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  1. 長崎市議会 2019-03-08
    2019-03-08 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を再開いたします。  第3款民生費第1項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯馬見塚こども部長 第3款民生費第1項社会福祉費についてでございますが、最初にこども部が所管する事業、予算の概要についてご説明いたします。  こども部提出の委員会資料の1ページをお開きください。平成31年度の当初予算における、子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開として、縦軸に長崎市第四次総合計画の基本施策の項目を、横軸に妊娠期の母子から18歳までの子どもの年齢区分をあらわし、それぞれに該当する事業を記載いたしております。平成31年度の新規・拡大事業につきましては、赤い文字で表記しておりますのでご参照ください。  それでは、第3款民生費第1項社会福祉費についてご説明いたします。  予算説明書は154ページ及び155ページをお開きください。154ページ下段欄外に記載のとおり、第1項社会福祉費363億9,167万3,000円のうち、こども部所管分は、157ページの説明欄、4.社会福祉総務費の1.社会福祉審議会費356万5,000円のうち、児童福祉専門分科会の開催に係る経費111万4,000円と、説明欄の8.社会福祉総務費補助金の9.産休・病休代替職員費補助金の560万1,000円でございまして、これは民間児童福祉施設等の職員が出産または傷病のために長期間にわたって休暇を取得し、代替職員を雇用する場合に助成するものでございます。総額は671万5,000円で、前年度と比較しまして202万円、23.1%の減となっております。  説明は以上でございます。 3 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  それでは次に、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 4 ◯馬見塚こども部長 第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は170ページから175ページでございます。それでは、予算説明書の170ページをお開きください。まず、第2項児童福祉費につきましては、予算額268億9,911万8,000円のうち、こども部所管分は、第1目児童福祉総務費と、後ほどご説明いたします第2目児童措置費から第4目市立児童福祉施設費までとなりますが、職員給与費を除いた総額が259億8,172万8,000円で、前年度と比較いたしまして7,310万8,000円、0.3%の減となっております。まず、第1目児童福祉総務費37億6,913万1,000円のうち、こども部所管分は職員給与費を除く33億3,447万8,000円で、前年度と比較いたしまして4億2,053万7,000円、11.2%の減となっております。恐れ入りますが、173ページをお開きください。主な増の要素といたしましては、まず説明欄下段の7.放課後対策推進費の1.放課後児童健全育成費において、1億4,959万5,000円の増となっております。  次に、175ページをお開きください。説明欄中段の11.【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金の2.放課後児童クラブにおいて1億458万5,000円の皆増となったものの、民間保育所、民間認定こども園の児童福祉施設整備事業費補助金の皆減などによるものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきましては、それぞれの所管課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 5 ◯井上子育て支援課長 第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費のうち、子育て支援課所管分の主なものについてご説明いたします。
     こども部提出資料の2ページをお開きください。子ども・子育て支援事業計画策定費198万8,000円でございます。まず、1の概要でございますが、長崎市子ども・子育て支援事業計画が、平成31年度をもって計画期間が満了することから、2020年度から2024年度までを計画期間とする第2期計画を策定しようとするものでございます。平成31年度は、平成30年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえまして、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育と、延長保育事業などの地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みと、供給量及び提供体制を定めた計画の策定を行うものでございます。次に、2.子ども・子育て支援事業計画についてご説明いたします。この計画は子ども・子育て支援法に基づく5年を1期とする法定計画でございまして、計画的に子ども・子育て支援の充実を図るために、計画期間の年度ごとに教育・保育と地域の子ども・子育て支援事業について、需要量と供給量を定めるものでございます。計画に記載する事項としましては国が示す基本指針において、記載のとおり必須記載事項と任意記載事項が示されております。次に、3の事業内容でございますが、まず年度当初から8月ごろにかけまして、(1)の施設の利用定員や地域子ども・子育て支援事業の需要量及び提供体制を検討することとなります。これと並行しまして、(2)の事業計画の素案を作成することになります。その後、長崎県が策定する県全体の計画に県内市町の計画を反映させるための、(3)長崎県との調整を経まして、11月から12月ごろに(4)のパブリックコメントの実施、翌年の2月ごろには(5)事業計画の決定を予定しております。  3ページをお開きください。4.経費の内訳でございますが、(1)の委託料につきましては、計画書のデザインやレイアウト等を行う版下作成に係る業務委託として88万6,000円、(2)の事務費として、計画書の印刷製本費を107万円、完成した計画書等の関係機関などへの郵送料3万2,000円を計上しております。5.財源内訳でございますが、全て一般財源となります。下段には、参考といたしまして平成31年度のスケジュールと、今年度実施いたしましたニーズ調査の実施状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。子ども医療対策費10億1,906万3,000円でございます。まず、1の概要でございますが、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費の一部を助成するものでございます。次に、2の事業内容の(1)助成制度及び(2)受給者数の見込みにつきましては記載のとおりでございます。(3)事業費内訳でございますが、予算額10億1,906万3,000円のうち、医療費助成に係る扶助費が9億7,352万3,000円、次に現物給付に係る審査支払事務やデータの入力等の委託料として3,954万5,000円、臨時職員の賃金や雇用保険料として155万6,000円、福祉医療費受給者証の印刷製本費や郵送料などの需用費等として443万9,000円となっております。  5ページをお開きください。扶助費の内訳でございますが、表の左の区分に記載のとおり、乳幼児、小学生、中学生をさらに、入院・通院に分けまして、区分ごとに平成30年度と平成31年度の当初予算額と、その差額を記載しております。平成31年度当初予算額は、平成30年度当初予算額に比べ、合計で1億2,257万5,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、中学生につきましては、昨年10月から通院まで助成対象を拡大しておりますけれども、10月受診分に係る医療費の支払いの請求は2カ月後の12月からになりますので、平成30年度は12月から3月までの4カ月分の予算を計上しておりましたが、これが通年分の12カ月分となるためが主な要因でございます。次に、3の財源内訳でございますが、乳幼児に係る扶助費と事務費についてのみ、県の2分の1の補助がございます。なお、医療費助成の今後の見通しにつきましては、さきに補正予算で審査していただいた際にもご指摘がございましたように、我々としましても今後の施策展開を行った上で重要と認識しておりますので、しっかり分析を進めてまいりたいと考えております。  次に、6ページをごらんいただきたいと思います。子育て支援センター運営費6,095万4,000円のうち、新設に係る分の予算額1,054万1,000円についてご説明いたします。