは、第1項教育総務費についてご説明いたします。一般会計予算に関する説明書は274ページから281ページまででございます。第1項教育総務費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は6億9,984万8,000円で、前年度と比較いたしますと4,406万6,000円の減となっております。  これは、277ページの説明欄、3.事務局費の2.奨学資金貸付金におきまして、大学生向けの新規貸付を平成31年度から廃止することなどにより貸与者数が減少したこと。  また、恐れ入ります281ページをお開きください。説明欄の13.通学対策費において、公共交通機関を利用して通学する場合の補助対象を平成30年度に拡大した際に、平成30年度は距離要件を満たす児童生徒の全体数で算定しておりましたが、平成31年度は平成30年度の実績で改めて算定したことにより、支給対象者が減したことなどによるものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、委員会提出資料に基づきまして、総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会からお配りをしております委員会資料の5ページをお開きください。特別支援教育充実費1億7,418万4,000円でございます。1の概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、特別支援教育支援員の配置による支援の充実や専門家による巡回相談の実施など、適切な指導及び必要な支援ができるよう特別支援教育の充実を図るものでございます。2の事業内容の(1)特別支援教育支援員の配置につきましては、ア.配置目的にありますように、通常学級及び特別支援学級において、児童生徒の個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るために、平成31年度は平成30年度と同じ120人の配置を予定しております。なお、配置数につきましては、学校からの報告を精査し、配置基準及び各学校の実態を総合的に判断して決定しております。この支援員につきましては、教員免許は有しておりませんので、児童生徒への指導はできませんが、イ.具体的な業務内容等に記載のとおり、食事や更衣などの支援や介助を行ったり、授業中の見守り、それから教員の指示を行き届かせたりするなどの業務の従事をいただいておりまして、配置の効果は大きいものと考えております。  6ページをお開きください。(2)の巡回相談の実施から、次の7ページにございます(6)の教育支援委員会の実施につきましては、特別支援教育の充実に資する事業として、引き続き効果的に実施してまいりたいと考えております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  なお、8ページには、長崎市の特別支援教育の概要をイメージ図で示しておりますのでご参照ください。  次に、9ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。平和教育指導費969万3,000円でございます。1の概要でございますが、新たに加えた柱、平和の創造のもと、教師用の平和教育手引書に基づき、他者の意見を尊重しながら自分の言葉で平和を語り、行動できる児童生徒の育成を目指すものでございます。2の事業内容でございますが、(1)長崎市小学校の広島派遣は、主体的に平和を発信することを強化し、平和を創ることへの意欲の向上を図るため、各年度に1校、広島に派遣するものでございます。派遣の対象者は、小学校6年生としておりまして、具体的方策としましては、平成31年度は、平成29年度から広島市立幟町小学校との平和学習を通して、既に交流をしております山里小学校を広島市に派遣することとしております。具体的には、山里小学校の修学旅行に平和学習を位置づけ、広島市立幟町小学校の児童との交流学習、同じ被爆都市広島での学びを通して、発信意欲の向上、平和を創ることへの意欲の向上を図りたいと考えております。また、事業の見通しとしましては、平和学習の実績を考慮しながら、年度ごとに学校をかえ、市立小学校1校を平成33年度まで派遣する予定にしております。(2)の被爆体験講話の実施から、次の10ページにございます(5)平和教育に係る体験学習につきましては、例年に引き続き実施し、その充実を図ってまいりたいと考えております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  11ページには、平和教育手引書を活用した新しい平和教育の展開のイメージ図、次の12ページには生涯平和学習プログラムのイメージ図を記載しておりますので、それぞれご参照いただきますようお願いいたします。  次に、13ページをごらんください。学力向上推進費1,155万3,000円でございます。1.概要でございますが、教科指導等の研修会開催や研究指定により、教師の指導力向上を目指すとともに、長崎市立の全ての小学校3、4年生と中学1年生の学力テストを実施し、学力の向上を図るものでございます。さらに、中学2年生の英検IBA(英語能力測定テスト)を実施し、英語の学力向上を目指しております。2.事業内容の(3)小3・4、中1標準学力テストでございますが、図の斜線で示すとおり、長崎市立全ての小学校3年、4年生と中学1年生に対し国語と算数、または、数学の標準学力テストを実施するもので、小学校6年生と中学校3年生で実施する全国学力・学習状況調査と、小学校5年生と中学校2年生で実施する県学力調査と合わせ、小学校3年生から中学校3年生までの7カ年にわたり児童生徒の学力の把握や経年比較を行い、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導につなげるとともに、小中学校の連携により継続した学力向上に努めるものでございます。  続きまして、14ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。今年度から新たに取り組んでおります中学2年生を対象とした英検IBAでございますが、国が求める英検3級相当の英語力定着の達成を図ることとしております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  15ページには、長崎市の学力向上の取り組みのイメージ図を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  次に、16ページをごらんください。国際理解教育推進費2億366万4,000円でございます。1.概要でございますが、国際化が進むこれからの時代にふさわしく、みずから進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子どもを育成するために、国際理解教育の推進を図るものでございます。2.事業内容の(1)国際交流イベントの実施でございますが、出島等の施設を利用し、外国語指導助手(ALT)と児童生徒が触れ合う国際交流イベントを開催することとしております。(3)の小中9年間を通した英語教育の推進のため、JETプログラムで招致した36人のALTを市内全小中学校に派遣するとともに、市内在住の英語を話せる小学校英語インストラクター(EEI)を市立小学校58校に派遣しております。またALTは、(1)の国際交流イベントや(2)のスピーチコンテストの運営や指導等もあわせて行っております。  17ページをごらんください。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  18ページには、国際理解教育の取り組みのイメージ図を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、19ページをごらんください。キャリア教育推進事業費336万8,000円でございます。1の概要でございますが、児童生徒が長崎のまちを愛し、長崎のまちを支える担い手としての自覚を高め、社会的・職業的に自立し、自分らしい生き方を実現していけるよう、必要な資質・態度の育成を目指すものでございます。2の事業内容でございますが、(1)のまちづくりアイデアコンテストは、子どもたちの社会参画の意欲を高めるため、長崎市内の小学生を対象に未来のまちづくりについて考えたアイデアを市長に提案するものでございます。平成31年度は市制130周年記念事業の一環といたしまして、提案をいただいた中から130作品の表彰を行うこととしております。(2)職業講話の実施につきましては、平成31年度は各中学校に招聘する講師を3名から4名にふやし、一層の充実を図ることとしております。  20ページをごらんください。(3)弁護士による法教育講座及び(4)市立学校間ふれあい交流学習につきましては、平成30年度に引き続き実施することとしております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  21ページには、キャリア教育推進事業イメージ図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、22ページをごらんください。通学対策費3,896万2,000円でございます。1.概要でございますが、市立小中学校に遠距離通学をする児童生徒の保護者に対し通学費の補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的に実施をしております。これまで通学費補助につきましては、通常の授業が行われる期間を対象にしており、夏休み期間となる8月については対象外としておりましたが、8月9日などの登校日や夏季休暇中に学校教育活動が行われ、児童生徒が登校している実態があることを踏まえ、対象活動を整理し、8月も補助の対象期間とすることとしております。2.事業内容でございますが、(1)補助の概要といたしまして、アの対象とする通学手段につきましては、公共交通機関、または自家用車送迎としており、イの距離の要件及び補助率につきましては、通学距離が小学校は2キロメートル以上4キロメートル未満、中学校は3キロメートル以上6キロメートル未満の場合には2分の1を、また、小学校で4キロメートル以上、中学校で6キロメートル以上の場合や交通量が多く通学経路に危険性を伴う場合等には全額を補助しております。次の(2)平成31年度の認定見込みにつきましては記載のとおりでございます。  23ページをごらんください。(3)8月(夏休み期間)の対象活動としまして、平成31年度に拡大する内容を記載しております。まず、アの補助の対象とする活動の範囲としまして、学校の教育活動の範囲とし、小学校においては、教育課程に位置づけられた活動を、中学校においては、教育課程に位置づけられた活動に加え、部活動を対象といたします。あわせて、この活動にかかる要件としまして、学校が登校を指示する、または活動計画を作成の上、計画に基づき実施することなどを対象要件としております。次のイ.補助対象者及び必要額の見込みにつきましては、記載のとおりでございます。なお、米印で記載しております支給方法につきましては、登校日数に応じて運賃の実費額を支給することとしておりますが、日割りでの支給総額が定期券の額を上回る場合には定期券の額を支給することとしております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
     第1項教育総務費の主な事業についての説明は以上でございます。 97 ◯山本信幸委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時6分=           =再開 午後1時5分= 98 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を再開いたします。  第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査を続行いたします。  これより質疑に入ります。 99 ◯堤 勝彦委員 5ページの特別支援教育充実費の件なんですが、この中の6ページの早期支援コーディネーターの配置ということで、予算も書かれておりますが、これ小学校とかで、どうかなという思いの児童がおられて、担任の先生が見るよりも、ほかの専門家の方に見てもらったほうがわかりやすかということかなと思うんですけど、それに各小学校に選ばれた方が随時巡回して、そういう子どもをいち早く発見というんですかね、わかって、学校とともに連携していくことかなと思うんですけど、それでよかったんですかね。 100 ◯長尾教育研究所長 次年度就学予定の小学校1年生に入る子どもが、例えば特別支援学校がいいのか、あるいは特別支援学級がいいのか、そういったものを判定する教育支援委員会というのがありますけれども、それに向けての見立ての資料作成とか、あるいはサポートファイルというずっと中学校まで引き続く子どもの資料がありますけれども、そういったものの作成とか、主にそういった業務をやっておりまして、学校に出向いて、指導という部分につきましては、例えば、その上に巡回相談というのがありますけれども、こちらのほうで、専門の先生を呼んで、それぞれ学校のほうでしたりはします。そういうことになります。  以上です。 101 ◯堤 勝彦委員 すみません。巡回相談の方ですか。少しダブったところがありましたが、じゃ、その早期支援コーディネーターという方は、まだ、小学校へ行く前の保育所とか保育園、幼稚園に通っている方々をということですかね。それで小学校に対して、このようにしたらどうですかとかやるお仕事と思っていいんですかね。わかりました。それで、このコーディネーターの方々が適切に書かれて、小学校の校長先生を通し、その専門のクラスとかの先生方にもサポートファイルとかで情報を共有するという形で行くと思うんですが、それで、それなりに学校で指導もしてくださいますよね。中には、それからよくなってきたという子どもとかも当然いらっしゃると思います。そういう場合は、それから特別支援学級から普通学級に移行することはあるんでしょうか。 102 ◯長尾教育研究所長 おっしゃられるように、最初、特別支援学級に入学をしたけれども、その後、指導が効果的になされて、そのお子さんが通常学級のほうに戻るという事例もあります。すみません、数については今ちょっと把握しておりません。 103 ◯堤 勝彦委員 わかりました。それはそうですよね。そのためにこうしてということで、大変ありがたいと思いますが、じゃ、その前の段階なんですけど、保育園とか幼稚園で、そういう疑いがあるということでハートセンターなり、いろんな施設に行って勉強している子どもとか、指導を受けている子どもがいらっしゃると思うんですが、その方々が、多分、発達障害かなって感じで、診断というんですかね、受けて、そういう指導を受けると思うんですけど、その後、小学校に上がりますよというときに、もう通常学級でいいよねということも、やはりあるんでしょうか。 104 ◯長尾教育研究所長 そういった見立て、判定をする教育支援委員会というのがあるんですけれども、そこの中で、最終的な決定というのは判断をしていくということになりますけれども、資料の7ページのほうに(6)に教育支援委員会の実施というのがありますけれども、そこの中で、いろいろな子どもの情報とか、そういったところで、この教育支援委員会の中に、それぞれ医療関係の専門家とか、それは特別支援学校の委員とか、そういったものの14人の方がおりまして、その中で、それぞれの分野の専門的なところで、このお子さんはもう戻っていいのかといった、その辺のところも含めて判断をするということになります。 105 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。  その中で、親御さんの意見なんかを聞いてくれるところは、ここでいいんでしょうか。 106 ◯長尾教育研究所長 あくまでも、保護者の方との相談というのは、教育研究所の担当が就学相談というものを行っておりまして、そういったものも含めたものをもとに、この教育支援委員会の中で決定をしていきます。例えば、医療的専門の方から、この子は特別支援学校とか、学級ということになりますけれども、最終的な判断につきましては、保護者の意見等を勘案して決定ということになります。 107 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。  保護者の意見も聞いてくれるということですね。その場合は、学校を通して教育研究所に、まずはご相談とか行くということでよかったんですね。はい、それでわかりました。ありがとうございます。 108 ◯中西敦信委員 私も、この特別支援教育充実費の関係で、流れが、8ページのところで書かれていますが、いろんな専門職の皆さんを任用して、いろんな子どもたちの支援、早期発見、対応継続支援に当たられるというのはいいことだと思うんですが、そもそものその体制が、スクールカウンセラー、学校相談員、学校サポーター、スクールソーシャルワーカー、もろもろ書いていますが、特に、このスクールソーシャルワーカーの皆さんの職員数が非常に少ないのではないかと。一般の教職員の大体6分の1、7分の1と言われる中で、果たして本当に、そういう子どもの置かれている状況に対応できる体制になっているのかどうかというのがあるんですけれども、そのあたりは、これだけいろんな職種の皆さんがかかわってというのはわかるんですけれども、一つ一つのところで十分な対応ができているのかというのは、どんなふうに認識されているんでしょうか。 109 ◯長尾教育研究所長 8ページの図に、そこに教育相談・支援ということで、学校はチームで動くということで、今、こういった方々が教職員のほかに、それぞれチームとしてやっていますというところで載せております。それぞれの持ち場、それぞれの専門で子どもたちにかかわるわけですけれども、私の特別支援教育という部分でいいますと、主に、特別支援、教育支援員、それから早期支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカーも、確かにそういった発達障害とかのあるお子さんとか、そういったものにかかわりをしております。現在、そういったところをやっておりますけれども、数が十分かということで言われれば、今のところ、その体制で工夫をしながらやっているということで、今のところ、それで行っているという状況であります。 110 ◯中西敦信委員 ほかの特別教育支援員の方は、勤務時間、ほぼフルタイムに近い形ですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置なんかは、1週間に1回、パート的な感じで、フルタイムで換算すると、すごい少ない状況にあるのかなと思うわけで。今、長崎県のほうでも、特別支援教育に限らず、子どもの貧困の調査をして、一人ひとりの子どもが置かれている状況に対応する計画をつくって、長崎市も、そういう情報をもらいながら、市としての子どもの貧困対策の施策、計画をという話がありましたけれども、やはり現状で置かれている、こういう子どもに携わる仕事、教職員以外のところの専門家の体制というのが、やはり足りていないんじゃないかと、そういう中で起こってくる子どもの課題、それに対して、やはり十分な相談であったり、家庭の支援であったりというのが、本当に、そういう今ある中でしかできていないんじゃないかなという気がするので、やはり教職員並みの配置を目指して、やっていただきたいと要望をしておきたいと思います。  それと、学力テスト、学力向上推進費ということでありますが、やはり、これだけ小学校3年生から中学校3年生まで、それぞれ趣旨は異なるのかもしれないですけれども、国県市の毎年のテストがあると、これはそれぞれの学年の毎学期ごとのテストとは違って、習ったところが出てくるテストというのじゃなくて、全国学力テストだったら、やったときのテストが半年後に返ってきて、しかもこの問題の答えは、こうでみたいな感じで復習できるみたいな感じではないような状況で、本当に、このテストを通じて、できたこと、わかったこと、わからなかったところを次に生かすみたいな、そういう意味のテストになっているのかなというのが1つ疑問なのと。そもそも、やはり去年よりも点数を上げろと、全国平均、県内平均よりも上の点数をとるんだみたいなのが、学校現場に、校長先生含めて、そういう圧力としてかかっているんじゃないかと、特に全国学力テスト、それぞれの校長先生には、市内の状況を伝えられていると思うんですけれども、やはりいろんな地域の集まりの中で、自分のところの学校は、市内の平均よりもよかったとか、地域の方に報告される場面も、たまに見るんですけれども、そういうところから、やはり平均よりもいいことで安心するというか、そういう点数ありきで、子どもたちにテストのための勉強をさせている。させるって、圧力になっている向きがあるんじゃないかなという気がするんですけれども、その点、教育委員会として、そういう全国平均よりとれよみたいな、主張というか、そういうハッパをかけるみたいなことはやっていないのか、それをちょっと確認させていただければと思います。 