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  1. 長崎市議会 2019-03-11
    2019-03-11 長崎市:平成31年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時9分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  なお、本日は東日本大震災から8周年に当たり、国から弔意表明についての通知が来ております。長崎市議会においても、午後2時46分に黙祷をささげることになりましたので、当該時刻になりましたら、黙祷をよろしくお願いいたします。  それでは、先週に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」の審査を続行いたします。  第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費のうち広報広聴課所管部分、第5目会計管理費、第6目財産管理費及び第24目諸費のうち理財部及び出納室所管部分の審査に入ります。  なお、お手元に理財部からの追加資料が配付されておりますので、よろしくお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 2 ◯水田広報広聴課長 第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費のうち広報広聴課所管分について、予算の概要をご説明させていただきます。  予算に関する説明書の112ページ及び113ページの下段をごらんください。第2目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、説明欄1.広報広聴推進費のうち、1.広報紙発行費から6.コールセンター運営費までの1億5,972万5,000円及び114ページ、115ページの説明欄2.事務費、1.広報広聴費事務費772万6,000円の合計1億6,695万1,000円でございます。前年度当初予算額と比較し、576万3,000円の増となっております。  それでは、お手元に配付しております広報広聴課提出資料の1ページをお開きください。広報広聴課所管の予算の概要を一覧表として掲載させていただいております。このうち、表の中ほどの1-2.テレビ・新聞等広報費及び4.長崎魅力発信費につきまして、変更点を中心に提出資料に基づきご説明させていただきます。  まず、2ページをお開きください。テレビ・新聞等広報費4,443万8,000円でございます。1.概要でございますが、テレビラジオ、新聞を通じて市政の情報を市民の皆さんに広くお知らせするものでございます。次に、2.事業内容は(1)から(3)までに記載のとおりでございます。(1)テレビによる広報のうち、テレビ番組、週刊あじさいの概要欄の中ほどの下線を引いております部分をごらんください。新たに平成31年度から実施を予定している部分でございますが、本議会に提案しております長崎市手話言語条例の制定に当たり、市民に対する手話の普及・啓発及び聾者に対する的確な情報発信を行うため、企画番組の放送内容に合わせて、手話通訳者が通訳する画面を挿入して放送しようとするものでございます。  3ページをお開きください。3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。4.参考として、ただいまご説明させていただきました週刊あじさいへの手話通訳の挿入の画面イメージを掲載しております。画面右下の赤枠部分で示すようなイメージで、手話通訳者の通訳画面を挿入いたしたいと考えております。  4ページをごらんください。長崎魅力発信費815万9,000円でございます。1.概要でございますが、歴史や文化、自然などさまざまな長崎市の魅力を市民の皆様に広くお知らせするものでございます。次に、2.事業内容は(1)から(3)までに記載のとおりでございます。(1)情報誌「ながさきジーン」につきましては、企画意図やデザインの統一などを図るため、制作に関してプロポーザル方式で決定した事業者と平成28年度から3年間の契約を締結しておりました。現契約が平成30年度で満了することから、新たに平成31年度から3年間の契約を締結し、制作しようとするものでございます。平成31年度の事業費は593万3,000円ですが、内訳欄に記載のとおり、別途制作分として平成32年から平成33年までの債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。次に、3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、5ページをごらんください。長崎魅力発信事業定期刊行物制作委託について、債務負担行為を設定しようとするものでございます。期間は、平成32年度から平成33年度までの2カ年間、限度額は742万4,000円でございます。1.債務負担行為の目的でございますが、ただいまご説明させていただきましたとおり、情報誌「ながさきジーン」の制作業務の契約につきまして、平成31年度から3年間継続して実施することにより、企画意図やデザインの統一感が維持され、より一層読者へ紙面等のイメージの定着が図れることなどから、債務負担行為を設定させていただこうとするものでございます。2.債務負担行為限度額の内訳、3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。 3 ◯小田理財部長 第6目財産管理費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、116ページから119ページまででございます。理財部の所管分につきましては、説明欄に記載のもののうち、119ページの2-7.ブロック塀等調査費と5-1.用地取得費を除いた全ての事業と2-2.建物等維持補修費8,586万3,000円のうち7,838万5,000円、3-1.財産管理費事務費4,634万9,000円のうち4,206万9,000円、4-2.施設改修ほか1億220万円のうち8,130万円でございます。これら理財部所管分の合計は11億3,224万9,000円となり、前年度当初予算額と比べまして2億1,696万5,000円、23.7%の増となっております。増の主な要因といたしましては、117ページの説明欄の1-13.端島(軍艦島)整備基金において2億1,794万8,000円の増となったことなどによるものでございます。  次に、第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は、138ページ及び139ページでございます。理財部所管分は、説明欄1-1.市税等過誤納還付金2億3,428万9,000円のうち、2億3,075万7,000円でございまして、前年度と比べ、1億4,588万3,000円、38,7%の減となっております。これは、法人市民税の確定申告に伴う還付額の減が見込まれることによるものでございます。  引き続き、第6目財産管理費の主な内容につきましては、財産活用課長から理財部提出の委員会資料に基づき説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
    4 ◯勝本財産活用課長 それでは、理財部提出資料の1ページをごらんいただきたいと思います。【単独】庁舎等施設整備事業費、滑石地域センター建設1,270万円でございます。1の概要でございますが、長崎県による都市計画道路滑石町線の拡幅工事に伴いまして、滑石地域センターを移転する必要が生じたため、滑石地域センター新庁舎の設計及び当該地の土質調査を行うものでございます。2.事業の内容でございますが、(1)実施設計業務委託につきましては、滑石地域センター庁舎の移設に伴う設計を行うもので、地域の方が利用しやすく、地域と連携する庁舎とするため、車椅子の通行が可能な待合室、事務室の整備、身体障害者や子育て世代に配慮した多目的トイレの設置などについて設計を委託するものでございます。(2)土質調査業務委託につきましては、移転先の土地においてボーリング調査を行うものでございます。3の財源内訳につきましては、資料に記載のとおりでございます。  資料の2ページをごらんいただきたいと思います。4のスケジュールにつきましては、平成31年度に設計及び土質調査を行った後、平成32年度から平成33年度にかけて建設工事などを行いまして、平成33年度に移転を完了する予定でございます。  資料の3ページでございます。5の移転前後、滑石地域センターの位置図でございます。図面の下の部分、赤色で示している土地を長崎県から取得することといたしております。なお、本日追加資料でご提出させていただいております。この資料につきましては、滑石地域センターの移転予定地の3月5日現在の現況写真を追加資料として提出しておりますので、ご参照いただければと思います。  資料の4ページをごらんいただきたいと思います。【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほか8,130万円でございます。1の概要でございますが、老朽化の進んでいる施設などにつきまして、機能の保全と利用者の安全確保のために改修を行うものでございます。また、川内町集会所及び上戸石町集会所につきましては、東工場の操業延長に伴う地域環境整備の一環として改修を行うものでございます。2の事業内容でございますが、(1)の香焼地域センター電気設備改修工事ほか計7本の工事を予定しております。3の財源内訳につきましては、地方債が6,610万円で、このうち合併特例債が2,470万円でございます。5ページ、6ページに香焼地域センター電気設備改修工事、7ページ、8ページに土井首地域センター電気設備改修工事、9ページ、10ページに琴海地域センター電気設備改修工事、この3本はいずれも電気設備の老朽化に伴うものでございまして、概要や現況写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。(4)旧北大浦小学校水路改修工事でございます。所在地、敷地面積は資料記載のとおりで、ウ.改修概要は、旧北大浦小学校跡地の活用を図るため、敷地中央にある水路に流入する雨水を敷地端の水路や市道の側溝に流すよう水路を改修するものでございます。資料の中央に位置図を、12ページに改修計画図を添付しております。資料の写真のとおり、雨が降ったときは、側溝があふれる状態でございますので、図面の青色の敷地内に流入する雨水を赤色の市道の側溝などに流すよう改修しようとするものでございます。  続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。(5)平戸小屋町市有地法面ほか改修工事でございます。ア.所在地は平戸小屋町276番ほか2筆、イ.敷地面積は資料記載のとおりでございまして、ウ.改修概要は、老朽空き家対策事業により取得した平戸小屋町の市有地において、平成24年度に敷地の一部が崩落し、平成30年度にも前回崩落箇所の隣接石積みが崩落しており、今後崩落することがないよう、崩落していない箇所のうち民有地に隣接する石積みを改修するとともに、雨水が浸透しないよう広場舗装などを行うものでございます。エ.経過につきましては、資料記載のとおりでございます。資料の中央に位置図を、14ページに配置図、現況写真を添付しております。配置図の緑の部分が平成24年度の改修箇所、青の部分が平成30年度の改修中の箇所、図面の赤の石積みを今回改修するとともに、雨水が浸透しないよう広場の舗装工事などを行おうとするものでございます。  続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。(6)川内町集会所車路改修工事でございます。ア.所在地、イ.敷地面積は資料記載のとおりで、ウ.改修概要は、東工場の操業延長に伴う地域環境整備の一環として、自治会の要望に基づき、川内町集会所へ車が横づけできるよう車路の改修工事を行うものでございます。中段に位置図、その下に現況写真を添付しておりますが、写真に記載のとおり、舗装工などの改修を行おうとするものでございます。  16ページをごらんいただきたいと思います。(7)上戸石町集会所改修工事でございます。ア.所在地、イ.建物構造等、ウ.敷地面積は資料記載のとおりで、エ.改修概要は、東工場の操業延長に伴う地域環境整備の一環として、自治会の要望に基づき、上戸石町集会所の屋根及び外壁の改修を行うものでございます。中段に位置図、その下に現況写真を添付しておりますが、写真に記載のとおり、屋根の改修工事などを行おうとするものでございます。  説明は以上でございます。 5 ◯山口政嘉委員長 それでは、質疑に入ります。 6 ◯浅田五郎委員 滑石地域センターの予算が出ているんだけど、私、予算出たからなんだけれども、少なくとも、あの滑石地域センターは道路が拡幅されて、合同庁舎をつくるような話があって、業者まで集めて、プロポーザルまでやっていろいろやった結果、それがこういう結果になったんだけど、その経過もう1回きちっと説明して、どこにそういう責任があったのかどうかということを検証する必要があると思う。そうしないと、次の予算に入っていけないと思うんだけど、その辺についてお尋ねします。わかった人が教えてほしい。なぜ、あれだけのことをやりながら、合同庁舎にするというのがこういう形になったのか、その辺についての経過とそれに対する反省そういうものがあれば教えてほしい。 7 ◯鋤崎理財部政策監 この件に関しましては、平成29年の6月の所管事項でご説明した内容を再度ご説明させていただきます。まず、その……。 8 ◯深堀義昭委員 資料があって、資料に基づいて説明をするんだったら、その資料を皆さんに先に配ったら。そのほうが説明しやすかとじゃなかと。議事進行です。 9 ◯山口政嘉委員長 今、深堀委員からありましたけど、そのときの説明資料というのをすぐ提出できますか。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時28分=           =再開 午前10時28分= 10 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  そのときの平成29年度の資料を提出いただくということで、ほかの質問をお受けしたいと思います。 11 ◯内田隆英委員 広報広聴費の中で、あじさいコールですたいね。その前のほかの資料では、地域センターが、例えば伊王島の地域センターには、もう宿直者がいなくなったわけですよね。そして、いろいろなことについては、前日の予算の審議の中では、混雑は起きていないと。そして、あじさいコールについて周知徹底しているというような資料で書かれてありましたけれども、実際には、それをなされていないというのは、多くの市民がまだまだ理解できていないんですよ。ですから、さまざまなことについては、テレビでも週刊あじさいでやりよるけれども瞬に市民が目についてわかるように、何かあったらあじさいコールで、これ24時間体制で受け付けますので、さまざまな疑問点については、あじさいコールを利用してくださいという徹底をしないと、まだわかんないから休日のときにですよ。それとか時間外のときに地域センターに電話してみたり、そういう方がまだいるんですよ。それで、不平不満をこちらのほうにぶつけてくるんですよね。そういう点では徹底をしていただきたいと思うんですけれどもいかがですかね。 12 ◯水田広報広聴課長 ただいまの内田委員のご質問につきましては、まだまだあじさいコールの周知徹底が図られていないんではなかろうかというふうなご意見だと思いますので、確かに広報ながさきであったりとか週刊あじさいとかでも周知をさせていただいているところでありますけれども、やはりさらに、特にまたこの4月であったりとかは、非常に問い合わせとかもふえる時期でございますので、この年度当初であったりとか年末とかそういった時期についてをちょっと重点的に周知ができるような体制を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 13 ◯梅原和喜委員 先ほど広報広聴課長から説明していただきました、2ページの内容なんですけれども、テレビ、新聞等広報費4,443万8,000円の予算で、概要はテレビラジオ、新聞を通して、市政の情報を市民の皆さんに広くお知らせするという目的で、テレビ等々は放送されているんですけれども、週刊あじさいの中で、長崎の民放各4局、それぞれ時間帯は違うんですけど、これは、予算的には各放送局は同じ金額ということで理解してよろしいんでしょうか。 14 ◯水田広報広聴課長 各民放4局、予算については同額でございます。 15 ◯梅原和喜委員 それから、NBC、KTN、NCCは日曜日の午前11時40分からと、同一時間帯を放送されていますけれども、NIBだけ、午後4時55分そのあたりのすみ分けの説明をお願いします。 16 ◯水田広報広聴課長 基本的に放送時間の決め方につきましては、まずこちらのほうで放送局に対してお示しをさせていただける資料につきましては、土曜日の9時から19時までの時間帯、もしくは日曜日の9時から18時までの時間帯、いわゆる特B帯、B帯という業界の時間帯があるんですけれども、その中で放送局と協議をした上で放送時間を決定させていただいているということでございます。 17 ◯梅原和喜委員 これ、放送して市民が見るということで、モニター制度は、私、取っていないと思うんですけどね。例えばこの3,347万3,000円を4局に支払っているんですね。4局に分散して放送するという目的もあるんでしょうけれども、例えば、もう1年間はNIB1本とかそういったことは考えないのかですね。やはり民放各4局に放送権利をしないと、長崎市との関係とかが、そんなものがあるのかなと思って、ちょっと質問したんですが。 18 ◯水田広報広聴課長 確かに委員おっしゃられるみたいに1局で放送するという考え方も、考え方の1つはあるかと思います。ただ、1局で放送したほうがいいのか、4局にばらして放送したほうが見ていただけるのかという部分については、一長一短あってどちらがいいのかというのは、なかなか判断がつきづらいところかと思います。現状としましては、総務省が情報通信白書というのを出しているんですけれども、その中でテレビが比較的見られている時間帯というのが示されております。それでは、朝の9時から10時、お昼の12時ごろ、夕方の17時から19時というふうな時間帯が見られているというふうなデータも示されていますので、そういった中で一応現状としては、ばらして放送させていただいているというところでございます。 19 ◯梅原和喜委員 わかりました。市の職員の方も見られていると思うんですけれども、その内容の反響をそれぞれ広報広聴課がチェックされたことがあるのか。例えば南部地区の自治会長に、こういったテレビが放送されましたけれども、周知、よくわかりやすい放送だったですかとそういったモニターとか画面の向こうにいる方からの意見は聴取されていないんですか。 20 ◯水田広報広聴課長 広報広聴課としてもいろんな媒体を今持っていまして、それぞれ市民の方がどう受けとめていただいているのかという部分については情報収集する必要性を感じております。そういった一環として、昨年度広報ながさきについて市政モニターの方にご意見を伺ったところなんですけれども、広報紙の次にたくさん情報を収集している媒体というふうな数字が出ているテレビにつきましては、今後市政モニター等々を通じてご意見の聴取をしていきたいと思っております。 21 ◯梅原和喜委員 市政モニターを通じて広く市民の皆さんが知っていただくような放送をしていただきたいと思います。それから、ケーブルテレビ番組、市っトクながさき、これ私もよく拝見するんですけれども、長崎市内のケーブルメディアの加入率というのはどのぐらいですか。 22 ◯水田広報広聴課長 加入率につきましては、約40%でございます。 23 ◯梅原和喜委員 60%の方は見られないということなんですけれども、佐世保市の佐世保市政だより、これ朝長市長がいわゆる民放の番組に出られて、今放送をしているんですけれども、この田上市長が出られるのが最終の金曜日のみということなんですけれども、今後この広報広聴を通じて、長崎市のいわゆるトップの方が、やはりマスメディアを通じて報告とかPRするというのは、結構市民にとってもインパクトがあると思いますので、例えば、テレビ番組、週刊あじさいの中でも市長が出られて市の方針とかも説明するのも、市民にとってはインパクトが強い放送になると思いますが、そのあたりはちょっと計画をしていただければ大変助かります。 24 ◯水田広報広聴課長 まず、市長が出演しています市っトクあじさいにつきましては、今お話あったみたいに、月1回ケーブルテレビのほうで放送しているんですが、放送後にYouTubeのほうにアップをしまして、誰でもごらんいただけるようにという、いつでもいただけるというふうな体制をとっております。さらに市長が出演する番組というのは、今、年頭番組ということで、その年の市政等々を皆さんにお知らせするということで、年に1回新年に出演をしていますけれども、それ以外の番組につきましては、今後どうあるべきなのかという分については検討させていただきたいと思います。 25 ◯梅原和喜委員 市民へのPRぜひよろしくお願いします。  次に、理財部から説明がありました、7ページの(2)土井首地域センター電気設備改修工事という説明がありました。この中の文言の中で、点検の結果、漏電した痕跡や扉が外れ、ロープで固定しているが、ショートし火災が発生するおそれがあるということなんですね。この点検がいつされたのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。 26 ◯勝本財産活用課長 点検につきましては、昨年度、すみません今手元に具体的な日にちまではないんですが、昨年度点検をしたということで聞いております。  以上でございます。 27 ◯梅原和喜委員 次のページに現況写真ということで載せていらっしゃいますけれども、この漏電した痕跡、ショートするという、それはどこの写真に該当するんですか。 28 ◯勝本財産活用課長 漏電の箇所につきましては、4番の腐食部分、コンデンサーなどの分でございますが、ここには具体的なその漏電箇所の分の写真は添付はいたしておりません。  以上でございます。 29 ◯梅原和喜委員 こういった電気設備関係は、法定点検で1年間に1回点検しなさいというルールとかはないんですか。 30 ◯勝本財産活用課長 今、梅原委員からご指摘がありましたとおり、定期的に点検する義務がございます。  以上でございます。 31 ◯梅原和喜委員 先ほど、この点検が昨年度ということで、その点検の結果がショートし、火災が発生するおそれもあるという文言は、やはり、えっ、火事になるのという危機感を覚えるんですね。それぞれ各地域センターは、2年前にふれあいセンターもできたし、地域の市民の皆さんが毎日通っているところで、こういったショートし火災が発生するおそれがあるという施設を昨年度の指摘があったのにという話になると思うんですね。ですから、それを地域センターの方が、日々安全点検とかされていると思いますので、こういった緊急事態は即予算をとって、私はしかるべき対応策をとるのが賢明なのかなと思うんですが、そのあたりご見解ありますか。 32 ◯勝本財産活用課長 ただいまご指摘を受けましたとおり、確かに火災とか起こっては、もう手おくれになりますので、今後はそういうものについては迅速に対応するように考えていきたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯深堀義昭委員 勝本課長、これは事前の予防措置として、ヒューズがあったり、火災にならない一定の安全性というのは当然ついているんでしょう。だから、そこのあたりわかった人がきちんと書いているじゃないあんたたちは。ヒューズとか、これはどういう作業して、事前にそういう作業をせんようになるはずですよというのを、この予算を上げるときにこれ以上使うとだめだから今回するんですよと、どこまであなたたちが報告ができたのか、そこら辺をきちんと説明してやらなければ、何も野放しにしていろいろなことがあるような答弁では、できないなら整備を委員長されたらどうですか。それをしないと、今のような話、ひとり歩きされると迷惑な話。 34 ◯勝本財産活用課長 定期点検については、ずっと報告があっておりまして、その際に業者のほうから今みたいな指摘があっております。今、深堀委員からもご指摘がありましたとおり、そのまま火事になるということじゃなくて、当然業者のほうで応急措置とかそういったものもしますし、電気的な設備もそれに対応するようなものになっております。ただ、梅原委員からご指摘がありましたとおり、最終的には、そういう火事とか発生するということもありますので、その対応については、今後迅速に行っていきたいと思っております。  以上でございます。 35 ◯中村照夫委員 旧北大浦小学校の水路の改修工事ですけれども、この図面で見ると、右下のほうが山手なんですよね。それで、この旧北大浦小学校の跡地は、裏はものすごい急傾斜地で水がものすごく出るところなんですよ。それで、現況は150ミリメートルと書いてあるけれども、これを幾らにするか、こう数字が書いてあるけど、ちょっとよく見えんのだけれども、どのぐらいにするのか、それで大丈夫なのかということと、この大きくするのはいいけれども、それじゃ、その下はどうなのかという点について、そういう計算がきちっとできているのかどうか。この先はどこに流れるような計画なのか。多分、この水路改修計画図と書いてあるその大きな道のほうに流れるんだと思うけれども、そこら辺もう少し説明してもらえますか。 36 ◯勝本財産活用課長 旧北大浦小学校の水路改修でございます。今、中村委員ご指摘のとおり、右上のほうが大体高台になっておりまして、そこからの雨水がこの小学校のほうに集中してくるということになっております。中村委員がお話しされた150ミリメートルの分、それは300ミリメートルにふやしていきたいと考えております。ご指摘がありました水路につきましては、旧北大浦小学校のほうに大きな水路が集中して集める水路がございまして、今、赤の部分で示しているこの2)と書いてあるところの横の赤の部分、この赤の部分が最終的に下の市道のほうの水路、大きな水路で道路とかの雨水を処理している、そこにつながって最終的に処理をしていくという内容になっております。  以上でございます。 