まず、1の概要についてですが、子育て支援センターにつきましては、子育て中の親子がより身近な場所で、地域で利用ができるように、長崎市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成31年度までに市内の16区域に設置することとしておりますが、現在7区域が未設置となっておりますので、その解消を図ろうとするものでございます。次に、2の事業内容の(1)センターの新設についてご説明いたします。子育て支援センターの設置につきましては、これまで市の既存施設や民間施設の活用について調査を進めてきたところでございますけれども、適当な施設が見つからず設置が進んでいない状況がございますので、未設置の7区域のうち、市の既存施設の活用が難しい三重区域、江平・山里区域、丸尾・西泊・福田区域、日吉・茂木・南区域の4区域につきましては民間施設を活用することとし、施設場所の施設の提案も含めた運営団体の公募を行い、平成31年度中に設置したいと考えております。また開設日につきましては、現在、週6日型と週3日型の子育て支援センターがございますが、日吉・茂木・南区域につきましては、未就学児童数の状況などから週3日型として、そのほかの区域につきましては週6日型としたいと考えております。なお、そのほかの深堀・香焼・伊王島区域、岩屋・滑石・横尾区域、小江原・式見区域の3区域につきましては、2020年度から子育て支援センターとしての活用が見込まれる市の既存施設があることから、地域のご意見もお聞きしながら、平成31年度中に設置場所を決定するとともに、運営団体の公募と決定を行いまして、2020年度に速やかに設置ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。  7ページをお開きください。(2)補助制度の改定についてご説明いたします。表に記載のとおり運営費に係る家賃相当額の補助につきましては、現行の補助金交付要綱では、一月当たり家賃相当額の補助率は2分の1で、上限額を5万円としております。しかしながら、市の施設で子育て支援センターを運営する団体は無料で施設を利用しておりますので、民間施設を借り上げてセンターを運営する団体との公平性の確保や、運営団体の経営負担を軽減することによって、事業の促進等を図りたいため、補助率を2分の1から10分の10へ改定するとともに、補助の上限額を5万円から20万3,000円に改定したいと考えております。また民間施設を借り上げる場合には、開設前の礼金や準備のための前月分の賃借料も必要になることから、新たに開設準備補助として、上限額を40万6,000円とする補助制度を追加しようとするものでございます。次に、補助額の算出方法でございますけれども、家賃相当額の上限額である20万3,000円につきましては、子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく放課後児童クラブの賃借料補助を準拠しております。準拠する理由といたしましては、放課後児童クラブ賃借料に係る補助は、国の交付要綱における基準額が、年額で299万6,000円となっておりますが、子育て支援センターの家賃相当額に対する補助は基準額がない状況にございます。そのため、放課後児童クラブの基準を準拠することとし、算出方法に記載のとおり、放課後児童クラブの1支援あたりのおおよその面積は80平方メートルありますが、子育て支援センターとして必要な面積は、おおむね10組の親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さが必要と考えており、親子が利用する交流スペースや授乳室など、65平方メートルが必要な面積として算出しております。また、開設準備補助の上限額につきましては、改正案の家賃相当額補助の上限額20万3,000円の2月相当分で40万6,000円としております。  8ページをごらんください。3.事業費の内訳でございますが、括弧書きで記載している内容及び額が新設に係る分でございまして、7区域の運営団体選定審査会委員報酬78万2,000円のほか、4区域分の非常通報装置設置業務委託料120万円、新設に係る運営費補助金853万5,000円など、合計で1,054万1,000円となっております。なお、運営費補助金のうち新設に係る分853万5,000円の内訳につきましては、表の下に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。4.財源内訳につきましては、国及び県の子ども・子育て支援交付金を3分の1ずつ充当することとしております。なお、先ほどご説明した事業費内訳のうち、運営団体選定審査会委員報酬、講師謝礼金等が国の交付金の対象外経費となるため、補助対象経費である非常通報装置設置業務委託料及び運営費補助金の3分の1の額が、それぞれ324万4,000円となるものでございます。  次に、9ページをごらんいただきたいと思います。【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、子育て支援センター800万円でございます。1.概要でございますが、先ほど子育て支援センター運営費においてご説明した4区域につきましては、運営団体が提案する民間施設を活用して設置を行いたいと考えておりますので、運営団体に対しまして、センターを開設するために必要な施設整備や設備整備に係る経費を補助するものでございます。2.事業内容等の(1)事業内容と(2)設置区域については記載のとおりでございます。(3)補助上限額でございますが、1センター当たり200万円としております。(4)補助対象経費でございますが、記載のとおり、対象となる施設にセンター機能を持たせるために必要な施設整備及び設備整備に係る経費でございます。3.事業費でございますが、1センター当たり補助の上限額の200万円で、4センター分として800万円を計上させていただいております。4.財源内訳でございますが、国及び県の子ども・子育て支援交付金を3分の1ずつ充当することとしております。  10ページをごらんいただきたいと思います。1.設置予定スケジュールについてご説明いたします。表の上段の平成31年度の設置でございますが、まず5月に選定審査会を開催しまして、公募期間は6月から8月までの3カ月程度の期間が必要であると考えており、その後、9月に運営団体を選定するための面接審査を行い、10月からは施設の改修や備品等の購入など、準備に係る期間を経まして、翌年1月に開設というスケジュールを予定しております。その下の2020年度の設置につきましては、6月に選定審査会を開催し、7月から9月までの3カ月程度の公募期間を経まして、10月ごろに運営団体を選定するための面接審査を行いたいと考えております。また、10ページ中段から12ページにかけまして、参考に、運営団体に対する補助制度、センターの設置状況などを記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  次に、ページが少し飛びますが20ページをお開きいただきたいと思います。【補助】児童福祉等施設整備事業費、子育て支援センター150万円及び同じく児童センター・児童館570万円についてご説明いたします。1.概要でございますが、大浦児童センター及び梅香崎地区子育て支援センターとして使用している建物は昭和56年に建築されまして、建築から37年が経過しており、現在設置している受水槽及び高架水槽、給水管などの給水設備が老朽化しているため、改修工事を行うものでございます。2.事業内容につきましては、建物の給水管取替工事について、全体事業費をそれぞれの管理面積で案分して計上しております。3.建物の概要でございますが、(1)所在地は大浦町7番2号で、大浦児童センターと梅香崎地区子育て支援センターが合築された建物でございます。(2)建築年が昭和56年、(3)建物構造は鉄筋コンクリート造3階建てで、1階が子育て支援センター、2階と3階が児童センターとなっております。4.財源内訳につきましては、子育て支援センター及び児童センター・児童館に、それぞれ国庫支出金を充当することとしております。資料の21ページには、調査対象建物の位置図、建物の全景写真及び現況写真を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。  子育て支援課所管分の説明は以上でございます。 6 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、こどもみらい課所管分につきましてご説明いたします。  資料の13ページをお開きください。事業名、放課後児童健全育成費13億7,217万3,000円でございます。まず、1.概要ですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間などに、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための事業です。2.事業内容ですが、(1)として放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で、予算額13億6,108万円です。