111 ◯山崎学校教育課教育管理官 学力テストについてのご質問にお答えいたします。  まず、学力調査をすれば学力が上がるかというと、そういったものではないという認識をしております。この学力調査等については、客観的な検証軸として、その結果、成果を分析をして、次の事業改善に生かしていくという方向を当初から持っております。分析をし、改善方法を練り、実践をすることで成果につなげていこうと考えております。その上で、各学校の状況、それぞれございますので、点数のみで学校を判断をしたり、平均を下回る学校にプレッシャーをかけたりということを教育委員会はしているつもりはございませんので、それは今後もそういった方向で、このテストの結果を用いようとは思っておりません。ただ、そのテストを受けて授業を改善するというだけではなく、学力の総体として上がっていくためには、生徒指導、家庭教育であるとか、今、話題になった特別支援教育の問題であるとか、いろんなものが複合的に絡んでいるものと考えておりますので、今年度、1つ取り組みとして行いましたのが、学力向上支援校ということで、経年的に厳しい状況にある学校に指導主事が赴きまして、授業の支援ではなくて学校全体の様子、その学校の抱えている課題等をしっかりと見て、寄り添って、そこから何ができるかというのを一緒に考えるという取り組みをしております。そのような形で、点数のみで判断するようなことは今後もする予定はありませんし、しないようにしていきたいと考えております。  以上です。 112 ◯大塚学校教育課長 市内の平均よりもよかったというものではなくて、あくまでも前の年度と比べてどうだったのかと、A中学校とB中学校、A小学校とB小学校と比べるんじゃなくて、その学年の、そのメンバーの中での成長、学びの度合いを図るための指標、その指標をベースにしながら、先ほども係長からお話がありましたが、教職員の指導力を向上させることによって、その学びが、その次の年にどうなるかという指標にして、学力調査を検証力として、次のステップにつなげていくという次第でございますので、市内の平均よりもよかったと、よくしなさいとかいうような圧力を加えたこともございませんし、これからも、そういう指導はしないようにしたいと思っています。  以上でございます。 113 ◯中西敦信委員 そういう点数を公表するか非公表にするか、それは自治体の判断になって、全国学力テストが抽出調査じゃなくて、全数調査に、それこそなって、そういう把握するという点では、そこまで全員に同じテストをさせる必要があるのかなと思う部分は率直にありますが、教育委員会の、そういう学力テストに対するスタンスというか、その点は、やはりそういう点数ありきにならないというところをしっかり持っていただきたいのと、ただ保護者、地域の望みとして、あらゆる子どもたちに基礎学力、社会上必要な学力、身につけてもらいたいし、そういう中で自分ができないとか、わからないとかというので、劣等感を持つ子どもたちも生み出してほしくないというのがあると私は思いますので、テストをすれば、100点近い子、赤点に近い子って出るわけで、自分はその中でだめなんだとなったりとかね、どうしてわからないんだ、できないんだ、頑張ってもできないんだということになってしまえば、やはり元も子もないと思いますので、それこそ働き方改革で言われていますけれども、その辺やはり教職員の一人ひとりの子どもに向き合う授業も、やはり子どものことを考えて、できるようにしていただきたいなと要望しておきたいと思います。  それと、すみません、あと最後に、前後して申しわけないんですが、その5ページのところですか、さっきの特別支援のところで、通級指導教室の記載があります。これは、予算的には、どの項目なのか、今、審議している部分に重なって、この特別支援教育充実費の中にないのかもしれないんですけれども、やはり希望した子どもたちが入れないという状況になっているんじゃないかと、それをきちんと調査して、どうそういうのに応えていけるかと、計画をつくっていくというのが求められていると思うんですが、その辺あれば、ちょっとお示しいただければなと思います。 114 ◯大塚学校教育課長 通級指導教室につきましては、委員ご指摘のように、全て希望すれば加配がつくというような状況ではございません。  実際に今年度、希望した学校が全てついているというわけでもございません。なかなか県の人材、国の部分であったりとか、加配がつかない状況にありまして、次年度に向けても、そのあたりを、どうこれから国や県にお願いしていくのかというのも課題じゃないのかなと思っているところでございます。 115 ◯山田学校教育部長 通級指導教室につきましては、いわゆる特別支援教育の必要な子どもたちの中で特別支援学校、それから特別支援学級というのがございますが、通常の学級に在籍しているんだけれども、場合によっては特別な支援が必要だという子どもについて、通級指導教室という制度がございます。  大体、国や県のほうから、そういう要望がある子どもが何人以上いたら学級を立ち上げましょうということで、希望する学校とそれにつく教員の数等、勘案しまして、学級を開設するという方向でやっております。ただ、希望しても通級指導教室が設置ができていない学校もございますが、そもそも通級指導教室というのは、ほかの学校にある通級指導教室に通って、そこで学ぶというのも想定をしておりますので、必要に応じてそういった利用もしながら、できるだけ特別な支援が落ちついた環境でできるような手だてを今後も進めていきたいとは思っているところです。  以上でございます。 116 ◯中西敦信委員 今の部長の答弁ですと、教室の数そのものはあるんだけどそういう希望者が何人かいないと先生がつかなかったりみたいな、そういう人的な課題があるということなんですかね。  要は、やはり週に何回か通級の教室に通えば通常学級にも通えるようになったりとか、そういうことで、その通学区域の中にある学校に通級指導教室が設置されるというのが一番望ましいんじゃないかなと思うんですが、その辺は特別支援教室の場合は1人からでもちゃんとつくるとなっていますが、やはり先生を配置しないといけないというところで、何人集まらないとその学校には置けないみたいな状況になっているということで、希望しても入れないという状況の中、でも、そこの学校で通級に通うことで通常学級になると思いますので、やはり希望があれば、そこの学校でというのは保護者の願いじゃないかなと思うんですが、そのあたりは課長が言われた加配の問題なのか、何が課題なのか、整理して取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 117 ◯大塚学校教育課長 基本的には、通級指導教室は10名以上、その学校で集まれば設置をすることが可能であるという1つ条件がございます。  ただし、10名以上集まったとしても、人が配置されなければという部分がございますので、先ほど申し上げましたように、そこは国や県に要望しながら、加配の措置をしていただかないと、その学校には通級指導教室は設置できないということでございますので、そのあたりをしっかりこれからも要望していきたいなと思っているところでございます。 118 ◯山田学校教育部長 補足をいたしますと、設置をして、その学校に教員が配置をできなくても、複数の学校の通級指導教室を1人の担当が回るというシステムもございます。ですから、A学校には月曜日と水曜日に通級指導教室を開設しますと、B学校には、それ以外の日に開設しますということで、1人の教員が複数校を回るということもあります。できるだけ要望があれば設置をするということで、今、県とも協議をしながら、設置に向けて進めているところでございます。  以上です。 119 ◯福澤照充委員 ちょっと特別支援教室の議論が集中しているところもありますが、私からもここについて、これ自体全般的なところは理解したんですけれども、8ページで、特別支援教育体制のことがざっと書いています。実際、特別支援教育の現場を見ますと、小学校であれば、担任の先生がいらっしゃって、例えば、先ほどのお話でいうと、通級であれば普通学級のほうに在籍をしながら、必要に応じて特別支援のプログラムを受けるということになるんでしょうけど、逆に特別支援学級に在籍している子どもたちの場合は、そちらのほうが在籍となって、そして自分ができる教科については、それぞれ交流学級のほうに戻って、そこで授業を受けているというのが現状だと思います。  長崎では、特別支援教育自体は十数年たって、私は結構進んできているのかなという思いもあるんですけど、ただ、これ中学校の段階になると、実は結構難しくて、中学校で特別支援学級のほうに在籍した場合に各教科が専科の先生になりますので、例えば小学校だと交流学級であれば、そこの先生が、全てある程度、特別支援学級の担任の先生と連携をとりながらというところもあるんでしょうけど、やはり特に今、小学校でも子どもたち、結構ふえてきていますけど、中学校になる段階で、療育手帳を持っている子どもであると、恐らく特別支援学校に行く選択もあるんでしょうけど、そうでないと、中学校の中でということになりますから、1つは中学校での今後の特別支援教育のあり方、その子どもたちの勉強の進度であったりとか、そういったものというのはどう考えていらっしゃるか、ちょっと教えてもらえますか。 120 ◯長尾教育研究所長 今のお話は、特に特別支援学級の情緒障害学級のことだろうと思うんですけれども、確かにいろんなところで交流というところで情緒障害学級の子どもが、自分の学級に行って普通の教科の勉強をするとか、そういったことも行われています。ただ、進学となったときに、情緒学級のある特別支援学校というのが今のところありませんので、通常の普通高校のほうにという話になったときの話だと思いますけれども、そういったところでも療育手帳を持たない子どもについても、受検ができるようなところで、高校とのお話で、今、進んでいるというところであります。  今後も、そういったことで、受けられないとか、そういった不利益がないように、私たちも県のほうと連携といいましょうか、話もしながら進めていきたいと考えております。 121 ◯福澤照充委員 わかりました。そうしたらもう1つ、これは小学校から中学校に上がるときは義務教育ですけど、今おっしゃったように中学校から次のステップになると、やはり将来的には就労という話が、恐らく出てきます。それは知的であれ情緒であれ身体であれ必要なんですけど、そういった意味で、先ほどちょっと別の議案のところで、キャリアサポートの話がありましたけど、やはり親御さん達の立場からすると、そういった子どもたちが、どういった人生を歩んでいけるのか、またそういった子どもたちがどういったところで働いていけるか、また特別支援学級も、もう十数年たった中で、中には大学に進学して、また違ったキャリアを歩んでいる子どもたちもいると思うんですが、そういった意味では、親の立場からすると、この我が子は今後どうなっていくんだろうかという子どもの将来像を見ていく上で、非常に不安になってくるところもありますが、そういったところに対するサポートというのは何か考えていらっしゃいますか。 122 ◯長尾教育研究所長 小中学校の特別支援学級の担任が、その子の将来ということを考えながら指導は行っていることと思います。ただ、実際に中学校を卒業するときには、特別支援学校とか、そういったところに進むわけですけれども、その後に、どういった就労があるのかとか、そういったことについても、それぞれ特別支援学校の担任が個人的に勉強したり、研修をしたりということはあると思いますけれども、私たち教育研究所としては、そういった特別支援学級の担任の研修会というのを毎年、本年度も8本ぐらい行いましたけれども、今後、先生方の、そういったことも考えながら、子どもを指導していくというところで先生方の研修会の中に盛り込んでいく必要があるのかなと、そういったところを考えているところです。 123 ◯山田学校教育部長 委員会資料の8ページのほうの真ん中の黄色いところに関係機関がありますけれども、その先に就労相談・支援等というところも示しているところです。私たちも、義務教育だけではなく、18歳、その後の就労も含めまして、子どもたちの未来を考えていくというのは大事な仕事だと思っておりますので、今、所長も言いましたけれども、今後、支援学校の高校、あるいはその先の就労等を専門的にやっているようなところとも勉強しながら、やはり教員が、そういう情報を知っているということが、進路選択に大変重要なことだと思っています。  特に、中学校の進路選択の際には、そういった情報も備えて高校の進学を考えられるような教員の資質向上に向けて、今後も取り組んでいきたいと思っています。  以上でございます。 124 ◯福澤照充委員 なかなか難しいお話だとは思いますが、例えば、そういった意味では、親の会などもありますし、そういったところに実際つながっていない保護者なんかもいらっしゃいます。そういった意味では、そういったところとの連携、今では長崎大学の、そういった専門の先生が学校を回って講演なんかしていただいているケースもありますけど、やはり親御さんにはなるべくいろんな情報を伝えてあげて、やはり支えていただくような、そういったものも必要かなと思っています。あとは、ちょっと戻りますけれども、小学校から中学校の特別支援学級に進む段階で、見学なんかもありますけど、例えば情緒だと、なかなか中を見せられないんで、ちょっと見学できませんみたいな話が現場で実際起こっているところもありますので、そういったものは、もちろんそこにいる生徒との関係はあるんでしょうけど、やはり小学校の特別支援学級から、次にステップして中学校に上がるに当たっては、そこの段階でも小学校の親御さんたち不安ですから、なるべく可能な限り中学校の特別支援学級の中身についても、しっかり教えていただけるようなことをしていただければと思います。これは要望にしたいと思います。  あと、もう1つ、通学費の補助のことで1つ聞いていいですかね。この通学費の補助を見ると、「負担金・補助金」目別一覧表の中で、前年度で8,300万円あったのが、今年度は3,100万円に落ちているんですが、これはどういった理由があるんでしょうか。 125 ◯小川教育委員会総務課長 通学対策費につきましては、先ほどご説明しましたように、平成31年度から生徒の拡充を行う予定にしておりますが、その中で予算がほぼ半減になっております。これ要因としましては、平成30年度、半額の補助というのを設けております。それは半額補助の対象になる児童生徒数を見込むに当たりまして、距離要件に該当する全ての子どもたちが、一応、申請を行うものと見込みまして、予算を計上させていただいたところでございます。ただ、実際に、今年度実績を見る中では、そこまで至りませんでしたので、その実績に応じて平成31年度については、予算の見直しを行ったと、その結果、こういう予算計上額に変更になっているということで、ご理解いただければと思います。  よろしくお願いします。 126 ◯福澤照充委員 わかりました。  あと、この件はあれですけど、将来的な話で、今、学校統廃合の話がありますけど、例えば統廃合になったときに、今実際、上の地域と下の学校が統廃合になるような話も出ていますが、例えばこれ距離要件がこの中に満たなくても、結局かなり高いところと下のところで統廃合になると通学の負担が出るんじゃないかという話もあっていますが、そういったことというのは、今後、実情に合わせての変更なんかというのは考えていらっしゃるんですかね。 127 ◯小川教育委員会総務課長 先ほど申し上げた平成30年度から距離要件を緩和いたしまして、小学校でいけば2キロメートル以上から4キロメートル未満。それから中学校におきましては、3キロメートル以上から6キロメートル未満、これを補助の対象と加えております。これといいますのは、附属機関でございます通学区域審議会のほうでもご意見等いただいておりますが、今、委員おっしゃられたように、統廃合に伴いまして、通学距離が延びると、そういった実態がある中で、今までの補助のあり方では、そこの部分が十分に保護者の理解等も得られないのではないのか、また子どもたちの負担も非常に大きくなるのではないのかという、そういったご意見も踏まえまして、今年度から距離要件を緩和したところでございます。先ほどおっしゃられた統廃合をさらに今後進めてまいりますけれども、子どもたちの状況等を十分に検証しながら、今の制度のあり方が適切なのかというのは、常に検証をしてまいりたいと考えておりますが、まずは差し当たって、そういう制度の拡充を行っているということで、ご理解いただければと思います。 128 ◯西田実伸委員 277ページ、事務局費の小中学校適正配置推進費とか、次の279ページの長崎市立学校通学区域審議会費というのが計上されているんですが、小川課長の答弁の中で適正配置という言葉で出てきたんですけれども、どうなんですか。どうなんですかといいますか、適正配置を推進する中で、何回、会議するかわかりませんが、予算だけ見れば、何かひどく今のような状態では消極的というか、そんなふうに思えるんですけれども、いかがですかね。 129 ◯山口適正配置推進室長 今回、平成31年度長崎市一般会計予算で80万8,000円予算額をつけさせていただいておりますけど、中身につきましては事務費ということで、コピー代であったりとか、そういった消耗品関係になっておりますけれども、これにつきましては、ほぼ地域、保護者の方との協議のための事務費関係でございますので、内容的には適正配置につきましては、今年度、来年度につきましても同様に積極的に協議に入ってまいりたいと考えておりますので、これまで同様の事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 130 ◯西田実伸委員 わかりました。頑張ってください。  それから、通学費のことが出てきたんですが、今まであったのかもしれんけど、気になったのは、委員会資料では22ページなんですけど、自家用車送迎のガソリン代相当額というのが出ています。前回、見落としたのか、よくわかんないんだけど、自家用車は、公共交通機関がないところだったらいたし方ないと思うんですが、気になったのは、交通事故ですよね。公共バスはいろいろと補償もあるでしょうけれども、自家用車というのは、要するに、これは公共の意味に捉えるわけですよ、自家用車自体を、バスと一緒に。そのときに不幸にも事故があったというときの、対応はどう考えられているのかなと思いまして。 131 ◯小川教育委員会総務課長 通学対策費の補助につきましては、22ページの1の概要のところに記載のとおり、遠距離通学をする児童生徒の保護者について、通学費の補助を行って保護者の経済的負担の軽減を図るということを目的に行っております。マイカーで公共交通機関のバス等の空白地域については、交通手段がないという中で、そこは自家用車でも通学というところも認めざるを得ないだろうというところで、そこにかかる経費については、保護者の負担を軽減するという目的で対象に加えさせていただいているところでございますが、西田委員、今、おっしゃられた部分については、私ども、今までちょっと認識がない部分でもございました。ただ、基本的にマイカー、自家用車の運転に関しては、それぞれ自賠責、もしくは共済等の保険にも加入をしていただいているところでもございますので、そこの保険の部分については、ここちょっと他都市がどのような対応をしているのかというところをもう少し研究をさせていただきたいとは思いますが、現状におきましては、まずは制度の趣旨、目的に照らして、そこの交通費にかかる部分について補助をさせていただいているというところでございます。 132 ◯西田実伸委員 制度に対して反対は申していないんですね。それをつくった場合、いろんなことが出てきますよというのを指摘しているだけであって、他都市等を見ながらという、まあそれでも結構でしょうけれども、実質的に、それを補助するということは認めたということなんですね。自賠責があるからいいや、何があるからいいやというのは、そちらの勝手な考え方ですよ。そういうことではないと思います。もし、死亡事故が起こったときどうするんですか。だから、こういうことをやっていくときに、そういうところも含めながら、法的な公の立場を、やはり考えるべきだと思います。ですから、これはやはり今後の課題にするべきじゃないのかなと思いますが、もう1回、いかがなものですか。 133 ◯山田学校教育部長 制度とは別に、通学途中の事故等については、児童生徒につきましては、スポーツ振興センターの対象にはなりますので、それがバス通学であろうが、徒歩、自動車かかわらず、通常の認められた通学手段で登校中あるいは下校中の事故等であれば、スポーツ振興センターの対象にはなるということは確認できているということでございます。  以上でございます。 134 ◯西田実伸委員 部長のおっしやるのはわかりますけれども、私が言っているのは、しつこく言っているわけではないんだけれども、その対象の中身が車の破損とかなんとかありますか。ないでしょう。ただ、人身にかかわるけがとかなんとかの中身だけですよ。だからこそ考えてくださいと言っているんですよ、でしょう。要するに選択制のときの1つの廃止の理由は、これ自家用車だったですからね、要は選択制にして教育委員会が定めた公の交通機関を利用せずに、自家用車で行って、それがほかの生徒の邪魔になったということも1つの要因としてあったじゃないですか。