37 ◯中村照夫委員 そうすると、この1)、2)としているその横に書いてある赤いの。ここは余り広い道路じゃないけれども、この下の家へ下って、私が言ったように計画図のほうに行くということだろうけれども、これで大丈夫なんですかね。はけるのかどうかということ。それから、この敷地自体どういうふうに今後しようとしているのかそこら辺が今の時点でわかっていたら教えてください。 38 ◯勝本財産活用課長 まず、1点目のこの水路で大丈夫かということに関しましては、中央総合事務所など技術のほうとも話をいたしまして、それについては問題ないということで回答を受けております。あと2点目の今後の活用については、まだ今の時点では決まっておりません。将来的には民間を含めてどんな活用していくかということで検討していくことになるかと思っております。  以上でございます。 39 ◯深堀義昭委員 今出てきました水路の問題がいいということであれば問題ないと思いますが、今、中村委員の最後のところの跡地の問題。これね、伊藤前市長の時代の話なんだよね。そして、伊藤前市長がとめたんだよ。校舎を使って学生たちの寮とか一般のそういう交流人口に対するところのある意味での民泊みたいなものをしたいということやった。それが、市長がかわって12年になるんだけれども、何もまだありませんって、今後の問題ですというのは、ちょっと周辺の学校の合併のところ、全部そのような形でとまっているんですよね。ここばかりじゃなしにね。要は、12年も経過する市有財産というのを、果たしてこれ、まだ解体していないんでしょう。更地になっているんですか、そしたら、やはりこれは道路の問題その他もあって、がたがた地元がした経緯もあるし、公園にしろとかいろいろな問題があるのに地元とまだ解体後に事がまだ決まりませんよというような方法というのは、これは財産活用の面から言って、おかしいんですよ。いつまでもこういう形で維持管理だけをしなきゃいけないというような形というのは、これはきちんとやはりやらないとおかしいんじゃないのかな。見解は、いつごろどうするの。 40 ◯小田理財部長 確かに深堀委員ご指摘のここは、北大浦小学校、南大浦小学校、浪平小学校と、この3つが統廃合して平成20年に今の大浦小学校のところに移っております。この3校の部分での跡地活用は、今確かに浪平小学校の部分もございますけど、ここは、本会議でもまちづくり部長等が答弁されておりましたけれども、これ知事のほうもおっしゃっていますけれども、2バース化に向けた背後地のまちづくりという部分でどういった活用ができているかの部分がまず浪平小学校はあるかと思います。今回、旧北大浦小学校の部分がやはり今後財産活用をどうやってやっていくかという部分ありますけれども、今回新たに試験的にサウンディング調査ということもやらせていただきますけれども、まず、水路がこの状態であれば、土地にやはり管理瑕疵があるということで財産の部分でも当然いずれ活用するにしても、やはりそこにはマイナス面があるので、同じく今こういった形で地域住民の方にもご迷惑をかけているという部分で今回予算を計上させていただいております。今後は、確かにここは今から人口減少の中でも中心部にある土地でありますし、どういった活用がいいのか、今回、いろんな部分の民間活用も挙げていますけど、そういった部分を参考にしながら、こういった旧市街地の部分を有効に活用ができるよう考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 41 ◯向山宗子委員 先ほどの梅原委員との関連質問なんですけど、広報広聴費、2ページです。週刊あじさいの、それこそ1局ずつですると効果はどうなのかというようなご質問がありましたが、例えば今、土曜日の夕方4時55分からと日曜日のお昼前ですね。ものすごくライフスタイルが変わってきていますし、夜の時間帯で多くの市民の方が見られる時間帯とかいうことも考慮入れて、例えば2局ずつ各年にするとかいうことで、時間帯の違うところにも週刊あじさいを入れ込むとかそういうような検討をなさったことはありますか。 42 ◯水田広報広聴課長 先ほどの回答と一部重なる部分あるんですけれども、夜の時間帯、いわゆるゴールデンタイムにつきましては、コスト的にかなり高うございます。そういった意味で、先ほど総務省のほうから比較的見られている時間帯というふうな形で示されている時間帯の中で、そこにはまるような形で放送時間帯を決定しているというふうな状況でございます。テレビの場合は、要は1局が結果としてどういった形で放送するのが一番見られるのかという部分については、なかなか難しい部分がありまして、今現在につきましては、4局でそれぞれ大体4%から7%ぐらいの視聴率がございます。そういった中で1週当たりですけれども4局で合計大体10万人の方が週刊あじさいを見ているというふうな、これ数式があるんですけれども、そういった形の数字は出ております。そういった中でどうしたらいいのかというのは、ちょっとテレビ局等々も含めていろんなご意見を伺いながら、今後検討を続けていきたいと思っています。  以上です。 43 ◯五輪清隆委員 滑石の地域センターの関係、きょう追加資料含めてもらいましたけど、答弁は浅田委員のと一緒で結構ですけど、滑石の地域センターはここにできますということと、完成時期やスケジュール記載していますけど、ほかのところというたら何ができていつごろ完成するんですか。例えば、この図面がありますよね。ほかの空き地というか、これはどういう施設ができて、いつごろそういうのが完成するのか。特に一般質問の中で林議員のほうから言われておりましたけど、そういうところも含めて全然わからんもんですから、その関係を教えてください。できるならば、本当はここに載せてもらえば一番よかったんですけど。 44 ◯山口政嘉委員長 ただいま、理財部の追加資料が届いております。皆様方に配付したいと思います。  暫時休憩します。           =休憩 午前10時54分=           =再開 午前10時56分= 45 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  先ほど要請がありました追加資料の説明を求めたいと思います。 46 ◯鋤崎理財部政策監 ただいまお手元に資料を配付させていただいておりますが、この中で、すみません、4部に分かれております。表に所管事項調査3)現地調査というのがありますが、これは、当時現地調査をしていただいておりまして、当時の地域の略図等々でございますので、これと、あと追加資料の中で、滑石支所の共同建て替えの市場調査の実施、これはサウンディング調査の内容でございます。これは、ちょっと後ほどご参照いただくとして、先ほどご質問がありました経過等につきまして、まず滑石支所の建て替え手法についてというこの資料と、1枚ものの検討経過というのがございます。この2つに沿って経過をご説明したいと思います。  まず、滑石支所の建て替え手法についてという資料のほうをごらんください。頭に追加資料と書いていない部分です。県道滑石町線の拡幅工事があるということで、申しわけございません、経過のほうがわかりやすいと思いますので、こちらのほうでご説明いたします。まず、平成22年からその県道の拡幅について検討が始まりまして、当初長崎市の施設がこの地区に滑石事務所と消防署の出張所がございましたので、この分を、離れたところにございますし、滑石事務所は県の住宅の1階の部分ということでございましたので、合同庁舎といいますか、そういった一緒に建て替えられないかというのを当初検討しておりました。しかしながら、工事の工区が大神宮交差点を挟みまして違いまして、滑石の出張所のほうの工区が先に工事が始まるということで、この分につきましては、出張所は単独で建て替えるということで、その後、同じ工区であります十八銀行でありますとかそういった部分と共同の建て替えの仕方ができないかということで検討してまいりました。その際に、建て替え手法にかかわらず補償内容は変わらないということでございましたので、長崎市といたしましては、そういった共同のよりよい土地活用できないかということで、共同建て替えの方向を検討し、民間のほうも含めた市場調査という形を行いましたが、その後、県の補償内容で建て替え手法により長崎市に対する補償内容が大きく違ってくるということがございまして、最終的に市として共同建て替えという形になりますと、かなり大きな支出があるという形で単独建て替えの方向性を決定し、今回に至ったというふうな結果でございます。  以上でございます。 47 ◯浅田五郎委員 全く無責任さを露呈したあなたの説明なんだね。要するに平成22年から立ち退きだ、立ち退きだ、これはわかったと思うんですね。平成25年8月に長崎県振興局から補償の考え方を提示された。提示された後、平成26年、要するに滑石事務所と民間施設との共同建て替えの検討を開始したと。県と十八銀行と協議しながら、補償について県市協議して、それを承知の上で、平成28年4月には十八銀行と共同で対話型市場調査の参加者募集を出した。その参加者募集の文書を後で出してください、資料としてね。後で出してちょうだい。そして、民間業者と対話によって、業者も何人も来たわけです。業者がここに進出しようとするときには、それぞれの会社では、将来的な問題とかいろんな問題をそれぞれの個々の会社で検討しているわけですよ。そういうことをさせながら、あなたたちは改めて公募をやって会議をやってきた。そして、県と十八銀行と協議して、最終的には、あなたたちが募集を始めてから約1年たった後に、県市の補償との違いがあったということで、あなたたちは単独でやるように決めたと言うんだがね、そういう無責任さを県市でやりながら、市役所の仕事として、しかもあなたたちは説明を過去に聞いておいて、初めてじゃないんですよ。聞いた上で市場調査をやりながら、公募の型をとって、募集までやって、何回となく集めてこれでやったわけですよ。そういう責任を誰が、この政策監というのかな、政策の失敗に対する責任を誰かとったのかどうか。いや、すんませんでしたで済む問題じゃないんですよ、これは民間に対して、それだけの資料を調査した上で公募しているわけだから。あなたたちは、簡単にホームページで報告いたしました程度だろうけど、そんなもんじゃないんですよね。それほど市民生活いうことをあんたたちは圧迫し、迷惑かけたわけだから、それに対する行政の責任はとれたのかどうかね、その辺を聞かせてほしい。誰かそれに対して責任とった人がおるかどうか。 48 ◯鋤崎理財部政策監 幾つかございましたのでお答えさせていただきますが、この表のところにございますように、平成28年の4月にサウンディング調査の募集開始をいたしまして、6月に市場調査開始いたしました。事業者の皆様にお集まりいただきましたのは、そのとき限りでございます。そして、その結果、今後その内容について取りまとめて、今後改めて事業化の際にはお知らせさせていただくということで平成28年の7月ですが、ホームページと、あと個別に文書もですけれども、それは、あくまでも市場調査の結果という形でご報告させていただいております。その下に書いてございますように、市場調査の段階では、いわゆる補償内容については従前どおり、建て方によって差はないということで私どもは理解しておりまして進めておりました。その市場調査が終わりましてから、書いてございますように、ちょっと補償内容について相違があるということで、県のほうから考え方について提示がありましたので、そこで市場調査のときにわかっていてやったわけではないということの経過ではございます。そして、内部検討、前も皆様からもおっしゃられましたが、言われたとおりだったのかと、そこは県市ずっと話を続けてまいりましたが、平成29年の3月、下から4つ目ですが、考え方について確認と。その後、5月に単独建て替えの方針を決めておりますが、この際は長崎の業者と県外の業者がございました。それで、当然文書もお出ししますが、長崎の業者に関しましては、私とその当時の担当と一緒に全社を訪問させていただいて、経過の報告とお手間をかけた部分ですね、この分についてご説明とおわびといいますか、それはやったところです。県外は福岡、東京ございましたので、直接その件で出向くということはいたしませんでしたが、直接お電話等かけさせていただいて、お話をさせていただいたと。ですから、文書を送りっ放しとかホームページだけで接触をしなかったわけではないというところはご理解いただきたいと思います。  この件につきましては、最終的な施策決定という形で、この単独建て替えに至りましたので、その過程の中でいろいろ確認すべき事項はあったと思いますが、今後このようなことがないように整備に関しましては、やっていきたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯浅田五郎委員 政策監1人の責任にする必要もないと思うんだけど、やはり政策監という特別な職をいただいた以上は、考えてごらん、平成26年に補償についての県市の協議を始めて、2年後参加事業者へ単独建て替えすることを決定したっということで、ようやく県市の補償の額が合わなかったということだろうと思うけど。合う、合わないよりも問題は長崎市合同庁舎をつくるかどうかということの基本的な政策がどこでどう決められたかということ、実は問題なんですよ。補償が足らなければ、お金を出してでも合同庁舎をつくったほうが地域の利便性があるならば、それをやらなきゃならないわけであって、そういった問題について、やはり私は政策監としての、政策のプロセスの皆さん方の中身が、流れがどうも曖昧だったんだなと。無責任なままに公募していったんだなと思うんですね。やはりこういったものは、相手に迷惑かけるわけだから、最終決定をするまで公募してはいけないわけなんですよ。中途半端でしながらやってきて、集めましたけど、やはり私たちの補償は、どうも県市がうまくいきませんですからすみませんでしたという程度のもんじゃないんですね。それほど市民生活を圧迫するような分については、やはり責任がどうとられるかということについて、ただ謝って回ったんですから、それでいいでしょうという程度のもんでもないんですよ。だから、そこらをやはり肝に銘じて、今後の運営に取り組んでもらわないと、この種の問題は大事なことだということをぜひ肝に銘じてほしいということだけを申し上げておきます。 50 ◯町田滑石地域センター所長 先ほどご質問がございました移転予定地の中身について、ご説明させていただきたいと思います。追加資料のほうよろしゅうございますでしょうか。  まず、上のほうの図面ですけれども、図面のところに区画Aというふうに書いてあるところが滑石地域センターの移転予定地になります。そして、滑石地域センターの上のほうに当たる部分、ちょうど大神宮交差点の角地になりますけれども、こちらは、一応もう十八銀行が移転を予定されております。その十八銀行の右手側にある部分が、下のほうのAの写真を見ていただいてもわかりますけれども、もうそちらのほうには、今現在滑石郵便局が建てられて営業を進められております。そしてまた、さらにその右のほうは、まだ空地になっておりますけれども、これ道路拡幅にかかっておりますタクシー事業者と県のほうが今協議を進められておると聞いております。そして、一番端の右の土地になりますが、そちらのほうにつきましても、また写真のほうに少し写っておりますけれども、北消防署滑石出張所のほうが、もう既に建てられております。そして、滑石地域センター区画Aの隣に区画Bとありますけれども、こちらにつきましては、県のほうが民間事業者の方とちょっと土地交渉をされていて、今私どもがお聞きしている話の中であれば、まず駐車場等を整備されて、最終的に建物等を建てられるかというような計画を結ぶような形で、ちょっとこの奥まった土地のほうも一応、県のほうが購入予定者のほうを今調整されているとお聞きしておるところです。  説明は以上です。 51 ◯浅田五郎委員 この土地から見ると、一番、余りよくないところに来ているわけで、私、本会議で林議員がるる説明しとって、車椅子で表まで出なきゃならないんでないかとかいろんな不便さについての話があった。それ、地域の方々と協力を得て、そういうことのないようにしたいということだろうと思うんだけど、やはり私は十八銀行と長崎市庁舎が合同で建てようということをやっていたんだろうと思うんだけれども、これ単独になったんだろうけど、本来ならば合同庁舎を建てて、これだけの広大な敷地があれば、例えば大型の集会所だってもできるし、やはり大型センターをつくるといった目的には、地域の利便性からいったら、集会所であるとかそういったものの今までと違った角度で考えていきたいということでの十八銀行と市あったと思うんだけど、十八銀行とあるいは市と一緒になってこういったことやりましょというような話は、それはもう立ち消えになったの。その辺ちょっと尋ねたい。 52 ◯鋤崎理財部政策監 長崎市として単独建て替えの方向性を出した平成29年5月、これ以降につきましては、もう共同のお話というのは、十八銀行とはございません。  以上です。 53 ◯浅田五郎委員 いや、ありませんじゃなくて、そういうことを続けて継続的に話し合おうというんやなくて、向こう側から切られたわけ。 54 ◯鋤崎理財部政策監 長崎市のほうで、今回平成29年5月、資料に書いてありますように、単独建て替えの方向性でいくということでお伝えいたしましたので、この後はもう地域センターにつきましては、整備方針をそういった形で長崎市として方向性出しましたので、地域センターの件に関しまして、十八銀行のほうにその後のお話を持ちかけてはおりません。  以上です。 55 ◯浅田五郎委員 だから、そういうふうに全く無責任かとさ。この計画見てごらん。一番初めは、十八銀行と一緒になって協議を始めようとして、十八銀行から断られたのであれば別だけど、私は、市と十八銀行が仮に一緒になって建て替えたら、相当な土地を有効に使われるし、お互いに窓口業務だっていい場所だってとれるだろうし、いろんな問題で敷地が大きく使われるから、地域住民の利便性からいったら、こっちがはるかによかったと思うんでね。十八銀行が断られたらいいんだけど、今の話聞くと、あなたのほうが断って市でやりますなんて言うけどね、やはりそういった政策を最初決めた割には、何か無責任な決め方だなと思って、もうそれ以上聞きませんけどね、その程度であったと考えていますね 56 ◯鋤崎理財部政策監 繰り返しになりますが、単独建て替えでいくということは、長崎市として、施策として政策会議を開いて、その方向性で決定いたしましたので、その方向で今後も進めていきたいと思っております。  以上です。 57 ◯向山宗子委員 滑石地域センターの今、始終やりとりがあっておりましたけれども、うちの会派の林議員が本壇からも質問をしておりました。一応、単独建て替えでやっていくというのは、もう決まったことでございますので、それは了として、その上で十八銀行、それと郵便局、そして地域センターという、とっても市民生活にとって欠くべからざるようなそういう公的機関が並んでいるわけでございまして、林委員も本壇から言いましたように、やはり、例えば小さいお子さんを連れた方とかベビーカーとか、それこそ車椅子で来なきゃいけない人という方たちの歩行動線といいますか、郵便局はもう建っていますけど、銀行と地域センター今からですので、例えば外の外周道路とかを工夫して、例えばこうなってしまったのであれば、市がちょこっと負担をしてでも郵便局と銀行にお話をして、そういう動線をつくる、ぬれないで移動できる動線をつくるというお考えはないんでしょうか。 58 ◯町田滑石地域センター所長 今のご質問ですけれども、まず、今お話があったとおり、既にもう郵便局は建設されています。また、十八銀行も私どもが今回予算上げることが決まりましたので、お話行って、いろいろお話聞いたところ、かなりやはりどうしても設計が進んでいるところのような状況です。一応、このような状況ですので、なかなかいろいろ制約があって厳しいところはあると思いますけれども、まず、十八銀行、郵便局一緒に入って、いろいろ利用者のために利便性の上に何かいろいろできることはないかというような協議はしていきたいと考えています。まず、今ちょっとあと負担のこともございましたけれども、その点については、まだいろいろ協議を進める中でいろいろ話をしていきたいと考えております。  以上です。 59 ◯向山宗子委員 これは、最終的に市民の方たちがやはり利用しやすいというのが一番でございますし、こういう形で、最初は総合的にできれば本当一番よかったんでしょうけれども、そういうことができなかったということであれば、やはり市が応分の負担をしてでも、この動線確保は頑張って努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。 60 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時16分=           =再開 午前11時17分= 61 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時18分=
              =再開 午前11時29分= 62 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、第2款総務費 第1項総務管理費のうち企画財政部所管部分につ いては出席予定の理事者が他の委員会に出席して いるため、先に第2款第2項徴税費の審査を行う ことに決定した。〕 63 ◯山口政嘉委員長 それでは、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 64 ◯原田歳入管理監 それでは、第2款総務費第2項徴税費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、138ページから143ページまででございます。第2項徴税費に計上しております17億2,804万円のうち税務に係る分は第1目税務総務費の説明欄の2.事務費の141ページをお開きいただき、1.税務総務費事務費2億986万円のうち中央総合事務所所管分を除く1億8,901万2,000円、それから第2目賦課費3億2,790万5,000円、そして第3目徴収費1億4,678万5,000円の合計6億6,370万2,000円で、前年度当初予算に比べ2億6,048万7,000円、64.6%の増となっております。増の主な理由といたしましては、第1目税務総務費において、平成30年度に債務負担行為を設定しております滞納整理支援システムの再構築に係る経費及び第2目賦課費において、固定資産評価費の標準宅地鑑定評価に係る経費の増などによるものでございます。  続きまして、新たに設定する債務負担行為についてご説明いたします。  予算書の11ページの第2表をごらんください。上から4段目の固定資産評価替え調査・分析等委託59万2,000円、5段目の家屋評価システムソフトウェア賃借4,000円及び7段目の地方税ポータルシステム使用6万円でございますが、これは、これまでに設定した債務負担行為の支出予定額が平成31年10月1日からの消費税率引き上げに伴い不足を生じることから、不足の経費について新たに債務負担行為を設定するものでございます。次に、6段目の市税等納付書作成委託6,959万8,000円ですが、当初課税の納付書等へのバーコードを含めました印字及び封入封緘を行うもので、現在の契約が平成31年度で満了するため、平成31年度に業者を選定し契約する必要があることから、平成32年度から平成35年度までの4カ年分の支出予定額につきましては、債務負担行為を設定しようとするものでございます。なお、この債務負担行為及び関連する賦課費のうちの市民税賦課費及び個人住民税システム運営費につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。次に、8段目のコンビニエンスストア収納代行委託1億4,658万1,000円ですが、市税等のコンビニエンスストアでの収納に係る現在の契約が平成31年度で満了するため、平成31年度に業者を選定し契約する必要があることから、平成32年度から平成35年度までを4カ年分の支出予定額について債務負担行為を設定しようとするものでございます。  私からの説明は以上でございます。 65 ◯阿波村市民税課長 予算に関する説明書は、141ページ、1.賦課費の5.市民税賦課費4,967万3,000円及び6.個人住民税課税システム運営費6,407万円の一部でございます。  恐れ入ります、理財部提出資料の委員会資料の17ページをお開きください。事業名、市民税賦課費357万5,000円及び個人住民税課税システム運営費623万7,000円を計上しており、これは、市・県民税特別徴収分に係る市税等印字封入封緘業務委託を実施しようとするものでございます。委員会資料17ページの1.概要でございますが、既に実施している当初課税、普通徴収分の税額決定通知の委託に加えて、現在、職員によって行っております印字封入封緘作業を特別徴収分についてもバーコード読み取り方式による委託化によって、誤封入の防止と職員の時間外勤務の縮減を図ろうとするものでございます。2.事業内容でございますが、約1万3,000事業所、16万5,000人分の税額決定通知において、現行、左側の市民税課職員23人が6日間1,064時間及び情報システム課職員1人、オペレータ2人が3日間89時間の時間を要して行っております左側の現行(1)印字データから(6)封入封緘までの作業について、委託後は右側に記載のとおり、(2)印字から(6)封入封緘までをバーコード読み取り方式の自動化による委託をしようとするものでございます。これによりまして、印字データにバーコードの管理情報を加えた印字打ち出しから封入封緘まで完全自動化による業務委託により、職員の時間外の勤務の縮減と人的ミスの完全回避もできるものと考えております。  恐れ入ります、18ページをお願いいたします。3.事業費内訳でございますが、まず事業期間は平成31年11月から平成36年3月までで、平成31年度は市民税賦課費におきまして、委託業者のプログラム開発330万円と事前テスト27万5,000円及び個人住民税課税システム運営費におきましては、個人住民税課税システム改修623万7,000円となっております。平成32年度以降は、資料記載の運用費用を予定しております。なお、米印1の27万5,000円につきましては各年度で計上予定の経費で、米印2の1,588万3,000円はこの事業に係る債務負担行為設定額で、米印3の2,652万円は総事業費となります。4.