内容でございますが、まず補助の対象となるのが、表の上段に支援の単位数とありますが、これは支援を行う子どもについては、おおむね40人以下とするよう、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で規定していることを踏まえ、これに基づき各児童クラブにおきましては、登録する児童の数に応じて支援の単位を分割しており、補助につきましてはクラブ単位ではなく、この支援の単位を対象として行うこととなっております。そして区分欄の補助メニューごとに、対象となる支援の単位数を見込んで予算を計上しております。主なものとしましては、まず運営費ですが、これは基本額として登録時の平均利用児童数をもとに補助する分、これに開所日数加算としまして、250日を超えて土曜日に開所した分及び長時間開所加算額としまして、一定の時間を超えた時間の年間平均時間数に対する分でございます。  次に、資料の14ページをごらんください。まず、一番上の放課後児童クラブ環境改善事業ですが、これは放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備や備品の購入、既存の設備や備品の更新などに必要な経費を補助するものでございます。次に、下から2番目と一番下の障害児受入費としましては、障害児を1人から2人まで受け入れるための専門的な知識を有する支援員の加配に対する補助と、これに加え障害児を3人以上受け入れる場合には、さらに追加で職員1名を加配するための経費に対する補助でございます。  次に、資料の15ページをごらんください。まず、上から3番目、放課後児童支援員等処遇改善等事業ですが、これは家庭や学校との連絡及び情報交換などの育成支援の、いずれかに従事する職員の賃金改善に必要な費用を補助するものと、それに加えて地域との連携・協力のいずれかに従事する常勤職員を配置する場合の、当該職員の賃金改善に必要な費用及び常勤職員以外の当該業務に従事する職員の賃金改善に必要な費用を補助するものでございます。次に、一番下の小規模放課後児童クラブ支援事業でございますが、19人以下の小規模クラブに対する補助でございます。  資料の16ページをごらんください。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですが、質の向上の一環として、勤続年数や研修実績などに応じた賃金改善の取り組みに対して補助を行うものでございます。以上、国等の補助事業としての合計は12億8,292万3,000円でございます。次に、単独事業といたしまして、まず家賃等補助としましては、国の補助対象となる前の、平成27年度以前から民家やアパートを借用して事業を実施しているクラブの家賃を補助する家賃等補助や、施設整備借入金償還金補助及び施設補修費補助を行っております。次に、母子家庭等減免費で、これは、ひとり親家庭や、兄弟で利用する世帯などで要件を満たす児童の利用料について、クラブが減免した利用料相当分を補助するものでございます。以上、市の単独事業分の合計は7,815万7,000円で、補助額の合計は13億6,108万円でございます。  資料の17ページをごらんください。そのほかに、(2)の放課後児童クラブの支援員の資質向上を目的とした研修に係る経費、(3)のその他の経費としまして、クラブの運営のための運営管理システムに係る経費や、児童クラブとして使用している市有施設の維持管理に係る経費などでございます。3.財源内訳としましては、記載のとおり国・県からの補助金、その他財源としての臨時職員からの保険料個人負担金及び一般財源でございます。次に、参考としまして平成28年度から現在までの放課後児童クラブの状況を掲載しておりますのでご参照ください。  資料の18ページをごらんください。続きまして、放課後子ども教室推進費819万3,000円についてご説明いたします。まず、1の概要ですが、放課後子ども教室は、全ての子どもたちが安全・安心に過ごせるよう、放課後や週末などに小学校において、地域の方々が子どもたちに学習やさまざまな体験・交流活動などを実施することで、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行うものでございます。2.事業の内容ですが、(1)の放課後子ども教室の実施につきましては、アの実施場所は小学校の余裕教室や校庭など、イ.実施回数につきましては週2回程度、平日の放課後や土曜日や日曜日に開催し、活動内容としましては、学習活動、スポーツや文化芸術活動などの体験活動、地域の方などとの交流活動を小学校区に居住する全ての子どもを対象として実施しております。エ.委託料としましては、参加児童数や実施回数に応じ、年額100万8,420円を上限に、カ.委託先である小学校区の社会教育団体等に支出しております。  資料の19ページをごらんください。平成31年度実施予定教室の内訳ですが、委託事業としまして平成30年度までに実施している20教室に加え、平成31年度は新規で5教室の実施を見込み、合計25教室を委託事業として実施予定としております。また、現在自主運営として実施している16教室が、自主運営継続となる予定で実施しており、これに新規で自主運営の9教室を加え、平成31年度は合計25教室の実施に向けて取り組むこととしております。そのほかに、(2)には放課後子ども教室開設セミナーの開催に係る経費ですが、これは放課後子ども教室の実施拡大のため、運営に係る総合的な調整役であるコーディネーターの人材発掘を目指し、地域の社会教育団体等の関係者を対象にして行っております。(3)には長崎市放課後対策推進審議会の開催に係る経費を計上しております。3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料の24ページをお開きください。1.概要ですが、放課後児童クラブ施設について、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化の解消のため、運営主体となる法人の施設整備に係る経費を補助するものでございます。2.予算額及び事業内容ですが、予算額は1億458万5,000円で、表の左の欄になりますが、今回は3小学校区で整備を行います。表の左側に整備前の現況を、右側に整備後の状況を記載しております。具体的には、まず高城台小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは施設の狭隘化の解消を図ることを目的とした、利用定員120人の施設新設に対して補助を行うものでございます。次に、山里小学校区でNPO法人が実施する放課後児童クラブですが、これは施設の狭隘化の解消を図ることを目的として、利用定員が40人の施設新設に対して補助を行うものでございます。最後に、形上小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは施設の狭隘化の解消を図ることを目的とした、利用定員60人の施設新設に対して補助を行うものでございます。3.全体事業費ですが、国2分の1、県8分の1、市8分の1、事業者4分の1の負担となっております。表では今回の事業費における、負担割合に応じたそれぞれの額をお示ししております。  資料の25ページをお開きください。4.財源内訳につきましては、国・県の補助金と、社会福祉施設等整備事業債及び一般財源となっております。5にその他としまして、参考に平成31年2月1日現在の放課後児童クラブの運営体制について記載しております。運営主体の内訳でございますが、運営委員会が28、法人が65となっており、法人による運営が約70%となっております。保護者が主体となる運営委員会での運営は、保護者への負担が大きいことなどからも、今後も法人による運営への移行が進むと考えております。一番下の米印に記載しておりますが、概要でご説明したとおり、今後は法人による施設整備を補助により支援する方針としておりますが、法人格を持たない運営委員会が実施する放課後児童クラブにおいて、学校の施設などが利用できなくなった場合や、待機児童の発生が見込まれる場合などに、児童の居場所を確保する上で支障を来すことも想定されます。その際は、個別具体的な状況を検討した上で、経過措置期間中は市による施設整備も含めた検討を行うことを考えております。  6.参考としまして、資料の26ページから27ページに、今回整備補助を行います小学校区ごとの位置図を添付しておりますのでご参照ください。また、28ページに補足資料としまして、長崎市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金における期限つきの設置者負担軽減策を記載しております。平成31年度当初予算として計上しております3つの施設整備補助事業につきましては、運営委員会から法人へ移行して5年以内の法人という対象要件から外れるため該当はしませんが、今回創設する補助事業では、従来どおり長崎市が直接整備を行う場合に比べ、法人に補助を行い施設整備する場合の間接補助では、市の負担が軽減されることとなるため、期限を設けてその軽減された分を市の負担割合に加算し、その分、設置者負担割合を軽減する負担軽減策を実施するものでございます。