だから、廃止するかのときもやはり交通事故の問題もそちらからの発言も出たはずですよ。  だからこそ、ここはやはり慎重に考えられて、そういう基準というのはある程度認めたほうがいいのではないかなということで申し上げているということで、これは考えてくださいね。きっと困るのは教育委員会だと思います。これが1つ。  それから、これは、国際理解教育推進費というのがあって2億円がついているんですが、このほぼ全部がこの36人のALTの先生たちの関係なんですが、もう少しこの2億円の使い道を教えてください。 135 ◯大塚学校教育課長 委員ご指摘のように主に、ALT雇用にかかわる費用でございます。ALT雇用にかかわる費用が1億4,000万円、あとALTにかかわる共済費が2,100万円、住居の借上料が1,600万円ということで、ほぼALTにかかわる費用ということになっております。 136 ◯西田実伸委員 お金のことはとやかく余り言いたくはないんですが、ただ率直に言いますと、2億円をかけて、子どもたちに、目的を達せられているのかというのをお聞きしたいんですが。 137 ◯山崎学校教育課教育指導係長 ご質問にお答えいたします。  ALTの全36人は、全ての小中学校に派遣をして、英語教育に携わっております。ただ、それだけではなく、国際交流イベントを行う際の活動であるとか、スピーチコンテスト等の審査等も運営等も携わっております。また、小中9年間を通した英語教育の推進ということで、小学校段階から中学校を含めた9年間を見通して英語教育を進めておりますが、このような活動にも携わっていただいております。また、学校教育関係ではなく、国際課であるとか、長崎市の各種イベント等の外国人が必要な場合に、そういったところに派遣をしておりますので、十分に長崎市の国際理解教育のために役立っているものと考えております。  以上です。 138 ◯西田実伸委員 わかりました。単に見たときには、それだけかなと、こちらも思うんですから、ただ、そのALTの先生たちと子どもたちが交わす笑顔のあれは、私も見たことがあるので、また違った文化を教えていただいているんだろうと思うんですが、あまりにも額が大きかったので、ちょっと質問させていただきました。活躍を期待したいと思います。  以上です。 139 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費のうち、一括審査を除く部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 140 ◯高江教育総務部長 それでは、第2項小学校費について、ご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は280ページから285ページまででございます。第2項小学校費のうち教育委員会所管の本年度予算額は42億5,479万3,000円で、前年度と比較いたしますと14億5,440万円の増となっております。これは、【補助】小学校整備事業費の仁田佐古小校舎等建設及び伊良林小校舎等改築において、校舎等の完成に伴いまして、工事費が前年度を上回ることなどによるものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、総務課長及び施設課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯小川教育委員会総務課長 私の方からは、第2項小学校費の第1目学校管理費のうち耐力度調査費を除いた部分及び第2目教育振興費につきまして、委員会提出資料に基づきご説明をさせていただきます。なお、資料につきましては、小学校費及び中学校費において事業の内容が同一なものにつきましては一括して作成をしておりますので、ご了承いただきますようにお願いいたします。  それでは、資料の24ページをお開きください。運営費でございますが、小学校費では2億9,138万3,000円を計上いたしております。運営費では、パソコン等の更新費用を予算計上しておりますが、整備するパソコンが用途別に2種類ございまして、その用途に応じまして、この運営費と、後ほどご説明をいたします教材整備費に事業が分かれておりますので、まず初めに整備するパソコンの用途の違いにつきましてご説明をいたします。  恐れ入りますが、資料の27ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。教職員が利用するパソコンにつきましては、左側の校務用パソコンと、右側の指導者用パソコンの2種類がございます。まず、左側に記載の校務用パソコンでございますが、校務にかかわる業務で使用しているものでございまして、児童・生徒の個人情報を扱うパソコンであることから、インターネットに接続されていない環境となっています。教職員は、このパソコンを使いまして、統合型校務支援システムを利用した業務を行っており、具体的には業務内容にございます学籍管理、出席管理、成績管理などの業務を行っております。この校務用パソコンにつきましては、運営費の予算で整備することとしております。次に、右側に記載の指導者用パソコンでございますが、授業などにかかわる業務で使用しているものでございまして、インターネットに接続した環境となっております。教職員は、このパソコンを使いまして、業務内容にありますとおり、授業において大型テレビを通して児童生徒への教材を提示したり、教材の作成、その他、教育にかかわる情報を収集したりと、さまざまな業務を行っております。この指導者用パソコンにつきましては、教材整備費の予算で整備することとしております。  恐れ入ります、資料の24ページにお戻りください。運営費でございますが、1.概要に記載のとおり、学校運営に必要な消耗機材や備品等の整備を行うものでございまして、平成31年度には、現在使用しております校務用パソコンのOS、Windows7のパソコンのサポートが平成32年1月14日に終了することから、パソコンの入れかえを行うこととしております。また、教職員の事務的処理の効率化のための統合型校務支援システムの運用及び教育委員会で一元管理するサーバの整備、さらに校務用パソコンのセキュリティ対策の強化を行うこととしております。2.事業内容でございますが、事業費内訳としましては、(ア)校務用パソコンの購入費、(イ)統合型校務支援システム使用料、(ウ)校務用サーバ賃貸借及び(エ)セキュリティ管理サーバ賃貸借として、それぞれ記載のとおりでございまして、小学校の合計は1億2,611万6,000円でございます。  25ページをごらんください。(2)校務用パソコン購入台数でございますが、小学校及び中学校の現有台数は、それぞれ1,371台と820台でございまして、アに記載のとおり、合計での現有数は2,191台でございます。そのうち平成31年度の入れかえ対象は、太枠で囲っております導入年度分で、小学校1,003台と中学校526台の合計1,529台でございます。次に、イ.購入台数でございますが、デスクトップ型パソコンを小学校では993台予定しております。なお、入れかえ対象が小学校で1,003台に対しまして、購入が993台と減少しておりますが、これは、校務用パソコンは原則1人1台の整備としている中で、事務職員や短時間勤務職員、それから非常勤講師につきましては、業務内容や勤務体系から、共用が可能であると判断したことによるものでございます。次に、(3)校務用サーバ賃貸借でございますが、現在の校務用サーバは各学校に1台ずつ整備しておりますが、導入後5年以上経過しているものが小学校58台、中学校32台の合計90台と大半を占め、経年劣化による故障もふえてきていることから、教育委員会サーバを一元管理する方法に改め、管理作業の効率化及びコストの低減化を図りたいと考えております。  26ページをごらんください。(4)セキュリティ管理サーバ賃貸借でございますが、教職員が個人情報を処理する校務用パソコンは、現在、インターネットから切り離した環境で、端末を管理するソフトによりセキュリティを担保しております。しかしながら、パソコンの起動時には、ユーザーIDとパスワードのみでの認証であったため、なりすましによる不正アクセスへの対応に課題がございました。そこで、教育委員会において端末の一元管理を行い、ユーザーIDとパスワードを入力する知識認証に加え、ICカードによる所有物認証も加えた二要素認証を導入するとともに、OSの脆弱性対策としてWindowsアップデートの対策も行いたいと考えております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  なお、28ページには、市立小中学校における校務用パソコンの設置台数の内訳をイメージ図で示しておりますのでご参照いただきますようにお願いいたします。  次に、資料の29ページをごらんください。管理費でございますが、小学校費で5億5,515万3,000円を計上いたしております。管理費は、1.概要に記載のとおり、市立小学校の光熱水費、電話使用料、廃棄物処理委託料など維持管理に必要な経費でございまして、平成31年度からは、普通教室棟に整備するエアコンの運用経費を新たに予算計上しております。2.事業内容の(1)経費の内訳をごらんください。表に記載しておりますとおり、平成31年度から新たに計上いたしますエアコンの運用経費につきまして、太枠で囲っております電気代、都市ガス及びLPガスの区分ごとに括弧書きしておりまして、平成31年度は小学校で3,473万9,000円を計上しております。次に、(2)でございますが、今回の運用経費の積算における稼働日数及び稼働時間の考え方を記載しております。ア.稼働日数につきましては、冷房は6月1日から10月10日までの学校開校日である62日間、暖房は12月1日から3月20日までの学校開校日である64日間の合計126日間と考えております。なお、平成31年度は供用開始初年度であり、学校によって供用開始時期が異なることから、6月供用開始予定の小学校12校につきましては126日間、9月供用開始予定の小学校、残りの50校につきましては89日間の稼働日数を想定しております。  恐れ入ります、30ページをごらんください。イ.稼働時間につきましては、小学校は午前8時から午後4時までの8時間、通級指導教室は使用実績により5時間と考えております。なお、エアコンの稼働基準につきましては、冷房については教室内の気温が28℃以上の暑さが継続すると見込まれるとき、暖房については気温が17℃以下の寒さが継続すると見込まれるときに、それぞれ使用することとしております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、下段には参考としまして、通年ベースでの運用経費を記載しておりますのでご参照ください。  資料の33ページをごらんください。教材整備費でございますが、小学校費で4億7,362万4,000円を計上いたしております。教材整備費は1.概要に記載のとおり、教育環境の充実に必要な教材用消耗品や、教材用備品等の整備を行うものでございまして、平成31年度には、現在使用しております指導者用パソコンのOS、Windows7のサポートが平成32年1月14日に終了することから、パソコンの入れかえを行うこととしております。また、これまで各教室には1台、職員室には共用パソコンとして数台を指導者用パソコンとして整備しておりましたが、今後は全てを共用パソコンとして整備することとしております。  ここで、市立小中学校における指導者用パソコンの現状と平成31年度の整備の考え方をご説明いたしますので、資料の35ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。まず、現状でございますが、左側の平成30年度現在に記載のとおり、各教室に1台のノート型パソコンと職員室に共用のデスクトップ型パソコンを整備しており、台数は小学校1,413台、中学校603台の合わせて2,016台でございます。しかしながら、その右側の課題と対策に記載のとおり、授業用として整備しているノート型パソコンは教室に固定されており、移動ができないことから、教職員が授業終了後、職員室に戻った際には、共用として整備しているデスクトップ型パソコンしかないため、利用待ちが発生する状況となっておりました。そこで、今回のパソコン更新に合わせまして、指導者用パソコンを全てノート型で整備するとともに、教室用のパソコンも授業後は職員室に移動し、全てを共用パソコンとして利用することで、教材提示用パソコンが、そのまま教材作成用パソコンとなるため、効率化が図られるとともに、教科指導におけるICTの利活用が促進されるものと考えております。実際に整備する台数としましては、平成31年度の欄に記載のとおり、共用パソコンや理科室の電子黒板専用のパソコンなどとして、小学校1,190台、中学校514台の合計1,704台を予定しております。なお、入れかえ対象が小学校で1,413台に対しまして、購入が1,190台と減少しておりますが、先ほどご説明しましたとおり、これまでの利用形態を整理し、効率的な運用を行うことで、対応できるものと考えております。  恐れ入りますが、資料の33ページにお戻りください。2.事業内容でございますが、事業費内訳としましては、(ア)指導者用パソコンの購入費として、小学校で1億4,382万8,000円を計上しております。なお、内訳は記載のとおりでございますが、パソコンの更新によりOSが新しくなることから、それに対応する電子黒板ソフトのバージョンアップ経費も合わせて計上しております。  34ページをごらんください。(2)現有台数と(3)購入台数につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。(4)期待される効果でございますが、指導者用パソコンでデジタル教科書やインターネット上のデジタル教材を教室の大型テレビに提示することで、わかりやすい授業が行え、児童生徒の学力向上に寄与するものと考えております。また、インターネットを利用した教材作成が効率的に行えると考えております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料の36ページをごらんください。第2目教育振興費におきまして、要保護及び準要保護児童就学援助費として、小学校費で1億2,686万9,000円を計上いたしております。1.概要でございますが、就学援助は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に学用品費等を援助することで、義務教育の円滑な実施を図るものでございますが、このうち、新入学用品費につきましては、平成31年度から国が要保護者の支給単価を増額する予定であることから、長崎市としましても準要保護者の負担軽減を図るために、新入学用品費の支給単価を、平成31年度の入学児童生徒から増額しようとするものでございます。2.事業内容としまして、平成31年度の援助内容を一覧で記載しております。このうち、表の中央、太枠で示しております、新入学用品費(入学準備金)を、平成31年度から増額したいと考えております。  37ページをごらんください。(2)準要保護の認定者数、認定率の推移でございますが、ここ数年は減少傾向にございます。次に、3.事業の拡大内容でございますが、(1)新入学用品費の支給単価の改定につきましては、ア.支給単価の表の一番右に記載のとおり、1万円を増額し、国の単価と同額にするものでございます。次に、イ.支給対象者数につきましては、例年、入学前の3月に支給する関係から、翌々年度の入学者分の支給予定額を予算計上させていただいており、平成31年度予算では、平成32年度入学予定者が対象となるところでございますが、今回は平成31年度入学者に対しても増額分を支給することから、平成31年度入学者と平成32年度入学者の2カ年分を合わせて、小学校で1,497人が対象となっております。次に、ウ.支給単価の増額に伴う必要額につきましては、小学校が2カ年度合計で1,497万円となっております。次に、4.財源内訳でございますが、国庫補助金としましては要保護者に対する援助が対象となり、準要保護者については全て一般財源となっております。  次に、資料の38ページをごらんください。特別支援教育就学奨励費でございますが、小学校費で500万7,000円を計上いたしております。1.概要でございますが、特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、特別支援学級の児童生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため、世帯の収入に応じて就学に要する所要の経費を支給することで、特別支援教育の普及奨励を図るものございます。2.事業内容でございますが、平成31年度の援助内容を一覧で記載しております。このうち、太枠で示しております新入学用品費(入学準備金)及び通学費につきましては、支援の拡充を図りたいと考えておりまして、詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。次の(2)支給者数の推移でございますが、小学校は増加で推移をしております。  39ページをごらんください。3.事業の拡大内容でございますが、まず(1)新入学用品費の支給限度額の改定につきまして、平成31年度から国が支給限度額の増額を予定していることから、長崎市としましても保護者の負担軽減のため、国と同額を設定するものでございます。ア.新入学用品費の支給限度額でございますが、新入学用品費は保護者実費額の2分の1を支給していることから、表の一番右に記載のとおり、支給限度額を5,000円増額し、国の額と同額とするものでございます。イ.新入学用品費の支給対象者数及び増額に伴う必要額につきましては、記載のとおりでございます。次に、(2)特別支援学級在籍者への通学支援でございますが、特別支援学級に在籍する児童生徒で、通学に付き添いが必要な方を対象に付添人が体調不良などの理由で介助ができない場合でも通学することができるように、通学交通費の一部を助成することとしております。ア.助成対象でございますが、通学付添人による送迎ができない場合などにタクシー等を利用して通学したときの利用料金としております。イ.助成額でございますが、自宅から学校までの距離に応じて算出した上限額としまして、タクシー等の利用料金がこれを上回る場合は上限額を、下回る場合は実費額を助成することとしております。ウ.助成回数でございますが、片道を1回とし、1人当たり年間11回を上限としております。なお、この通学支援につきましては、長崎市立の小中学校の特別支援学級に通学する児童生徒を教育委員会が、それ以外の国立、県立の特別支援学校に通学する児童生徒を福祉部が、それぞれ分担及び連携を図りながら支援することとしております。そのため、支援内容につきましては、福祉部所管の事業と同じ要件により設定をしております。4.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