スケジュールにつきましては、平成31年度は委託の準備業務といたしまして、委託業者のプログラム開発や事前テスト及び個人住民税課税システムの改修を予定しておりまして、実際の印字封入封緘業務は平成32年5月からと予定しております。5.財源内訳については一般財源でございます。なお、この委託期間が平成31年度から平成35年度までとなることから、平成32年度以降に係る経費1,588万3,000円につきましては、先ほど歳入管理監が新たに設定する債務負担行為で説明いたしました市税等納付書作成委託の金額に含まれているものです。  説明は以上でございます。 66 ◯古賀中央地域センター所長 中央総合事務所長が他の委員会に出席しておりますので、私のほうから説明いたします。  第2款総務費第2項徴税費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は、142ページから143ページまででございます。  総合事務所から提出しております委員会資料の2ページをごらんください。第2項徴税費のうち総合事務所所管分は、行番号33番の中ほどに記載しております2,084万8,000円で、昨年度と比較して27万円の増となっております。  次に、予算説明書の141ページをごらんください。第1目税務総務費のうち総合事務所所管事業は、説明欄の2-1.税務総務費事務費の一部でございます。これは、中央地域センターにおける市税等証明書発行の窓口事務委託に係る経費でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 67 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 68 ◯五輪清隆委員 17ページの関係で、市民税賦課費の関係、誤封入の防止の事務の効率化と時間外の削減ということでしておりますけど、時間外削減というのはどれぐらいされて、今回こういうことをすることによって、間違いとかほかの人に自分のやつが行ったりとか、そういうことで100%もう完全にクリアできるのか、それと委託ということされるわけですけど、ある意味いろんな個人情報の関係含めてあるわけですけど、そこらあたり問題ないのか、これについてお伺いします。 69 ◯阿波村市民税課長 資料17ページをごらんいただきたいと思います。2.事業内容の現行、左側に書いてございますが、現在、この特別徴収の封入封緘業務につきましてはご説明いたしましたとおり、職員が23人、計6日間1,064時間、それから情報システム課職員1人オペレータ2人、3日間計の89時間の時間を要しております。これに伴う消耗品等も含まれました効果といたしましては、約320万円ほどの削減を予定しております。それから、個人情報につきましては、その委託に当たりましては、個人情報の取り扱いについて誓約書を求める等厳しく対応しているところでございます。なお、あわせて現行の委託、封入封緘につきましては、職員で二重、三重のチェックをしており、現行においても誤送付はないものと考えておりますが、完全バーコードによります今度の委託によりまして、印字から全て封入封緘までオートメーション化ということになりますので、その可能性は限りなくゼロになると考えております。  以上でございます。 70 ◯五輪清隆委員 そしたらば、こういうシステムに変えたことによって、いろんな間違い、もう絶対ないということで断言できますか。 71 ◯阿波村市民税課長 人的ミスについては、完全回避はできないものと考えておりますが、機械化によるミスというのはないものと考えております。  以上でございます。 72 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時43分=           =再開 午前11時45分= 73 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費につきましては、出席予定の理事者が出席できないため、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 74 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 第2款総務費第4項選挙費についてご説明いたします。予算説明書は、146ページから151まででございます。  初めに、予算説明書146ページ及び147ページをごらんいただきたいと思います。第4項選挙費4億8,693万5,000円のうち人事課所管の職員給与費9,117万3,000円を除きました3億9,576万2,000円が選挙管理委員会事務局所管分でございます。前年度と比較いたしまして3億1,148万2,000円の増となっております。主な増の要素でございますが、選挙執行費用だけで比較いたしますと、4月に統一地方選挙として執行されます県議会議員選挙と市議会議員及び市長選挙の執行に係る経費について、前年度の準備経費の計上であったものが、今年度は本執行に係る経費を計上していること、また、新たに7月に執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費を計上していることによるものでございます。それでは、各目ごとに説明させていただきます。第1目選挙管理委員会費9,551万3,000円のうち、選挙管理委員会所管分は職員給与費9,113万3,000円を除きました434万円で、前年度と比較いたしまして1万6,000円の減となっております。主な経費の内訳につきましては、説明欄に記載のとおり、選挙管理委員の報酬及び事務費でございます。続きまして、第2目選挙啓発費56万8,000円でございます。これは、市民の政治意識の向上や選挙に関する常時啓発、周知等を推進するための事業費でございます。続きまして、第3目参議院議員選挙費1億3,727万5,000円でございますが、ことし7月に執行予定の同選挙に係る経費を計上させていただいております。  次に、148ページ、149ページをごらんいただきたいと思います。第4目県議会議員選挙費でございますが、7,479万9,000円で、前年度に比べ3,924万7,000円の増となっております。  次に、150ページ、151ページをごらんいただきたいと思います。第5目市議会議員及び市長選挙費でございますが1億7,878万円で前年度に比べ1億3,493万円の増となっております。  私からの説明、以上でございますが、引き続き委員会資料によりまして、事務長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは、お手元に配付しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。第3目参議院議員選挙費でございます。1の概要でございますが、(1)任期満了日は平成31年、2019年7月28日でございます。なお、選挙期日は閣議決定されることとなっておりますが、7月に執行予定となっております。(2)期日前投票所は26カ所、(3)当日の投票所は157カ所、(4)開票所は市民体育館を、(5)ポスター掲示場は904カ所をそれぞれ予定しております。なお、予算化しております主なものといたしましては、選挙執行に係る啓発経費、ポスター掲示場の設置費、その他投開票事務に係る経費でございます。2の財源内訳につきましては、県支出金によって充当されます。  次に、資料の2ページをお開きいただきたいと思います。第4目県議会議員選挙費でございます。1の概要でございますが、(1)任期満了日は平成31年4月29日でございます。(2)告示日は3月29日、(3)投開票日4月7日、(4)議員定数長崎市選挙区14人、(5)以降につきましては、参議院議員選挙費でご説明したとおりでございます。2の財源内訳につきましては、県支出金によって充当されます。  次に、3ページをごらんください。第5目市議会議員及び市長選挙費でございます。1の概要でございますが、(1)任期満了日は、市議会議員が平成31年、2019年5月1日、市長が平成31年4月25日でございます。(2)告示日は4月14日、(3)投開票日は4月21日(4)議員定数は40人、(5)以降は、先にご説明したとおりでございます。2の財源内訳につきましては、市の選挙でございますので、一般財源により賄われます。なお、4ページ、5ページには平成30年12月3日現在の選挙人名簿登録者数を、6ページには、期日前投票所一覧を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 76 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 77 ◯深堀義昭委員 これ、警察なのか選挙管理委員会なのかお尋ねをしますが、旗に写真入りの政党の代表者、また県議会議員予定者の写真、それを持ってわあわあわあわあ朝早うからおめいているんですが、これは違反なんですけれども、取り締まりは、選挙管理委員会じゃなしに、警察ですかね。 78 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 先ほどのそういった選挙の事前運動なのか、政治活動なのかわからないというものにつきましては、基本的には選挙管理委員会では判断をいたしませんで、警察のほうの見解になると考えております。 79 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。  午前の部は、これまでにとどめ、午後1時から再開をいたします。           =休憩 午前11時53分=           =再開 午後0時58分= 80 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第4目財政管理費第7目企画費及び第16目地域振興費のうち企画財政部所管部分の審査に入ります。お手元に追加資料をお配りしておりますのでご確認ください。  理事者の説明を求めます。 81 ◯野瀬企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第4目財政管理費第7目企画費及び第16目地域振興費について予算の概要をご説明申し上げます。予算に関する説明書は114ページから115ページ、118ページから121ページ及び130ページから131ページでございます。  まず、114ページをお願いいたします。第4目財政管理費でございますが、本年度当初予算額は775万1,000円でございまして、前年度当初予算額と比べますと、131万6,000円の減となっております。  続きまして、118ページをお願いいたします。第7目企画費でございますが、本年度当初予算額25億6,838万5,000円のうち企画財政部所管分は、説明欄1.政策推進費1,193万8,000円。続きまして、121ページをお願いいたします。説明欄2.企画推進費2,700万8,000円、説明欄3.定住促進費のうち3.ながさきウェルカム推進費4,932万8,000円、5.ながさき移住サポートセンター負担金522万3,000円でございます。説明欄6.事務費1,332万円、説明欄7.【補助】新市庁舎建設事業費24億5,350万円、合計25億6,031万7,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして、20億3,893万8,000円の増となっております。これは、説明欄7.【補助】新市庁舎建設事業費の増、20億638万円及び説明欄3.定住促進費のうち、3.ながさきウェルカム推進費の皆増が主な要因でございます。  次に、130ページをお願いいたします。第16目地域振興費でございますが、本年度当初予算額1億4,733万3,000円のうち企画財政部所管分は、説明欄1.地域コミュニティ推進費8,071万円でございます。前年度当初予算額に比べまして、5,054万4,000円の増となっております。主な増の要因でございますが、説明欄1.のうち2.地域コミュニティ推進交付金の増でございます。  事業等の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 82 ◯萩原都市経営室主幹 企画財政部から提出しております委員会資料の1ページをお開きください。総合計画策定費442万1,000円についてご説明させていただきます。1.概要でございますが、本事業は、長崎市第四次総合計画が平成32年度をもって10カ年の計画期間を終了することを受け、平成33年度を開始時期とする長崎市第五次総合計画の策定に向け、平成31年度は市民等からの意見聴取、基本構想案の策定を行うものです。次に、2.事業内容でございますが、まず(1)総合計画審議会の開催でございますが、学識経験者などで構成する長崎市総合計画審議会を開催し、専門的観点から基本構想(案)についてご意見をお聞きすることしており、全14回の開催を予定しております。次に、(2)まちづくり講演会の開催についてでございますが、第五次総合計画策定に向け、市民のまちづくりに対する機運醸成を図るとともに、意見聴取として市民へのアンケートを行おうとするものです。実施内容としましては、講演、パネルディスカッション、質疑応答等とし、開催時期は6月、開催場所は長崎ブリックホール国際会議場を予定しております。  資料2ページをごらんください。次に、3.策定スケジュールでございますが、平成31年度は、市民等からの意見聴取、総合計画審議会からの意見聴取を行い、基本構想(案)策定に取り組んでいくこととし、平成31年度から平成32年度にかけて、基本構想・基本計画の策定を進め、議会の議決を経て策定してまいります。次に、4.財源内訳につきましては、442万1,000円の全てが一般財源となっております。最後に【参考】で記載しております地方自治法改正に伴う総合計画の取り扱いについてでございますが、(1)経緯につきましては、これまで総合計画については、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられていましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることとなりました。下の枠には、改正前の地方自治法を記載しておりますのでご参照ください。現在の第四次総合計画は、この地方自治法の改正前に基本構想の議決を経て策定しておりますが、平成32年度の計画期間終了後も、目指す将来の都市像を示し、これを達成するための市民、企業、行政の共通の指針として総合計画が必要であることから、今回その策定を進めるための予算を計上しております。また、議会の議決につきましては、(2)基本構想策定義務廃止後の中核市の状況に記載のとおり、地方自治法改正後に基本構想を策定した都市33市のうち、30市が議会の議決を経ております。長崎市におきましても、これまで同様基本構想について議会の議決を経て、総合計画を策定したいと考えておりますので、6月議会以降に議員の皆様のご意見もお聞きしながら議決のための条例の制定など議会とのかかわりについて検討してまいります。  説明は以上でございます。 83 ◯松尾都市経営室主幹 資料の3ページをごらんください。市町村建設計画改定費35万円についてご説明いたします。長崎市市町村建設計画変更検討審議会の設置につきましては、先日の第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」においてご審議をいただいたところでございますが、本予算につきましては、その審議会の開催等に係るものでございます。1の概要でございますが、昨年4月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、合併特例債の発行可能期間が5年延長されたところでございます。長崎市におきましても、引き続き合併特例債を有効活用するためには、市町村建設計画を変更する必要がございますが、計画の変更に際しまして、関係地域の団体の代表者等から意見を聴取するものでございます。次に、2.事業内容でございますが、(2)の委員数につきましては、旧7町及び旧長崎市それぞれの地域活動団体の代表者、産業関係団体の代表者のほか、学識経験者など27人以内を予定しているところでございます。(3)の開催回数につきましては、前回平成26年度に変更したときと同様に1回としており、(4)の事業費につきましては記載のとおりでございます。次に、3.市町村建設計画の変更内容の予定でございますが、(1)計画期間の5年延長、(2)将来人口及び将来世帯について国勢調査実績の反映、平成37年推計の追加、(3)財政計画への決算及び中期財政計画の反映、以上3点について変更を予定しております。  4ページをお開きください。4.スケジュールでございますが、平成31年8月に長崎市市町村建設計画変更検討審議会を開催し、11月議会に市町村建設計画の変更に係る議案を提出する予定としております。また、参考としまして、合併特例債の発行状況について記載しておりますが、平成31年度以降の発行可能額は約66億円となっております。最後に5.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。 84 ◯山田長崎創生推進室長 委員会資料の5ページをお開きいただきたいと思います。交流の産業化リーディング事業費1,718万5,000円についてご説明させていただきます。1の概要でございます。この事業は継続事業となりますが、交流の産業化に資する新たな消費拡大に向けた取り組みに対する支援を行い、その取り組みを顕在化させ、波及効果を広げて、交流の産業化を加速化するため、公募により補助を行おうとするものでございます。2.交流の産業化リーディング事業でございます。(1)対象事業につきましては、企業等の民間事業者が交流の産業化を進めることを目的に実施する事業となっております。(2)募集テーマにつきましては、消費拡大に向けた戦略性を持った補助としたいことから、アからエに記載のとおり4つのテーマを設けたいと考えております。  恐れ入りますが、資料8ページをごらんください。参考といたしまして平成30年度の採択事業を掲載しております。表の1番のインバウンドユニバーサルツーリズムの調査研究・商品開発及び事業化につきましては、クルーズ船で来られる欧米系の外国人観光客をターゲットとして、誰にでも優しいユニバーサルツーリズムの観光メニューを具体化しようとするものでございます。次の2番目のNAGASAKICOOL訪日外国人おもてなしプロジェクトにつきましては、外国人観光客へのお寺めぐりなどの体験型メニューを具体化していくものでございまして、相談窓口の開設と通訳等の人材を発掘するなどして体制の整備を図るものでございます。3番の長崎「お曲がりネコ」発祥の聖地プロジェクトにつきましては、まちなかに拠点をつくりましてオリジナルグッズの多様化とサイトの多言語化などにより情報発信を強化する内容となっております。4番目の「長崎」×「キングダム」青年団体から始まる新しいプロモーションにつきましては、大人気漫画でございますキングダムと長崎をコラボレーションさせたプロモーションでございまして、ランタンフェスティバルでスタンプラリーや長崎限定グッズの販売が行われましたが、今後もイベントや長崎限定の商品等の販売を計画しておられます。このように今後の消費拡大につながる成功事例を顕在化し、波及効果をさらに広げていくような民間の取り組みを支援していきたいと思っております。  恐れ入ります、資料5ページにお戻りいただきたいと思います。(3)補助対象経費と次の資料6ページ、(4)対象者につきましては、資料記載のとおりとなっております。(5)補助額でございますが、補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲で1件につき単年度200万円、継続事業として2カ年400万円を上限としております。なお、2年目の平成32年度分につきましては、債務負担行為を設定しております。3.交流の産業化リーディング事業選定審査会をごらんください。補助事業の審査につきましては、産業関係団体を代表する者、金融機関を代表する者、学識経験者を委員とする交流の産業化リーディング事業選定審査会で審査を行います。4.事業公募から事業実施までのスケジュールをごらんください。6月下旬にかけまして事業の募集を行い、7月に交流の産業化リーディング事業選定審査会を経て事業の選定等を行い、7月以降に所定の手続を経て、事業を実施していただくことと予定しております。5.事業経費内訳は記載のとおりでございます。  7ページをごらんください。6.財源内訳及び7.債務負担行為につきましては、記載のとおりとなっております。  交流の産業化リーディング事業費の説明は以上でございます。  続きまして、資料9ページをごらんください。「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費590万円についてご説明させていただきます。1の事業目的でございます。本事業は、平成29年度から開始した長崎LOVERSの取り組みを推進し、市民が日常の中で感じている長崎の魅力を再認識し、長崎に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを高めるとともに、新しい長崎ファンをつくって、長崎市への新たな来訪者をふやし、ひいては滞在期間の延長などによる消費拡大につなげることを目的としております。次に、2.主な事業内容でございますが、平成29年度に長崎LOVERSの企画コンセプトを創出し、平成30年度に市内への浸透に向けた取り組みや、域外への情報発信に関する取り組みを継続的に行ってきており、市民や企業等による自主的な取り組みが着実に生まれてきていて、長崎LOVERSを活用して魅力を発信するまちづくり活動の芽が育ってきているところでございます。  恐れ入りますが、資料11ページをごらんください。カラーA3判で添付させていただいております。ちょっと向きが変わりますけれど、こ了承ください。平成29年度と平成30年度の主な取り組みについて記載しております。民間の市民参加イベントでの企画に活用して参加した方が長崎の「スキ」を考えていただいたり、ロゴマークを活用してみずからのデザインで商品化して販売されたり、教育のプログラムに組み入れて学校で活用されたりしております。このように、長崎LOVERSの企画趣旨に賛同されて、地域貢献、店舗などの企画、商品化、教育現場などいろいろな活用の仕方をして、市民、企業、団体等の取り組みとして広がってきております。資料には記載しておりませんが、関東キー局の民放通信販売番組におきまして、今後長崎LOVERSとコラボして長崎のモノを活用した商品を販売する予定としております。また、ウエブサイト、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSにつきましても、多くの市民の方にご参加いただいているところです。そのうち、インスタグラムにつきましては、本日現在で3万6,000件を超える写真による情報発信が行われておりまして、現在も1日当たり、こういったことで100件程度の投稿がなされておりますが、単純に1人当たり100人のフォロワーがごらんになるとすると、延べ360万人を超える方に長崎の魅力が届いているということとなっております。  恐れ入りますが、資料9ページにお戻りください。先ほど説明しました今年度までの取り組みを踏まえ、平成31年度は、これまでの成果を具現化するため、3の(1)来訪者増加に向けた取り組みとしまして、発信力や影響力の大きな人物などのいわゆるインフルエンサー等を活用した長崎の新しいガイドブックを作成して、域外からの来訪者増加、滞在期間の延長、消費拡大につなげていくこととしております。インフルエンサーには、長崎で活躍されている方も含めて想定しておりますが、10通りのテーマで、実際に長崎を舞台としてみんなが興味を持つような写真であるとかSNSでの撮影や掲載の仕方などを紹介いただいて、一般の方が同じような体験をするにはどうやればよいかを想起させるような新たな楽しみ方を紹介するガイドブックとしたいと思っております。ガイドブックは、旅行や旅客、情報誌等と連携して配布して、ごらんになった方が長崎のファンになって訪問することで、長崎でのコト消費を喚起させて、滞在期間の延長に伴う消費拡大につなげたいと思います。  10ページをごらんください。(2)自走化に向けた支援として、長崎LOVERSの市民や企業・団体等の自主的な取り組みを支援していくためのポスター、ポップ等の貸し出し・提供のための経費を見込んでおります。取り組みにつきましては、長崎LOVERSの公式サイト、SNSでのご紹介をしていきたいと考えております。4.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の説明は以上でございます。  続きまして、委員会資料12ページをごらんください。ながさきウェルカム推進費4,932万8,000円についてご説明させていただきます。1の事業の概要でございます。平成30年の人口の社会動態において、若年層の転出超過を要因とする減少が深刻な状況であり、直ちにできる対策として移住者を支援するための専任組織の設置と、特に若い世代、働く世代をターゲットとした移住支援策を充実して移住者を増加させようとするものでございます。移住相談件数と移住者の推移は中段の表に記載のとおりでございますが、平成31年度は、移住者数200人を目標としております。下段の表は、移住支援の体制等でございますが、平成31年度は、企画財政部内に移住支援室を設置して6名体制とし、長崎駅のホテルニュー長崎の1階に新たに窓口を設けることとしております。  13ページをごらんください、2.事業内容の(1)移住希望者をサポートするですが、相談体制の充実のため、(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザとして、新たに仕事のマッチングができるよう無料職業紹介機能を備えた移住相談窓口を設けることとしております。次に、サポート内容の充実のため、移住支援金制度の創設、子育て世帯ウェルカム補助金等の支援制度に加え、企業等のサービスと連携した移住検討者への特典つきパスポートを発行・配布いたします。次に、(2)移住者をつくり出すでございますが、移住促進に係る情報発信のため、市の移住専用ポータルサイト「ながさき人になろう」や首都圏向けのPR、お盆・年末年始の主に帰省される方をターゲットとした長崎駅でのPR、ながさきジーンの移住者特別号の制作配布によるPRを行います。また、移住希望者の掘り起こしのため、首都圏など都市部での移住相談会を開催いたします。3.