1の負担軽減となる対象事業者ですが、運営委員会から法人へ移行して5年以内の法人で、かつ2023年度までに施設整備に着工する法人をその要件としております。2の負担割合ですが、(1)待機児童解消のための整備の場合は、本来の設置者負担割合が4分の1のところを市独自の負担軽減策として24分の1をさらに市が負担することで、結果補助率としましては24分の19とするものです。同じく2の通常の負担割合での整備の場合は、本来の設置者負担割合が3分の1のところを市独自の負担軽減策として、市が9分の1をさらに負担することで、結果補助率としては9分の7とするものです。  こどもみらい課所管分の説明は以上でございます。 7 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 8 ◯浦川基継委員 先ほどの24ページの資料の分です。一応、3クラブに補助を利用して、市がするよりは安いということですけれども、まず根本的に、この狭隘化ということなんですけど、登録人数は確かに多いんですけど、実質、山里小学校区のきんだーくらぶについては31人が利用定員と書いてありますけど、大体平米で割ったら、面積の場合にすると40人ぐらいの施設と思うんですけど、それが今度新しくなっても40人ということで、あんまりその狭隘化に伴う施設の新設と書いてある割には、利用定員は40人、登録児童数も37人ぐらいで、あんまり変わらないんですけど、ここら辺はどう考えているんですか。 9 ◯谷内こどもみらい課長 山里小学校区の施設整備でございますが、今利用定員が31人入る施設となっておりますが、そこに実際、今37人の児童がおりまして、それで将来平成35年度までに微増する予定といいますか、登録児童数がふえていく見込みがありますので、1支援当たり40人が適正ということで、今は児童数37人でございますが、定員31人の部屋に37人いるということでございますので、それで将来、平成35年度までにふえていく見込みとなっておりますので、施設整備をすることで、定員40人までは入る施設を新設するということで、市のほうも支援していくことと考えております。 10 ◯浦川基継委員 この部分だけを見れば、確かに平米で割ればそうなるんでしょうけど、ここの山里地区は、ほかにも学童クラブというのはあるんですか、ないんですか。 11 ◯谷内こどもみらい課長 山里小学校区には、学校の中に2つクラブがあります。それで学校の外にも1つありますが、どのクラブも今のところ定員がいっぱいであります。このきんだーくらぶも学校外にあるクラブでありますが、ここも将来的に、微増ではございますがふえていく予定となっておりますので、施設整備をする予定としております。  以上です。 12 ◯浦川基継委員 学校の中にも2つあって、外に1つと、この外がきんだーくらぶというようなんですけど、実質その利用定員は、確かに登録ではそうなるんでしょうけど、常時40人という形で回るような計画なんですか。多分、たまにというか、利用の状況に応じても変わってくると思うんですけど、それでも常時40人になるような形になるんでしょうか。 13 ◯谷内こどもみらい課長 この登録児童数というのは、年間平均利用児童数なので、ふえたり減ったりすることはございますが、それを平均した児童数となっております。  以上です。 14 ◯浦川基継委員 わかりました。しかし一方では、そのサンサンクラブは120人の定員というのは、逆に言ったらこちらのほうに集中するより別に、その40人の3クラブとか、60人の2クラブとか、それを分割、前やったら、ふえていったら分割されたりとかしていたと思うんですけど、それを集約するということは、その方針とか何かが変わったんですか。 15 ◯谷内こどもみらい課長 このサンサンクラブの利用定員の120人というのは、3支援の施設の整備を予定しておりますので、基準条例の中で1支援当たり40人ということで決まっておりますので、その40人掛ける3支援の120人の整備ということになっております。  以上です。 16 ◯浦川基継委員 わかりました。そうなればそういうふうに、一応わかるように今後は書いていってほしいと思います。  これはあと、平成35年までにやっていくということで、市の負担のほうが少ないということですけれども、福祉施設も含めてですけど、やはりいろんなもとになるデータというとに応じて出していると思いますので、できれば今後、その整備をするなら、そこの利用定員がどうなっていくからこうするというような、そういった状況も踏まえて出してほしいと思います。  それともう1つのほうを質問したいと思いますけど、資料5ページ、これは今、県の補助率ということで、今は乳幼児までということで4億円に対する県の2分の1ということで、2億2,000万円ということなんですけど、これはもし現物給付しなかったら、どうなるような形になるんですか。今、現物給付をすることになって、県の補助がなくなったの何のと以前は聞いたこともあるんですけど、これは県の、実質、小中学校の分に対しては、どこの自治体もしていないのかしないのか。 17 ◯井上子育て支援課長 県内の市町の状況ですけれども、助成対象については県内の市町全て中学生まで助成している状況でございます。  現物給付については、県のほうが乳幼児までを対象としておりますので、乳幼児までについては県内全て、現物給付でやっておるんですけれども、小学生以上につきましては、現物給付をやっているところは、長崎市も含めまして3市であるという状況でございます。  この県の補助につきましては、県の中核市長会とか、長崎市選出の県議会議員などを通じて補助の対象を上げてもらうようにお願いしているところですけれども、なかなか県の財政も厳しいということで、現在は前向きな解答をいただけておりませんので、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯浦川基継委員 そうなると、3市はもらっていないということですね。8億5,000万円が平成30年度予算のときでしょうけど、それで見れば、2分の1だったら4億円ぐらい、本来は来るような形になるということですか。 19 ◯馬見塚こども部長 現物給付につきましては、まず県の補助制度ですが、小中学校には補助しておりませんで、乳幼児に補助しているというのが、まず大前提であります。そして県のほうは償還払いを基本としているんですが、長崎市は利用者の皆様の利便性を高めるということで、現物給付を行っております。そうしますと、これは県の考え方なんですけれども、現物給付にすることで、償還払いよりも利用者がふえるのではないかということで、そのふえたであろうという推計の部分を補助から外すということになります。  ですので、先ほどのご質問で行きますと、平成31年度の乳幼児の部分が4億2,100万円ほどありますので、ここの部分が県の補助の対象の部分という形になっていまいります。  説明は以上でございます。 20 ◯浦川基継委員 ではこの4億円に対する県の補助という、2億2,000万円やったら半分にはなりませんですたいね。 21 ◯井上子育て支援課長 財源内訳の欄の一番下に米印で書いておりますけれども、県の補助が、この扶助費だけではなくて、事務費も一部補助がございますので、その分で若干数字が合わないところでございます。 22 ◯馬見塚こども部長 まず、今ご指摘がありましたように、小学校、中学校は県のほうの補助制度自体がございませんで、その中で市が独自で現物給付している部分に対しては、県が補助しないという形になります。それでここの、先ほど説明がちょっと足りなかった部分は、この4億2,100万円の半分の額が県の補助なんですけれども、そこの半分を少し下回る形で、今、県が補助しているということです。それで一番下の県の支出額がこの半分以上ありますのは、ここに事務費の部分が入ってきていますので、この4億2,000万円の半額よりも大きくはなっているんですけれども、実際、今県のほうに陳情というかお願いしているのは、この現物給付にしたからということで、割り落としにされている部分をそうではなくて、丸々2分の1をいただきたいという、そういう経緯で今、県のほうにお願いしているという状況でございます。  説明は以上でございます。 23 ◯福澤照充委員 学童のことで少し聞きます。先ほど高城台もふえてきているということで、一定学童が、これからまだふえていくのかという思いもあるんですが、ただ一方で、この学童の支援員たちのことがあって、やみくもにその学童の、いわゆる定員をふやしていくことで、ちゃんと運営ができるのかというのがちょっと心配です。  というのは、子どもたちが、学童のニーズというのは確かにあるのは間違いないんですけど、今例えば、国から配置基準の問題とかが出ています。もう人のふえる分だから、もう配置も2から1にしたらいいんじゃないかとか、そういった状況になってくると、やはり子どもを預かる以上は安全上の問題というのが、まず1番になってくるので、そのあたりを市としてはまずどう考えていらっしゃるのか教えていただけますか。 24 ◯谷内こどもみらい課長 基準省令の参酌化ということで、平成30年12月25日に閣議決定の中で、放課後児童健全育成事業の中の、支援員を1支援当たり2人置くというところの参酌化というところが、平成32年度から始まるということなんですけれども、長崎市としましては、現在、基準条例の中で、1支援当たり40人、そこに支援員を2人置くということを決めております。  