     私からの説明は以上でございますが、引き続き施設課長から、説明をさせていただきます。 142 ◯西原施設課長 それでは資料のほう31ページをお開きください。小学校費、学校管理費の耐力度調査費についてご説明をいたします。1.概要ですが、長崎市内の学校施設は老朽化が進んでおり、早急に学校ごとの施設整備計画を策定する必要がございます。このことから、改築の必要性及びその優先順位を判断するため、昭和56年6月の建築基準法改正前の基準で建てられた学校を調査対象として耐力度調査を実施し、本調査結果と平成19年度から平成21年度に実施した耐震診断結果により耐力度点数を算出することで、建物の健全性を測る判断指標とするものでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、昭和56年6月の建築基準法改正前の基準で建てられた学校を調査し、3カ年計画で実施したいと考えておりますが、平成30年度にご承認いただき、平成31年度は2カ年目となります。事業費内訳ですが、平成31年度は小学校15校において、校舎及び体育館を合わせて33棟分1,650万円を予定いたしております。内容は、コンクリートはつり、鉄筋腐食調査等の耐力度調査を実施することとしております。3.財源内訳は、全額一般財源でございます。  資料32ページをお開きください。4.調査計画一覧でございます。小学校、中学校を合わせた全体計画ですが、平成30年度は、小学校17校、中学校10校を、現在、調査中でございます。平成31年度は、小学校15校、中学校8校を、平成32年度は、小学校13校、中学校8校を実施予定としております。5.今後の計画策定についてですが、上記3カ年の調査結果から各校の老朽化の状況を的確に把握することにより、今後の改築・改修の優先順位や予算の平準化、トータルコストの縮減、適正配置計画等を加味した計画を平成32年度までに策定することで効果的、効率的な整備を行っていきたいと考えております。耐力度調査費の説明は以上でございます。  続きまして、資料51ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、予算額8億9,350万円でございます。1の概要は記載のとおりでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年1月から南側校舎は供用開始しており、平成31年度は北側校舎棟の建築工事を進め、平成32年4月からの供用開始を目指しております。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。  続きまして、52ページをお開きください。(2)事業費内訳ですが、平成31年度の当初予算内訳としましては、北側校舎棟の完成払い分7億1,906万円、太陽光発電設備設置工事3,102万1,000円、フェンス等設置工事2,264万円、仮設校舎の賃貸借料8,200万円などを計上いたしております。3.財源内訳、4の全体スケジュールは記載のとおりでございます。  資料のほう53ページをごらんください。伊良林小学校改築事業の全体スケジュールでございます。現在の進捗状況ですが、表の上から4段目でございますが、主に特別教室が入った南側校舎棟及び体育館につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり平成31年1月から供用開始しております。また、その1つ下ですが、現在旧北側校舎棟及び体育館の解体を行っており、さらにその1つ下になりますが、その解体後に主に普通教室が入った新北側校舎棟を、平成31年3月から平成31年度にかけ建設し、平成32年4月の供用開始を目指しております。  資料54ページには施設配置図を、資料55ページから57ページには平面図、立面図を、資料58ページには建物の完成イメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。  なお、資料59ページと60ページには完成いたしました南側校舎棟、体育館及びプールの完成写真を添付いたしておりますのでご参照ください。伊良林小校舎等改築の説明は以上でございます。  続きまして、資料61ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、小島小校舎等改築予算額1,280万円についてご説明いたします。1.概要ですが、小島小学校は最も古い校舎が建築後88年経過し、校舎の老朽化が進んでいることから、改築を行いたいと考えております。2.事業内容及び事業費内訳ですが、既存の学校敷地は、文部科学省が定めます運動場の設置基準においても面積が下回るなど狭小でございますので、校舎敷地等を十分に確保できるよう隣接地の用地取得に向けて必要な調査等を実施していきたいと考えております。資料中段ですが、同規模学校の敷地保有状況を掲載いたしております。文部科学省が定めております運動場の設置基準は、学校を設置するのに必要な最低の基準であり、小島小学校の運動場は、設置基準面積2,640平米に対して、現在1,919平米の広さしかなく、面積が狭い小学校となっております。また、敷地の保有面積につきましても、同規模の小学校の中でも最も狭い学校でございます。これらのことから、教育環境を整備していくという観点から用地取得を行いたいと考えておりますが、用地取得には一定期間を要するものと認識しております。一方、小島小の建て替えにつきましては、早急に行う必要がございますので、国道側から学校側へ設置する取付道路の工事期間中は建設工事には着手できない期間がございます。そのために、その期間に用地交渉を進めていき、今後策定する全体計画が延びないよう努めてまいりたいと考えております。(1)学校施設のア.規模から次のページのイ.児童数・学級数の現状及び将来推計については記載のとおりでございます。(2)事業費内訳ですが、隣接地の用地測量等680万円、電柱等の支障物件移設補償費600万円を予定しております。3.スケジュールですが、平成31年度は、隣接地の用地測量等を行い、今後、基本実施設計をもとに改築スケジュールを策定していきたいと考えております。4.財源内訳ですが、記載のとおりでございます。  63ページをごらんください。5.取付道路イメージ図及び上のほうになりますけど、今回の隣接地の用地交渉予定箇所5宅地分を掲載しておりますのでご参照ください。小島小校舎等改築事業についての説明は以上でございます。  続きまして、資料64ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、外海黒崎小プール改築、予算額9,080万円についてご説明します。1.概要ですが、外海黒崎小学校のプール施設は、昭和51年7月建設であることに加え、地盤沈下の影響で傾くなど劣化が顕著であるため、外海中学校と併用できるプールの整備を行うものです。2.事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年度は、平成30年度に引き続き新プールの建設を実施するものであります。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計は記載のとおりでございます。(2)事業費ですが、総事業費は、1億7,152万5,000円となります。また、平成31年度の事業費内訳としましては、新プール建設の完成払い相当分8,940万円などを計上しております。3.全体スケジュールは記載のとおりであり、平成31年度の水泳の授業に間に合うよう工事を進めており、ことし6月に供用開始となる予定でございます。進捗状況といたしましては、昨年12月に旧プールの解体が終わり、平成30年12月下旬から新プールの改築を行っており、予定どおり順調に進捗している状況でございます。4.財源内訳は記載のとおりでございます。  資料65ページをごらんください。外海地区小中学校の位置図、外海黒崎小学校の配置図を掲載しております。  続きまして、資料66ページをお開きください。完成予定図面を掲載しておりますのでご参照ください。外海黒崎小のプールの改築の説明は以上でございます。  続きまして、資料67ページをごらんください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、予算額2,380万円についてご説明させていただきます。1の概要は記載のとおりでございます。2.事業内容ですが、深堀小学校の屋内運動場の床が経年劣化で湾曲しており、根本的な解決を図るため、現床材を剥ぎ取り、新たなフローリングの張りかえを行うもので、合計で2,380万円でございます。3.財源内訳は記載のとおりでございます。  資料68ページをお開きください。4.その他として、深堀小学校の体育館床の現況写真を掲載させていただいております。建築年より46年が経過し、老朽化により床面が湾曲している状況となっており、今回床面の改修を行い、改善を行うものとなります。  続きまして、資料69ページをごらんください。【単独】小学校整備事業費、諸工事3,240万円についてご説明させていただきます。1の概要は、記載のとおりでございます。2.事業内容は、橘小学校、鳴見台小学校のオープンスペースのカーペット床のフローリング化改修を行うものです。3.財源内訳は、記載のとおりでございます。  70ページをお開きください。4.その他として現況写真を掲載しておりますが、橘小学校と鳴見台小学校のオープンスペースの写真となります。毎年クリーニングを行っているところでございますが、汚れが目立ち、衛生上よくない状況となっておりますので、今回フローリング化するものでございます。なお、工事については、夏休み期間を中心に実施したいと考えております。  資料の71ページをごらんください。5に今後の改修予定を掲載しております。市立小中学校の普通教室やオープンスペースのカーペット床については、主に昭和62年から平成6年に建設した学校に設置したものですが、普通教室につきましては、フローリング化を平成17年度から実施し、平成29年度までに完了しております。記載しておりますオープンスペースにカーペットが残っている学校については、計画的に改修していく予定としております。なお、平成31年度当初予算に計上しております大規模改造及び諸工事は、今ご説明した3校分となっております。例年は、外壁改修や屋上防水など約7億円の予算計上をさせていただいているところですが、平成30年11月補正予算で、アスベスト調査費をご承認いただき、現在はその調査を行っているところでございます。その結果に応じ、アスベストが検出された場合は、対策予算を加算した上で、平成31年度6月以降の補正予算に計上させていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 143 ◯山本信幸委員長 それでは質疑に入ります。 144 ◯浦川基継委員 エアコンの予算の想定を立てているということで、エアコンの温度とか、教室内の温度、期間、こちらのほうは想定して立てているようなんですけど、これは運用上、このとおりの運用をするということですか。 145 ◯田畑健康教育課長 ただいま空調設備の運用のガイドラインというのを作成中でございまして、今の環境基準に合わせたような温度管理を行いますので、ここに書いてあるような運用は考えておりますが、今からもっと中身を精査して、ガイドマニュアルを各学校にお配りしたいと思っております。  以上です。 146 ◯浦川基継委員 せっかく取りつけたとに、例えば市役所の中でもそうですけど、よう暑か中で仕事しよるねと思うとけど、逆に言うたらほかの企業も含めて、家もそうですけど、快適にやはり仕事とか生活ができるようにエアコンはつけたりしよると思うんですよね。消したりつけたり、暖房でもそうでしょうけど、運用ば予算立てするとで決めるとはよかですたい、ある程度想定せんばいけんけん。しかし、皆さんもわかるようにですよ、暑かったらつけるし、寒過ぎたら消したりいろいろ調整はするですたいね。だから、余り運用マニュアルでもそうなんでしょうけど、過度なことばせんで、やはりせっかくつけたとにさ、きょうも暑かったけど、つけられんやったとか、まず先に窓ばあけろとか言われたとかね、いろいろ言うとかもしれんけど、しかし、やはりつけた理由というとも含めてですけど、市役所のほうも改善したほうがいいんじゃないかと思うんだけど、つけたとに、使われないようなマニュアルにならないように、今からつくるというんであるならばよろしくお願いしたいと思います。  もう1つは、パソコンの更新なんですけど、OSが切れるまでよく使ったなと思って、平成21年から整備したとも含めれば、もう相当古いやつもあったりはするんですよね、403台か。正直言うて、このパソコンの整備方針というか、普通備品の管理にしてもですよ、机とか椅子やったら別に何も機能は変わらんとですけど、普通そういった備品というのはどのように管理するような形になっているのか、またパソコンの整備方針というのはどうなっているのですか。 147 ◯長尾教育研究所長 委員おっしゃられるように今回、指導者用パソコンと、それから校務用パソコン、これが一気に3,222台のパソコンをかえるということになりました。これまで明確な整備方針といいましょうか、そういったものがなされていなかったというのが現状であります。今後はやはり生徒用のパソコンもあります。今現在、市内では子ども用のパソコンも合わせると8,133台のパソコンがあります。今後またそれをふやしていくとか、そういったところを考えたときに、やはり年次的にきちっと予算もかさまないように計画を立てる必要があるということで、今後、その辺についてもしっかり立てていきたいと考えているところです。  以上です。 148 ◯浦川基継委員 これは確かにせんばいけんとはわかるんですけれども、例えば、学校の施設整備費もそうだったじゃないですか。人口は減っていきよっとに周辺にずっと建てていって、今、統廃合という問題も含め、こういうふうに議論していますけど、こういった整備方針すら、立てていなくて、もう10年たってから、おいおいOSが切れるぞといってから購入するというような感じじゃ、やはりだめと思うんですよね。しかも教材とかいう部分でさ、最新の教材って適正な教材をね、パソコンのほうも子どもたちが使うものとか、子どもたちのも含めてかな、先生たちだけだったらいいというわけじゃないけど、ちょっと整備方針ばつくって、しかもパソコンは耐用年数もある、そういったとをやはり考慮して、常にきちんと整備して、適正なパソコンを使ってもらうというような体制はやはりせんばいけないと思うよ。家に帰ったら違うOSでしよって、学校に帰ったらまた古いOSでって、互換性もないとかいうともなきにしもあらずやけん、やはりそこら辺はしっかりとした整備方針、その8,300台がまだ残っているというなら、特にやはりそういう年次計画を立てて更新する。古くなっているのからするというより、やはりすぐにでもする必要があると思うよ。  それで、もう1つは、もう一方で今パソコンのほうを整備するようにしているけど、もう既に都心部ではパソコンよりもタブレットという時代になっていると思うんですよね。子どもたちにはタブレットを渡しますよって、でも教材はパソコンで先生がつくっていますよじゃなくてさ、こんなんはパソコンとあわせてタブレットのほうもしていかんと、ようなかとかなと思っているんですけど、そのタブレットについてはどのようにしているのですか。 149 ◯長尾教育研究所長 現在、子どものほうはタブレットを使っております。各学校1クラス分のタブレットを入れているということで、今後、このタブレットについても順次ふやしていきたいという考えでおります。確かに指導する教員にとっても非常にこのタブレットが使いやすいという声もあります。その辺も含めて、当然指導するためには教職員もタブレットが必要ですので、その辺も含めて、どのような使い方が一番効果的なのかということも含めて検証しながら、教職員の導入等についても考えていきたいと考えております。  以上です。 150 ◯浦川基継委員 今、タブレットのほうは各学校1クラス分はあるということですけれども、まあ9クラスであったり、12クラスであったりいろいろするんでしょうけれども、これ自体も含め、やはり一部だけで新しくするんじゃなくて、実際、皆さんもそうでしょうけど、家でパソコンば開くより、タブレットのほうが早いじゃないですか。情報も早い。またアプリのようなものもいっぱい入っていて、しかも無料のような形で何でもできる時代に変わってきているから、そういったパソコンはどういったところでする、タブレットはどういったことをするというとは、他都市の状況も見て、長崎市の教育は一歩そういったところも進んでいるんだよって。しかも日吉中学校のほうではロボット大会の全国大会で優勝するような、頑張っていきよっとやけん、こういう人材を育てるというぐらいの気概で、他都市は進み方がまだ順次やけど、長崎市はこうなんだよっていうような感じでさ、ちょっとタブレットを入れろというわけでもないんやけど、そういったとも含めてやはり日本一の教育環境、教育水準をいくんだよというような感じの気概でやってもらいたいと思いますので、一言いただきたいと思います。 151 ◯山田学校教育部長 先ほど所長からもありましたけれども、児童生徒用も含めまして、長崎市のIT環境の整備について、次年度早急に長期的な計画も立てたいと考えています。現在、長崎市では、まず統合型校務支援システムを県でいち早く導入したということで、これについては先進的で進んでいると認識をしています。子どもたちについても、小学校に1クラス分の、今、いわゆるiPadの整備ということで、これも県下の中では先進的な取り組みです。国のほうとしましては、今後ますますIT推進のための世の中になっていくということで、新たな整備計画も出されているところですが、現在の状況を十分検討しながら、次年度に向けて早急に計画を立てていきたいと考えています。  以上でございます。 152 ◯浦川基継委員 意気込みはわかりましたので、ただそういった方針というか、これは政策としてしますよというとをやはり掲げていく。県からもらうとなら、県にしっかりしたこういった教育環境にしていくんだよって、そういったとをやはり訴えてもらいたいと思いますね。よろしくお願いします。 153 ◯中西敦信委員 エアコンの電気代のことで、これは説明の中で言及はなかったですけれども、国が交付金をつけて、一気に全国で設置されるということで、その電気代も当然かかるわけで、ランニングコストというんですかね、その部分は交付税措置、地方交付税の基準財政需要額の中に入れるというようになっていたと思うんですけど、それは結局入るのかどうかですね。どうなんでしょうか。 154 ◯小川教育委員会総務課長 その点につきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 155 ◯中西敦信委員 地方自治体のほうからやはり入れるべきじゃないかと、国のほうに要望を出していたんじゃないかなと思うので、やはりこれだけエアコンがつくということで、5,000万円ほど電気代、小中学校全部でとなっているので、やはり教育予算なので、国において、こういう部分もやっていただきたいなというのは当然の要望だと思うので、そうなるようにやってほしいなと思います。  それと、校務用パソコンのことで、閉鎖型システムですか、統合型校務支援システムって、3年ほど前に導入して、あのときもかなり大きな工事というか、システムを入れるのに大変だったと思うんですけれども、今回、パソコンも結構かえるんだったら、二重投資になる部分はないのかとちょっと疑問になったんですけれども、あのとき入れた部分は、また機材を変えるから入れ直すんでしょうけれども、それは大丈夫なんでしょうか。 156 ◯長尾教育研究所長 統合型校務支援システムは、今年度の1月から導入をさせていただきました。現在も学校のほうで利用をしておりますけれども、パソコンの入れかえと、この統合型校務支援システムの導入ということは別として考えておりますので、今回パソコンは入れかえる。入れかえたパソコンによく買ったらCDをインストールするみたいな感覚がありますけれども、統合型校務支援システムはそういったものではなくて、インターネットみたいな感じで、アイコンをクリックするとクラウドのほうからそのシステムが使えるというものですので、パソコンが変わってもすぐにセットすれば使えるというものです。 157 ◯山田学校教育部長 前回の閉鎖系にするときには、パソコンの購入ではなくて、システム自体を閉鎖系にしたということで、購入は直接そのときはしておりません。今回、統合型校務支援システムを入れるタイミングをしばらく待っておって、ここでパソコン自体も入れかえをしようということで、今回購入に至ったということでございます。ですから、購入については、今回しているということです。  以上でございます。 158 ◯中西敦信委員 そうしたら、その閉鎖系のシステムを入れるときに使ったいろんな学校の夏休みを使って結構工事をそれぞれして、あのとき使ったものを今回のパソコンが変わっても、要は生きるという理解でいいのかどうかですね。 159 ◯長尾教育研究所長 各学校閉鎖系にしました。それはこのまま統合型校務支援システムの今回のものにつながるということですので、全く無駄ではなかったということになりますけれども、感覚的には各学校ごとの閉鎖を今回全部つないで、市内1つの大きな閉鎖系にしたということになります。 160 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 3年前の閉鎖系にしたときに、もともとがインターネットにつながるパソコンしかなかったんですけど、その部分を閉鎖系とインターネット系ということで、2つのネットワークに分ける形になりました。2つのネットワークに分けるに当たって、ハブという機械とか、LAN配線の工事という形を実施しております。今回、パソコンの入れかえに伴って、そのLAN配線とかハブというのは利用しますので、そこらの投資というものはございません。ただパソコンの設定というのがもともと入れかわりにはなりますので、新しい設定をしないといけないという状況になっております。  以上です。 161 ◯山本信幸委員長 それでは、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時43分=           =再開 午後2時47分= 162 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 163 ◯西田実伸委員 委員会資料の24ページの運営費のパソコン購入の関係で質問しますけれども、後から中学校費が出てきますが、同じような考え方で答弁していただければ。実は、まず、このパソコン購入に当たっての、教職員の働き方改革があったじゃないですか。その中で、情報共有というのがあったんですけれども、それがこの購入に反映されているのかというのが質問です。 164 ◯長尾教育研究所長 今、統合型校務支援システムというのをパソコンに入れています。そのシステムの中に情報共有をするものがありまして、そこで市内の先生方は全てつながって、例えばメールみたいにやりとりとかそういったことができるようになっております。  以上です。 165 ◯西田実伸委員 私はパソコン詳しくないんですが、今、所長がおっしゃったのはどっちに入るんですかね。