事業費内訳でございますが、(1)(仮称)ながさきウェルカムプラザの設置1,108万8,000円でございますが、現在、市役所の4階で行っている相談業務につきまして、移住検討者のアクセスや利便性の向上を図るため、長崎駅前のホテルニュー長崎1階に窓口を開設します。プラザの相談体制は3名としまして、うち1名は就職相談員で、無料職業紹介機能も備え、仕事・住まい・暮らし切れ目なくサポートできるようにいたします。(2)移住支援金1,640万円ですが、東京一極集中の是正と地方の担い手不足への対処を目的に移住・起業・就業をして、地方へ移住される方を対象とした国・県・市で連携した支援金となります。  右側の14ページをごらんください。対象者は、直近5年間における東京23区の在住者または通勤者であって、申請日から5年以上継続して長崎市に居住の意思を持っていることと、県が選定する中小企業等へ就職した方、もしくは県が実施する創業支援金の支給対象者となります。世帯移住者は100万円、単身移住者は60万円を上限に支援します。次に、(3)子育て世帯ウェルカム補助金870万円ですが、先ほどの移住支援金と別に市が独自で実施する補助金となりますが、働く・子育て世代に係る移住の際の経済的な負担を軽減して、その世代の移住を促そうとするものでございます。対象者は、直近5年間以上県外在住の中学生以下のお子さんがいらっしゃる世帯であって、申請日から5年以上継続して長崎市に居住の意思を持っていることと、市が選定する中小企業等へ就職した方、もしくは県が実施する創業支援金の支給対象者となります。移住支援金の対象者には世帯当たり10万円、東京23区の在住者または通勤者以外の地域からの移住者など移住支援金の対象者以外の対象者には、世帯当たり35万円を上限に補助することといたします。下の表には、参考までに(2)移住支援金と(3)子育て世帯ウェルカム補助金の対象者、助成金の概要を示しておりますのでご参照ください。  次に15ページをお開きください。(4)移住促進に係る情報発信及び移住者の掘り起こし848万5,000円ですが、首都圏等での移住相談会、移住に係る広告などのPR、ながさきジーンの移住特別号制作・配布に係る経費となります。次に(5)ながさきウェルカムパスポートの配布40万8,000円ですが、移住の検討のため、長崎市を訪れる方に長崎での暮らしぶりを体感してもらうため、企業や団体、商店街等と連携したサービスの提供を行うように進めていきます。事業費はパスポートの印刷経費となっております。次に(6)レンタカー貸し出しサポート30万円ですが、移住希望者が県外から来られて市内を回る際のレンタカー利用の負担を軽減するための費用となります。4.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  また、右側の16ページには、ホテルニュー長崎のながさき移住ウェルカムプラザの設置位置を示しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  ながさきウェルカム推進費の説明は以上でございます。 85 ◯赤倉大型事業推進室長 続きまして、資料の17ページをお開きください。【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設工事予算額24億5,350万円についてご説明いたします。  まず、1の概要ですが、現在の市庁舎が抱えるさまざまな課題を解決し、質の高い行政サービスや機能を提供するため、新庁舎の建設を行うものでございます。なお、本事業につきましては、平成30年度から平成34年度までの継続費をご承認いただいているところでございますが、そのうち平成31年度分の実行予算を計上するものでございます。敷地面積や構造等の計画概要は記載のとおりでございます。また、継続費の事業費内訳は中段の表に記載のとおりでございますが、今回計上するものは、黒の太枠部分でございます。次に2の事業内容ですが、(1)新市庁舎建設工事として23億5,928万4,000円を計上しております。建築・電気・空調・衛生の各工事費の内訳は記載のとおりでございます。工事期間は平成31年度から平成34年度、全体工事費は240億6,300万円でございますが、平成31年度は黒の太枠部分を計上するものでございます。  資料の18ページをごらんください。(2)工事監理業務委託として、3,136万9,000円を計上しております。これは、工事の施行者から提出される施工図や実際の工事の状況を設計図書と照合し、設計図書のとおりに実施されているかを確認するもので、そのための各種検討や建築主への報告等を行うものでございます。履行期間は平成31年度から平成34年度、全体委託費は2億4,130万円で、平成31年度は黒の太枠部分を計上するものでございます。次に、(3)設計意図伝達業務委託として471万9,000円を計上しております。これは、工事の施工段階において、設計者が施工者に対して設計意図を正確に伝えるため、質疑応答、説明、検討等を行うものでございます。履行期間は平成31年度から平成34年度、全体委託費は3,630万円で、平成31年度は黒の太枠部分を計上するものでございます。次に(4)埋蔵文化財調査関連経費として、1,163万3,000円を計上しております。これは、今年度完了した現地での発掘調査で出土した遺物の整理、土壌等の分析及び報告書作成等を行うものでございます。次に、(5)執務空間等整備計画策定業務委託として1,900万円を計上しております。これは、新庁舎における市民サービス事務効率の向上を図るため、具体的な執務空間等の整備計画を策定するものでございます。次に、(6)建物等事前調査業務委託として、2,500万円を計上しております。これは、周辺建物にひび割れ等が万一生じた場合に、新庁舎建設工事の影響か否かを明確にするために、工事着手前に近接する建物22棟の状態を調査するものでございます。最後に(7)事務費として、249万5,000円を計上しております。3.財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。  資料の19ページをお開きください。新庁舎建設事業のスケジュールを記載しております。今年度中に実施設計を策定した後、平成31年度から建設工事に着手するとともに、工事監理業務や設計意図伝達業務等の関連業務も並行して進め、平成34年度中の竣工、移転を目指してございます。  ここで恐れ入りますが、本日お配りさせていただきました追加資料、新庁舎実施設計の検討状況の資料をお手元にご用意ください。A3で折り込んでいるものでございます。こちらの資料は、基本設計の中で決定をした建物の構造や配置計画等を基本に、今年度実施設計を進める中で、より具体的な検討を進めているものでございます。  資料の1ページからは、1.各階の平面計画を示しております。まず、(1)1階につきましては、身近な手続や相談の総合窓口として、窓口空間が一目で見渡せるゆとりある待合やエントランスホールを設けること、総合案内は正面玄関入り口付近で各方面から見渡せるような位置に配置をすること、市民の皆さんの利用が多い低層部には、各階に授乳室を設置することなどとしてございます。  次に、資料の2ページをお開きください。左側の2階部分につきましては、子育てのワンストップ窓口として、子育て関連の所属を集約するとともに、子育て関係団体の方のご意見を参考に、子ども連れの方が安心して手続ができるよう窓口に囲まれるようにキッズスペースを配置することとしてございます。右側の3階につきましては、税や保険関係などの手続や相談窓口を配置することとしてございます。  資料の3ページをお開きください。左側の4階につきましては、生活保護や税関係などの手続や相談窓口を配置することとしており、安心して相談ができるようプライバシーに配慮した相談室を複数設置することとしてございます。右側の5階、6階につきましては、まず、議会フロアとして5階に議場や委員会室、議員控室などを配置し、6階に傍聴席を配置してございます。なお、議会フロアにつきましても、子育て世代の方が安心して議会傍聴や相談等に訪れることができるように授乳室を設けるとともに傍聴席には車椅子利用者や子連れの方も安心して傍聴ができるようなスペースを設けることとしてございます。  資料の4ページをお開きください。左側の基準階につきましては、執務室を配置するとともに、中央部分には来庁者と職員が協議や打ち合わせが行えるスペースを配置することとしてございます。右側の19階につきましては、展望スペースを配置することとしてございます。  恐れ入ります、資料の5ページをお開きください。次に、2.意匠デザインについてご説明いたします。このページには、施設配置等の基本的な考え方を示してございますが、建物が隣接しております南側の部分に低層部を、北側の幹線道路側に高層部をそれぞれ配置し、周辺との調和を図るとともに、市民会館側には来庁者を迎え入れる広場を配置したいと考えております。  資料の6ページをお開きください。まず、(1)建物の外観や形態についてのうち、まず低層部分についてですが、左側には、市民会館側から見たイメージを示しております。広場に面する庁舎玄関やエントランスホールはガラス張りとし、広場との一体性を感じさせるような計画としております。また、右側には中央橋側から見たイメージを示しておりますが、周辺の町並みを意識し近隣のスケールに合わせた分節化を図るとともに、ひさしの設置や壁面のずらし等により、隣接をする町並みへの配慮を行いたいと考えております。  資料の7ページをお開きください。次に、高層部分についてですが、左側には長崎警察署側から見たイメージを示しておりますが、建物のボリューム感を低減するため柱やはりにより分節するとともに足元には植栽を設けることで、視線を下側に向けるなど圧迫感を抑えるような工夫を行いたいと考えております。また、木質耐震パネルを用いることで、免震効果を高めるとともに、木の表情が外観としてもあらわれるデザインとしたいと考えております。右側には、中央橋側から見たイメージ図を掲載してございます。
     資料の8ページをお開きください。建物の色彩と素材についてですが、建物それぞれ東西南北の各方面から見た立面イメージを示してございます。市内のさまざまな眺望点からの風景や周辺の町並みに溶け込むようコンクリートなどの素材の持つ色彩を生かしつつ、主張し過ぎないやわらかく落ちついた色使いとしていきたいと考えております。  資料の9ページをお開きください。(2)広場や歩道についてのうち、まず、広場についてですが、右上には、魚の町公園側から見たイメージを示しておりますが、道路沿いには、気軽に使える木陰空間を確保したいと考えております。また、右側には、広場の活用イメージを示しておりますが、樹木の足元にはデッキを配置し、通常時は気軽にくつろげる空間とするとともに、さまざまなイベントにも利用ができるようなデザインとしていきたいと考えております。  資料の10ページをお開きください。歩道・植栽についてですが、長崎駅から中島川・寺町・まちなか軸へのつながりを生み出すような歩行者空間を創出したいと考えております。また、舗装に用いる材料としては、石材を混合した長崎をイメージさせるようなオリジナルの素材を使用していきたいと考えております。その下側、中央橋側の通りについては、新庁舎敷地側に道路を拡幅し、新たな交流軸として、まちに開かれた空間づくりや緑と休憩できる歩行空間としていきたいと考えております。  資料の11ページをお開きください。(3)展望フロアについてですが、東西南北の各面の眺望を望むことができる空間とするとともに、屋外の広場空間の一部には芝生スペースを設けたいと考えております。また、右下には、照明の考え方を示しておりますが、日没から夜景への移り変わりを楽しめる長崎の新たな夜景スポットとしていきたいと考えております。  最後に資料の12ページをお開きください。(4)ライトアップについてですが、夜の風景に溶け込みつつ、新しい夜景をつくることを基本に、建物の外装のフレームを照らすことで、建物全体をほのかに浮かび上がらせる計画としております。また、建物の頂部、頭の部分は屋上のフレームを照らし、建物のアクセントをつくる計画としております。屋外については、樹木や植栽をライトアップするなど夜間の通りや広場に安全安心な環境をつくる計画としたいと考えております。  私からは以上でございます。 86 ◯前田地域コミュニティ推進室長 企画財政部提出資料の20ページをごらんください。まず、地域コミュニティ推進事業費809万円についてご説明いたします。1の概要でございますが、地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を推進するため、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しいしくみを推進するものです。2の事業内容といたしまして、(1)地域コミュニティの活性化に向けた各種取り組みとして、さまざまな団体や地域の皆さんが一堂に会して、まちの課題や将来像等について話し合う地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた話し合いの場づくりの支援、他都市に学ぶ先進地視察、地域づくりのリーダーの発掘・育成に向けた講座や地域コミュニティ連絡協議会が取り組みの事例の発表を行い、参加者同士で意見交換を行う情報交換会の開催、まちづくりを支援する職員に対する研修、また、次期地域福祉計画策定のための市民アンケート調査を実施することとしております。あわせて、地域コミュニティ推進審議会を開催し、本市のコミュニティのご意見を伺うこととしております。3の財源内訳でございますが、記載のとおりでございます。  21ページをごらんください。地域コミュニティ推進交付金7,262万円についてご説明いたします。1の概要でございますが、地域の各種団体が連携して行う一体的な地域運営を財政的に支援するものでございます。アの交付対象でございますが、平成31年度中に事業開始が見込まれる地区としておりまして、今年度は22地区としております。イの交付対象事業でございますが、地域コミュニティ連絡協議会が主体となり、まちづくり計画に基づく自主的・自立的な地域課題の解決に資する事業としております。ウの上限額の算出方法でございますが、これまでもご説明させていただきますとおり、各地域コミュニティ連絡協議会に一律50万円の基礎割と各地域コミュニティ連絡協議会の活動範囲の人口1人当たり400円の人口加算割の合計額としております。エの地域コミュニティ連絡協議会の認定要件につきましても、これまでご説明させていただきましたが、活動区域が小学校区を基礎とする区域、または連合自治会の区域を基礎とする区域であること、また、地区を代表する団体であって、地区のさまざまな課題に対応できること、規約または会則を有していること、まちづくり計画を策定していることなどとしております。なお、(イ)の自治会の8割要件につきましては、議会からのご指摘を受けまして、要件の拡大を行ったところでございます。(2)の地域コミュニティ連絡協議会の設立準備への支援350万円ですが、設立準備委員会に対する財政的支援でございます。アの対象地区としましては、既に準備委員会が設立されている地区及び設立が見込まれる地区として35地区、イの上限額としましては、1地区当たり10万円としております。3の財源内訳でございますが7,262万円、全額地域振興基金を充当したいと考えております。  23ページをごらんください。4の地区の進捗状況でございますが、各段階ごとに区分をしておりますのでご参照ください。  続いて、24ページをごらんください。(2)の検討に至っていない地区への対応策でございますが、検討に至っていない地区の中には、人口減少や高齢化による担い手不足などの課題により、地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた検討が困難な地区もあるため、そのような地区については、地区の実情の把握や人材の掘り起こし等を内容とする詳細な支援計画を策定するとともに、まちづくりを支援する担当職員による具体的な支援を行うこととしております。具体的な対応策といたしましては、まず、アの地域の実情や課題、特性などを取りまとめた地域カルテの作成、また、イの地域の実情を踏まえ、地域の皆さんとの今後の進め方について詳細な協議を行い、支援計画の策定を行うこと、また、ウの協議会設立を進めるためのまとめ役となる団体やリーダーを市と地域とが連携して掘り起こしを行うこと、また、エの協議会設立の趣旨や必要性について理解を深めていただくための自治会の定例会等での説明などに取り組むこととしております。  説明は以上でございます。 87 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 88 ◯梅原和喜委員 今、前田地域コミュニティ推進室長から説明していただいた地域コミュニティ推進事業関係の中で、24ページの一番最後の行なんですけれども、具体的な対応策という、これは検討に至っていない地区への対応策の中で、地域活動担い手育成のための講座を開催しますということの文言で、そのあたりをもう1回説明をしていただけますか。 89 ◯前田地域コミュニティ推進室長 担い手の方の育成であったり、発掘であったりのリーダーの養成の講座になるんですけれども、これは20ページにも事業として書かせてはいただいております。2の事業内容のウになりまして、地域づくりのリーダー発掘・育成を目的とした講座の開催とあります。現在、マネジメント講座や、それからホワイトボードの書き方の講座などを講師の先生をお迎えしまして、例えば地域の会議の中で、やはり会議の中でどうしても意見が出ないであるとか、あるいはどうしても話がぐるぐる回ってしまうなどの会議のまとめ方であるとか、参加を促すやり方などの講座の開催をさせていただいております。また、会議の見える化と申しまして、出た意見をどうしても資料でまとめたり、会議をする中で内容がわからなくなったりしないように、会議をしながら意見をまとめていくような講座なども開催しておりまして、こちらのほうのご案内とかご提供などを進めていきたいと考えているところです。 90 ◯梅原和喜委員 ここに、検討に至っていない地区への対応策ということで書いてあるんですが、現在自治会活動とか育成協の活動とか、やはりずっともう長年、会長とか副会長って、もう大体コアなメンバーなんですね。今から、50代、40代の地域づくりを頑張っていただく方をやはり見つけるためには、こういった新しい人材を発掘するという教育も実際必要だと思います。それから、地域行事とか地域コミュニティの中で、現在地域センターの方たちが、職員の方が出向かれて、よく休日とかに行事を参加していただいて、職員の方の見える化というのは、私推進されていると思うんですけれども、実際その地域に住んでいる職員の方とか、職員OBの方たちのやはり手伝いもこれから私必要になると思うんですよ。やはりマネジメント力も含めて、職員力、OBの方のやはり経験そういったあたりをぜひ地域コミュニティの中に今後反映していただければ大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯前田地域コミュニティ推進室長 確かに職員の力というのも必要だと思っておりまして、地域で話し合いをさせていただくときには庁内のメールで、どこどこ地区でこういった話し合いがありますので、職員の皆さん、住んでいらっしゃる方ご参加いただくようにというような案内もさせていただいております。また、退職者の説明会の中でも、既に総務部のほうでしているんですけれども、地域活動をしているOBの職員のほうの、今どんなふうな取り組みをしていて、地域活動を取り組むと楽しいよというような内容の講座なども開催しておりますので、そういうふうに職員が地域に入ることへの周知であるとか、あるいはその啓発に関しては、総務部と一緒になって進めていきたいと考えております。  以上です。 92 ◯浅田五郎委員 私、この議案が提案されたときも市長にちょっとこの時期でいかがなものかなと、地方自治法に継続費として予算が上がっているけれども、それを一、二カ月延ばしてでも問題ないんじゃないのかなと。4月21日市長選挙もありますし、私が考えてみると、市長がかわるんじゃないかという、そういった長崎市の社会の変化が起こりつつあるような空気の中で、急いでこういうことを決める必要があるのかなと。あと1カ月もすれば、市長がかわるのかもわからないという状況の中で、私はいかがなものかと思うのが1つ。それからもう1つは、自治活動というのは、市からこういう組織をつくりなさいということに言われるもんでなくして、今こういった機構を見ると、全部市が予算つけます、こういう事業計画出しますって。自治活動というのはそういうもんじゃなくて、今、梅原委員からもOBたちも協力してって、自治活動というのは、市役所の職員だけで出てこなきゃならないわけじゃないんですよ。その人たちが自主的にやるべきことであってね。そういうような願望的なもので予算つけたり、願望的なものでの自治活動というのは、本物の自治会活動ではないと、私は思っているから、やはり市民が自主的に自分たちでもってつくっていくということであればいいわけですから。だから、アパートなんか一緒に入ったら、その人で自分たちの利便性とかいろんなもので、そこだけで自治活動をやろうっていう人は、それはそれで結構なんですよ。だからと言って、その人たちが地域のいろんな事業やるから、市の言われるようなことをやらなくてはならないということでは、私はないような気がする。だから、そういった問題について、もう一度私は、この問題について次の議会まで保留したいと思っておりますんで、これ以上の意見は申しませんけれども、以上終わります。 93 ◯内田隆英委員 まず、市町村建設計画改定について、3ページなんですけど、担任事務ということで、5年間延長のための団体の意見を聴取するということで、27人以内ということは、現在長崎市市町村建設計画変更検討審議会の委員というのは、27人現在いるのかどうか、引き続きその人たちに意見を聴取するという考えなのかいかがですか。 94 ◯松尾都市経営室主幹 この長崎市市町村建設計画変更検討審議会と申しますのが、今度の7月1日に新たに設置をするものでございます。  以上でございます。 95 ◯内田隆英委員 新たにまた選定するということなんですけれども、この間の計画について下に書かれてある期間は延長するということで、それは承認もらえるんだけれども、将来人口及び将来世帯について国勢調査実績の反映とか財政計画への決算及び中期財政計画の反映と。これは、長崎市がこういったことでやりますということで提案したら、それを承認してもらうということなのかな。 96 ◯野瀬企画財政部長 この3番の(2)に書いてあります国勢調査の実績、これはもう具体的数字が出ているものでございますので、最新の結果を5年に1回でございますので、前の部分については、前の国勢調査の数字が載っていますので、これを最新の調査実績に数字を入れかえるということでございます。また、財政計画決算、これも決算として数字が確定しておりますし、中期財政計画、これ昨年の10月に議会のほうにもご報告させていただいていますが、この最新のものに順次数字を入れかえるということでございます。  以上でございます。 97 ◯内田隆英委員 最新のものを提示して承認をもらうということなんですけれども、何でかと聞くと、新しく選ぶと、地域活動団体を代表する者だとか、産業関係団体を代表する者だとか、学識経験者だとかそういった人たちは、新たに選ばれるわけで、継続して選ばれていないので、事前の計画等がよくわかんないわけですよ。そして、だから市が今年度5年間延長するについてはこういうふうになります、人口形態はこういうふうになりますということを提起して、それを見てもらって承認してもらうということでしょうけれども、この中にここに書いてあるように、市町村建設計画、そうした学識経験者だとか地域の代表の意見を反映させなくちゃいけないと思うんですよね。しかし、何か見るからに、ただ単にその計画を策定しなくちゃいけないから選んで、だから市が計画を立てて、これをただ認めてもらうと。こういうことで本当にいいのかなと。もっと周囲の意見、市の建設計画、平成36年度まで、例えば琴海は平成37年度までということで、どのようにして計画を策定していくかということの意見を取り入れるべきだと思うんですけれども、いかがなんですか。 98 ◯野瀬企画財政部長 この市町村建設計画につきましては、合併の当時に、今後合併町また長崎市も含めてどうまちづくりを進めていくかということを真摯にご議論をいただいて、その中で市町村建設計画というものが定められております。それについては、ご承知のように着手率が98.5%ということで、着手はかなりの割合に至っておりますが、中身につきましては、まだ現在進行の道路等まだまだこれからその推進を図っていく必要があるものも多々あります。これをしっかり進めていくということがまず第一義であろうと考えています。そういった中で、今委員ご指摘のとおり、この27名の委員という方々については、今回新たに任命をするわけでございますので、任命の際には、しっかりこれまでの経過それから市町村建設計画の中身、それから各旧合併町、長崎市も含めて、それぞれの地域の人や代表として出ていただくわけでございますので、その方々の地域の実情であるとかそういったお考えをしっかりお聞きするというのが、委員ご指摘のとおり、このための本旨でございます。また、その中でここに記載する5年延長それから具体的数字の入れかえ、こういったこともしっかりご説明させていただいてご理解いただきながら、ご承認をいただきたいと考えております。最初申し上げました委員からご指摘のあった、しっかり委員の方々の地域の実情を踏まえたご意見を聞くといったことについては、しっかり我々もそういった考え方でこの委員会というものを運営していきたいと思っております。  以上でございます。 99 ◯内田隆英委員 ぜひ、そういう意見をよく聞いて反映してもらわなくちゃいけないんですけれども、新たな委員に選ばれる方は、これまでの総合計画をこういう計画でしたと言うことをお知らせするということですけれども、相当な計画の内容ですよ。それを見てもらって、それで新たに意見をくださいということで、何で私がそれを聞くかというと、開催回数がたった1回。たった1回で本当に意見が吸い上げられて、それ充実されるのかと。そういうことをもっと本当に、上辺だけで、一応延長されたから、この計画を改定せんばいかんから、委員会を開いて新たに委員を選んで、そこで市の提案についてこうですよということで、それでもう承認受けたと。