それでこの参酌化につきましては、子どもたちの安全性の確保、クラブの質の確保を基本といたしまして、あとはクラブの実情、今ちょっとアンケート調査などもしておりますので、実情をしっかり聞いた上で、運営上の問題点とかをお聞きしながら、今検討を進めているところでございます。  やはり子どもの安全というのが1番ですので、そこを基本にして支援の配置についても考えていきたいと思っております。  以上です。 25 ◯福澤照充委員 単純に考えて、大人が1人で見るというのは、なかなかやはり何かがあったときに、安全上の問題を考えても非常に危ないものがございます。まして、言ってみれば他人の子どもを預かっているわけでございますので。ですからもちろん、そのニーズとして学童をふやしていくというのは、ひとつ国の流れでもありますし、今回のこの補助事業の中身を見ても、前年度からしてもかなり予算もまた拡張されていて、それ自体というのは非常に現場としてありがたい部分もあるでしょうけど、やはりこの学童の特に子どもたちの安全面、言ってみれば放課後の安全安心をしっかり確保して預かっていくというところが一番大きいところなので、そこをしっかり前提にして、そういった意味ではこの配置のあり方とか、この1つは運営委員会から法人にしていくというのは、そこもあるのかと思っているんですけど、やはりその配置のあり方、またそういった意味ではふやし方みたいなところも、この学童をやみくもにふやしていいのかというのはちょっとあるので、やはりまずはその子どもたちの安全、また運営の安全をしっかり踏まえて考えていただきたいと思いますが、何かご意見があれば。 26 ◯馬見塚こども部長 まさにご指摘のとおりなんですが、現在この新しい子育て支援制度の中で5年目を迎えるということで、いろんな見直しが国のほうでも行われております。  これまで5年間の実績を踏まえて、いろんな見直しが行われているという状況です。それに対しましては、先ほど課長からもありましたが、まずはお子様の安全安心を第一にということで考えていきたいと思います。  それでその中でいろんな基準が、国の従うべき基準であったり、それが各自治体の参酌するべき基準に緩められたり、そういう動きもある中で、長崎市としましては、緩められたらそのまま緩めるということではなくて、やはり子どもたちの安全安心をまずは念頭にしっかり検討して進めていきたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯中西敦信委員 何点かお尋ねしたいと思うんですが、最初にこの計画策定費が計上されています。それで今、需要量の見込み、そして供給量、確保策に関するというところで、非常に大事な計画ではないかと。この平成27年から平成31年間の計画期間の中でも、保育所というんですか、関係団体からそういう量の計画に対する陳情もこの4年の間ではありましたし、その量の見込みと確保策について、この新年度が最終年度ですけれども、子育て支援センターなんかも書かれてはいますが、要はこの計画でつくった、そもそもの量の見込みが妥当だったのかと、そしてその確保について、きちんとされているのか。特に保育所、学童クラブなんかでも、その待機児童の状況、去年の10月の数字が直近ではないかと思いますが、その点はどうなっているのかということと、長崎市も恐らく保育所の待機児童をなくすということで取り組まれていると思うんですけれども、この新しい事業計画の中でも待機児童ゼロというのを目標にされようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。 28 ◯萩原幼児課長 何点かご質問がございまして、保育所側の部分についてお答えさせていただきたいと思います。  この来期の事業計画に基づきまして、長崎市といたしましても、保育所の施設整備等を進めてまいりました。市全体では計画とほぼ同数の整備というもので推移してきたものの、区域を細かく見たときに乖離しているような状況でございます。したがいまして、待機児童のお話がございました。待機児童も今、平成30年4月1日現在においては解消できていないという状況でございます。  したがいまして、第2期計画におきまして量の見込み、これからまたしっかり算定してまいりますけれども、その中で待機児童の解消については先ほどご指摘がありましたが、しっかり解消できるように施設整備、あるいは施設の利用調整、案内のやり方、そういったところのソフトのやり方等も含めて、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたい、計画の中には当然それを目指していくということで、記載していきたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯馬見塚こども部長 保育所の見込みと現状につきましては、今課長からございましたが、先ほどのご質問にございましたが、今4年目ということで、平成31年度までが1期になっておりますが、それぞれの量の見込みにつきましては、達成しているものもあれば、そうではないものもございまして、そういったものにつきましては、社会福祉審議会の専門分科会の中でご報告して、必要に応じて見直し等も進めながら取り組んでおるという状況が1つでございます。  そしてサービスにつきましては、先ほどご質問がありました部分は、保育所とか学童とかもありましたが、保育所につきましては、先ほどの答弁のとおりですが、学童につきましては、先ほどの整備のところでも若干触れたんですが、現在、施設はかなり法人化も進みながら充実しておる中で、学童につきましては、今待機という状況はないと認識しています。  そのほかのこの計画の中の項目としましては、今回もご提案させていただいております子育て支援センター、これにつきましては計画に位置づけしておりましたが、まだ達成しておりませんので、ここを早期に達成したいということで、新たな取り組みをさせていただいたという流れでございます。  説明は以上でございます。 30 ◯中西敦信委員 答弁がありましたが、でもこの第1期の計画を見ても、保育所にしろ学童にしろ、要はこれだけ平成31年度には定員がいますよという数字と、既にこの計画年度を1年、2年、3年する中で、大幅な乖離があっている区域もあるわけです。  定員に関しても量の見込みに対して大きくふえているから、もうそれを超える定員確保策をとっているところもあれば、少なくなって減らしているところもある。ばらばらで、要は5年という比較的長い、長期的な目標設定なので、いろんな条件の変更の中で、見通しと全然違うような状況になっているというのが、この第1期の計画を見てもあるので、その量の見込みをつくって、それと違うような事態が年度ごとに出てくれば、それに応じて対応するということは必要なのかと、第1期のところを見てもそう感じています。  それで、ニーズ調査を実施されていますが、第1期のときよりも回収率は上がっていますが、今保育所も学童保育のそういう待機児童なんかも全国的にはある中で、今部長からは、待機児童は発生していないという認識が示されましたが、保育所は結構明確な定義があると思うんです。こうなれば待機児童にカウントすると。学童についてもそういうのが厚生労働省なんかで示されているんだと思うんですけれども、長崎市としては、そういう基準を持った上で待機はないと判断されているという意味の答弁なんでしょうか。 31 ◯谷内こどもみらい課長 放課後児童クラブの待機児童につきましては、毎年厚生労働省が実施する実施状況調査がありまして、平成30年度の調査結果においては待機児童は発生していないということになっております。  以上です。 32 ◯馬見塚こども部長 保育所につきましては入所判定という手続をするんですが、学童保育につきましても、これは保育に欠ける状態の方で、もし入られなかったら、これは待機児童となるんですが、私どものほうでは、学童につきましては就労証明をいただいております。それで就労証明がないということは、その保育に欠ける状況じゃございませんので、まずは就労証明をお持ちであって、その上で入っていただけないという方はいらっしゃらないという意味での、待機者がいらっしゃらないという意味でございます。  以上でございます。 33 ◯中西敦信委員 保育所の場合は市にそういう確保する義務があって、市との契約で、学童の場合は児童クラブごとの契約と、そういうのも差があるのかと思うんですけれども、そういう学童に関する全国団体の調査では、一定、全国に何万人というような待機児童があるというような、民間の発表はあっております。  現に新年度予算でも定員をふやす、そういう施設整備が上がっていますので、それは答弁の中では、長期的に見たらふえていくから、それへの対応も含めたものという形でしたが、高城台なんかは現に早急にやはりしていかないと、もう預けきれないぐらいの状況になっているんじゃないかと思うので、そのあたりはやはりきちんと、待機がないということじゃなくて、潜在的には学童についても待機はあっているというのが実態ではないかと思いますので、その辺をきちんと、子ども・子育て支援事業計画第2期では見込んだ上でつくっていただきたいと要望しておきます。  