2種類の中で。情報交換型か、それともそれじゃないほう。どっちに入りますか。 166 ◯長尾教育研究所長 パソコンを今回2種類入れるということでしたけれども、その統合型校務支援システムはこの24ページにあります校務用パソコン、これに入っております。 167 ◯西田実伸委員 わかりました。  次に、小学校費で2億9,000万円、後から全部入れれば4億円、5億円近くになるんですが、いつこれが入ってくるのかという、日程的なものが全然ないんですよね。これだけのものを買うというなら、それなりにどういう計画で何台入ってくるかというのを示すべきだと思います。それに対して、入札のあり方も出てくるんですが、このところはちゃんと表示をしていただきたいと思うんですが、これ大事なことですよ。 168 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 すみません、資料が不足しており申しわけありませんでした。パソコン購入については、平成32年1月14日にサポートが終了するということもあり、あと台数が多いので、セットアップにちょっと時間がかかるというところから今の予定では平成32年1月10日ぐらいまでに納入をすることを考えております。  24ページの2の事業内容の(イ)の統合型校務支援システム使用料については現在も利用しておりますので、4月からかかるような形になります。(ウ)の校務用サーバ賃貸借と(エ)のセキュリティ管理サーバについては8月からの稼働開始を考えております。入札のあり方については制限付一般競争入札を考えております。  以上です。 169 ◯西田実伸委員 平成31年度の4月から稼働とか、8月から稼働とか言っていますが、これは新しいパソコンでの稼働なんですか。 170 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 稼働という言葉についてですけど、この校務用サーバ賃貸借の開始時期が8月1日からということで考えております。賃貸借で考えています。パソコンについては購入を考えております。 171 ◯西田実伸委員 私が聞きたいのは、要は賃貸借なのか購入なのかはいいんだけど、要するに新しいパソコンがね、入札はいつからすると。そして、その新しいのはいつから入るの。不可能でしょう、予算から組んで。4月にこれだけの台数ばそろえると、993台も。そういうところをちゃんと言ってくださいよ。 172 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 申しわけありません。パソコンについては、4月にはもう公告を上げて、納入が平成32年1月を考えています。サーバについても4月に公告をかけて、賃貸借の開始が8月1日を考えております。 173 ◯西田実伸委員 これだけの台数が入るというのは、まあエアコンではないですけどね、可能なのかなというのがあるんですよ。気持ちがあるわけ。それを来年度中にやってしまいますよというのが今の言い方でしょ、答弁だけど、本当に可能なの。繰越明許が出るんじゃない。そこまで考えているなら、答えてくださいよ。 174 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 パソコンの調達に関しては事業者に確認をして、どのくらいでパソコンが入るのかということを確認しました。その中で、1月までであれば納入可能という回答を得ておりますので、今回の調達に関しては可能ではないかと考えております。 175 ◯西田実伸委員 どの会社に言ったんですか。名前言わなくていいけん、1社、2社、3社、4社。 176 ◯舩越教育委員会総務課長補佐 8社確認を行って、その中で4社は可能という形で回答をいただいております。 177 ◯西田実伸委員 しつこく言うわけじゃないんだけどね、要するに一定の業者の方になってしまうんじゃないのかなというのが思いなんですよ。教育委員会、いつもこのパソコンの入れかえするでしょ。そのときには、同じ名前の会社とかあるわけですよね。はっきり言いますけどね。そこが悪かとは言わない。ただ、こういうパソコンの納入のときに、要するに4社ができると言ったときにね、ああ、そうしたらもう入札参加は4社しかなかですたいね。一斉に入れて、中学校もあるけんいいかもしれないけれども、そういう面で、ここで言うかどうかわからないけど、正しい入札のあり方なのかなというのが私の考え方なんですけどね。それが正しいと言えば、それでいいですが、いかがなものですか。 178 ◯高江教育総務部長 今現在、制限付一般競争入札で応札可能な業者が4社あるという調査結果が出ておりますが、適正な競争を担保した中で納入につなげてまいりたいと考えておりますので、その入札のあり方に関しては今後とも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯西田実伸委員 深くは言いませんが、過去ですよ、昔いろいろあった経緯もありますからね。そういうのをちょっと心配して申し上げているということで、今のような日程で行われるならそれで結構だと思いますが、過去、教育委員会のいろいろな、給食を含めてのいろいろな入札が段階的にとれなかったので、どんどんとれるところの入札をやっているような経緯もありましたからね、そういう面では、本当心配しているところです。ただ、先ほど繰越明許にもならないといいますから、改選期もありますけれども、どなたかが残っているでしょうけんが、そのようにならないように期待するところです。  次に、31ページの耐力度調査費というのが計上されていますけれども、これも同じ考え方で承知ですね。これが出たということは、学校の耐力度を出すとでしょう。そうしたら、適正配置をしたときの計画の中に、全部耐力度の中で出ているんじゃないかなと思った、要するに学校舎要する耐力というのかな、その耐震とかなんとか含めて、建て替えどきというのはそちらから資料を示したじゃないですか。だから、あら、また同じことをするのかなと思ったんですが、それとは違うんですかね。 180 ◯西原施設課長 今回の耐力度調査につきましては、資料のほうにも記載しておりますけれども、平成32年度までにということで、まず、耐力度が、点数を1万点満点から減額していく方式で、4,500点以下になれば国の建て替えの対象になるということもございまして、まず、大きく建て替えをするか、大規模改造等を入れながら長寿命化をするかということで大きく仕分けをしていきたいと。その上で計画をつくっていきたいと考えております。  一方、適正配置の計画につきましては、確かに小規模校の中で老朽化が進んでいるところからということでの計画でございますので、適正配置の部分はまだその具体的な耐力度も出ていない中で老朽化をしている小規模校を中心に適正配置をやっていこうという考えのものでございます。そこは少し計画的には違うことになっています。  以上でございます。 181 ◯西田実伸委員 計画的に違うとおっしゃいますけれども、私の認識がだめなのかな。要は、学校校舎を建てた年度が古いものから出ていたじゃないですか。そこを示して、そして、さっき言った小規模学校が出てきて、それからここのところが優先していかなきゃいけないんだよという説明を私は受けてきたと思っています。だから、そうなったときに、私はこの耐力度というのは、そのときにしていたんだなというイメージがあったもんですから、今言っているんですよ。そしてこれが、もしですよ、私のイメージが違っていたときには、そちらが示したその校舎を建てた年度ですか、それとか小規模学校とかに加えて、この耐力度調査費でものすごく悪い結果が出たときにそういう計画が変わってくるんじゃないんですか。 182 ◯山口適正配置推進室長 委員ご指摘のとおり私どもの適正配置実施計画案を作成した時点では、老朽化というのは経過年数で主に見ておりました。この耐力度調査の結果によっては経過年数と必ず比例するものでもない結果も出るかと思いますので、そこは耐力度調査を見させていただいて、場合によってはこの優先順位というところは見直す必要があるんじゃないかと考えております。その場合は、また議会のほうにも報告をさせていただきたいと思っております。  以上です。 183 ◯西田実伸委員 次の質問の前に、これは国で定められた検査なんですか。要するに今しなければいけないものなのか。 184 ◯西原施設課長 国のほうからもこの計画を平成32年度ごろまでにつくるようにということで通知もいただいておりまして、それ次第といいますか、まだはっきりしておりませんが、それで国のほうでも補助のつけ方も考えますよというような状況になっています。それは絶対的なものかと言われますと、そうじゃないですが、国のほうから平成32年度ごろまでをめどにつくってくださいということで通知が来ているところでございます。  以上でございます。 185 ◯西田実伸委員 こげん言いますけどね、やり方があやふやなんですよ。これだけいろいろな人たちからのご意見があって、議会でももめてですよ、だから、こういう資料をつくって出して、しなければいけないんだというのを出したのはそっちじゃないですか。教育委員会でしょう。それを今ごろになって耐力度調査をしなければいけないと。また変わってくるって、そういうね、曖昧なことはありませんよ。私はそう思いますけどね。何なんですか、そうしたら。さっきの予算の中でも適正配置の質問をしたけれども、認めたという手前もありますからね、やはりそういう面で気にはしているわけですよ。だから、はっきり言えばあやふやですよ。あやふやなその資料というか、変わるようなフラフラしたような中身でさ、本当にこの適正配置ってできるんですか。 186 ◯山口適正配置推進室長 今回、適正配置の基本的な部分にあるところがやはり規模、学校が小さくなっているというところで、規模の適正化を図りたいというところがもともとのスタートになっております。そういった中で、全体的に古くなっている学校も多い中で、今回、優先順位を上げさせていただいて実施計画の中に入れさせていただいたという実態がございます。小規模校の中でも、例えば三川中学校のように規模は小さいんですけれども、まだ校舎が新しいということで、今回の私どもの実施計画案に入っていない学校も実際ございますので、全体的にこの規模の適正化というところを取り組んでいく中で、当然ながら校舎の老朽化というのを見ながら優先順位といいますか、取り組むスピードのほうも考えていかないといけないと思っておりますので、大きな考え方が変わったとは考えておりませんけれども、適正な建物の状況というのを把握しながら進めていかないといけないというところも考えております。  以上でございます。 187 ◯西田実伸委員 お二方の課長もずっとバトンを受けてきた形ですからね、もうとやかくは言いませんが、ただ、言いたいのは、最初の基礎的な資料を出したのはそっちですよと言いたかだけですよ。あれを何回出しましたか。選択制からいろいろ変わってきて、学校のいろいろな形の資料を出してきたでしょう。要するに古い順からとかなんとかと人数出して、だから、少人数だから適正するんだという考え方はわかるけど、そうではなくて、もともとの資料の考え方を言っているだけの話ですよ。それでころころ変わって、今回耐力度が出ました、よって、それはしなければいけないことでしょうけどね、目先だけの仕事としかとられないですよ。やはりしっかりとどんと構えてしていかなきゃ、そのためにこれは何ですかって言ったら、議会にまた諮りますって、そういう曖昧なことがあるもんですか。慎重にやっていただきたいということで、これでおさめますけれどもね、よろしくお願いします。  次、最後です。ちょっとしたことなんですが、69ページの小学校整備事業費の建設費が入っているんですが、各教室の床のこのようなカーペットフローリング化を改修したいということは、これは結構だと思うんですが、ちょっと気になるのは、橘小学校、鳴見台小学校いつ建築かな、橘小学校ってそんなにたっていないでしょう。その床を変えるんですかね。桜町小学校とどっちが早いのかな。私も今回は調べていないんだけれども、こういうふうに早く傷むんですかと言いたいんですよ。 188 ◯西原施設課長 委員ご指摘のとおり確かに経過年数といたしましては、資料のほうが71ページにございますけれども、橘小学校が一番上でございますけど、29年と余り経過していない状況でございます。ただ老朽化もさることながら、〔発言する者あり〕申しわけございません、29年でございますけれども、やはり衛生的な面もございまして、今回、特に普通教室であるとか、給食を食べたり、また水回りが多いオープンスペース等は中心的にやっていきたいと思っております。  以上でございます。 189 ◯西田実伸委員 ちょっと私も勘違いもあったんですが、ただ言いたかったのは、フローリングが学校で違うじゃないですか。というのは、ある学校は私たちがから拭きを生徒と一緒にやっているんですよとかなんとか学校に応じてあるわけですよね。だから、こういうところが教育が悪いとかは言わないけれども、なぜ、このように同じ年代なのに発生したのかなという疑問があったんですよ。これは疑問で抑えておきます。 190 ◯山田学校教育部長 ちょっと年数が橘小学校と鳴見台小学校、これが平成2年の建築になっています。私も当時を思い起こしますと、当時欧米のオープンスクールを長崎、日本にも導入しようということで整備をしたときの、当時の校舎のつくりはカーペットにしようというので、そこでいわゆるフリーオープンスペースでいろいろな活動を行おうと、生活科とか当時入った時代で子どもが転がってもいいし、いろいろな動きもできるしということで、カーペット仕様になった経過がございます。しかしながら、実際運用していく中で、ほこり、それからダニ等は掃除の中でなかなか十分にとれないと。当時の学校は恐らく電気掃除機を買ってやったりしたような経過がございまして、その後、もうオープンスクールについてもフローリングで、今、板の床にするというのが標準になっております。そういったことで、当時つくられた学校のカーペットについては随時フローリングに今変えていっているというのが現状でございます。そういう経過があったということでよろしくお願いします。 191 ◯福澤照充委員 まず、1点だけ、この29ページのエアコンの電気代のことですが、先ほどちょっと中西委員からもありましたけど、このことは今国会でも公明党の議員団が取り上げて、財政措置、特に地方についてはやはり運営のお金を回していくのが非常に大変だということもありますので、当然、地方からもしっかりこのあたりの財政措置については要望していただきたいと思いますし、またあと1つ、例えば、実際にエアコンが仮設校舎なんかでついている学校なんかもありますが、現状を見ますと、同じ28度設定でも部屋の温度がかなりむらがあって窓側のところが暑くて、廊下側が寒いみたいなことがあっていまして、そういった意味では壁かけ式扇風機がついているところもあるんでしょうけど、仮設校舎のところを見ていると、もうそれは壁かけ式扇風機もなくて、そのまま何もない状態でエアコンの設置された新しい校舎になるので、夏なのに、1枚羽織っている子と、袖なしの状態で授業を受けている子と同じ教室に混在しているみたいな例もありまして、例えばサーキュレーターを導入するとか、そういったものを適切に活用することで、逆に言うと、電気代を抑えれるという言い方もおかしいでしょうけど、実際、民間なんかでサーキュレーターを活用してやっている場合なんかもあるので、そういったことも取り組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 192 ◯田畑健康教育課長 先ほど申し上げましたガイドラインなんですけど、それに空調設備の効果的な利用ということで、例えば窓側のカーテン類を活用しましょうとか、扇風機を併用しましょうとか、そういうこともこのガイドマニュアルのほうに入れさせていただいておりまして、実際に委員が言われるようにそういう案を考えております。先ほど言いましたように、学校によってはやはり自分たちで外の運動場とかに行く前に、少し外気温と近いような形にして外に出していますとかそういう運用の仕方も聞いておりますので、やはりそういうことを各学校にもお知らせをしたいと思っております。 193 ◯山崎 猛委員 私、一般質問したんで、一言だけ言わせていただきますけれども、これ、維持管理費がやはり電気代が5,000万円上がるという、あのとき私が指摘したとおりの金額が出ておりますので、ぜひ、LED化とあわせてすると、多分10年かかると、LEDを全部する間にこの電気代でLED化ができるという提案もしていますので、ぜひ、そういうところも経済面から考えて、財政面から考えて、ぜひ考慮していただきたいと思います。  1つだけ、新しくできる伊良林小学校とかなんかはもうLED化されているんですか。 194 ◯西原施設課長 LED化については、もともとおっしゃられている期限的なものもございますし、実はもう既に今の既存の学校についても、球が切れるたびに一部LED化しているところもございますので、それについては計画を今後つくっていきたいと思っておりますし、伊良林小学校についても今LED化ということで、全体的にLED化している状況でございます。  以上でございます。 195 ◯山崎 猛委員 今、福澤委員からも言われましたけれども、国のほうでその維持管理費が出ればまた別の問題になるのかもしれませんけれども、そうでなければ、1つの手法として一遍に変えることで、それを支払うことで電気代の分が安くなると。ちょうど大体5,000万円ぐらいですよ。10年間で1年間に払うのは。ということで、ここで5,000万円電気代を払っていると思えば、10年たったときにはもうLED化もでき上がっているということになりますから、ぜひ、これはもう民間の考え方ですよ。ぜひ検討してください。 196 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。
     暫時休憩します。           =休憩 午後3時14分=           =再開 午後3時19分= 197 ◯山本信幸委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 198 ◯高江教育総務部長 それでは、第3項中学校費についてご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は、284ページから287ページまででございます。第3項中学校費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は、9億9,686万2,000円で、前年度と比較いたしますと10億4,126万6,000円の減となっております。これは、外海中学校校舎等建設が平成30年度で完了することに伴い事業費が皆減したことなどによるものでございます。  主な事業の詳細につきまして、総務課長及び施設課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯小川教育委員会総務課長 私のほうからは第3項中学校費の第1目学校管理費のうち、耐力度調査費を除いた部分及び第2目教育振興費につきまして委員会提出資料に基づきご説明させていただきます。  それでは、資料の24ページをお開きください。運営費でございますが、中学校費では1億7,341万7,000円を計上いたしております。1.概要につきましては、先ほど小学校費でご説明したとおりでございます。2.事業内容でございますが、事業費内訳としましては、(ア)校務用パソコンの購入費から(エ)セキュリティ管理サーバ賃貸借として、それぞれ記載のとおりでございまして、中学校の合計は6,799万円でございます。  25ページをごらんください。(2)校務用パソコン購入台数でございますが、アに記載の現有台数の合計2,191台のうち、中学校の現有台数は820台で、そのうち平成31年度の入れかえ対象は、太枠で囲っております導入年度分の合計1,529台のうち526台でございます。次に、イ.購入台数でございますが、デスクトップ型パソコンを中学校では525台を予定しております。次に、(3)校務用サーバ賃貸借及び次の26ページの(4)セキュリティ管理サーバ賃貸借につきましては、小学校費でご説明したとおりでございます。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料の29ページをごらんください。管理費でございますが、中学校費で2億5,890万5,000円を計上いたしております。1.概要につきましては、先ほど小学校費でご説明いたしましたとおりでございまして、平成31年度からは、普通教室等に整備するエアコンの運用経費を新たに予算計上いたしております。2.事業内容の(1)経費の内訳をごらんください。表に記載しておりますとおり、平成31年度から新たに計上いたしますエアコンの運用経費につきましては、太枠で囲っております電気代、都市ガス及びLPガスの区分ごとに括弧書きをしておりまして、平成31年度は中学校で2,290万6,000円を計上いたしております。次に、(2)でございますが、小学校費でご説明いたしましたとおりでございまして、ア.稼働日数につきましては、中学校全38校が6月供用開始予定でございますので、126日間と考えております。  