それで、市はその計画策定したというね。それで我々にこう提案されるとね。それは本当の目的の市町村計画、計画どおり進めようと、長崎市の発展をというふうになるのかなという疑問があるので、やはりもっと意見を聞くべきだということだけご指摘しておきます。  2点目ですけれども、市庁舎建設ですけど、図面をこうして見ると、上のほうからの東西南北眺望したところが写真載っていますけれども、相当高いね、19階建てというのね。それで、この地域の諏訪神社じゃないけれども、この地域の景観条例等に違反しないのかな、この高さで、これだけの。もう見えませんよ、市民会館のほうからこちらのほうは。今現在見えるけれども、この庁舎が建つと、その真裏は全然見えませんよ。それが本当に長崎市の景観の害するようなことに、市庁舎がなるようなことになるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 100 ◯赤倉大型事業推進室長 市庁舎建設される魚の町周辺につきましては、景観条例等による高さ制限はございません。ただ、景観計画に定めておりますさまざまな建物の色彩ですとかそういったものについては、当然注視をする形になりますし、景観の面についても、市内の主要な視点場とございます。例えば、風頭公園ですとか、高崎町の突堤のところですとかそういった主要な視点場からの眺望に著しく阻害しないことというような規定もございまして、そういったものについては、建った場合にどういうような景観になるかシミュレーションをして、景観部局と十分に協議をして、この分については問題がないということを確認しております。  以上でございます。 101 ◯内田隆英委員 景観条例違反しないということなんですけれども、ちょっと我々想像つかない。その眺望の写真見る限りね。屋上から長崎港が見えるわけですからね。女神大橋、伊王島まで見えるわけですよ、この、あれからすると、相当の高さ。想像する市民が19階建てがどのぐらいの高さになると。どのぐらいの高さになるというさ、何かこう比較対象、どっかのあれでどんだけになるというのを言われてみてどのぐらいですか、19階建てって言われて、いや、あの市民会館から見たら、大体どういうところの高さですというのを、ぱっと市民が理解できるような高さというか対象といいますか、それがすぐ答えられますか。 102 ◯赤倉大型事業推進室長 市内の高層の建物であるということでありますと、旭町にありますタワーシティが100メートル前後だったかと思いますが、その建物が市内で一番高い建物になりますが、その次にこの建物が90メートル程度になります。建物の高さとしては、あれよりも少し2層か3層ぐらい低いぐらいの建物というイメージになります。そのほかについては、たしか長崎駅前のJRのホテル、あれが四、五十メートル程度でございましたので、およそそういった建物を類推しながら新庁舎については90メートル程度ということになります。ただ、ご指摘の点もございますので、実施設計ができ上がった段階で、ある程度どういった地点ではどういった眺望になるかというところも含めて、ホームページ等でお示しをしながら市民の皆さんにお伝えすることはしていきたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯内田隆英委員 わかりました。タワーシティよりちょっと低いというぐらいのあれですけれども、例えば、今つくるところで、住友生命ビルよりも高くなるのかどうなんですか。 104 ◯赤倉大型事業推進室長 すみません、ちょっと手元に住友生命ビルの高さの資料がございませんけれども、恐らくあの建物よりは高い建物になります。ただ、建っている場所が、住友生命ビルは国道沿いで、今度の部分は公会堂前ということで、地盤の高さが違いますので、一概に……〔発言する者あり〕地盤の高さを合わせた場合は、住友生命ビルよりも今度の新庁舎のほうが高くなります。  以上でございます。 105 ◯内田隆英委員 そういった高さの庁舎は、本当に人間は減る、職員は減るという中で必要なのかなという本当に疑問を感じております。私たちは、今の財政状況も含め、こうした新市庁舎は再検討してしかるべきだというふうに指摘をしておきます。  あと、地域コミュニティ推進事業ですけれども、21ページ。議論の中で、(イ)の地区を代表する団体という文章があって、aで、次の(a)及び(b)の割合のうち、いずれか8割を超えているということで、自治会の加入が8割以上じゃなくっちゃだめだと。それじゃなくって、もう1つは地区内の自治会に加入している世帯の総数は8割以上なくてはだめだというふうに書かれてあるんだけれども、これまでの議論の結果、例えば、例に出したのが伊王島、連合自治会ができていない中で、地域コミュニティをしようとしてもばらばらだと。1つの自治会が入らないとだめだと。世帯も1つの自治会に入らないと、これを超えられないと。そうすると、もう伊王島というのは、地域コミュニティ推進交付金の枠から外れてしまって、何を計画するにしても何もできないという形で。総数として、今取り組んでいる地区も含めて22地区と。しかし、55地区がまだそういった状況じゃないという。もし、これが全部、今回予算が出されているの約8,000万円。今回出されて8,000万円だけれども、全部出されて予算として、もう1億5,000万円以上になると思うんですけれどもね。それで、みんなどうなるかわからない。今の初めての試みで進めているのかって、様子見というともあるかもしれんけれども。やはりするんであれば、全体が加われるような仕組みづくりにしないと、もう市のほうの計画で、こういう自治体はだめです。こういう自治体はいいですということでランクづけして、もう入れないということでは何をするのかなと、地域がばらばらになってしまう。そういう点では、この論議をするときに緩和できないのかと要望しとったけれども、緩和されていないという点で、これら今後そうであるならば、8割じゃなく、7割、6割下げていくという考えはございますか。 106 ◯野瀬企画財政部長 この地域コミュニティ連絡協議会が地区を代表する団体、地区のコンセンサスが得られて進められているのかということで、8割要件と。当初は、自治会の数の8割ということでございましたが、議会の中のご指摘もあって、より実態に合わせて、自治会でも大小、小さな自治会から大きな自治会もあるということで、自治会に加入している世帯の割合ということで8割ということで、そこについては弾力化、拡大をしたということでございます。今のまさに委員のご指摘のところで、本当に8割を集められない場合にはできないじゃないかということでございますが、基本的な考え方として、私どもずっとご説明いたしておりますが、この制度については、市内全域の地区がこの地域コミュニティ連絡協議会というものの組織によって、まちづくりを進めていくという制度でなければならないということで取り組んでいるところでございます。そのためにこの条例についても、条例のご審議の中でも一定経過期間を設けて、その間の進捗状況、取り組み状況、その中での大きな課題もご報告をして、その中で今後どうしていくのかということを中間の段階でご報告してご審議をいただくと考えております。現在では、私のほうとして、やはり地区の大方の自治会がご参画いただくというのが、この地域コミュニティ連絡協議会はその生活圏域の中でしっかり単一の自治会だけではなかなかできないことを地域全体で取り組んでいただくということが一番大きな役割でございますので、そのためにはよりたくさんの方にご参画いただく、またこれまでなかなか参画いただけなかった人材なんかも、先ほどもご指摘がありましたが、若い方こういった方にいかに参画していただくのか、あるいは企業とかそういったところにもいかにご参画していただくのかということが非常に大切なことでございますので、現時点ではそういったあるべき姿というものを念頭に置いて地域コミュニティ連絡協議会のほうはつくっていただくように、我々としても地域だけにお任せするのではなく、我々が一緒にその地域の皆さんと入らせていただいて、ぜひご参画いただくように努力をするということで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯内田隆英委員 最後にしておきますけれども、地域コミュニティ連絡協議会をつくらないとだめだということではなくて、地域コミュニティ連絡協議会をつくりながらも、やはりどうしてもそこに参加できない地域そういったところも、やはりどうその住んでいるまちをよりよい住みやすいまちにするかっというのみんな思っているわけですよ。しかし、そういったところで、本当はこうしたいけれども、決まりがあり縛りがあってなかなかそこに行けないと。そうすると予算もつかないということでは、なかなか発展等ができないし、やりたくてもやれないという地域、高齢化進んで、やりたくてもそこで活動する人はもう一部に限られてくるという地域とか出てきていると思うんですよ。そういったところにも、やはり視線を当てて全体として地域が栄えるという方向性をもっと、この地域コミュニティ連絡協議会だけでなく、予算等をつけて検討していただくよう要請をしておきます。 108 ◯五輪清隆委員 地域コミュニティ推進事業の関係出ましたけど、この財源が地域振興基金ということで活用されるわけですけど、長崎市は、地域振興基金は全体幾らあるのか、そして今回交付されます関係で23ページのアの地区の関係でしょうけど、それぞれの地区に幾ら補助金としていくのか、それについてお伺いします。 109 ◯松尾都市経営室主幹 まず、地域振興基金の残高についてご説明をいたします。地域振興基金の残高、平成30年度末で41億3,911万4,000円。  以上でございます。 110 ◯前田地域コミュニティ推進室長 交付金のそれぞれの地区の金額ということですか。〔発言する者あり〕はい、わかりました。資料の23ページをまずはごらんいただいてよろしいでしょうか。アの地域コミュニティ連絡協議会設立済みの地区、6地区、これは今年度モデル地区を進めていただいている地区になります。こちらの地区の平成31年度の先ほど計算式、算出根拠をご説明いたしましたが、その上限額を算定しましたところ、一番上の式見地区が167万円〔発言する者あり〕167万円、上限額になっております。〔「上限額そのものでなくても、全部そこの地区に幾らやりますということだけ。金額でよかです」と言う者あり〕予算の上限額の枠内で、それぞれの地域コミュニティ連絡協議会がご自分たちで事業計画をつくられまして、予算を算出されます。その金額が交付額になりますので、まず私たち、予算の中では、その地区の予算額、上限額をまずは掲載させていただいています。 111 ◯五輪清隆委員 21ページにいろんな活動の支援ということで、6,912万円ということで上っているわけですね。当然、その中にモデル事業とか、23ページにそれぞれの自治会に対して交付するわけですから、その中身について教えてください。そして、その上に立って、式見地区とかダイヤランド連合自治会とか、そこにそれぞれ幾らぐらいのお金がいっているのか、これについて出してくださいって。できたら、口頭で言われても書くことできませんから、資料で出すことができるなら出してください。 112 ◯前田地域コミュニティ推進室長 それでは、資料を提出させていただきたいと思います。平成31年度の予算額ということで、各地区の内訳ということで出させていただきたいと思います。 113 ◯五輪清隆委員 事業内容で6,912万円が活用されるわけですから、その中身について出してください。当然、そういう地区の関係も行くわけでしょうから、そこの関係で地区ごとで幾らという。 114 ◯山口政嘉委員長 そしたら、資料よろしくお願いいたします。 115 ◯向山宗子委員 すみません、同じ地域コミュニティ推進交付金ともう1点、ちょっとご質問をさせていただきます。  今、ちょっと各委員のご質問で、要するにやりたくても高齢化や人口減少で担い手不足でなかなかできないというところもあるんですけど、例えば市内中心部大き過ぎてできない、なかなか何かフィットしないというようなところでできていないところもあると思います。そこら辺の、要するにいろんな設立への講演会をするとか先進地を見に行くとかありますけれども、そういう具体的な支援、これ24ページに検討に至っていない地区の対応策の中には、そういうところには触れていらっしゃらなかったような気がしますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 116 ◯原田企画財政政策監 確かに私たちが回らせていただける中には、まちなかの地域は既にお金も別に要らないと、くんちでまとまっているところもありまして、いろいろ町割りも違うと。いろんな事情でまだいいよというところもございます。それとか、斜面地においては、やはり斜面地の課題も大きくって、まだこれに取り組めないんだということもあります。ですから、私たちは、やはりそこにしっかりと寄り添って、ここに書いているように、その地区の詳細な支援計画を立てさせていただきたいなと思っています。地区ごとに入って課題が違いますので、その課題を解決できるような事例のところ、先進地とかを私たちが探して事例をお教えしたりとか、こちらのほうからもそういう研修をというふうにも持っていきたいと思っていますので、おっしゃるとおり課題がそれぞれ地区が違いますので、しっかりと寄り添って計画を立てていきたいと思います。今はそこです。 117 ◯向山宗子委員 わかりました。それ、急いでくださいね。例えば、これもう実際に7,000万円近くのお金が動いているわけです。要するに先ほどほかの委員からもありましたけれども、同じように市民が財政負担をしている市のお金で要するにもらえるところともらえないところとあるというのは、これは不平等だと思います。お金がたくさんあって、お金要らないよというところは、ほんの少しだろうと思います。北部においては、老人会の皆さんも本当にやりたくてもなかなかお金がなくてできないというようなお声も伺っております。また、そういうところを本当にケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、そこは本当に寄り添ってしっかりと支援もしていただきたいし、例えば問題意識が高いところも多いんですね。今やっているところがある程度機能しているというところも結構多いと思います。そういうところが、じゃどうしたらこれに、変形バージョンであってもできるかどうかというのは、もっともっとちょっと考えていかないと、私、地域コミュニティ推進事業自体がもう頓挫してしまうのではないかなという危機感も感じておりますので、ちょっと今後しっかり早目にスピーディーに対策をとっていただきたいと思います。要望にしておきます。  もう1点、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の件でございます。これは、平成29年度、平成30年度と1年半ぐらいにわたって発信をしてきたと思います。なかなか発信をした効果、成果のはかり方というのは難しいかと思うんですけれども、きょう多分ご紹介されたのは、フェイスブックが3万6,000件で360万人ぐらいが見ているであろうと。ただ、長崎市に今お越しの方が600万人ですよね、超えたぐらい。だとしたら、ちょっと少ないのかなと。多いか少ないかというのをどういうふうにはかればいいのかと思うんですけど、この効果と成果の、この2年度間の成果をどのようにされているのかということをまずお願いします。 118 ◯野瀬企画財政部長 この「人」のまち「ながさき」プロモーション事業、基本的には市民のシビックプライドというか市民の誇りをしっかり皆さんに一つ一つ発掘あるいは再認識していただいて、その魅力を市民の皆さんに情報発信していただくという取り組みでございます。そういった中で、先ほどSNSの数字を地方創生推進室長のほうから申し上げましたが、現在、その投稿が3万6,000件、毎日100件程度のインスタグラムの場合は投稿がなされていると。これは地方公共団体の持つSNSの中では、非常に高いレベルの数字であると我々としては考えております。そういった中で、ただ委員ご指摘のように、それがその交流人口に、拡大にどう寄与しているのかという部分については、1年目、2年目の中では、実際に具体的な交流人口の拡大についての、その数字の部分にまで、現時点まではホップ・ステップ・ジャンプということで、今回3年目のところで今まで培ってきた、この発信にご協力をいただいてきた方、例えば長崎スイーツの長崎LOVERSの方々は、非常にフェイスブックのグループとしても数千名規模のフェイスブックの参加者が得ているような、非常に大きいグループに育ってきています。こういった方々のご協力をいただいて、長崎の具体的な楽しみ方についての魅力をSNSあるいは情報誌等で発信をしていって、実際にそこで訪れていただく方をふやすという取り組みに今回はしております。そういった中では、私どもとして、この事業がどういった効果があるのかということについても、何らかの形でこの事業についての測定というものも念頭に置きながら事業を進めていく必要があろうかと考えています。現時点では、具体的に何名の方がこれで来ているというところまでは把握ができておりませんので、今後そういった観点も持ちながら、平成31年度の事業については取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯向山宗子委員 今回は、ただただ発信をするだけではなくて、市民の皆様のシビックプライド、要するに長崎が好きという気持ちを醸成させるという点では、私は評価しているんです。この市民、企業どれぐらいの方がこれに参加してくださったんでしょうかね。それと、もう1つは、今回、ガイドブック、興味関心を行動にシフトさせるガイドブックをつくられる。要するにここからいよいよジャンプの最後の刈り取り作業に入られると理解はしておりますけれども、この3万部つくったものをどのように活用を考えておられるのでしょうか。 120 ◯野瀬企画財政部長 後段のご質問、この新たな情報誌等をどうやって具体的に必要とする方に届けていくのかということでございますが、この事業については、今後業者の皆さんに作成の仕方、それからその情報の発信の仕方も含めて、プロポーザル方式で業務委託の取り組みについてはお願いをしていきたいと。これまで我々、長崎LOVERSの取り組みについては、いろいろプロポーザル方式を活用して取り組みをお願いしてまいりましたが、これまでの経験の中では、長崎の地場の広告代理店等が、例えば具体的な九州の北部で一定の交通事業者を持っているようなところと組むとか、あるいは首都圏にあるかなりメディアとして見る方を持っているようなメディアと組んで情報発信をするとかさまざまな提案があっております。そういった中で、しっかり例えば交通事業者と組む場合は、駅でいろんなポスターを張るとか、あるいは駅にそういう情報発信誌を置くとか、あるいは旅行代理店と組んだ場合は、旅行代理店の旅行というものを探される方に1つの情報として差し上げるといった取り組みができるとか、あるいはそれぞれの仕事の強みのところを生かした提案を見て、その中で最も効果があるものを我々としてプロポーザル方式で選んでいきたいと考えております。 121 ◯山田長崎創生推進室長 これまで先ほどご紹介しましたように、市民の方であるとか企業団体、教育機関等の取り組みがございましたけれども、市民等の参加状況としましては、例えばフェイスブックグループを立ち上げていただいたであるとか、いろんなじげフェスを初めとするいろんなイベントの中で取り組みをしていただいたとか、そういったものを含めて15件程度がございました。店舗等の企画におきましては、金融機関の親和銀行、十八銀行、長崎銀行、その他イオンストア九州チトセピア店等で取り組みをしていただいておりますけれども、私どもでご紹介させていただいたので12件ということでございます。その他商品化ということでございますけれども、大手のアパレルメーカーということになるかと思いますが、アーバンリサーチにおける手拭いの作成であるとか、地元のTシャツショップによるトートバッグの発売であるとかブルゾン等を含むそういったもので4件ほどございます。教育現場にいきましては、附属小学校の取り組みであるとか中学生の国語の授業で取り入れていただいたとかそういったもので4件ということで、今把握しておりまして、合計35件ほど私のほうでご紹介させていただいております。  以上でございます。 122 ◯向山宗子委員 わかりました。多分、この35件でどのぐらいの人数とかっていうのはわからないと、何かちょっとよくわかったようなわからないような、結構今までからしたら広がっているんですよというものなのかどうなのかが、ちょっとわかりくいお答えだったかなと思いますけれども、しっかりやはり小山薫堂さんそれこそプロデュースしていただいて、こうやってやったことですので、もっとわかりやすい成果といいますか、こういう発信の成果があって、そして次に向かっていくんですよというようなことは、まとめておいていただいたほうがいいかなと思います。それと、先ほどインフルエンサーを活用したガイドブック、これすごく視点もいいと思うんですけれども、プロポーザルが民間からどういうものが出てくるのかというのも、今ちょっとわからないので、本当に期待したいところなんですけれども、最後来訪者増加に向けて効果のある、もう本当にカンフル剤になるように期待をしております。よろしくお願いします。 123 ◯深堀義昭委員 ちょっとよくわからないんでお尋ねしますが、ながさきウェルカム推進費4,932万8,000円、この中で平成25年2世帯、平成29年が44世帯、平成30年見込みが54世帯、平成31年度の見込みが125世帯。このデータ、目標ですと言われれば目標なんでしょうけど、予算がずっと上がってきている。この積み上げた予算というものと、目標値の125世帯の根拠。それと、これながさきウェルカム推進事業と言いながら、長崎県長崎県でこういう事業をやっているんですね、多分。そして長崎県長崎県で、長崎市に今度は補助金を出しているんですよね。そして、これは財源内訳からいくと、当然これは国の補助金が出ているという形の中で、そう簡単に、その平成31年度の目標の数字を当てたわけでは、私はないだろうと思うんですね。この根拠についてお示しをしていただきたいというのがこのながさきウェルカム推進費ですが、それと、この前委員会で出てきた中で、庁舎建設に関連しているんですが、もう中身は幾ら言うても、あなた方が変更する気もなければ、ある程度議会も一定の数字を見せられて、少々言うても何も変更はしないだろうということからいけば、この庁舎についてのあれは、そのときそのときの時代にマッチした形で検討されたということで、後世に悔いのないようにしてほしいと思うんですけれども、この前、説明があった契約のあり方の一般競争入札の見直しについてということで説明を受けたわけなんですが、今回のこの庁舎建設については、この前説明を受けた総合評価制度を導入する予定があるのかないのか。これは、答弁は大型事業推進室じゃない。理事ないしは理財部長を呼んで答弁してほしい。 124 ◯山田長崎創生推進室長 私のほうから1点目の移住者の目標と根拠ということで回答をさせていただきたいと思っております。移住者の平成31年度の目標125世帯200人ということで挙げさせていただいておりますけれども、この数値の根拠としましては、移住者数200人ということで挙げさせていただいて、世帯数はその割合ということでしておりますけれども、今回新たに創設する移住者支援金でありますとか、子育て世帯ウェルカム補助金というので一定数積算をしております。その人数がおよそ世帯当たりでするんですけれども、世帯当たり3人ということで、平均で計算しまして、補助金の支援制度をつくることによる移住者の増を見込んでおりますが、それが195人ということで考えております。平成30年度の移住者数の見込みが88人になんですけれども、これに今回移住支援室をつくってサポート体制を充実するということで20人ほど増加を見込みまして、先ほどの支援制度で100人、今回サポート体制の充実で前年の見込みに20人ほど増加した、支援が細かくなることで増加するという部分を合わせまして、200人ということで人数は見込んでいるところでございます。いずれにしましても、実績がベースとなっておりますので、平成28年度以降移住の取り組みを強化しておりますので、今ずっと伸びている状況を見込んだところでございます。  以上です。 125 ◯野瀬企画財政部長 ながさきウェルカム推進事業の県との連携の部分について、私のほうから少し補足をしたいと思います。  この移住・定住の取り組み、これは長崎県でも知事直下の命題として長崎県も全力を挙げて取り組んでいただいております。そういった中で、県と21市町村が連携して、ながさき移住サポートセンターという仕組みをつくって取り組んでいると。これについては、非常に長崎県、全国的な中でも県・市が一体となって取り組んでいるというモデル事業になるような取り組みであると国からも評価を受けております。さらに、これをまたさらにもう一歩踏み込んで、さらに移住者をふやしていくということの中の取り組みとして、県におかれては具体的なサポートの部分は、より市町村に強化していただく、それで県のほうは、特に仕事の開拓のほうを重点的に取り組んでいただくということで、平成31年度は県のほうのサポート体制の体制も、より強化すると。県と市町村の連携をさらに強化すると。私どもが今回強化するというのは、県の考え方とも一致した方向で取り組むということでございます。  以上でございます。 126 ◯山北まちづくり部理事 新市庁舎の入札方法についてなんですが、こちらの所管事項調査の中でご説明があったと思いますが、理財部のほうで今、総合評価制度を見直しをしております。できましたら新市庁舎については、それを採用できるよう検討しているところです。  その理由につきましては、新市庁舎自体が免震構造であったりとか木質パネルという形で、構造的にも高い精度が必要であること及び耐震性能が高いこと及び省エネについてもモデル的な建物として最新の設備等を兼ねそろえておりますので、金額だけではなくて、その会社の技術であったりとか新たな提案であったりとかというのを受けながら入札というか業者を決定したいと思っておりますので、その総合評価制度について導入の検討をしているところでございます。  以上でございます。 127 ◯深堀義昭委員 今、理事は導入の方向で検討していますという、それならば何も一般競争入札の見直しをこの時期に説明する必要ない。