それと、子育て支援センターもこの第1期の計画では、毎年1つずつつくっていくというのが一応計画上はなっていたかと思いますが、この平成27年度以降に設置された、そういう発達障害特化に係る支援に、特化に係る部分以外ではなかった中で、平成31年度、新年度に、がっとふやしますと、この間、進んでいなかったから、そういう家賃補助であるとか、市の補助の考え方を拡充してというのは、そういう踏み込んだというのは評価できると思うんですけれども、その判断の時期が、タイミングがやはり遅かったんじゃないかという批判は、これは免れないという気がするんですけれども、その点、ここまで時間がかかってしまったことについて、その見解をお尋ねしたいと思います。 34 ◯井上子育て支援課長 子育て支援センターの設置につきましては、平成27年度までは市の既存施設の活用を基本としまして、庁内各部局が管理する施設の調査であるとかいうものを行ってまいりましたけれども、適当な施設が確保できないという状況でございました。そこで平成28年度からは、市の施設に加えまして、民間施設の活用も視野に入れまして調査を行ってきたんですけれども、それでもやはり、部屋の利便性の問題とか、あと賃料の問題とかいろいろな問題もございまして、適当な施設が見つからないという状況で現在に至っているところでございます。それで、このような中、未設置区域の子育て家庭の皆様には、大変ご不便をおかけしている状況でございましたので、一刻も早く未設置区域の解消をしなければならないということで、今回このような補助制度の改定を予算計上させていただいたものでございます。 35 ◯中西敦信委員 この子育て支援センターの設置については私だけじゃなくて、いろんな議員、同僚議員が取り上げてきて、その都度スピード感をもって対応していくというような見解、答弁があったわけですが、第1期計画の最終年度ではありますけれども、こういう施策をされたということは理解したいと思うんですけれども、その7ページにある、子育て支援センターとは、大体100平米ぐらいは要ると言われていたと思うんですけれども、その民間施設を活用したセンターの必要面積は65平米となっていますが、これはその既存の子育て支援センターと比べても広さ的には足りているのか、その必要面積が65平米というのは妥当なのかと。それをもとに算出した、この20万3,000円という月額家賃の設定というのは足りるのかという、ちょっと危惧したんですけれども、その点はどんなふうにしてこの家賃相当額補助の上限が設定されたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 36 ◯井上子育て支援課長 子育て支援センターは広さがいろいろ、各センターは違いがございます。それで今回、私どもがもう一回、広さは本当にどれぐらい必要なのかということで、一番大きなのは交流スペースでございますので、そこで国の実施要綱では、一度におおむね10組が利用しても差し支えない広さということで、それをもとに面積を計算したのと、あとは子育て支援センターには授乳室であるとか、あと当然トイレも必要になります。そういうようなものを含めまして精査したところ、大体65平米程度は必要になるということで、今回計上させていただいております。  以上でございます。 37 ◯中西敦信委員 65平米で10組ですけれども、その新しくつくる区域であるとか、この家賃補助を拡充してというところは7区域ですか。その中でも利用の子どもの状況は多いところ、少ないところがあるわけで、特にまちなかというか、20万3,000円の家賃で大丈夫なのかという気が。山里とか、そういう比較的にまちなかというか、不動産の家賃が高いようなところも含まれている中で、市としては一定これぐらいだったら、このテナントがあるなと調査した上で、この金額にされているのか、ちょっと確認させていただければと思います。 38 ◯井上子育て支援課長 民間施設と一口に言いましても、新しい建物もあれば古い建物もございますので、賃料もさまざまでございますので、じゃ、どこに準拠しようかということになったときに、放課後児童クラブのほうが国の基準がございますので、そこに準拠しまして、それであと面積で案分しまして、この額を上限とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 39 ◯中西敦信委員 そういう制度の枠組み、国にも聞かれたんでしょうけれども、これで足りるということで整備して、設置が順次進んでいけばいいのかと思うんですけれども、もし足りないようなことがあれば、このことについてもやはり、市としてもこの上乗せとかいうことも、やはり最終年度までに16全部つくるという話でしたので、やはり頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。  それと最後に、その子ども医療対策費のところで、要は子ども医療の無料化といっても、その1回800円、月にして1,600円の窓口負担があると。そういうために特に乳幼児のところは、窓口負担とは保険証のあれでは2割負担で、しかも子ども、赤ちゃんとかはそもそもの診療報酬の単価は低いので、1回風邪で診てもらったりとかしても800円に届かないケースがあって、何回か受診する中で月の1,600円を超えて、やっとこの制度が受けられるみたいなことがあるわけで、そういう点では今、県とも設定している、今のこの窓口負担、1回800円、1診療機関について月額1,600円というのは、これもやはり妥当なのかどうか考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの問題意識は持たれているんでしょうか。 40 ◯馬見塚こども部長 子どもの医療費については、各市町村、それから中核市、いろんな形で取り組まれております。  それで今、1日当たりの負担額のお話もあったんですけれども、そもそものこの対象が、例えば所得の制限を設ける都市があったりとか、いろんな形でそれぞれが工夫されている中で、私どももいろいろ比較検討している中で、長崎市におきましてはサービスを受けていただく上では、現在のところは所得制限等を設けておらずに、平等にどなたも使えるという制度設計ですので、そういった意味ではかなり進んでいるのかと考えているところです。  そういった中で、この1日800円、月額1,600円の上限というのが、そういった制限がある、ないというところも含めて、総合的に見たときにどうかというのは、今後もしっかり比較検討しながら、必要に応じて充実していく必要はあろうかと考えております。  以上でございます。 41 ◯中西敦信委員 所得制限なしで、この子ども医療費助成をされているというのは、あると思うんですけれども、かつ、本当に窓口無料にしている中核市並みのところも、これもこども部に調べてもらったら大体8つあるということで、明石市とか、前橋市とか8つある中で、やはりそういうところに長崎市としても、これは県との協議というか、必要なんでしょうけれども、市単独でもこういうところに進んでいく。必要に応じてという話でしたけれども、やはり子どもの医療費助成をさらに充実していくという点では、そういう今の1回800円、月に1,600円の窓口負担が妥当かどうかというのは、やはりそこを本当に完全無料化に近づいていけるように取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  以上です。 42 ◯堤 勝彦委員 すみません確認なんですが、20ページの子育て支援センターの件なんですが、これはこの工事に伴いということで、利用者の方々が何かここを利用できない日があるとか、そういうことはないんでしょうか。 43 ◯井上子育て支援課長 現時点では閉館の予定はないんですけれども、ただ施工の状況によっては数時間の断水とかがある場合もありますので、そこは状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 44 ◯堤 勝彦委員 数時間ですか、数日、すみません。 45 ◯井上子育て支援課長 今のところは数時間ぐらいあるかもしれないと聞いております。  以上でございます。