30ページをごらんください。イ.稼働時間につきましては、中学校は午前8時から午後4時30分までの8.5時間、通級指導教室は使用実績により5時間としております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、下段には、参考としまして通年ベースでの運用経費を記載しておりますのでご参照ください。  恐れ入りますが、資料の33ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。教材整備費でございますが、中学校費で2億8,873万1,000円を計上いたしております。1.概要につきましては、先ほど小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。2.事業内容でございますが、事業費内訳としましては、(ア)指導者用パソコンの購入費として、中学校で6,173万9,000円を計上しております。なお、内訳は記載のとおりでございますが、パソコンの更新によりOSが新しくなることから、それに対応する電子黒板ソフトのバージョンアップ経費もあわせて計上しております。  34ページをごらんください。(2)現有台数でございますが、中学校は603台でございまして、(3)購入台数につきましては、中学校で514台を予定しています。なお、中学校の入れかえ対象は603台に対しまして、購入が514台と減少しておりますが、小学校と同様にこれまでの利用形態を整理し、効率的な運用を行うことで対応できるものと考えております。(4)期待される効果でございますが、小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。3.財源内訳につきましても記載のとおりでございます。  次に、資料の36ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。第2目教育振興費におきまして、要保護及び準要保護生徒就学援助費として、中学校費で1億5,421万4,000円を計上いたしております。1.概要につきましては、先ほど小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。2.事業内容としまして、小学校費と同様に表の中央、太枠で示しております新入学用品費(入学準備金)を平成31年度から増額したいと考えております。  37ページをごらんください。3.事業の拡大内容でございますが、(1)新入学用品費の支給単価の改定につきましては、ア.支給単価の表の一番右に記載のとおり、小学校と同様に1万円を増額し、国の単価と同額にするものでございます。次に、イ.支給対象者につきましては、中学校で1,515人が対象となっております。次に、ウ.支給単価の増額に伴う必要額につきましては、中学校が2カ年度合計で1,515万円となっております。次に、4.財源内訳でございますが、小学校費でご説明いたしましたとおり、国庫補助金は要保護者に対する援助が対象となっております。  次に、資料の38ページをごらんください。特別支援教育就学奨励費でございますが、中学校費で248万2,000円を計上いたしております。1.概要につきましては、先ほど小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。2.事業内容でございますが、小学校費と同様に太枠で示しております新入学用品費(入学準備金)及び通学費につきましては、平成31年度から支援を拡大したいと考えております。次の(2)支給者数の推移でございますが、中学校はほぼ横ばいで推移しております。  39ページをごらんください。3.事業の拡大内容につきましては、小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。ア.新入学用品費の支給限度額でございますが、表の一番右に記載のとおり小学校費と同様に支給限度額を5,000円増額し、国の額と同額とするものでございます。イ.新入学用品費の支給対象者数及び増額に伴う必要額につきましては、記載のとおりでございます。次に、(2)特別支援学級在籍者への通学支援につきましては、小学校費でご説明いたしましたとおりでございます。4.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き施設課長から、説明させていただきます。 200 ◯西原施設課長 資料31ページをお開きください。第3項中学校費第1目学校管理費の耐力度調査費についてご説明いたします。1.概要ですが、先ほど小学校費の耐力度調査費でご説明させていただきましたとおりでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、先ほどご説明させていただいたとおりですが、学校数等につきましては、事業費内訳に記載のとおり8校15棟分750万円を予定しております。3.財源内訳は、記載のとおりでございます。  続きまして、32ページをお開きください。4の調査計画一覧、5の今後の計画策定についてですが、先ほど小学校費の耐力度調査費でご説明させていただいたとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 201 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 202 ◯中西敦信委員 小学校のところでも説明ありましたが、就学援助の関係で2点ほどあるんですけれども、1つは、国がこの就学援助の対象として3つほどこれに加えて、修学旅行費とか学用品費とかだけじゃなくて、クラブ活動費であったり、生徒会費というんですかね、それともうあと1つあったかと思うんですけれども、それをやはり国が示している以上、そこも入れるべきではないのかというのが1つと、それと、認定率が少しずつ下がっていますが、これは要は名目では物価が上がって、賃金も上がっていますが、そういうものの中で、実際に雇用状況等の改善もないことはないのでしょうけれども、実質的には暮らしは平行線か、むしろ悪くなっていると私は思うんですけれども、ただ、この水準、名目では上がっているので、就学援助の対象から所得的に外れているというところが一部反映している面もあるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの認識はどうなのか。2点ほどお尋ねしたいと思います。 203 ◯小川教育委員会総務課長 まず1点目、国が示している補助対象のものについて、現在長崎市が支給を行っていないものについてどのように考えているのかという点につきましては、確かにおっしゃられるとおり、今、国のほうではクラブ活動費、それから生徒会費、PTA会費、この3項目については要保護者については国の補助対象として、生活保護のほうから支給がなされております。一方、就学援助のほうにおいては、仮にこの3項目を支給対象としたときには、現在の認定者数から算定をしますと約1億3,000万円程度の予算の増額が必要になるということが見込まれております。現在、中核市のうち、回答をいただいた約50市のうち、この3項目の支給を行っているのが4市程度ございます。割合的にも非常に少ない中で、恐らくどこの都市も予算の増額を伴うことから、そこら辺のところについて支給対象に現時点でできていない部分なのかなと思っております。我々としましても、就学援助のあり方そのものもどのようにやるべきなのかということについては、常々考えていく必要があると思っておりますので、今後ともそこの点については他都市の状況も確認しながら検証・検討を重ねていきたいと思っております。  2点目の認定率が下がっている要因でございますが、これについては経済状況が上向きというところが恐らくあるんだろうとは思うんですが、生活保護率を見ますと、同様に長崎市の保護率も全体的に下がっている傾向にございます。それらに連動する形で就学援助も下がってきているということからすれば、恐らく景気の上向きが反映しているのかなと判断をしているところでございます。ちなみにその認定基準額を現在はそのまま据え置いた状態でおりますので、その中で認定率が下がっているということについては、恐らくそういうことがあるのだろうと私どものほうでは推測をしております。  以上でございます。 204 ◯中西敦信委員 就学援助の認定率のところは、生活保護の世帯数が率として下がっていっているのは、どれぐらいの比重なのかはちょっと定かではないですけれども、保護基準そのものが下げられたことも少なくともその影響はあると思うんですが、一方、この就学援助の基準は下げられる前の基準を維持しているという中で、私がさっき言ったみたいに物価の上昇とか下降とかは加味して変動はされていないので、そういう名目的なところで上向いているので、本来なら暮らしの、生活実態としては従前であれば就学援助に該当するような世帯であっても含まれていないんじゃないかというようなところがあると思うので、そこもそういう生活保護基準を下げられる前のものを基準にしているだけじゃなくて、やはりそういう物価の影響なんかも加味して、今の長崎市の生活保護基準の1.2倍というのが妥当なのかどうかというのは、やはり検証をしていっていただきたいなと要望しておきたいと思いますし、要保護で認められている3つの就学援助についても、他都市で少ないといっても、やはり教育委員会だけじゃないですけれども、今言われた金額であれば十分つくれる財源なのかなと私は思いますので、やはり努力していただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 205 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 206 ◯高江教育総務部長 第4項高等学校費についてご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は、288ページから289ページまででございます。第4項高等学校費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は1億1,893万4,000円で、前年度と比較いたしますと681万円の増となっております。これは、教材整備費においてパソコン室等のパソコンを更新することなどによるものでございます。  第4項高等学校費の説明は以上でございます。 207 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 208 ◯中西敦信委員 高等学校費ですよね。その商業高校だと思うんですけれども、要は、これもエアコンとの兼ね合いで、つけるのはPTA会費などでつけられたと思うんですけれども、電気代なんかは市の負担でされているのか。それをちょっと気になってですね。 209 ◯森崎長崎商業高等学校副主幹事務長 ただいまの質問にありました空調機の電気代の件ですけれども、設置自体がPTAの設置ということで当初設置をしておりまして、光熱水費、電気代についてもPTAが負担をしているという状況でございます。 210 ◯中西敦信委員 小中学校は公費で見て、同じ市立の高校はそういう保護者負担でいいのかというのは、どんなふうにお考えなんでしょうか。 211 ◯高江教育総務部長 他の県立学校におきましても同様の取り扱いになっているので、問題ないものと考えております。  以上でございます。 212 ◯中西敦信委員 県立学校も同じだから問題ないというか、今、冬寒かったり、夏暑かったりで学校教育環境を整えるということでつけているものを、保護者の負担にしていいのかという点で、やはり長崎市立で言えば1校しかないわけで、それこそそんな年間何十万円、何百万円ぐらいの金額だと思うので、この機会にやはり公費で見るべきではないかと、そういう方向で検討すべきではないかと。そういう問題意識はないんですか。 213 ◯高江教育総務部長 現段階におきまして問題ないものと考えておりますが、今、委員からご提示もいただきましたので、そのあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 214 ◯西田実伸委員 まずお礼を言いながら、また今度は苦言です。いつも高等学校のこのような予算書の中で言われるんですけど、簡単なんですね。委員会資料もない。高等学校は一体何を目的にこういう予算をつけているんですか。例えばですよ、運営費、学校方針もあるでしょう。管理費ありますよね。教材費は今度パソコン買うと言いましたが、何台買うんでしょうね。そして、もう1つは、生徒が頑張っているので、スポーツ関係でいろいろと実績を上げていますよね。名も上げている。そうしたら今回の予算に対して、そういうスポーツ事業に対してこうしたいんだとか、こういう実績を上げてきたんだぐらいは、みんな応援しているんですから、議会に報告すべきじゃないんですかね。このままでは認められないですよ。 215 ◯高江教育総務部長 唯一の市立の高校でございますので、しっかりとアピールも含めまして議会のほうにも資料を今後提出させていただくようにしたいと考えております。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 216 ◯西田実伸委員 とやかく言いませんけれども、小中学校の義務教育と高等学校は全然違う体制はわかりますし、公立は県の所管でもありますからね、いろいろ立ち入ることもできないところもありますが、ただ長崎市立商業高等学校という名前がありますよね。長崎市立ですよね。そういう面ではやはり方針というのは示してほしいと思いますよ。ですから、そういう面ではやはり高等学校のほうが議会に対してどう思われているのかよくわかりませんけれども、前回も言ったと思うんだけど、やはり長崎市の予算を使って運営しているんですから、その辺はきちっと方向性ぐらいは、予算の考え方ぐらいは出されてもいいんじゃないかなと思いますので、再度答弁を求めます。 217 ◯山田学校教育部長 教育課程も含めまして、長崎市立商業高校の学校運営のあり方については、当然教育委員会が所管しているものでございます。今回も教材整備費の中には当然今後のICTの推進に向けたパソコン整備でありますとか、部活動に関する野球のバッティングゲージの購入であるとか、そういった部分も重要な学校運営の施策の一部でございます。こういったこともきちっと議会にご説明をさせていただきまして、今後、十分にご議論いただくような環境づくりをしていきたいと思っております。大変申しわけございませんでした。 218 ◯福澤照充委員 すみません、1点だけ。先ほどの中西委員の質問でもありましたけど、エアコンの問題では、例えばPTAからはもう市のほうでそのエアコンの費用を負担してほしいとか、そういった要望とかというのは特にはないんですか。 219 ◯森崎長崎商業高等学校副主幹事務長 ただいまのところPTAのほうからそういった特に要望というところはないような状況でございます。ほかの県立学校等のそういった動きというのは、今のところまだ直接的に聞いていないような状況でございます。 220 ◯福澤照充委員 先ほど研究という話もありましたけど、今後、1つは財政措置なんかも含めて県への要望なんかもしていただければと思います。これは要望にかえたいと思います。 221 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時43分=           =再開 午後3時47分= 222 ◯山本信幸委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第6項社会教育費第1目社会教育総務費、第2目公民館費及び第8目図書館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 223 ◯高江教育総務部長 第6項社会教育費のうち、総合事務所と関連がございます第1目社会教育総務費、第2目公民館費及び第8目図書館費について一括してご説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書は、292ページから295ページまでと、300ページ及び301ページでございます。まず、292ページから295ページまでの第1目社会教育総務費でございますが、本年度予算額は、職員給与費を除き、教育委員会所管分が1,865万2,000円、総合事務所所管分が1,930万9,000円の合わせて3,796万1,000円で、前年度と比較いたしますと42万5,000円の減となっております。  続きまして、294ページ及び295ページの第2目公民館費でございますが、本年度予算額は、教育委員会所管分が280万円、総合事務所所管分が3億4,222万9,000円の合わせて3億4,502万9,000円で、前年度と比較いたしますと5,686万8,000円の増となっております。これは、公民館施設整備事業費の増のほか、大型公民館運営費及び地区公民館運営費におきまして、施設修繕料が増したことなどによるものでございます。  続きまして、300ページ及び301ページの第8目図書館費でございますが、本年度予算額は、教育委員会所管分が5億4,398万2,000円、総合事務所所管分が755万1,000円の合わせて5億5,153万3,000円で、前年度と比較いたしますと426万1,000円の増となっております。  主な事業の詳細につきまして、教育委員会、総合事務所の順に、所管課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 224 ◯荒木生涯学習課長 第6項社会教育費のうち、生涯学習課所管の主な事業内容につきまして、一般会計予算に関する説明書に基づきご説明します。  予算に関する説明書の346ページ、347ページでございます。平成31年度設定の債務負担行為につきましては、346ページ下から6番目のヴィラ・オリンピカ伊王島指定管理で、限度額、期間などを設定しております。これは、ことし10月からの消費税率改正に伴う委託料の増加分を設定しているものです。  説明は以上です。引き続きまして市立図書館館長からご説明いたします。 225 ◯林田市立図書館長 第8目図書館費の主な事業についてご説明いたします。  委員会資料72ページをごらんください。市立図書館運営費5億4,200万円でございます。1.概要にお示ししているとおり、市立図書館は平成17年から平成34年までにわたり、PFI事業契約を締結し、運営を行っているところでございます。2.事業内容の(1)市立図書館利用状況は、表のとおりでございます。  続きまして、73ページをごらんください。(2)はPFI事業分の予算の内訳でございますが、表の最後の行の合計欄をごらんください。平成30年度と比較しますと、平成31年度は996万円の増となっております。この主な内容は、II.維持管理費及びIII.運営費、IV.情報資料購入費のうちの毎年度購入分、VIのシステム保守管理費については、事業契約に基づきまして、平成31年4月から物価変動による改定をサービス料に反映させたことに伴う増加分と、10月からの消費税法改正による消費税率の改定をサービス料に反映させたことに伴う増加分の合計によるものとなっております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、予算に関する説明書の346ページから347ページをお開きください。先ほどご説明いたしました理由によりPFI事業の増額分について、平成31年度設定の債務負担行為として、346ページの下から4番目の図書館整備運営事業で限度額、期間等を設定しております。  説明は以上でございます。 226 ◯久田中央総合事務所総務課長 恐れ入ります、総合事務所提出の委員会資料の11ページをお開きください。【補助】公民館施設整備事業費、地区公民館4,580万円、同じく【単独】の2,040万円でございます。まず、1.概要に記載のとおり、大浦地区公民館において、利用者の利便性の向上を図るためエレベーター等を設置し、あわせて研修室等の改修を行おうとするものであります。次に、2.事業内容につきましては、補助事業としてエレベーター及び多目的トイレの設置や既存トイレの改修を、単独事業として研修室等のレイアウト変更などに伴う建物内部の改修を行う予定です。これらの工事に伴い8月から来年1月までの約6カ月間、休館する予定であります。  次に、12ページをごらんください。施設概要と研修室等の写真を掲載しております。  次に、13ページをごらんください。平面図を記載しておりまして、上段が現況で、下段が改修後を示しております。下段の改修後の平面図の赤く示している箇所に車椅子対応の定員3人乗りのエレベーターを、第1研修室の一部に多目的トイレを設置いたします。なお、このことにより、第1研修室の面積が小さくなることから、現在と同等の広さの研修室を確保するため、2階の第2研修室と図書室の配置を入れかえ、必要な改修を行います。  続きまして、14ページをお開きください。【単独】公民館施設整備事業費、地区公民館の600万円につきましてご説明いたします。1.概要及び2.