あくまでもやはりこういう制度を導入しますということで所管事項でやって、いろいろないい面を評価しながら、この制度というのはいいですよというような説明をして帰っているわけですから、この事業については、これを試験的にもう導入しますというような形のものの発言というのはないんですか。 128 ◯野瀬企画財政部長 考え方については、今、山北理事のほうから、その必要性についての考え方は申し上げたところでございます。  委員ご指摘のとおり、私どもは新市庁舎建設という中で、先ほど山北理事が申し上げたように価格も当然これは大規模な部分でございますので、重視する。あるいは技術面も環境に優しい庁舎、あるいは防災の拠点としての庁舎、これを具現化するためには高い技術力も求められるということで、私どもとして所管部局としてしっかりした総合評価制度が必要だということは、理財部のほうに私どもの考え方として以前からお願いして、理財部のほうでそういったことも含んでご検討いただいておると。  所管部局としては総合評価方式で、ぜひ進めていきたいと思っておりますが、これはしっかり全庁的な決定で決めることでございますので、所管部局ではそういった方向になるように、今後取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 129 ◯深堀義昭委員 それはもうこれ以上言うのは越権行為でしょうから言いませんけれども、このながさきウェルカム推進事業で、県の事業に応えたような形でやる。そして倍増した目標を上げている。それについては、国からの援助、県からの援助、そして事務所の借入金等々を上げると、固定的な長崎市の負担分は上がっていると。そして、その数字もそれに合うような形で努力していくんだということですので、これをきちんとした形で見ていきたいと思いますが、果たして倍にまでなる努力というのは、職員体制の6名で、これだけの体制を上げ切るのかということについて、前の体制は何人体制だったんですか。 130 ◯山田長崎創生推進室長 移住の取り組みは、先ほども少し触れましたが、平成28年度からながさき移住サポートセンターと一緒に取り組んでおりますが、現在は、資料12ページの表内に記載しておりますが、移住支援の相談員を専任で1名ということで配置させていただいております。その体制を強化するということで、予算をお願いしているものでございます。  以上でございます。 131 ◯浅田五郎委員 建設の総合評価方式ね、私は、官製談合だと言う人も中にはおるし、長崎みなとメディカルセンターの場合も14億円高い会社が最終的にとったんだけどね。ああいうものもあるから、やはりこういった100億円以上の事業やる場合には、市民からいいように見られないような、やはりきちっとした公明な、公正なやり口が、私は適当だと思うんで慎重に検討してやってほしいと思いますね。 132 ◯五輪清隆委員 今、ながさきウェルカム推進費ということでいろいろされていますけど、特に今回について長崎市が転出日本一ということで、不名誉な記録をした関係で、こういうやつを取り組まなきゃならないという状況になったと思います。逆にいつも思うのが、確かに長崎市は42万人の都市で、北九州と比べたら比率は長崎が多いなと感じていました。そうなったときに、例えば全国の市町村の中で人口規模が違うわけですから、パーセントで幾らなのか、そこらあたりは分析していますか。  それと、今回については県外から受けようということでしていくわけですけど、逆に転出する理由というか、そこらあたりを分析した形の中で、受けるのは大変なんですよ、ものすごくこれだけ費用かけて人をかけて。そしたらば、今、長崎市内におる人を県外・市外を含めて何か歯どめ策をすることが一番、私は効果があると思うんですけど、そこらあたり企画財政部長が来ておりますから、それ何か考えがないのかお伺いします。もし具体的なやつがあったら教えてください。私は幾ら考えてもできませんでした。 133 ◯野瀬企画財政部長 今の五輪委員のご指摘でございますが、移住の部分と、それから今、委員が言われた、いかに定住の部分をしっかり、若者の流出をどう歯どめをかけていくのかという部分が、まさに王道というか定住人口を確保していくために若者の流出をどう少なくしていくのか。あるいは、逆に入ってくるようにしていくためにはどうしたらいいのかというのが一番であろうと考えております。そういった中では、これはこれまでも取り組んできていますやはり企業誘致、それから地場産業の強化、それと創業の支援、この3つが大きなやはり取り組みとして、今後とも継続して取り組んでいく必要があると。特に企業誘致の部分でも、新たに情報系の学部等も出てきておりますので、新たに人材が生み出される中で、今まで学んできたことを仕事に生かしていくということでの仕事の確保、こういったものがこれから重要になってくると考えておりますので、これについては、先ほど言った3つのものは、しっかりこれまで以上に取り組んでいきたいと考えております。  それと1点目の割合の部分でございますが、今詳細に各地市町村ごとに部分を分析しているものは持ち合わせておりません。確かに今まで1位、非常に悪いところが北九州市であるとか堺市であるとか長崎市北九州市と堺市は、政令指定都市でございますので、私どもの人口規模からすると倍ぐらいある中で同じような数字がここ3年ぐらい続いておるということですので、割合からすると長崎市が非常に悪いということは、ご指摘のとおりでございます。  一方、今回、長崎市だけはなく、例えば諫早市、これは人口規模からすると長崎市の4分の1程度ですが、今回流出が800名弱ぐらいということでございますので、割合からすると長崎市より大きいような割合。それから長与町が400名台、たしか時津町が200名台でございますので、これもやはり長崎市より、長与町は長崎市の人口の10分の1ぐらいですから、それを10倍すると長崎市より非常に厳しい状況になっていると。長与町が全国の中でも、町村の中では非常に厳しい状況になっているということで、非常に長与町も深刻に受けとめているというお話はお聞きしているところでございます。そういった割合の部分も、しっかり今後分析してまいりたいと。  それから、今回の出ていった、なぜ出ていかれたのか、こういった部分についても今後、具体的なアンケート等も実施して、その中で実態を把握して、今後の施策の中でそのことを課題を解決するような形で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯五輪清隆委員 さっき言ったように転出日本一ということで、かなりもう長崎市が、ほかの市とかほかの町よりものすごい悪いイメージがあるわけですね。先ほど部長が言ったように、例えば県内でもそういう関係もありますし、中核市とか20万人の都市とかいろいろありますよね。そこらあたりでやはり1回、企画財政部として定住人口の減少率というかパーセントで1回出さんですか。  それと1つ、長崎市というのは、悪いのがやはり地形的な問題、企業誘致とかいろいろ言っていますけど、企業誘致をしたけど社員の方、パートの方、いろんな勤務体系がありますけど、逆に長崎市内じゃなくて周辺の人がいるんじゃないですか。せっかく長崎市が企業誘致をしたけど、長崎市に住んでない人がそこに勤めている。ある意味、定住人口にならないわけですね。ですから、そうなったときに考えないけないのが、長崎市に住むような環境整備をしなければ、例えば住みたいけど家賃が高い。通勤圏内ですから周辺の大村方面に行く。そこらあたりをしなければ、絶対もうまた数字だけのひとり歩きの中で日本一て言われますよ。そういう意味でのやはり出生率の関係も上がったと言いますけど、母数がどんどん、どんどん減っているわけですから、当然、消費者関係がなりますから、そこらあたりでぜひとも検討してください。 135 ◯山口政嘉委員長 先ほど申しました東日本大震災に向けての弔意を表明する意味での黙祷を2時46分で、あと3分ほどです。  暫時休憩します。           =休憩 午後2時42分=           =再開 午後2時47分= 136 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  55分まで暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時47分=           =再開 午後2時53分= 137 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  先ほど五輪委員のほうから地域コミュニティ推進交付金の関係で資料請求がありました。資料をお手元に配付いたしました。この件につきまして、理事者の説明を求めます。 138 ◯前田地域コミュニティ推進室長 お手元の追加資料のご説明をさせていただきます。
     企画財政部でお配りしております資料21ページの地域コミュニティ連絡協議会の運営及び活動への支援の6,912万円の内訳の資料となっております。追加資料のほう真ん中左側のほうに、地区と書いております。こちらが地区名になっております。それから、右から2番目のところ、推進交付金となっておりますが、これが各地区の上限額の地域コミュニティ推進交付金の金額、上限額となっております。真ん中のところが、地区の隣、右側に人口となっておりますが、こちらが積算根拠となっております平成30年9月現在の住民基本台帳法の、そこの地区の人口。それからその隣、基礎割というのが協議会ごとの50万円分です。その右側、人口加算割ということで、人口から計算しました人口加算、その部分を合計しました分が、右から2番目の欄、推進交付金額となっております。この推進交付金額の一番下をごらんください。こちらの合計額が6,912万円ということになっております。こちらがご提出いたしました資料の説明でございます。  以上です。 139 ◯五輪清隆委員 今、それぞれモデル地区を含めて記載がされておりますけど、当然、人口が多いところについては637万円ということでしているけど、これは例えば当然、事業計画とかそういうとこも出すんでしょうけど、それはいろんな事業計画も加味された中でしているのか。この数字だけ見れば、例えば基礎割の一律50万円ですね。人口のが400万円ということでしているわけですけど、事業内容、例えばいろんな事業自身がいろんな地区で温度差があると思うんですけど、そこというのは余り加味していないような感じがするんですけど。  それと一番下の4)の中で、それぞれ連合自治会に、私が住んでいるのが西浦上東部地区で10万円設立準備交付金なんですけど、これは連合自治会にこの10万円行くんですか。そして、この10万円の使用用途というか、どういうことで使っていいんですか。 140 ◯原田企画財政部政策監 ただいま提示していますのは、先ほど委員おっしゃったように上限額となりまして、これから事業計画を立てていただいて、この範囲内で交付金を申請していただくことになります。  事業計画というのは平成31年度中に、このモデル地区に関しましては、前回の決算も今回3月31日末の決算も出るわけですけれども、それ以降のこの2)の分につきましては、今から地域コミュニティ連絡協議会が設立されまして、その後に事業計画を立てて、私どものほうに、その事業に対する金額が申請されてきます。それをこの上限額内で交付するわけですけれども、ただいま予算でございますので、全部使い切る交付申請がございましたら、この金額が必要だということで提示させていただいております。ですから、平成31年度中は一つ一つの事業計画はこれからということになります。それから、設立準備交付金のほうなんですけれども、連合自治会にというよりは準備委員会、この協議会を設立するために準備委員会というのをつくっていただきます。これにも規約が必要です。ひな形がございます。この準備委員会が設立されましたら、会議費、資料代、それから視察に行く分とか、この地域コミュニティ連絡協議会をつくるためにみんなで勉強するやつとか話し合いをする分、その分に使えるのが10万円でございます。こちらも申請されるという仮定のもとに、今回は予算ですので計上させていただいておりまして、この地域がここまでに至らないということもまだございます。今のところは仮定、平成31年度中に準備委員会が想定される、また、この地域コミュニティ連絡協議会が設立されるという予定のもとに立てている予算でございます。  説明は以上です。 141 ◯五輪清隆委員 1)のモデル地区についても、これだけの費用が出るんですかね。そして2番目の関係は、上限の数字ということで交付されていて、4)については、準備委員会に向けてそういう、例えば1つの連合自治会であれば、10万円を上限として支給しますということでいいんですか。 142 ◯原田企画財政部政策監 まず、このモデル地区に関しましては、ことしも使っておりますので、決算額というのは10月に皆さんのもとに委員会の中でお示しします。この分については、モデル地区においても予算額でございます。ですから、実際平成31年度中にどれだけ使うという交付があるかというのは、まだ今のところわかりません。  そして、2)については先ほどの説明どおりの予算額。  そして4)この10万円に関しましては、準備委員会、連合自治会を中心とした準備委員会というものを立てていただく相手方に対して交付予定でございます。連合自治会そのままではございません。連合自治会などを核とした準備委員会に対してでございます。  説明は以上です。 143 ◯五輪清隆委員 とにかく準備委員会に向けて、そういう諸費用というかそこらあたりは使っていいということですね。というのが、初めてこういうことがありますと聞いたもんですから、ほかの連合自治会の皆さんも多分知らないんじゃないのかなと思っているんですけど、そこらあたり今後どういう説明というか何かしていく予定ですか。 144 ◯原田企画財政部政策監 今年度から準備委員会に対する10万円というのを交付しております。これは地域コミュニティ連絡協議会というのをしっかり理解していただいて、つくるかどうかはわからないけど、まずは勉強してみようか。準備委員会だけはつくりましょうかというところに、私たちはこうやって、じゃこのお金で勉強したり資料をつくったりということで参りますので、これもまだ説明不足のところが多々ありますので、しっかりと説明してまいりたいと思います。  以上です。 145 ◯五輪清隆委員 別の関係よろしいですかね。  総合計画の策定の関係で1点お伺いしますけど、第五次総合計画ということで、今後いろんな市民の意見収集とか議決上の提案とか、そこらあたりされて、先ほど担当のほうから6月以降、それぞれ議会の中でも説明していくということでありましたけど。ちょうど第四次総合計画をつくるときに、私は総務委員会に入っていてしたんですけど、当然、第三次総合計画の後半年度のいろんな状勢というか反省点も含めてずっと検証しながらやったんですけど、議会に対してその中で自主的調査ということで、年間を通した形なんで、結構説明を受けたんですよね。説明を受けてから、議会としてこういうことをやはり入れ込むべきだとか、そういうことをやったんですけど、それをそのときには、まだ市のほうが確定していない状況の中でしたんですけど、今回、今後はどういう形の中で、先ほどは6月以降ということを言われていましたけど、考えとしてどのような進め方をしていこうとしているのかお伺いします。 146 ◯萩原都市経営室主幹 第四次総合計画のときなんですけれども、おっしゃるように計画を策定する年度の5月から自主的調査というのをさせていただいて、毎月毎月、議会のほうに報告させていただくと。それで9月議会に基本構想の提案をさせていただいたんですけれども、その後も12月まで継続審査という形になって、ずっと議会のほうとやりとりをさせていただきながら議決をいただいたという経過がありますので、今回の第五次総合計画につきましても、ちょっと6月以降に計画のほうをしっかりお示ししてから、前回と同じように議会とのやりとりをしながら策定を進めていきたいということで考えております。  以上でございます。 147 ◯五輪清隆委員 当然、6月は新しい構成メンバーになるわけですけど、そういう意味で、やはりちょうど私が総務委員会の委員長もしよったもんですから、毎月というか月に2回とかですよ。結構な頻度の中でやりましたから、そういうことについては、当然そういうことでやっていこうということにしていますから、後は議会の総務委員会の中でどういう形で進めるかわかりませんけど、一応そのことも踏まえて、今後お願いしたいと思っています。 148 ◯武次良治委員 先ほどから地域コミュニティ推進交付金について、いろいろ意見も出ておりますけれども、私も確認という意味でお伺いしたいと思います。  まず、先ほどいただいたこの資料、ここの中で地域コミュニティ推進交付金、それぞれ出てきているんですが、どうも今隣の委員あたりからの話があっているんですが、その内容がほとんどまだ理解されていないと思います。まず、理解されていないというのは、上限額であるという意味をわかっていないのかなと思いますので、後ほどゆっくりその辺については説明していただきたいと。  要するに活動計画があって、それぞれの地区ごとに事業費としてこんだけ要りますよとしたときに、これが1,000万円になったとしても上限として630万円だけですよという意味なんですとか、あるいは100万円しか事業しませんから100万円ですよとか、その辺具体的にわかりやすい説明がやはり必要かなと思いますんで、後ほど説明してやってください。  それと、私はそのことはある程度一定理解しているつもりなんですが、問題は、事業計画を立てるときにどういった事業に対してこの地域コミュニティ推進交付金が使えるのか、そこだと思うんですよ、問題になってくるのは。結局、モデル事業やったところからも使い勝手が思っていたよりかも悪いというようなことで、結局お金もらっても返さんといかん羽目になってしまう可能性が、今の状況ではかなりあると思うんですね。ですから一般の補助事業と違って、こういった地域活動に対してですから、ある程度柔軟性を持って使えるような、そういうような交付金でないと、このお金を出す意味というのが薄れてしまうと思うんです。ですからその辺を早くやはり示していくべきじゃなかろうかと。  そうしないと、もう早いところは4月1日から動き出すわけですから、やはり使い勝手が悪かったら、一応申請はしてみました。項目も挙げて、ちゃんと出しました。しかし、その申請の段階で蹴られとったという話にもならん。あるいは、これはよかろうと思ったのが実績報告の段階で、いやこれだめですよと。自己負担してくださいよということになったときは、返すお金ないわけですから、もう目も当てられん状態になるんですね。一番肝心なのは、やはり最終的にはその辺になっていくのかなと。その辺を含めてのモデル事業であったと思うんですね。だからそれをはっきり示していただきたいなと思っています。ですからその辺について、まず、次にお答えください。  それともう1点は、資料の中で検討至っていない地区30地区、これについては対応策をここにいろいろ書き上げておるんですが、条例の中で11月に可決したときの附則に3カ年というようなことで、見直していきますよというようなことありました。この3年以内に、この30地区に対してどの程度の、希望的観測も含めてで結構ですが、ある程度、少なくとも準備委員会の設立とか、ここまで持っていきたいとか、そういうようなものがあれば、教えていただければなと思っています。よろしくどうぞ。 149 ◯原田企画財政部政策監 まず、交付金の使い方についてでございます。  私たち最初だったものですから、かなり厳しくというよりか飲み食いには使えない、それからばらまき、配りものには使えないということで、参加賞等々にもモデルの方に関しては、自主財源でしてくださいと話しておりましたところ、やはりそれでやっていきますと、そごが出ると。こういうものにも使いたい、あっちも使えないのかというのがありましたので、10月、11月に会長、それから事務局長、会計等々集まっていただきまして、自分たちでこういうものには使えるんじゃないかとか、使ったほうがいいんじゃないかという会議を持ちました。その中で、やはり例えば運動会とかしたときの参加賞、これは上限をつければいいんじゃないかとか、1等賞、2等賞もトロフィーとかいいけど金券はやはりよくないよとかいうのを会長たちと一緒に、話し合ってもらって、今使い方というのをしっかり手引書にまとめております。地域コミュニティ推進交付金の使い方とか、あとどういうのが監査にひっかかるんだということも聞かれておりますので、長崎市で持っている監査の方法、しかしながら、やはり地域で使うというのは、そこまで厳しくしたら使い勝手がよくないですので、どこまでが歩み寄れるかというのを話し合いながらやっておりますので、地域コミュニティ推進交付金の手引きも、もうそろそろでき上がると思います。それによって使い勝手がいいものに進化させていきたいと思っていますし、現時点でもモデル地区のときよりは使いやすくなっているかと思います。それが今の状況です。それから、見直しの件と30地区にどのようにという目標でございます。  前回の委員会でも部長のほうからも10年をめどに全部つくっていきたいと。その中でも3年後に関しましては、やはり準備委員会設立ところまでも行かない地区があるんではないかと実は思っております。ですが、しっかりと今のこの地域コミュニティ連絡協議会の必要性、それからどういうところが課題なのかということは、30地区の中にはしっかりと話し合いに入っていかせてもらって、それから支援計画をつくる。これはしっかりとやっていきたいと思っています。全部の地域をやるというのが目標でございますので、それは10年を目標にして、全地域と思っています。  以上です。 150 ◯武次良治委員 大分、使い勝手が悪いことについては検討されているということなんですが、やはり地域の活動といったら、いろんな事業をやるときに、やはりどこの地域でも大抵、参加賞を準備したりとかいうようなことが当たり前だと思うんです。先ほどもその件も出ました。こういったものがだめだとなってきたときに、あるいは食料品の関係はちょっと難しい部分はありますけれども、例えばスタッフぐらいいいんじゃないのとか、いろんなことは目安になる分はあるかと思うんですよ。そういうようなことをやはり示していかないと、ちょっと各地域で判断していくというのは、非常に難しいと思いますので、早目にそういった基準をつくっていただければと、目安をつくっていただきたいと思います。  そうしないと今度、各地域によって行事の種類も違うし、考え方も違うし、またその協議会自体が1つの枠にはめるんでなくて、やはり地理的条件、これまでの歴史的な風土、そういったことも含めてまちまちですから、その地域に応じた協議会であっていいと思うんです。  実は、きのう私のところもここにも一覧ありますけれども、一応、香焼町ということで、きのうまちづくり事業計画の報告会やりました。ただ、その中でも私は挨拶の中で、決して無理する必要はないと、自分たちのできる範囲、そこの中でやっていこうと。その中にプラスできる部分があれば、そういうようなことをやっていこうじゃないのというようなことを話したんですが、それでいいと思うんですよ。こうでなけりゃいかんというのは、絶対ないはずですから、それ全然コミュニティとは違いますから。  その辺についても柔軟な発想を持っていただいて、それでその交付金をこういうような形で皆さんが活動しやすいように、試験的にお使いという意味で、支援という意味で出すんですよと。その辺しっかり説明していっていけば、案外理解していただきやすいと思うんです。ああですよ、こうですよと教科書みたいに当てはめようとしたら、これは10年たっても、これ後もできませんよ。その辺も含めた中で進めていただきたいなと思っています。特に中心部なんか難しいと思いますけれども、区域という区切り方そのものが難しいと思いますから、一様には行かんと思いますけれども、今後よろしく取り組んでいただきたいなと思っています。  それともう協議会については、いろいろ言ってもしようがないので、これだけにしときますが。  もう1点、ちょっとわからないと思ったのが、移住関係ですね、先ほどから出ていましたけれども。ながさき移住ウェルカムプラザの設置ということで、今度、駅前にホテルニュー長崎1階に設置しますということですが、まず、ここの中で相談体制3名ということになっています。今までの実績とか目標値とか見たときに、今までの実績の中で、平成30年では88人と人数なっています。世帯で54世帯。54世帯が中心になるのかと思いますけれども、そういった実績の前の相談を受けた分がどの程度あっていたのか。今まで相談があって、それが実施、移住に結びついた割合、この辺がどういうふうな状況なのか、そういったことを含めながら新年度、平成31年度の目標というのも定められたと思うんですね。ですから、そういうふうな根拠といいますか、その辺をどこに目標を持って積み上げて、それでそれに対応するために3名なんだと。件数がなければ3名も置く必要ないわけですから、その辺の積算の根拠といいますか、それについてちょっとお示しいただけますか。 151 ◯山田長崎創生推進室長 委員ご指摘のとおり、当然、移住の相談件数というのに移住者世帯人数というのは比例してきます。12ページ中段の表に相談件数というのは、これまでの年間の相談件数を記載しておりますけれども、平成28年度から強化していこう、平成28年度は126件の相談、平成29年は203件、それで平成30年度の見込みということですが、320件ということで、相談件数がずっと伸びている傾向は続いている状況でございます。  どういったことかといいますと、当然、ホームページであるとか移住の動画であるとかのPRでありますとか、首都圏を中心とした相談会に年間15回以上行っているというような、そういうことでの相談件数の伸び。今年度は特に年末年始とお盆の帰省時期に、長崎駅前で出張相談会を開催させていただいたと。その中でも100件を超えるような相談の件数があったりしておりますので、そういったのをもとに平成31年度の目標と記載しておりますが、800件は相談件数があるような形になるのではないかと見込んでおります。  そういった中から割り出して、職員3名という、再任用2名、就職相談員1名という総勢6名という体制を組ませていただいているところで、実際には実務で相談をしていただくのは3名ということで見込んでおりますが、そういったことから割り出して配置を決めさせていただいたところでございます。  以上でございます。 152 ◯武次良治委員 大体わかりますけれども、目標が相談件数800件に対して、移住者数は200人と、4分の1ですよね。