    46 ◯堤 勝彦委員 わかりました。数時間は仕方がないかと思いますので、子どもたちとか、ご利用者の方が危なくないようにというか、そういうことでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 47 ◯西田実伸委員 子ども・子育て支援事業計画策定費です。  3ページの下に就学前児童調査があって、私は前からこのくらいねと言いよったとけど、49%から上がったので了としますが、もう少し、郵送ではなくて、保育所とか幼稚園とかあるので、そういうのも使えばどうかと思ったんですが、まずここからお聞きしたいと思います。 48 ◯井上子育て支援課長 前回、平成25年の調査のときには、一律に郵送による配布回収としておったんですけれども、今回は児童が通っている保育所、幼稚園等を通じてそこにお願い、あと保育協会、幼稚園協会にお願いしまして、配布にご協力いただいたところでございます。各施設を通じて配布したところでございます。  それと、提出促進のためのポスターなども掲示させていただきまして、あとは週刊あじさいとか、ラジオでも周知の広報を図ったところでございますけれども、その結果、7ポイントではございますが、回収率が上昇したという状況でございます。  以上でございます。 49 ◯西田実伸委員 これをとやかく言う気持ちは全然ありません。ご苦労さまでした。  ただ、この策定をつくるに当たりこれがベースになるので、今後は5年間大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。  それから子ども医療対策費です。いろいろとご意見、経過がありますよね、一番無償がいいんでしょうけれども。でも小学校、中学校としてこのような形で、この4年間でしたんだっけ。そうしたらそれなりの評価というのはあると思うんです。長崎県下でも各市町村はありますけれども、3つで行って、ただ県はかたくなにそれを小中学校だけは認めないから。いろんな要望もしていって、このような全額負担となりますけれども、それに対してたしか交付金が減るということもあったですよね。減るんですよ、たしか私、このときに聞いたときには、この制度をしてもいいけれども、国からのそういう件は、この単独の中で、交付金にも影響があるんだという話が、最初のころにあったことは記憶しているんです。だからそれを乗り越えた制度ですから、私は評価しているわけです。  それはそれで前段ですが、実は今回の、5ページ目にはこういう予定表が出ているんですけれども、補正予算の第3号だったか第4号だったかで出たときに、乳幼児はちょっと県の補助金があるということで置いとって、小学校の入学、それから中学校が始まったばかりなので、こういう予算が出ていますけれども、要はそういう高額医療を見合わせた上での、こういう予算を立てたのかということをお聞きしたいんです。補正は出ないですとは言いませんが、そこまでを含めてです。 50 ◯井上子育て支援課長 前回補正予算のときに、乳幼児と小学生の入院が、単価が上がっているという状況と、小学生の通院についても伸びがあっているという状況をご説明させていただきました。当然そういう状況を踏まえて一応積算しまして、今回こういう予算額のほうで計算させていただいたところでございます。  それで、補正予算のときにも今後の見通しについてご指摘いただいており、私どももしっかりそこを分析しないと、医療費以外の分も含めていろんな施策の展開ができないと思っておりますので、しっかり分析を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯西田実伸委員 しっかりお願いしたいと思います。ただ、この当初予算のときに補正予算といってもちょっと格好悪いんじゃないかと私は思ったんです。実は中間値的に、11月ぐらいでの見通しをつけてするべきじゃないかと思うんです。3月にずれ込んだのは、いろいろな補助金は関係ないですもんね、県だけの話ですから。もう少し早い時点でのチェックといいますか、そういうところは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 52 ◯井上子育て支援課長 確かに11月補正予算というのが一番いいタイミングだと思っています。それで今回、11月の補正予算を検討する段階においては、ぎりぎり足りるのではないか、もしかしたら足りないかもしれないという状況であったものですから、今回11月の補正予算のタイミングは見送らせていただいたんですけれども、結果的にその後の状況とかを見た中で、2月の補正予算というタイミングになってしまいました。 53 ◯西田実伸委員 補正予算を出したら議会にかけなきゃいけないので、苦労が多いけん、なるべくかけたくないんだろうと思いますけれども、でもこういう、要するに未知の世界の話なので、そこの、そのときの世間の風邪が多かったとかなんとかがあるじゃないですか。そういうところもあるので、私の個人的な考えでは、やはり思い切って11月ぐらいでしたほうが、安心して医療制度ができるのかと思いますし、次の予算策定時期なので、いろんな形で反映できるかと思います。そうしなければ、行き詰まってしまったら大ごとですから。それでほかの事業にも迷惑がかかってくるじゃないですか。そういう面でよろしくお願いします。  次に学童です。先ほども意見が出ました、24ページになるんですが、放課後児童クラブの助成金、新規事業で今回新しく出て、これはこれでいいと思うんですけれども、どうですか、これを3カ所したときに、3カ所の運営状態は見たんですか。  私は、すみません東長崎なので高城台のほうは何となくわかるんですが。例えば今の学童が、保育所・幼稚園に併設していませんか。例えばどこが、あと2カ所も含めて、それはどうですか。 54 ◯谷内こどもみらい課長 社会福祉法人で今回行っていただくところは、保育所と併設しておるところもございますが、今回は新たなところに施設を新設するということで計上しております。それぞれの法人の運営状況につきましては、保育所と放課後児童クラブというのは、それぞれの運営費で分けておりますので、放課後児童クラブについては保護者の利用料と、あと補助金とで賄っていただいておりまして、それで監査のほうもしておりますし、毎年、実績報告の中で運営状況も確認しているところでございます。  以上です。 55 ◯西田実伸委員 運営がどうのこうのとは申しませんけれども、高城台で言えば下が保育、上が学童ですもんね。たしかそう記憶があったですけど。それで、その設備がいいとか悪いとかじゃないけど、ふやすことによっていろんな制度が変わって、それで高城台は今から需要が多いというけど、高城台の中にもほかにも学童はありますよね。そういう絡みの中で、例えばここのサンサンクラブは川を越えなきゃいけないので高城台からは遠いんです。  そうしたら、いろんな土地にそういう学童の待機児童はないと言いましたけれども、今後の需要を考えた場合に120人になる、40人が120人だったか。そうしたら幾ら補助金があったとしても、こういうふうに、はいそうですかというような、認めることでいいのかというのを逆に問いたいんです。  補助金がある、持ち出しはない、だから大きくしたい。計画的にはどうなんだと。120人といえば結構な数です。あそこの、橘小学校もあるじゃないですか、あそこも学童ありますよね。戸石小学校もあっとですよ。そういう需要の中で、ぱんと与えて、そうしたらどういう指導をしていくんですか。その120人の中で、50人しかおらんやっかとか、なったらいけないでしょう。そういう計画も含めて出されているんですか。 56 ◯谷内こどもみらい課長 放課後児童クラブにつきましては、それぞれの、例えばこの高城台小学校区の中の利用定員の見込みを推計して、登録児童数、子どもの数を推計しておりまして、将来5年ぐらいにわたってどのような状況になるかというところを見込みまして、それでここの高城台小学校区は、平成35年度ぐらいまでは微増で、やはりずっと今の状況よりちょっとふえていくような状況で、それでこの学校区に高城台小学校の中にも放課後児童クラブはあるんですけれども、そこの定員も今はいっぱいというところで、やはりそこにいる児童の数を見込んで、それに応じた運営費の補助もありますので、そこのそれぞれのクラブの運営などにつきましても、それぞれ監査もしておりますし補助金も出しておりますので、適正な児童クラブの運営ができていると考えております。 57 ◯西田実伸委員 法人化じゃなかわけです。保護者の負担ふとかとです。だから今後そういう法人化するための1つの指導をしながらの、こういう許可をするとの1つ、それは、それを認めるから法人化しなさいというような変なことではなくて、そうしなければこの運営自体がいろいろと出てくると思うわけです。  ですから、これはこれでいいと思いますけれども、もう少し中の運営状況とかフォローとかは、法人はできるけど、なかなか見通しも大変なのかと思うんですが、そういう面では施設拡大した後のフォローはするべきと思うんですが、いかがですか。 58 ◯谷内こどもみらい課長 この高城台につきましては、もともと法人で、このサンサンクラブの放課後児童クラブにつきましては、保育所を運営されている社会福祉法人による放課後児童クラブとなっておりますので、運営委員会から移譲したクラブではありませんので、今後もこの社会福祉法人の中の、この放課後児童クラブの運営につきましては施設整備後も今までどおり、現在も放課後児童クラブを社会福祉法人で運営していただいておりますので、さらに施設を拡充し、定員もふえていきますので、それぞれの運営状態をしっかりと確認しながら、運営状況を見ていきたいと思っています。  以上です。 59 ◯西田実伸委員 ありがとうございます、わかりました、よろしくお願いします。  それから最後ですけれども、委員会資料にはないんですけど、放課後児童クラブ設備というのが750万円あるじゃないですか。放課後児童クラブの空調設備改善です。これも新しい取り組みなんだけど、どういうことなのか。特に学校関係が空調をやっているんで、ちょっと気になっています。 