事業内容に記載のとおり、戸石地区公民館について、経年劣化した屋上防水の整備を行おうとするもので、中段の3に財源内訳を、4に参考として施設概要とその外観及び屋上の写真を掲載しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 227 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 228 ◯堤 勝彦委員 大浦地区公民館の件でちょっとお尋ねいたします。8月から1月まで休館ということで、ことしの8月ですね。それに伴い6カ月間が中の使用ができませんよね。各お部屋借りていろいろな講座とか何かされていると思うんですけど、その方々が近隣の施設を利用しますということで、今、大浦地区みんなで協力し合いながら調整を行っているんですが、その調整を行うに当たって、私は早く聞いたとか、早く聞いたから調整箇所の施設を予約したとか、私は2日間遅かったから、その点不利やったとか言う方もいらっしゃるかもしれんとですけど、その辺、調整する地元の方々もかなり大変なんですよね、これがもう、お互い電話し合ったりで、そういうときに当然苦情も来て、少しお叱りじゃなかけど、口調の大きい方もいらっしゃって、非常に困っているんですが、その辺市役所のほうはどんな調整をなさっているんでしょうか。 229 ◯宮本地域支援室長 委員おっしゃるとおり大浦地区公民館の休館につきましては、自主学習グループの皆様に対して、本年1月24日、25日、27日の3回説明会を行いました。その中で、委員がおっしゃられるのは説明を受けた日にちが3回にまたがっているので、それを受けた日によって連絡をされたりとかということで、ご迷惑をおかけしているということでございますけれども、説明に際しましては私も説明会のほうに行きまして、あくまでも予算が議決される前提ということでご説明をさせていただいたところでございます。というのは、ことしの3月で来年度の自主学習グループの申請とかがございますので、早目に説明したいということで1月に説明させていただきました。その日にちが違ったということで、今、そういったことで地域の方にご迷惑をかけていることであれば、すみません、この場をかりておわびしたいと思いますけれども、私たちもそういった声があれば、当然、親身に対応したいと思っておりますので、投げやりじゃなくてきちんと対応したいと考えております。  以上でございます。 230 ◯堤 勝彦委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  その中で、大浦地区公民館を利用される方々と自治会がもっておる公民館等、利用の金額がちょっと違うんですね。で、自治会が運営しているのは若干割高っちゅうか、その町内だけで運営していかんといかんもんですから、少し割高なんですよね。これは町民の方皆さんわかって利用しているんですが、ただ大浦地区公民館の場合学習とかなんとか減免とかありますよね。そういう方々から、いや、大浦地区公民館の館長だったかなあ、減免があると聞いたんですけどって言われて、非常に困っておる管理者の方いらっしゃるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。地区公民館じゃなくて自治会の公民館ですよ。その利用に減免はあるものか、ないのか、この場でお伝え願えればありがたいと思います。 231 ◯宮本地域支援室長 ほかの公民館、例えば南公民館でありますとか、あとふれあいセンターとか、そういったところであれば当然2分の1減免の対象ということで、近隣の公民館のほうにとか、ふれあいセンターのほうには協力をお願いしているところでございますけれども、ほかの自治会で管理されている公民館につきましては、それぞれ管理をされていますので、私どものほうからその減免をしてくださいとかそういった働きかけは行っておりません。  以上でございます。 232 ◯堤 勝彦委員 そうですよね。じゃ、そこんとこは、しっかり今からどこかお借りしようかなと調整している方に、しっかりと伝えてもらえればと思っております。やはりそちらの方も勘違いしとるかもしれませんし、ぜひそうしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 233 ◯浦川基継委員 図書館についてお尋ねしたいんですけれども、まず県立図書館のほうが今もう閉館になっているのかな。それで建て替えるまでのその対応というのは、どのように考えているのかなと思いまして。 234 ◯林田市立図書館長 県立図書館の閉館に伴う対策といいますか、そういうことだと思いますけれども、今、県立図書館ご存じのとおり去年の12月から閉館になりまして、今年10月大村に開館ということで今準備を進めておるところでございます。一応県立図書館閉館中のサービスといたしまして、1月28日からでしたけれども、新聞とか雑誌とか、郷土資料の閲覧サービスとか、あと市町立の図書館向けに長期の貸し出しサービスを今行っていただいております。一応そういうサービスを受けながら当然ながら市立図書館といたしましては、貸し出しとか県立図書館に行ってらっしゃった方が、こちらのほうにも来られるということで、貸し出しとかレファレンスなどの業務がふえるっていうことを、我々としても踏まえておりまして、スタッフ研修の充実とか、自動貸し出し利用促進などの対応の強化を図るとともに、必要な図書の計画的購入とか、総合対策なんかで市民に影響を与えないような形での収集整理に今勤めているところでございます。ただ郷土資料につきましては、市立図書館での所蔵がまだ十分じゃないために、その辺につきましては歴史文化博物館とか長崎学研究所と連携しながら、対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 235 ◯浦川基継委員 所蔵とかなんとか、そういった部分に関しては、対応しよると思うんですけど、別に今その学生とかが、今まで県立図書館で静かに勉強していたところが行き場がなくなって、県庁に行ったりとか、いろんなところに行って勉強しているというか、行き場がなくなっているような感じでも聞いているんですよね。そういった対応っていうのは今後どのように考えているんですかね。 236 ◯林田市立図書館長 確かに県立図書館に行っていらした方々が、こちらに来るということは当然想定をされております。うちのほうも一応スタディルームという77名入るところがあるんですが、そこが今までもちょっと満員の状態でありましたので、そこについては、あらかじめこういうことが想定されていましたので、県立高校とか例えばそういうところにですね、例えば学校の生徒指導を通してこういうことが当然ながら利用がふえてくるのは予想されるということで、その辺に向けては、学校の図書館の利用を促進してくださいということと、市立図書館といたしましてはスタディルームのあたりに、なるべく基本的には、そこで満員になった分は、閲覧室のいわゆる机とか椅子もございます。そこに、まあ基本的には閲覧室は閲覧される方が優先なんですけれども、そこに影響のない限り、そういう学生なんかも入れて、閲覧する雰囲気を壊さないような形での環境に注意しながら今対応しているところでございます。  以上でございます。 237 ◯浦川基継委員 今のところ現状のとを活用するという形なんでしょうけど、既にあふれているということは、それだけその対応では足らなかったんじゃないのかなと思うんですよね。逆に言うたら市役所でもそうでしょうけど、そういったところの何かスペースを、学生が来る市役所でもいいと思うんですよね。開いているのかどうかというのは別ですけど、そういうふうに閉館っていうのは大体決まっておったんでしょうから、そういったところでまた今から新しくなるって思いますけど、郷土資料館のような形になるんでしょう。その中でも期間がこれから相当、年月もかかると思いますから、そういった対応を、今後休館日も含めて、やはりちょっとお願いせんばいけんともあるんじゃないかなとも思うんですけど、そういったその今PFI事業ということで、ある程度決まっとる中でしょうけど、そういった対応は考えないのか答弁を求めます。 238 ◯林田市立図書館長 今うちのほうも先ほど申しましたスタディルームというのがまずあって、対応をしている中で、どうしても今もっている図書館の敷地だけでは、なかなか厳しいというのはもう変わりございません。先ほど申し上げましたように、やはり高校、中学校学校図書館の利用とかですね、当然ながら市内には公民館等生涯学習施設もあるので、やはりそういうところの有効活用も図りながらしていきたいと思いますけれども、最終的にはやはりそういうところと連携を取りながら、あと今浦川委員言われましたように、PFI事業の何かにできないのかということございましたけど、今のところスタディルームと閲覧室以外はちょっと活用できない部分もありますので、その辺については今言われた意見は、我々も認識しながら、今後ちょっと内容的なものを研究させていただきたいと考えております。  以上でございます。 239 ◯中西敦信委員 私もこの図書館のことで一応PFIの事業があと4年で終わるということで、その後、やはり図書館ですから一応市立図書館でPFI事業で整備して、運営を担っていただいておりますが、本来ならやはり直営で、やはりサービスすべき分野ではないかなと思うわけですが、今後、そのうち期限がくるわけで、そのときの管理運営についてはどんなふうに、まあ市立図書館できてからのこの間の役割というか、そういうものをきちんと捉えながら、今後考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりどういうふうにして進めていこうとされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 240 ◯林田市立図書館長 確かに図書館平成34年12月までということで、あと約4年残っている期間ございます。確かに図書館が開館してから、大きなここの表にも載っていますように、開館した当時、まあ平成20年から平成24年にかけては、大体利用者数が100万人を維持しておりました。それが確かに平成25年、平成26年には、90万人台。平成27年、平成28年で81万人になりまして、平成29年度は、若干ふえたものの、これについては我々も図書館の効率化、やはり図書館っていうのはやはり生涯学習施設として、人を集めると。そこで人を集めた中で我々が収集した図書を、市民にうまく結びつけていくっていうのは当然使命でございますので、我々といたしましては、今後PFI事業の運営も含めまして、我々として課題といたしましては、やはり今全国的な意味で、スマホ等のIT化による利用者の減少とか、それで、当然、図書館は平成20年に建ちましたけれども、そこがやはり県庁所在地の最後の図書館としてできたことと、そのときに15万冊集めてつくったと。だから結果的にはそこはもちましたけど、どんどんどんどん落ちていく中で、今後はやはり対策といたしましては、利用者サービスの向上をやはり考えなければいけないということで、例えば平成29年度に行いましたけれども、スマホなどによる貸し出し機の代替の図書館サービスとか、スマホ画面で見やすいような形の適正化とか、例えば自動貸し出しの促進とか、そういう形の利用者サービス向上をしっかりやっていくと。これは事業者と一緒にしていくというのが大事なんですが、それとやはりもっと利用者を拡大していくための中では、やはり今イベントもいろいろやっていますけれども、長崎学とか健康、医療の関係、やはりそういうイベントを厳選しながらやっていくと。ある程度市の事業にも関心をもっていただけるような形でのイベントなんかを連携強化しながら来ていただくというのを、利用者拡大をしっかり図りながら、効果的な広報についても、今SNSを活用してフェイスブックとかやっていますので、そういうのをきちっと行いながら事業者と一緒に、今のところはやっていきたいと。しっかり今はその中でやはり今後課題等を探しながら、今後の対策を立てるという中で、平成34年の12月の契約が終わるまでに、その辺の克服をしながら、次の経営といいますか、運営に結びつけていきたいと考えております。
     以上でございます。 241 ◯中西敦信委員 図書館のさまざまな取り組みっていうか、館長の図書館に対する考えはそういうことなんでしょうが、やはり図書館ってそもそもやはり市民の知る権利っていうか、知的関心であるとか、あるいはそういうレファレンス機能、そういうものを担っている部分だと思いますので、そういう点ではやはり図書館の司書の皆さんの状況、これだけ設立から年度がたつ中で、そういう長崎市図書館で仕事をしてきたところが、どれだけまあいろんな技術というか、そういう専門的なところの蓄積が本当に生かされているのかなと。毎年度ほぼ同じ金額がPFIの事業者に支払われる中で、どれだけそういう毎年毎年、図書館の司書としての力量を反映した処遇になっているのかなとか、そういう人を育てるというのも大事な仕事だと思うので、そういうところも含めて今後の運営のあり方を考えるときにはぜひ検討していただきたいなと要望をしておきたいと思います。  以上です。 242 ◯西田実伸委員 2点教えてください。第1目の293ページの社会教育奨励費の内容と、次の295ページの第2目の地区公民館管理費の内容を教えてください。 243 ◯荒木生涯学習課長 社会教育奨励費につきましては平成30年度まで社会教育総務費事務費のほうに計上させていただいておりましたが、事務費で整理するには生涯学習の家庭教育であったりとか、人権であったりとか、英語でおもてなしの講座だとか、生涯学習の地域の関係の予算でございましたので、今回の予算から奨励費という予算を立てさせていただいて、そちらのほうに移行させていただいております。もう一点目の地区公民館管理費でございますが、これにつきましては先日の委員会でご説明させていただきました池島地区公民館の用途廃止に伴う公民館の条例の改正の分でございますけれども、廃止に伴う経費等をここに上げさせていただいております。  説明は以上でございます。 244 ◯西田実伸委員 地区公民館管理費はわかりました。もう1つの社会教育奨励費を要するに事務費と分けたとおっしゃっていますが、そうしたら中身はどうなっているんですか。要するに今回578万8,000円の内容ですよ。ちょっと今の説明じゃよくわからなかった。 245 ◯荒木生涯学習課長 社会教育奨励費の中身でございますが、中央公民館区内で行われております家庭教育学級の費用でございますとか、中央公民館区内のふれあいセンターの講座、町立公民館講座の支援、あと各公民館で展開しております英語でおもてなし講座などにかかる報償費を105万9,000円、このうちに計上をさせていただいております。あと人権についても私どもは推進しておりますので、人権ポスター展でありますとかいう分の消耗品費が362万8,000円などでございます。  以上でございます。 246 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時15分=           =再開 午後4時18分= 247 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、第10款教育費第2項小学校費第4目学校建設費及び第6項社会教育費第3目文化財保護費における仁田佐古小学校の校舎等建設に関する部分の一括審査に入ります。  理事者の一括説明を求めます。 248 ◯高江教育総務部長 それでは、第2項小学校費のうち、他部局と関連があります部分について、一括して説明させていただきます。  まず、私からは教育委員会所管分についてご説明させていただきます。一般会計予算に関する説明書の282ページをお開きください。表の下段でございますが、第4目学校建設費のうち、次のページの説明欄1.【補助】小学校整備事業費の1.仁田佐古小校舎等建設15億5,720万円でございますが、これは、施設の老朽化等に伴い、教育環境の改善を図るため、整備を行うものでございます。  事業の詳細につきましては施設課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 249 ◯西原施設課長 それでは委員会提出資料の40ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、仁田佐古小校舎等建設、予算額15億5,720万円でございます。1の概要は、記載のとおりでございます。2.事業内容及び事業費内訳ですが、平成31年度は、平成30年度から着手した新校舎等建設工事を引き続き行い、校舎棟は平成32年1月、屋内運動場棟は平成32年3月の供用開始を目指すとともにグラウンド整備工事に着手するものです。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。  41ページをごらんください。(2)事業費内訳ですが、平成31年度の当初予算内訳としましては、新校舎棟建設8億4,688万円、新屋内運動場棟建設5億4,339万1,000円、プール建設6,903万7,000円、太陽光発電2,488万8,000円、運動場整備3,200万円などを計上いたしております。3.スケジュール、4.財源内訳は記載のとおりでございます。  資料42ページをお開きください。仁田佐古小の新校舎等建設スケジュール(案)でございます。現在の進捗状況ですが、表の中央あたりになりますが、建設関係です。校舎棟は基礎工事、1階から2階の躯体を施工中であり、体育館棟は基礎工事を施工中でいずれも予定どおり順調に進捗しています。  資料43ページに、仁田佐古小学校の位置図、44ページから47ページには新校舎棟の平面図と立面図、48ページから49ページには体育館棟の平面図と立面図、資料50ページには完成予想図を掲載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。  続きまして文化観光部からご説明させていただきます。 250 ◯股張文化観光部長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費の第3目文化財保護費について、ご説明させていただきます。  平成31年度長崎市一般会計予算に関する説明書のほうは297ページの説明欄をごらんください。大きな項目の6.【単独】文化財保存整備事業費の1.市指定史跡長崎(小島)養生所跡におきまして、1億9,050万円を計上しております。これは、近代西洋医学発祥の地として歴史上、大きな役割を果たした小島養生所等に係る展示室を整備するための経費でございます。  詳細につきましては、文化観光部から提出させていただいております、委員会資料に基づきまして、文化財課長からご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いします。 251 ◯大賀文化財課長 それでは、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。【単独】文化財保存整備事業費、市指定史跡長崎(小島)養生所跡、1億9,050万円でございます。  これは、1.概要に記載のとおり、日本初の西洋式近代病院、小島養生所等の検出遺構、出土遺物及び関連資料などの展示室を、仁田佐古小学校体育館に併設して整備し、貴重な歴史的価値を伝えながら、遺構等の適切な保存と活用、継承を図ろうとするものであります。2.事業内容でございますが、平成31年度におきましては、資料館の整備工事と、展示設計業者による監理業務を予定しており、その他事務費といたしまして、有識者による保存整備委員会の開催やアドバイザーの招聘に要する費用等を見込んでおります。また、既に着手しております躯体の整備工事につきましては、2年目の支出予定額を計上しております。総事業費は平成30年度、平成31年度の2カ年で2億2,850万円を見込んでおり、表の右側、平成31年度の欄に米印で記載しておりますとおり、躯体の整備工事については債務負担行為を設定して実施しております。次に、3.財源内訳及び4.事業実施の必要性と効果については記載のとおりでございます。  資料の2ページをお開きください。ここには、5.参考といたしまして、これまでお示ししてまいりました当初平面プランのイメージを掲載しておりますが、検出した遺構を3カ所、露出展示するとともに、養生所等の古写真や古絵図、建物の模型、出土遺物などの展示を想定し、具体的な内容は長崎大学と協議することとしておりました。  資料の3ページをごらんください。6.大学との連携及び委員会の開催経過といたしまして、平成30年度の実施状況をお示ししておりますが、展示の内容等につきましては、長崎大学と5回協議を行い、その下、委員会といたしまして、欄外の米印1に記載した学識経験者による長崎(小島)養生所跡保存・整備委員会を設置するとともに、順天堂大学からアドバイザーとして、欄外の米印2に記載しております坂井教授にご協力いただき、検討を進めてまいりました。  資料の4ページをお開きください。7.スケジュールでございますが、上段が平成30年度、下段が平成31年度で、下段の表に記載のとおり、大学との連携及び長崎(小島)養生所跡保存・整備委員会は来年度も継続し、下から2つ目の展示室整備工事は、6月から来年2月末までの予定で実施することとしております。