平成28年とかこの辺は、半分以上が成約といいますかそういうようなことで実績としてあっているんですが、えらい割合が違うなというようなこともあったもんですから、ちょっとお聞きしたんですが、とにかくこれいいことだし、頑張っていただきたいと思うんですが。もう1点、何でそしたらホテルニュー長崎なのというのが、どうしてもちょっと理解できないんですよ。結局、電話で照会とかあった部分についてだけならば、どこだっていいし、そういうところある程度、駅におり立った人たちを相手にしたいというのであれば、もっと見やすいところがあったんじゃないのという気もしますし、このホテルニュー長崎に置くという意味合いというのが、いま一つ理解できないんですよ。その辺については、ちょっと考え方を教えてください。 153 ◯山田長崎創生推進室長 長崎駅近辺のホテルの中、ニュー長崎の1階にプラザという形で開設させていただきますけれども、委員も少し触れていただいたように、移住を検討されている方が、長崎駅を中心に行動されるということでございます。そういったのがありまして、荷物を持って回られたりという、そういったケースも多ございますので、できるだけ長崎駅近辺で探させていただいたということでございます。そういった中で、長崎駅の近くである程度の面積がとれるという場所でホテルニュー長崎の中に設置するということで調整させていただいた。ホテルニュー長崎の中の1階のお土産を販売しているエリアはすごくお客さんが通られる場所になります。そういったところで人の流れをきちっと捕まえて相談とかもしやすいように、開設をその場でするということで、させていただいたところでございます。  以上です。 154 ◯武次良治委員 人の流れという話があったんですが、私らもたまにあの辺に行くんですが、ほとんどそのまま表のほうに出ていって、あそこを通っていく人というのは見かけないんですよね、人の流れとして、動線として。だから、イメージとしては、世界遺産の関係で広場に出ているでしょう。ああいった形であったりとか、あるいはお土産屋にしても、そこの奥のほうですね。あの辺なら目にもつくし、あこで移住相談できるんちょっと聞いてみようとか、あるいは暇なときは、チラシ関係配ってみたりとかいう案内ができると思うんですが、中に引っ込んどったら、そういうなのがちょっと薄れるんじゃないのかなという気がしたもんですから聞いたんですが、なかなか場所の確保の問題等もあるんでしょうから、いたし方ないと思いますけれども、この800人を目標としたときに年の1週間当たりで割ってみたら約15人ということになるんですね。それで3人、1人頭5人かと。そしたらちょっとした仕事にはなるなとは思ったんですが、800人果たして来るかどうか、その辺は頑張っていただければなと。  ただ、800人来るためには、やはり目的を持ってきた人は簡単だと思うんですよ。それ以外でちょっと考えているけれども、ふるさとにちょっと帰ってきたけれども、あそこにちょっと相談窓口があったら飛び込むとか、そういうようなこともあってもいいのかなと思いますので、今後そういうようなことについての対応の仕方という面でご検討いただければと思っています。これはもう単純に意見として言っておきます。  以上です。 155 ◯中村照夫委員 今、武次委員から質問があったプラザの設置、これ1年間で1,100万円というと月大体100万円になるんだけど、これは広さはどんななるんですか。それから、武次委員が今言われた、すぐ近くのJRのかもめ広場には世界遺産案内所も借りているんですよね。これ家賃はどんななっているのか、一緒にしたほうがいいような感じもするんだけど、そこら辺の関連をちょっと教えてください。 156 ◯山田長崎創生推進室長 ながさき移住ウェルカムプラザの設置1,108万8,000円とさせていただいておりますけれども、どうしても開設時に、例えば壁を設置したりというような工事費等が発生しますので、その辺が初年度かかるということで見込んでおりますが、次年度以降、年間の維持管理費としては610万円ということで見込んでおります。面積につきましては、12坪ほどということで今進めているところでございます。  以上でございます。 157 ◯野瀬企画財政部長 かもめ広場の世界遺産の案内所でございますが、これはかもめ広場借り上げ料ということで293万1,000円を計上させていただいております。  ご承知のように、かもめ広場の中に設置しております世界遺産の案内所につきましては、職員が2名おりまして、簡単な場所の案内とかパンフレット等を差し上げるという機能を持っているわけでございますが、このながさき移住ウェルカムプラザにつきましては、そういった機能に加えて具体的に座っていただいて、しっかりお話を聞くと。それに応じてご説明するという場所が必要でございますので、先ほど武次委員からもご指摘があったように、世界遺産の案内所がある場所、あるいはその奥のお土産屋等、あるいは私どもの観光案内所がある場所、あそこらあたりに場所が確保できれば、あわせて2つの機能が設置できるようなことができれば一番よかったわけでございますが、現時点では、場所が確保できなかったということで、今回については一番近いホテルニュー長崎のビルの一番手前のところに場所を確保させていただいたということでございます。  以上でございます。 158 ◯中村照夫委員 そうすると12坪で、最初の年だからいろいろつくらんといかんので金がかかるて言うんだけれども、そうすると家賃としては12坪で幾らですか。JRの世界遺産のところに約93万円というと、20万円ちょっと既に払っているということみたいだけど、ここらはどんななっているんですか。 159 ◯山田長崎創生推進室長 借り上げ料として年間で321万8,000円ということで見込んでおりますが、別途、共益費等で200万円弱ということで見込んでおります。  以上でございます。 160 ◯野瀬企画財政部長 世界遺産につきましては、ちょっとこれは所管が文化観光部でございますのであれでございますが、かもめ広場の借り上げ料として293万1,000円でございます。  以上でございます。 161 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時24分=           =再開 午後3時29分= 162 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 163 ◯野瀬企画財政部長 企画財政部及び文化観光部が所管いたします第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産推進費につきまして、ご説明申し上げます。  予算に関する説明書は136ページから137ページまで及び328ページから329ページまででございます。まず136ページをお願いいたします。1.世界遺産推進費でございます。これは、平成27年7月に登録された明治日本の産業革命遺産と、平成30年7月に登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の保存管理や世界遺産価値の理解促進などを実施するとともに、2つの世界遺産における観光客受け入れ体制の充実を図る事業などの予算でございます。2.【補助】世界遺産保存整備事業費でございます。これは継続費として実施する明治日本の産業革命遺産の構成資産である端島炭坑の国庫を伴う整備事業の予算でございます。  また、328ページ及び329ページには、継続費に係る調書として、年度ごとの年割額及び財源内訳などを掲載していますのでご参照ください。本年度当初予算額は1億6,934万1,000円でございますが、これは端島炭坑の施設の緊急的な整備の事業費の減や高島北渓井坑跡の周辺地域整備の事業費の減などにより、前年度当初予算に比べまして1億9,303万2,000円の減額となっております。  私からの説明は以上でございます。事業等の詳細につきましては、提出の総務委員会資料に基づき、世界遺産推進室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 164 ◯渡辺世界遺産推進室長 企画財政部及び文化観光部提出資料に基づき、ご説明いたします。  資料の1ページをごらんください。まず、「明治日本の産業革命遺産」推進費2,011万9,000円についてご説明いたします。1の概要ですが、構成資産の適切な保存管理のための端島炭坑等の調査を実施するとともに、関係自治体と連携して世界遺産価値の理解促進を進めます。2の事業内容ですが、(1)調査等として514万6,000円を計上しています。主なものとして、ア.端島炭坑跡護岸整備工法案作成ですが、これは端島炭坑の護岸整備を国土交通省の補助事業として実施できるよう関係機関と協議を行うに当たり必要な整備工法案を作成するものです。(2)周知啓発等として281万2,000円を計上しています。この内容は、アからエに記載のとおり世界遺産の周知と理解促進に必要なリーフレットやガイドマップを増刷するものです。オの来訪者調査は、小菅修船場跡と高島北渓井坑跡の来訪者の現況や推移を把握する調査を行うものです。  2ページをごらんください。(3)明治日本の産業革命遺産世界遺産議会負担金として244万8,000円を計上しています。これは関係自治体で構成する協議会が実施するガイドや管理保全に係る人材育成、理解増進・情報発信、調査研究のための海外専門家の招聘などの事業に対し応分の負担を行うものです。負担金合計は5,385万6,000円で、負担割合は四角囲みのとおり、県・市が2分の1ずつ負担し、市負担分については11市の均等割となっております。(4)事務費等として、高島炭鉱整備活用委員会の開催費など971万3,000円を計上しています。3の財源内訳は、記載のとおりでございます。  続きまして3ページをごらんください。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」推進費4,775万8,000円でございます。1の概要ですが、平成30年7月に世界遺産登録された潜伏キリシタン関連遺産の構成資産と、関連資産である重要文化的景観長崎市外海の石積集落景観の重要な構成要素を適切に保存管理するため、調査や整備を行うとともに、説明板の設置や歩行者ルートの整備による来訪者受け入れ体制の充実や市民等への周知啓発を図ります。2の事業内容ですが、(1)構成資産等の調査・整備として3,238万9,000円を計上しています。アは、今後、構成資産の価値に貢献する要素を適正に保存管理していくため、モニタリングの指標や方法等を示したカルテを作成するものです。イは、宗教法人お告げのマリア修道会が実施する重要文化的景観の重要構成要素であり、ド・ロ神父ゆかりの遺構である大平作業場跡の整備。ウは、個人の所有者が実施する石積み(ネリベイ)建物修理基本設計に対して、いずれも補助を行うものです。エは、構成資産内の価値に貢献する要素を適正に維持していくため草刈り等の環境整備を行うものです。(2)来訪者受け入れ体制の充実として418万円を計上しています。ア、イは、構成資産及び重要文化的景観の説明板の設置、ウは、大野集落の辻神社へ通じる歩行者ルートの石階段の修繕と手すりを設置するものです。  4ページをごらんください。(3)周知啓発として599万円を計上しています。アの世界遺産登録一周年記念事業出席等は、長崎県主体となり、登録一周年事業としてユネスコパリ本部で行う事業に長崎市参加して、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を海外にPRするとともに、ローマ法王に謁見いただこうとするものです。出席者は市長及び議長を予定しています。このほか、登録、周知、啓発、グッズ作成やリーフレットの増刷を行います。(4)世界遺産登録推進事業県負担金として365万3,000円を計上しています。これは関係2県6市2町が共同で実施する事業について応分の負担を行うもので、パンフレット作成などの広報啓発事業や世界遺産委員会からの勧告への対応事業です。(5)事務費等として、外海の石積集落景観整備活用委員会の開催経費など154万6,000円を計上しています。3の財源内訳は、記載のとおりでございます。  5ページの資料をごらんください。事業内容の位置図と事業箇所の写真を示しております。次の6ページには、大平作業場跡整備事業のイメージ図を記載していますので、それぞれご参照ください。  続きまして、7ページをごらんください。世界遺産観光客受入費4,676万4,000円でございます。1の概要ですが、世界文化遺産長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産及び明治日本の産業革命遺産に係る観光客受け入れ体制を整備し、来訪者の満足度向上を図ります。2の事業内容ですが、(1)世界遺産案内所運営1,054万9,000円については、長崎駅かもめ広場に平成27年度から設置しております世界遺産案内所の運営を行うものです。次に、(2)誘導員配置391万9,000円ですが、外海地区の出津エリア、大野エリアにおける安全確保や交通渋滞の防止のため、誘導員を1名ずつ配置するものです。  8ページをごらんください。(3)旧木型場の受け入れ体制整備2,414万7,000円ですが、長崎造船史料館として活用されております旧木型場につきまして、企業活動の保護と観光客の利便性向上を目的として、平日に加え、土・日・祝日を開館するとともに、長崎駅からのシャトルバスの運行等に係る経費について補助を行うものです。次に、ページ下段の(4)構成資産案内人の配置87万5,000円ですが、小菅修船場跡において、土・日・祝日を中心に、地元自治会による構成資産の説明や観光案内を行おうとするものです。続いて、(5)世界遺産観光客動向及び経済波及効果調査200万円ですが、2つの世界遺産を訪れる観光客の動向を調査し、経済波及効果を推計することで、今後の施策検討の基礎資料としようとするものです。  9ページをごらんください。(6)その他経費527万4,000円ですが、出津地区・大野地区の駐車場及びトイレの維持管理やパンフレットの増刷などを行おうとするものです。3の財源内訳及び4の事業実施の必要性とその効果につきましては記載のとおりでございます。  続きまして、10ページをお開きください。【補助】世界遺産保存整備事業費、端島炭坑5,470万円でございます。1の概要ですが、端島炭坑において、史跡高島炭鉱跡整備基本計画及び高島炭坑端島炭坑修復・公開活用計画に基づき、平成30年度から平成39年度の10年間にわたって優先順位をつけて、継続費として整備事業を行うものです。2の事業費ですが、総事業費は25億5,420万円です。平成30年度に継続費を設定していますが、平成31年度以降について、消費税増税に伴い2月補正予算で増額をお願いしており、平成31年度の事業は5,470万円を計上しております。3の事業内容ですが、(1)端島炭坑跡遺構状況記録調査は、構成資産の保存状況を平成32年の世界遺産委員会に報告する必要があることから、経年劣化等による遺構の変化を記録するため、島全体について3Dレーザー計測を実施するものです。(2)第3竪坑捲座跡基本設計は、世界遺産の普遍的価値に貢献する明治期の生産施設遺構である第3竪坑捲座跡の補修・補強工法の検討等を行うものです。平成32年度に実施設計、平成33年度に工事を行いたいと考えています。(3)、(4)は、資産の維持管理のため、映像による建物の変化を記録保存する定点カメラ観測や遺構に影響を及ぼす樹木等の伐採を行います。  11ページをごらんください。4の財源内訳は、記載のとおりでございます。12ページには、継続費設定による10年間の事業の位置図を示しており、平成31年度に行う事業には下線をつけておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 165 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 166 ◯内田隆英委員 まず1ページの2の事業内容で514万6,000円組んでいますけれども、これは高島北渓井坑跡の周辺の松くい虫による松枯れ対策として、薬剤の注入や枝払いを行うということなんですけれども、これにどれだけ使うんですか、514万6,000円のうちで。 167 ◯田中企画財政政策監 樹木保護対策として10万6,000円を予定しております。  以上でございます。 168 ◯内田隆英委員 これ高島北渓井坑跡周辺の松くい虫ということなんですけれども、クラバーの邸宅はどうとかそういった高島町全体の松くい虫というのは、もう本当すごい状況なんですよね。高島北渓井坑跡の松くい対策を、たったこんくらいの予算でここだけってしてもとまらないと思うんですけどね。高島北渓井坑跡も大切ですけれども全体としてやらないと、いずれは高島北渓井坑跡の松もほかのとこから侵食されて、松くい虫によってね、やられてしまうということになると思うんですけれども、そこの計画というのはございますか。 169 ◯田中企画財政政策監 先ほど私が答弁いたしましたのは、あくまでも世界遺産推進室のほうで手当てをするというものでございますけれども、高島町全体の松枯れ対策につきましては、本会議のほうでもご質問があった件でございましてその分につきましては、南総合事務所、財産活用課、農林振興課、住宅課、教育委員会等、それぞれ所管がございますので、それぞれの所管において平成31年度予算で、松枯れ対策については、それぞれ予算を計上して、島全体として対策をとるとしております。  以上でございます。 170 ◯内田隆英委員 わかりました。ほかの所管でも全体的にやるということですから、ぜひやっていただきたいということ。  あと、アのほう、端島炭坑跡護岸整備工法案作成ですけれども、世界遺産ですから、この端島全体の護岸について、今の何がしみたいなテトラじゃないけど護岸がされているんだけれども、これは触ったらいけないんですか。工法を、ここにかさ上げするとかなんとかということは可能なのか、それとも、例えばもう1つ外に消波ブロックを置くとかなんとか、そういったことは可能なのかどうか。 171 ◯渡辺世界遺産推進室長 端島炭坑の整備活用に当たりまして、修復・公開活用計画を策定いたしました。その中で、護岸の整備工法につきましては、護岸の陸側、護岸の上の部分などにコンクリートを打ち増しするという案をつくっております。  ただ今後、護岸の技術的な強度などにつきまして、国土交通省の補助が受けられるように、この整備検討ということで国と県と協議するための技術的な要件について、この中でより国土交通省の話に合った整備案というものをつくっていく考えでございます。  以上でございます。 172 ◯田中企画財政政策監 ちょっと補足をさせていただきます。  ただいま室長のほうが申し上げましたけれども、ただ余りにも高い護岸を再構築するとかテトラポットを全体に置くとか、そういうことになりますと端島全体の、いわゆる軍艦島としての景観を損ねることになりますので、そういう景観面もあわせて検討した上で一番適切な方法を検討していくという、そういうことを考えております。  以上でございます。 173 ◯内田隆英委員 10ページに今後の総事業費で、大体、平成39年度までに25億5,120万円を計画しているということなんですけれども、平成31年度5,470万円だけれども、端島炭坑は世界遺産に決まってから台風等の被害によって上陸が禁止されたりした中で、これまでどのくらいの金額を補修に使っていますか。 174 ◯藤田観光政策課長 台風による被害につきましては、平成20年度の上陸開始以来、今年度、平成30年度までの分の被害を合わせまして、約4,850万円程度使っております。  以上でございます。 175 ◯内田隆英委員 世界遺産の室長のほうから端島の景観を、世界遺産ですから景観を損なうような高い護岸をし過ぎてもだめだと。周りにテトラポットを置いても、それまた景観を損なうということとでね。いろいろ研究すると言われているんですけれども、私は小さいときから知っとるけれども、すごい台風になると波が高い。もうちょっとした護岸の整備ぐらいでは、今回の台風の被害で見学するの、30号棟なんかへいく通路なんかもうパイプやられたでしょう。あれ今後もちょっと何か考えないと、確かに世界遺産だからいろいろ触れないという面があるんでしょうけれども。沖の方面からの波というのは想像を絶するすごい波なんですね。ですから、これをやらないとちょこちょこっとした護岸ぐらいのあれでは、整備しても整備してもずっとこれ壊されて、そして上陸ができないような状況に年に一度は、なっていくという可能性もあるわけですよね。そういう点では、ぎりぎりのところまで、例えば忍者返しみたいな波返しをつけるとかいうことも含めて、今後の、多少は景観て、外から見れば大体わかるわけだから、多少は波返しは頭に入れて、整備をしていただければと要望しておきます。 176 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
     理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時51分=           =再開 午後3時52分= 177 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 178 ◯日向市民生活部長 それでは、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分について、説明いたします。  予算に関する説明書は142ページから145ページをごらんください。第1目戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分は、説明欄2の戸籍住民基本台帳費の6.市民サービスコーナー運営費712万5,000円でございます。前年度予算と比較しますと16万7,000円、2.4%の増となっております。  説明は以上でございます。 179 ◯大串中央総合事務所長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  総合事務所提出の委員会の2ページをお開きいただきたいと思います。第3項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分は、行番号43番の中ほどに記載の3億4,975万9,000円で、昨年度と比較いたしまして4,595万9,000円の減となっております。これは住民記録系システムにおいて、サーバー等の機器更改に伴うシステムの移行や旧姓併記のためのシステム改修が終了したことに伴う減でございます。  次に、予算説明書の143ページをお開きください。第1目戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の1.職員給与費と145ページの2-6.市民サービスコーナー運営費を除いた残りが全て総合事務所所管でございます。これは戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務委託費、マイナンバーカードの申請受け付け及び交付等に係る経費などでございます。次に、平成31年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算書の342ページ、343ページをお開きください。上から1段目の戸籍システムソフトウエア賃借については、平成32年度の消費税率の引き上げ分を、2段目の住民記録系システム基本ソフトウエア賃借につきましては、契約更新に伴い、平成36年度まで債務負担行為を設定しようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 180 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 181 ◯内田隆英委員 115ページの今マイナンバーカード、個人番号カード推進事業費ですけれども、今、率としてどのくらい登録されているんですか。 182 ◯古賀中央地域センター所長 1月31日現在で、マイナンバーカードの交付枚数は5万6,155枚となっております。率は、住民基本台帳の人口に対する率が13.3%となっております。  以上です。 183 ◯内田隆英委員 わずか13%、1割ちょっとの登録率しかないわけですよね。国民総背番号制度ということで、これやると何か漏えいした場合に、個人の秘密がわかるわけですけれども、その背景には、別にマイナンバーをつけなくても生活には支障を来さないと。だから制度としてあるけれども、積極的に登録されないという反面があるんじゃないのかと。そこの何で13.3%、ずっと毎年余りふえていないわけですよ。そういった背景とかいうのは調べているんですかね。 184 ◯古賀中央地域センター所長 マイナンバー自体は、国民に付与されるものでございまして、この13.3%というのは、マイナンバーカードを今交付した率になっております。マイナンバーカードは、任意の制度でありまして、ご希望された方が申請されて、カードを交付するという制度になっております。  以上です。 185 ◯内田隆英委員 個人番号はもうみんなつけられとるわけですよね。カードを申請して、もらった人が13.3%なんだというけれども、これがなくても大体別に。そんなに通常生活に支障は来さんわけですわね。よっぽどのことがない限り個人番号をどうだこうだと言わないわけですよ。ですから、そういった点で一番危惧するのは、そういう個人番号の個人情報が漏えいされたときの防衛システムというか、個人の情報が漏れないような万全の体制を敷いていただきたいということを強く要望しておきます。 186 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時0分=           =再開 午後4時1分= 187 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第5項統計調査費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 188 ◯柴原総務部長 第2款総務費第5項統計調査費第1目統計調査総務費から第3目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。  予算に関する説明書の150ページから153ページまでをごらんいただきたいと思います。第1目統計調査総務費から第3目市政統計費までの本年度当初予算計上額9,287万2,000円のうち、職員給与費を除いた計上額は2,360万3,000円で、前年度当初予算に比べまして456万3,000円の増となっております。この主な理由としましては、第2目基幹統計費において前年度計上していた経費のうち、住宅・土地統計調査費及び漁業センサス費が調査終了により1,637万6,000円の皆減となりましたが、国勢調査試験調査費、全国家計構造調査費等を新たに計上したことにより、2,109万3,000円の増となったことなどによるものでございます。  なお、本年度に実施される基幹統計等の調査については、153ページの説明欄に記載のとおり、1.学校基本調査費から9.長崎県異動人口調査費の9事業の経費を計上しております。また、第3目市政統計費におきまして、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 189 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時3分=           =再開 午後4時3分= 190 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第6項監査委員費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 191 ◯橋口監査事務局長 それでは、第2款総務費第6項監査委員費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は154ページから155ページでございます。本年度当初予算額1億2,135万5,000円のうち、職員給与費1億252万円を除きました予算計上額は1,883万5,000円で、前年度当初予算額に比べまして9万4,000円の増となっております。主な経費といたしましては、包括外部監査委託費1,256万7,000円でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 192 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時4分=           =再開 午後4時5分= 193 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 194 ◯日向市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書154ページから157ページまでをごらんください。第1目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は1,382万6,000円でございます。市民生活部所管事業は、157ページの説明欄の5.人権啓発費258万8,000円と8.社会福祉総務費補助金のうち3.長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から8.長崎人権擁護委員協議会補助金92万円までと9.事務費のうち市民生活部所管分109万4,000円でございます。前年度予算と比較しますと52万2,000円、3.6%の減となっております。  続きまして、164ページから165ページをごらんください。第4目遺家族等援護費205万8,000円は、全て市民生活部所管分でございます。前年度予算と比較しますと2万9,000円、1.4%の減となっております。  説明は以上でございます。 195 ◯大串中央総合事務所長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の168ページ、169ページをお開きください。第7目国民年金事務費1,266万4,000円が総合事務所所管分でございます。昨年度と比較しまして161万1,000円の減となっております。国民年金事務費は、国民年金の資格取得や年金請求手続等の事務に係るシステム保守委託料などの経費を計上しているものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 196 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 197 ◯内田隆英委員 毎年お聞きしますけれども、同和対策補助金で、今年度は昨年と同額で87万6,000円だ。平成29年度は96万8,000円やったか。それで、若干下がってきているんだけれども、何度も指摘しているように2002年に、平成14年に時限立法分として終結しているわけですよね。それで事業の補助金で出して、そしてどういうことをやっているかというと、みずからの会議を開いたり研修に行ったりということで、報告されているんだけれども、これは同和対策補助金というのは、部落解放同盟だけに行っているわけでしょう。同和対策の解放同盟というのは幾つか種類があるんだけれども、部落解放同盟だけに同和対策補助金が行っていると思うんですよ。それこそこういう人たちは差別と言うけれども、逆差別のほうの形になってきている部分があるんじゃないかと。だから、部落解放同盟だけに補助金を同和対策として提供するというのは、またおかしな話じゃないのかなと思うんだけれども、ここの見解はどうですか。 198 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまご指摘受けました同和対策事業の補助金でございます。この補助金につきましては、確かにご指摘のとおり部落解放同盟に補助金として支出させていただいております。その中身に関しましては、従前に関しましては、確かに団体のほうの研修とかそういったものに対して補助を出していたというような状況でございます。そういったものにつきましては、やはりこういったご指摘というところも踏まえまして、補助金の見直しというところをしてまいっております。現在の補助金の支出の内容といたしましては、市民に対する啓発事業というものを行う者に対して補助をしましょうと。平成28年の12月に部落差別の解消の推進に関する法律という形で法律が施行されまして、その中にも現在でも部落差別というものが存在すると。そういったことから、地域の実情に応じて何らか施策をというような形になっております。  そういった中で、私どもといたしましては、そういった人権問題の解消に向けては、そういった啓発というものが必要だと重要だと考えております。そういった中で、今いろんな団体がおられるというところでご指摘をいただいておりますけれども、そういう市民に対しまして啓発を行っているという団体が、今現在、部落解放同盟がされておりますので、そういった中で、私どもといたしましても補助を行って、市民への啓発というものを推進していきたいというところで補助を行っているというところでございます。  以上でございます。 199 ◯内田隆英委員 人権啓発については、大切ですから取り組むべきというのもそれは理解できるんですよ。しかし、この団体だけしか人権啓発をやっていないということじゃないと思うんですよ。全体的に人権啓発をやっておるというじゃなくて、この補助金というのは、自分たちの学習会に行く旅費だとか、開催する事業費だとかそういったことに使っているわけです。ほかに全国部落解放同盟とかいろいろあるわけですよね。そういったところも人権啓発についてよくなっているんだけれども、この人権啓発という名目で同和対策部落解放同盟だけに毎年予算をつぎ込むというんじゃなく、もう人権啓発については、長崎市はいろいろあるじゃないですか、人権啓発費ということで。人権啓発活動費、ここで徹底して行いますと。差別を今あるというなら、それをなくすために啓発を行いますので、だからもうあなたたちの団体には、もう補助金としてはあなたたち団体だけに差し上げることはできませんということで、それはもう中止してもいいじゃないですか。何でそれができないのか。見直し見直しというけれども、ずっとこれ続いているわけ。やはり人権啓発、差別をなくすという点での人権啓発を市が中心になってやると。それで特定の団体にだけ補助金を出すということは、やめるべきだと思うんですけれども、いつまでやるつもりなの。 200 ◯福田人権男女共同参画室長 今ご指摘受けました人権問題、人権課題というか啓発というものは、いわゆる今ご指摘いただいております啓発事業の中で行っていくところでいいのではないかというようなお話でございます。  私どもといたしましては、人権課題というものは多岐にわたっておりまして、もちろん高齢者であるとか障害者、女性、子ども、そういった多岐にわたる人権課題というものを解消していく必要がございます。そういったところを関係団体というところと協力していきながら、その多岐にわたる課題というものを広範囲に解消していきたいというところを考えておりますので、こういった補助をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 201 ◯内田隆英委員 そうしなくちゃいけないように、仕組みになっているどうかわかりませんけれども、部落解放同盟だけに補助金をやるというのは、逆にそれこそ差別をしていると、逆にとられるという可能性もありますので、私はこれはやめるべきだと指摘だけしておきます。 202 ◯深堀義昭委員 この補助金に関係はない。この地区にあるアパート、これ今、何世帯入っている。特殊な方々だけしか入れてないのか。市営住宅としての位置づけになっているのか、教えてください。 203 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまご指摘のアパート、市営住宅でございます。今現在、32戸中、21戸の方々が入居されているという状況でございます。この住居は、一応特定目的住宅という形で、今現在もいわゆる特定の方が入居されているとそういった状況でございます。  以上でございます。 204 ◯深堀義昭委員 高齢化して、エレベーターもなければ何もない。しかし、これには集会所が附属してあると。そして3分の1はあいていると。これ国の特定目的のこういうアパート、おまけに耐震もないとすれば、本来ならば、もう寿命がきているんじゃないかと。その隣にある市の施設等は、もう廃止している、使途目的を廃止している。そしてこれは一般財産にして、今これもう売る売ると言いながら、なかなか財産活用課は手を放し切らないで今のままになっているんですが、基本的には同時に恐らく建っているんじゃないかというような形で思うんですけれども、建設年度はわかりますか。 205 ◯福田人権男女共同参画室長 こちらには、住宅が2棟ございます。1棟は、昭和54年建設でございます。もう1棟に関しましては、昭和57年の建設でございます。これは住宅課のほうに確認させていただきましたところ、耐震に関してはクリアされているといったところで今のところはお聞きしているという状況でございます。  以上でございます。 206 ◯深堀義昭委員 特定目的住宅だから、あいている3分の1については、ほかの人を入れられないんだね。ちょっとやはり、結局今、内田委員が言うようにほかには差別なんだよね。何らの時間的にくれば、きちんとした対策を打つ、これも高齢者ばかりなんで子どもいないんですよ。だから教育的には、もう銭座小学校、坂本小学校、江平中学校の、そういう同和対策的な事業という、また、研究会というようなものは、もうないと。ないじゃなしに、しよるんだけれども、対象者がいないのに、老人の皆さん方が、その住居におられるということで、地区内にそういう施設があるということで、小中学校はやっていると。恐らく今度は、あと2年すれば江平中学校はなくなりますから、淵中学校に持っていかないかんとじゃないかと思いますけれども、いろいろな絡みがあって、どうするのか。特定住宅とはいえども、やはりどうなるのかというのは、安全面からいっても一定、定義を何らかの形でして、どうするのかというのを決めてやらなきゃいけないんじゃないのかな。 207 ◯日向市民生活部長 今、委員おっしゃったように今、室長がずっと述べていますように、銭座地区の住宅については、今まで過去の経緯もございます。そういったことから、今ご指摘の点も十分踏まえまして、十分今後とも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 208 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時19分=           =再開 午後4時20分= 209 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 210 ◯日向市民生活部長 第3款民生費第5項災害救助費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、184ページから186ページでございます。第1目災害救助費80万円は、全て市民生活部所管でございまして、前年度と同額の予算計上となっております。災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し、弔慰金、見舞金を支給するものでございます。  説明は以上でございます。 211 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時21分=           =再開 午後4時22分= 212 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 213 ◯松尾南総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、総合事務所と市民生活部が所管する部分につきまして、それぞれ説明させていただきます。まず、総合事務所所管分について説明いたします。  予算に関する説明書は186ページから189ページでございます。委員会資料の総合事務所提出の3ページをごらんください。第1項保健衛生費のうち、総合事務所所管分は、中ほどに記載の行番号55番の1億3,342万円で昨年度と比較して781万1,000円の増となっております。  次に、予算に関する説明書187ページをごらんください。第1目保健衛生総務費は、説明欄の3.指定管理者候補者選定審査会費、健康づくりセンターと、189ページの説明欄10.公衆浴場等管理運営費、それから14.【単独】公衆浴場施設整備事業費、高島いやしの湯が、南総合事務所及び北総合事務所所管分でございます。10.公衆浴場等管理運営費の内訳としましては、北総合事務所所管が、池島東浴場・池島港浴場運営費1,745万3,000円、南総合事務所所管が、高島いやしの湯運営費5,710万9,000円及び健康づくりセンター運営費5,213万7,000円で、南総合事務所所管分はいずれも指定管理者による運営となっております。  また、14.【単独】公衆浴場施設整備事業費、高島いやしの湯につきましては、先の第51号議案「辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について(高島辺地)」にて説明させていただいたとおりでございます。  説明は以上でございます。 214 ◯日向市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の196ページから197ページをごらんください。第8目環境衛生費のうち、市民生活部所管分は、197ページの説明欄の中ほどの1.環境衛生対策費の7の長崎市保健環境自治連合会補助金543万5,000円で、前年度と同額となっております。
     続きまして、200ページから201ページをごらんください。第10目火葬場費のうち、1.職員給与費を除く1億6,082万2,000円が市民生活部所管でございます。前年度と比較しますと3,489万6,000円、27.7%の増となっております。増の主な理由といたしましては、説明欄2.施設管理運営費の1.火葬場運営費について燃料費、修繕料の増などにより1,969万6,000円、3の【単独】火葬場施設整備事業費の1.火葬炉改修ほかで1,520万円の増となったことによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き委員会資料に基づき、担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 215 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 委員会資料の7ページをお開きください。火葬場施設整備事業費、火葬炉改修ほか4,530万円でございます。  まず、1.概要でございますが、当斎場の施設設備につきましては、安定した運営のため年次計画に基づいて整備を行っているところでございますが、平成31年度につきましても、火葬炉、電気集じん機及び屋上防水の改修をするものでございます。次に、2.事業内容でございますが(1)火葬炉改修2炉、(2)電気集じん機改修1系統・2炉分、(3)屋上防水改修、(4)焼骨台車製作業務委託2台となっております。3.財源内訳ですが、事業費4,530万円のうち、3,110万円は一般単独事業債、199万3,000円は火葬場負担金、残りの1,220万7,000円が一般財源となります。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 216 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 217 ◯深堀義昭委員 今聞き逃しかどうかわからないけれども、負担金があるはずなんですが、長与町、時津町の負担金があるはずなんです。それを言うたとならば、改めて教えてください。 218 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 火葬場の負担金については、長与、時津、両町の住民につきましては、平成17年1月4日に締結した覚書に基づき、その使用料については長崎市民に準じた火葬料金として、火葬場の負担金につきましては、前々年度の人件費、火葬場の運営費、施設整備事業費、いわゆる火葬場運営に係る全ての経費を含んだ総決算額を、それぞれの火葬件数で案分した金額を両町が負担することとしております。  平成31年度の負担金につきましては、長与町831万4,191円、時津町578万2,439円、計1,409万6,630円となっております。 219 ◯深堀義昭委員 これは市民生活部長にお尋ねしますが、歳入でも長崎市収入に入れてしまって、事業費については充当しないと。書いていないから聞きたい。 220 ◯日向市民生活部長 今、もみじ谷葬斎場の他2町の負担金については、今、もみじ谷葬斎場長から説明があったとおりでございますが、これは過去の経過からいいますと、昭和53年にできたときには人口割でやったんですが、その後は何回か覚書のやり直しをして、今さっき申したように平成17年度からは、火葬場の火葬件数で割合で、しっかり払っていただくということで、先ほどの繰り返しになりますけど職員給与費、それから日常的な運営費、それと投資的な経費、全ての総経費を長崎市と長与町、時津町トータルで、これは2年前といいますと平成31年度予算編成については平成29年度の決算でやるということで、6,794件あったんですけど、そのうちの長与町と時津町で合わせまして601件あったんですけど、その案分で金額を、各町の負担金を納めてもらうんですけど、先ほどあったように1人当たりの使用料、これが市民6,000円なんですけど、長与町と時津町も同じく6,000円を支払っていただくということで、もみじ谷葬斎場に来られたときの使用料6,000円は払ってもらうんですけど、これは個人の負担ということで払っていただきます。それとその部分を、先ほど言った他町の1回出してもらった負担金からその部分を1回引いた分を、今度は町のほうから一般会計から長崎市のほうにもらうということで、この分については分担金負担金、歳入の中でいいますと第13款の分担金負担金の中でいただくと。  この200ページの説明欄の、10ページ、200ページになるんですけど、地方債の3,110万円は、先ほどの投資的経費で借り入れる金額、それからその他財源が5,700万円というのがあるんですけど、このうちの他町の負担金が、これがそれぞれこの2の施設管理運営費と火葬場施設整備事業費にそれぞれ充当されておりまして、トータルすると1,409万6,000円がこの中に財源充当していると。そういうような状況になっています。しっかりとその部分はいただいているというような状況でございます。  以上でございます。 221 ◯深堀義昭委員 だから、それは今1,500万円相当の歳入の内訳はわかったんだけれども、この改修をするのに、結果的には全然反映されているような数字になってないわけね、だから、別収入の負担金としてルールの計算上、今、改正改正としてきた流れの中でやってきたと。一番、7・23水害のときの後、全部を入れかえるというような形で水が、遺体が多かったために長くもてなかったというのもあって、整理してきたときから含めて、この2町は消防の負担金も含めて負担金の見直してやっているんですが、消防のとまともにもらってないんですよね。  それで私は、この今のせっかく上がってきている火葬場の改修費の負担の中で、どれだけの負担をするのかというのが、その他の収入のところにでも出てくるんであればわからんわけじゃないけれども、全くルールが別な案件で負担金を長崎市はとっていると。これちょっとやはりここんところは不親切じゃないのかな。それとも、一般単独事業債を借りるのに、その負担金を入れると金額が、補助金がようけもらえないから、負担金は負担金で別にもらって、事業費の負担金は一般単独事業債を充てるということにしたのか。財政的な指標があるのかどうか知らないけれども、不適切だと私は思うよ。どうなの。 222 ◯日向市民生活部長 ちょっと私の説明が少し悪くて申しわけありませんでした。先ほど言った中で、一般単独事業債75%で借り入れるんですけど、この部分については全額借金といいますか交付税措置がございません。ですので、この分の公債費についても充当するということでしておりますので、先ほど深堀委員おっしゃったように、ここの中は、あくまで199万3,000円の分については、投資的経費に充てる、財源充当する分が199万3,000円を充てておりまして、それ以外の分については、先ほど申しましたようにもらった部分については、あと維持補修、管理運営費、それとあと公債費に充当しているということで、ほかのおっしゃったように消防であるとか、あるいは医療関係の他町との協定に基づきやる部分とは、ちょっとやり方は少し異なりますけど、この火葬場については、ちゃんとしっかりと必要な経費はいただいているということで計算をしておりますので、この分について長崎市の負担は発生しておりません。  以上でございます。 223 ◯深堀義昭委員 今、部長が言うのはわからんわけじゃないんだけれども、その収入のあれが全然違うところを見なければわからないことになっているじゃない。それでその取り決めが全然2町1市で決めておって、修繕はしますよと。しかし負担金は、そのものはそういうルールでもらっていますよと。しかし、それはこの財源内訳を見る限りではね、表に出てこないんだよね、そやろ。だから、やはりそこのところを将来の地方債の負担に充てるのか何かというのは、やはりきちんと説明、何もかんばっていうことじゃなしに説明ぐらいはきちんとやらなければ。 224 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 委員会資料の7ページの一番下に、その他199万3,000円というのがあろうかなと思うんですけれども、先ほど言った火葬場負担金の分なんですけれども、職員給与費、火葬場運営費、火葬場施設整備費を、それぞれ分けたときの火葬場の施設整備費に相当する長与町と時津町の負担金分が199万3,000円でございます。その分を委員会資料の一番下ほうに書いております。 225 ◯日向市民生活部長 若干補足させていただきたいと思います。  先ほど場長が申し上げましたのは、私が答弁したときに平成31年度の火葬場費の負担金ということで1,409万6,000円の内訳を円単位で申し上げたということでございます。  それからもう1点、ここの、先ほど深堀委員から説明がありましたように、この委員会資料の7ページにある4,530万円は、この予算説明書の説明欄の3の部分だけを載せておりましたので、ここのその他財源、火葬場費負担金、これは他2町の火葬場費負担金199万3,000円だけを載せていたわけですけど、これ以外の部分で、先ほど言ったように1,409万6,000円については、職員給与費であるとか火葬場運営費に全て全額財源充当しておりますので、ちょっとこの部分、一部分だけしか出してなくて申しわけありませんでした。  以上でございます。 226 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時40分=           =再開 午後4時41分= 227 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 228 ◯日向市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分について説明いたします。  予算に関する説明書230ページから233ページをごらんください。第1目商工総務費のうち、市民生活部所管分は3,617万3,000円でございます。市民生活部所管事業は、231ページの説明欄の3.商工総務費162万7,000円と4の消費者行政費3,454万6,000円でございます。前年度と比較しますと169万円、4.9%の増となっております。増の主な理由は、231ページ中段の説明欄の4.消費者行政費のうち、6.消費者センター運営費につきまして電話設備更新に伴う経費が増したことにより103万7,000円の増となったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 229 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時43分=           =再開 午後4時43分= 230 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、3月12日火曜日午前10時から当委員会室で開会いたします。よろしくお願いいたします。           =散会 午後4時43分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...