なお、一番下のその他に記載のとおり、9月議会におきまして、長崎市博物館条例に新たな資料館を加える改正を、また、11月議会では、来年4月の開館に向けた補正予算の審査をお願いしたいと考えております。  資料の5ページをごらんください。ここには、大学との連携等によりまとめた展示の概要をお示ししております。展示のテーマ・コンセプトは日本初の西洋式近代病院「小島養生所」と医学教育で、養生所の教官として活躍したポンぺを案内役に、この場所で行われた教育や治療、また、それらが日本に与えた影響について伝えることとし、企画展示の実施も想定しています。展示ストーリーの案といたしましては、初めに、施設の目的や展示概要を示し、小島養生所の歴史や日本医学史の流れについて年表で紹介いたします。また、1.小島養生所の建設から2.ポンぺの医学教育、3.日本の近代医学・医療の発展、4.小島養生所跡の保存・活用の4つのコーナーを設けまして、それぞれグラフィックや映像、模型、実物資料、遺構などを用いて詳しく説明をしたいと考えております。映像ストーリーの案は左下になりますが、シアター映像では、ポンぺの来崎から帰国までをたどり、CGで再現した遺構や当時の小島養生所について解説することとし、さらに、VR映像で再現した養生所で、ポンぺの講義を疑似体験できるような仕組みも考えております。また、右下の企画展示案では、古写真をパネルで展示し、小島養生所の変遷を見ていただくこととしております。  6ページをお開きください。ここには、展示室の内部を南側から見たイメージ図を掲載しておりますが、主に北側に面したグラフィックパネルや、コーナーごとに設置した映像装置、右手、東側のシアターゾーン、また、左手、西側に露出展示する石垣の遺構などのイメージになります。  続いて、資料の7ページでございますが、こちらは、北側から見たイメージ図で、主に南側及び西側に面したグラフィックパネルや、中央付近の模型台、玉砂利の遺構などのイメージになります。  次に、資料の8ページをお開きください。平面図を掲載しておりますが、赤い点線の矢印のとおりに動線を計画しております。左下のピロティから入りまして、まず、正面の壁には、出島や唐人屋敷跡等も含む広いエリアの航空写真等を掲示し、小島養生所がどのような場所に建設されたのか、入館者に確認していただきます。受付を通り、日本における近代西洋医学の父ポンペの写真や解説、年表などを見て、右手に進みますと、1つ目は小島養生所の建設に関するコーナーになります。ここには、玉砂利の遺構を2カ所、露出展示するとともに、小島養生所等の古写真、絵画などを展示する予定であり、また、中央付近に小島養生所跡や建物の模型を展示することとしております。なお、右手の突き当たりには、120インチのスクリーンがあるシアターゾーンを設け、手前南側の壁面部分は企画展示のためのスペースとしております。シアターゾーンから少し左に戻ったところが、2つ目ポンぺの医学教育に関するコーナーで、ここでは、ポンぺの来崎以前も含むオランダ医学導入の歴史や、ポンペの活動内容について紹介することとし、上部、壁際の展示スペースには、ポンぺが弟子に託したオランダ人の頭蓋骨や、キュンストレーキと呼ばれる解剖模型等の器物資料、講義録などのレプリカを展示する予定であります。さらに左へ進むと、3つ目日本の近代医学、医療の発展に関するコーナーになりますが、ここでは、ポンぺの後継者として来崎したボードウィンやマンスフェルト、分析究理所の教官として招聘されたハラタマなどの指導者に加え、ポンぺに学んだ松本良順などの弟子たちを紹介するとともに、オランダ医学の広がりやドイツ医学の導入についても解説することとしております。そして、左の突き当たりが4つ目小島養生所跡の保存・活用に関するコーナーで、ここでは、石垣の遺構を露出展示するとともに、発掘調査で出土したガラス瓶や土鍋などの遺物を展示することとしております。左下部分に、VR映像で小島養生所の外観や内観をイメージできる体験コーナーを設けまして、最後に分析究理所とその遺構について説明するという展示構成案になっております。  私からの説明は以上でございますが、引き続きこども部よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 252 ◯馬見塚こども部長 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、関連しますこども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書174ページ、175ページにお戻りください。175ページ説明欄の10.【補助】児童福祉等施設整備事業費の3.放課後児童クラブ2,690万6,000円でございます。これは平成30年度、平成31年度で仁田佐古小学校との合築で整備する放課後児童クラブに係る予算でございます。  詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づきまして、こどもみらい課長よりご説明いたします。よろしくお願いいたします。 253 ◯谷内こどもみらい課長 こども部提出資料の22ページをお開きください。【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブについてご説明いたします。1.概要ですが、放課後児童クラブ施設について、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化の解消を図るため、小学校の建て替えに伴う整備を行うことにより、利用定員の確保を図るものです。2の予算額及び事業内容ですが、予算額は2,690万6,000円で、今回は、仁田佐古小学校における2カ年事業の2年目の整備になります。表の左側に整備前の現況を右側に整備後の状況を記載しております。具体的な内容ですが、これは仁田佐古小学校の建て替えに合わせて、狭隘化の解消を図るため、2支援の単位分の定員を新校舎に合築して整備を行うものです。3.財源内訳につきましては記載のとおり、国、県の補助金と一般財源でございます。4.全体事業費ですが、仁田佐古小学校区の放課後児童クラブの事業費につきましては、表に記載のとおり3,843万7,000円となり、平成31年度は2年目として2,690万6,000円を計上するものでございます。  5.参考としまして、資料の23ページに、今回整備を行います仁田佐古小学校の位置図と配置図を添付しておりますので、ご参照ください。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 254 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 255 ◯中西敦信委員 最後説明があった学童のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、要は、今、現に2支援なのか、この定員39人、登録52人、今はどうなるんでしょうかね。 256 ◯谷内こどもみらい課長 現在の登録児童数52人は、今、2支援の単位で運用しております。  以上です。 257 ◯中西敦信委員 整備後は利用定員が87人ということで、一応新年度から、新校舎は供用開始ということになるので、多分来年の1月から同時に、このさくらんぼクラブはそこの専用区画で学童化されると思うんですが、多分そのときには、恐らく今の登録児童数よりは多い登録があるんじゃないかなと思うわけです。だからこそ、これだけの利用定員を確保されているんだろうと思うんですが、先日、放課後児童健全育成事業のときには、長崎市として待機児童はゼロだと国に対して報告しているというところで、厚生労働省からもそういう発表があっていますが、やはりこういう実態を見れば、市が数えていないだけで、実際には、入りたくても入れない状況があるんじゃないかと思わざるを得ないんですが、そういうふうに捉えられても仕方がないという指摘についてはどう思われるでしょうか。 258 ◯谷内こどもみらい課長 施設の利用定員は、今基準条例のほうで、一人当たり1.65平方メートルの確保が必要だということでなっているんですけれども、一応経過措置で、そこはそれをはみ出した部分でも受け入れは可能となっておりますので、施設が狭くても、今、待機児童で断っているという現状はないという状況でございます。  以上です。 259 ◯中西敦信委員 ということは、登録児童数は今52人だけど、実際はもっといるっていうことなんでしょうか。要は、来年の1月からは87人利用できますよと。今も80人ぐらい利用されているっていうことですか。そういう答弁ですか。 260 ◯谷内こどもみらい課長 今、登録児童数52人っていうのは、一応、今受け入れをしていて断っているという状況はなくて、利用定員を87人で確保しているというのは、平成35年度までの推計を見まして、平成35年で80人くらいの登録児童数の見込みがありますので、それを見据えて87人の定員の施設を確保しているという状況でございます。  以上でございます。 261 ◯中西敦信委員 将来的な児童数の状況を見て、今じゃなくて将来的なことを見てということなんでしょうけれども、実際に来年の1月になって利用状況を見ればそれはよくわかると思うんですよね。来年の時点で何人いるかでね。ただ一方で、これはいいんですけれども、要は、これ仁田佐古小学校の子どもの数は、物すごいふえていくっていう推計が教育委員会から出ていますが、果たしてこれだけで多分足りないぐらいの学童のニーズがあるんじゃないかなと思うので、多分ここだけでね、学校の中でつくる施設だけで全部を賄うっていう必要もないのかなっていう気はしますので、課長の見解は、一定、将来的なものも見込んだっていうことですけれども、それだけでは足りない部分が出てくるんじゃないのかっていうところと、現に、来年の1月には結構な利用があるんじゃないかという気がしているというところで、その辺でやはり、待機のとらえ方を、やはり現場の声というか状況を見てちゃんと把握していただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。  それと、展示室ですけれども、最初出された案に比べるとというか、あらかたの、何て言うんですかね、資料についているものと比べれば、物すごい、中身的にはスタイリッシュというか、博物館ぽくというか、展示場らしく、イメージというか、何というかパースというのか、すごいいいものができていくんじゃないかなとそういう期待は、もたせる中身ですけれども、要は、そういう、これまで、いろんな意見ある中でつくられるものですから、きちんと順天堂大学とかいろんな関係機関の協力ありますけれども、そういう期待に沿った中身にしていく上で、やはりこの中にもっと協力したかった方もおられると思うので、そういう皆さんの、今出されている専門家以外の部分での協力っていうのはどんなふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 262 ◯大賀文化財課長 長崎大学の名誉教授として、よく日本医学史のことを理解されている方がいらっしゃいます。で、そういう方と一緒につくり上げたいというのは私たちの思いでもありますし、長崎大学としても、なんとか、いつかどこかの時点で、やはりそういう方に入っていただきたいということで考えていらっしゃいますけれども、なかなか今のところ実現はしておりません。しかし、こちら、事業自体は粛々と進めていきたいと考えております。引き続き、長崎大学とか順天堂大学の坂井教授にもご協力いただきながら、長崎大学には、他の有識者の方にも、なんとかご協力いただける時期がないかと、タイミングはないかということでは、今後も、働きかけていきたいなと思います。  以上です。 263 ◯中西敦信委員 そういう方向で努力していただければと思うのが1つと、やはり設置をして、周知というか、広報というかしないと、なかなかすごい利便がいい場所ではないかなと思うので、せっかくつくって、たくさんのそういう学会関係の方々とか観光資源になるかどうかわからないですけれども、やはり利用してもらって、さらにいいものにしていくという視点も大事かなと思うんですけれども、そのあたりちょっと考えられていることがあればお尋ねしたいと思います。 264 ◯股張文化観光部長 この小島養生所の展示施設というのは、まさに日本初の西洋式近代病院「小島養生所」と医学教育というものをテーマにしております。これまでも、幾多の事情というか、これを乗り越えて多くの方がかかわってきたというようなところでございますので、そういった方々にもしっかり伝わるような、それは1つは広報ながさきが当然あるんですけれども、やはり、全世界に向けてという視点も大事かと思います。そうなってきますと、やはり長崎で言うと、あっ!とながさきという観光の基礎的なホームページがあります。こちらのほうはワンストップサイトで、いわゆる観光以外の魅力、文化の魅力も発信ということでございますので、そういったところで、ここの魅力を、十分に発信するという点と、当然今からは、紙のパンフレットというものと、デジタル化というものがありますので、より多くの方に伝わるということをやっていきたいということと、来られた方には、満足できるような内容のパンフレット等を用意していきたいと思っております。  以上でございます。 265 ◯西田実伸委員 小島養生所の展示室の関係で、追加質問ですが、今までいろいろと答えられてきたのかなと思うんですが、ちょっと頭の整理のために。やっとここまで来たなと思っております。それから、後の関係ですが、条例改正とか補正予算を組んでいくというようなことなんですけれども、これ、条例改正となれば誰がどうしてああしてってなってくるんですが、単刀直入に、事務所もあるみたいなので今後の展示室のですよ、管理体制というのはどうするのかなと。それが1つと、もう1つはこのように立派なものができてきたので、文化観光部の所掌ではありますが、今、中西委員が言ったような医学的なものもあれば、観光的なものもあるということで、学校は別として、外の方々に対してのPRとか、例えばエージェントに言うとか、その辺の考え方はどうするのか、まずお聞きしたいと思います。 266 ◯大賀文化財課長 まず管理体制でございます。こちらは資料館ということでございまして、基本的には、いわゆる資料の収集とか、展示とかそういった学芸部門については直営で行いたいと考えております。ただ、例えば今一番似た施設と申しますか、桜町小学校のサント・ドミンゴ教会跡がございますけれども、こちらは受付の委託をしております。ですから、こちらの受付については、委託で出すという方法を今考えております。観光的、医学的なPRという部分につきましては、長崎大学とも協力しながら、医学のさまざまな関係者には、当然PRをしていきたいと考えておりますし、観光的にも、私ども文化観光部のネットワークを活用しまして、先ほど部長も若干申しましたけれども、そういったデジタル化も含めてPRをやっていきたいなと考えております。  以上です。 267 ◯股張文化観光部長 PRというか、いわゆる誘致の部分ですけれども、今、課長のほうが言った、ホームページ等のデジタル化もあるんですけれども、やはり修学旅行等を含め、いわゆる旅行会社に声をかけて、しっかり外からの方も学んでいただくというふうな発信の仕方をやっていきたいと思っております。  以上でございます。 268 ◯西田実伸委員 ありがとうございました。特に、要らない心配ですけどね、せっかくいいものができるのでいいんですが、シーボルト記念館ですか、あれが寂しくて、場所的にああいうところでなかなか入らないということで、でも企画は一生懸命頑張られていると思いますので、要望みたいになりますが、せっかくできるので長期展望に立ったものでされたらいいかなと。それは文化観光部の手腕でもあるけれども、受付をどこに出すか知りませんが、そういう方々のアイデアというのもありますから、先の話ですけれども、この条例改正とか、予算をつけるときにまた新たな意見が出てくると思いますが、そこまで考えられたらいいのかなと思います。  それから、いつも所管が気になっているんですが、陳情でも言ったんですが、もう学校内の、ある程度のものができたということで、これは教育委員会なのかな、それとも、文化観光部なのかなっていうんですが、ここで結論を云々じゃないんですが、いかがなものでしょうかね。今後、考えようがあるのかないのか。 269 ◯大賀文化財課長 学校に併設する施設としては、先ほど申しましたサント・ドミンゴ教会跡の資料館がございます。こちら実は、文化観光部の文化財課が所管をしておりまして、これに習えば、私どもの所管になると考えてございますが、それを基本に考えていきたいと思います。  以上でございます。 270 ◯西田実伸委員 わかりました。2つの所管がまたがれば、あなたの私のというような話になってくるので、せっかくのいいものですから、連携して、やられていけばいいかなと思いますので、あわせてよろしくお願いします。  以上です。 271 ◯山崎 猛委員 要望だけしておきたいと思うんですけれども、せっかく、ここ、いろいろなことを乗り越えて、ここにつくるようになって、そしてこういう資料館までつくると、しかもこれだけのお金をかけてつくると今も言われましたけれども、シーボルト記念館のところもそうですし、すぐ近くの桜町のところもそうですけど、もう、つくった後誰も行きませんよ。もう誰もと言っていいぐらいしか本当に行きませんよ。こんなまちなかにあってもですよ。ぜひそういうことのないように、これだけね、二転三転乗り越えてせっかくここまで来たんだから。それが適当かどうかわからないけど、例えば軍艦島デジタルミュージアム、一階は、本当に昔の歴史でね、まあ余りおもしろくないって言ったらあれですけれども、本当に真面目な部分ですよね。これやったらもう1時間もかからんで終わるばいねと思ったら、2階3階に行くと、本当にすごい体験して、2時間3時間ているんですよね。やはり子どもたちなんかそういうの楽しいんですよね。ですから、ぜひ、大学の先生たちが考えると、すごい真面目なかたいところになって、子どもたち多分行かないんですよ。修学旅行で無理やりに連れて行けば行くでしょうけど、だからって二度と来ませんよ。長崎は一度は来るけど二度来ない町なんだから、やはりね、1回楽しかったら、今度子ども連れて行こうというようなね、そういうものにしてほしいと思うんですよ。ですから、自分たちから押しつけるばかりじゃなくて、どうやったらみんなが楽しくできるかって、もうそういう時代ですよ。行政もね、頭切りかえないとね、こんなことばっかりしていたらね、私は無駄だと思います。本当に無駄だと思いますよ。だからしっかりね、ちゃんと知らせる部分と、楽しみながら覚えていく部分、やはり楽しいことは覚えるんですよね。ぜひ、頭のひねりどころだと思いますけれども、民間の方たちの意見も聞きながら、そういう資料館にしてください。要望しておきます。 272 ◯中里泰則副委員長 進行を交代します。 273 ◯山本信幸委員長 私のほうから質問させていただきます。この文化財の小島養生所医学教育を受けるこの施設については、本当に私も一般質問させていただいて、一部露出展示という形でなって、ようやくここまで形になってきたと思っております。しかし、これが、先ほどもるるいろんな意見がございましたが、ようやくここまでなったのも事実でございます。そうしたらね、これを先ほど発信の話もあったけれども、本当にここに書いている形になるようにしっかりしていただきたいと思うんですが、その工程自体でね、今こう書いているけれども、これは問題はないのかお答えください。 274 ◯大賀文化財課長 この工程につきましては、展示の設計業者でありますとか、大学、その他関係者とも、入念に協議をしてきた中で、今想定しているスケジュールでございます。このとおりに、今後、展示も設計も今年度終わりますので、進めていけば、来年の2月末に、しっかりしたものが完成すると考えております。  以上でございます。 275 ◯山本信幸委員長 ぜひ、そこは守っていただきたいと思います。もう楽しみにしております。それで、先ほどから周知の話もございます。そこを、視点に構えて、徹底した周知を図って、無駄にならないように。一部露出展示したことが、大きな効果となりますように、その周知を図っていただきたいと思います。ぜひおくれることがないようによろしくお願いします。これは意見として申し上げます。 276 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。 277 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時52分=           =再開 午後4時53分= 278 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  本日の審議はこれまでといたしまして、明日は10時からこの場において開催したいと思います。  それでは委員会を散会いたします。           =散会 午後4時54分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山本信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...