60 ◯谷内こどもみらい課長 この750万円というのは、新設というのではないのですけれども、もともと横尾のあじさいクラブ、あとダイヤランドのほうの、ほしのこらんどというところの空調設備でございます。もともとはあったんですけれども、もう老朽化により使えなくなったものを新しいものに更新するということで、別建てのこの事業、投資的経費ということで計上させていただいております。このもともとガスヒートポンプのエアコンなんですけれども、これはこの際電気にかえたほうがいいのではないかというところで調査したところ、もともと学校の中にありますので、このガスヒートポンプを電気にすることで、学校全体のガスの料金がすごく上がるというところで試算しまして、結果、機器の購入費、運転費用、ずっと毎月かかる運転費を電気エアコンとガスヒートポンプとを比べますとかなり金額が、電気エアコンにしますと毎月の使用料がぐんと上がってしまいますので、結果としてガスヒートポンプでの新設という形で、今回この750万円を計上させていただいております。 61 ◯西田実伸委員 わかりました。もうちょっとしつこくは言わないんだけど、これは補助なんですか、それとも全額なんですか。  それともう1つ、学校内にあると言いました。そうしたらあそこのダイヤランドは、今度エアコンは都市ガスじゃなかったかな。そういう記憶ばしとっとです。そのときに電気にしようか何にしようかという選択肢があったんですか。 62 ◯谷内こどもみらい課長 これは単独事業でございます。〔発言する者あり〕これは直営で、全額市の単独事業となっております。  それでこの放課後児童クラブのこの部屋につきましては、電気という選択肢もありましたが、比較しまして、ガスヒートポンプのほうが運転資金も含めまして金額が抑えられるということで、ガスヒートポンプということでしました。 63 ◯西田実伸委員 電気のガスのというわけじゃなくて、昨年度から小中学校でエアコンをつけますという問題が上がっているじゃないですか、昨年度から。そのときに教育委員会は、電気なのかガスなのか、プロパンなのかという分析をしているわけです。という記憶があったのはたしか2カ所、都市ガスをするというのがちょっとあと1カ所あったんだけど。  そのときに、学校内施設だったらこども部として教育委員会との、連携がとれなかったのやろうかと。単刀直入にそれしかないんだという話で、そうしたら、そこの中で学童は払わなきゃいけないかもしれないけれども、そういう連携がとれなかったのかというのが私の疑問なんです。だって全部が学校の中にあるんでしょう。全部とは言わないけど、学童は学校施設の中に併設しとっとは多いんです。だって全然連携がとれていないということじゃないですか。 64 ◯馬見塚こども部長 すみません、答弁がちょっとわかりにくくて申しわけございませんでした。  今ご指摘のとおり、学校のほうは全市的に空調の検討をしている中で、当然学校と同じような形でやるというのが効果的であるので、連携はとっておるんですけれども、運営費はそれぞれがやるもので、入念にどちらがコストを見ていくと、メリットがあるかというのを試算したという意味でございます。  それで仮に電気でやっても、工事費も全体も独立でやった場合に、電気でやったほうが収支がとれるようであれば、そういう可能性もあったので、一応入念に試算したということなんですけれども、その上で先ほど答弁したように、電気ですとランニングコストのほうが、学校全体でやる分よりも、それを案分する部分と比較しても割高ということで、ガスということで進めるということでございました。  説明は以上でございます。 65 ◯西田実伸委員 私はもう、それはそれでいいと思っているのであえて突っ込みませんが、先ほどの単独補助金の話だけど、今後もこういう要望があったら市が全額するんですか。そういう考え方の今回の予算計上ですか。これはちょっと大事だと思うんだけどな。 66 ◯馬見塚こども部長 今回、学童の施設整備のお話の中で、基本的に今後は市が直接施設の整備をすることはなく、法人のほうでやっていただくのが基本ですというお話をさせていただいたところです。そういった中で、今回、額はちょっと700万円ということで大きいんですけれども、例えば既に学校が使っている場合で、空調設備の充実であるとか、部屋の中の例えば照明をやりかえるとか、そういった部分については、引き続き施設整備ということではなくて、小修繕の範囲で市のほうがやっていく形で考えております。  それで、今回はその流れの上で、単独なんですけど、市が直でやるという形で整理させていただいておるということでございます。それで新たな施設整備は、もう市はやらないんですが、既存の学校の中で活用している部分の、学校の中の修理であるとか、今回の空調の見直しとか、それはあくまでも市の施設ですので、市のほうで改修していくという、そういった整理をさせていただいております。  以上でございます。 67 ◯西田実伸委員 わかりました。今の部長の言葉を整理させていただきますと、法人化した、それで新たな設備は、その法人が補助金をもってやっていく。ところが既存のやつのそういう設備は、市のほうがそのように全額負担していくんだというような2つの考え方でいいんですか。 68 ◯馬見塚こども部長 施設整備、器を整備する部分、器自体を新設したりする部分については、今後は新たに市がつくることはないという整理でございます。ただ、現在学校の空き教室を使っているところがまだ残っていますので、そこの学校に手を入れる部分は、市のほうでやっていく部分がまだ残っておるという、そういう意味での整理でございます。〔「補修」と言う者あり〕はい。補修についてです。 69 ◯山崎 猛委員 すみません、ちょっとわからないところをもう一回聞きますけれども、市がやるというのは、その学校ということですよね。そうしたら、なおさらのこと、西田委員が言われたように、教育委員会と一緒にやったほうが私はいいんじゃないかと思うんですけれども、そこでちょっと聞きたいんですけど、この横尾小学校と南長崎小学校は、今度空調をするときに両方ともガスなんですか。 70 ◯谷内こどもみらい課長 両方ともガスヒートポンプの設置でございます。 71 ◯山崎 猛委員 そうですよね、私はこれを質問した手前ですよ、それで両方ともガスだったら納得するんです、その容量があるから、計算したときに多分ランニングコストを考えると、多分ガスのほうが安くなるんです。普通で考えたら絶対に電気のほうが安いから、あれは案分も半分だったのが、もうほとんどが電気になったという実態があるので、だからこれがガスだということで納得しました。  だからそういうことも含めて、そうしたらこれは、今750万円が出ています。これは2校以外にもあるということですか。これは2校だけで750万円をそのエアコンで使うということですか。 72 ◯谷内こどもみらい課長 この2校で、横尾小学校が275万円、南長崎小学校のほうが475万円で、合計750万円となっております。  以上です。 73 ◯山崎 猛委員 それは空調だけですよね、エアコンだけですよね。 74 ◯谷内こどもみらい課長 この金額ですけれども、学校内全体の中の児童クラブですので、例えばガスヒートポンプ、750万円と高額にはなっているんですけれども、これをガスヒートポンプにすることで、給食室で一番ガスを使うんですけど、給食室のガス料金というのが、児童クラブを設置することで案分した場合に、給食室の分のガス料金がかなり抑えられるというところで、結果、ランニングコストがガスヒートポンプのほうが低額になるということで判断しております。 75 ◯山崎 猛委員 多分、そういうことだと思うんです。これはまた今度、後からも出てくるでしょうが、給食センターとの兼ね合いも出てくるんです。給食センターで自校があるところは多分ガスを使うから、ガスの容量が大きくて、そういう学校はガスにしたほうがいいですということで、ガスのエアコンにしているという状況を知っていますから、それはわかるんですけど、でも結構高いですよね。何かこれは比較したものの資料があったら、後でもいいですから何か見せていただきたいと思うんですけれども。 76 ◯谷内こどもみらい課長 ガスヒートポンプで更新した場合と電気エアコンにした場合、それぞれ学校ごとに比較した表がありますので、後日提出ということでよろしいですか。 77 ◯山本信幸委員長 本日中に出ませんか。 78 ◯谷内こどもみらい課長 後ほど提出させていただきます。 79 ◯山本信幸委員長 それでは、資料の提出をお願いいたします。  暫時休憩します。           =休憩 午前11時42分=           =再開 午前11時42分= 80 ◯山本信幸委員長 委員会を再開します。 81 ◯山崎 猛委員 そうしたら、その資料請求をお願いします。 82 ◯山本信幸委員長 それでは資料提出をこどもみらい課のほうでよろしくお願いいたします。  ほかに進めてよろしいですか。ほかに質問はございますか。 83 ◯福澤照充委員 すみません、まとまっていなくて。ちょっと1つ聞きたかったのが、子育て支援センターの設置状況一覧表のことだけ、ちょっと教えてください。  委員会資料の12ページなんですけど、今10カ所で子育て支援センターが設置されていて、今後7カ所をふやしていくというのは、これは一定理解できるんですけど、ただ、この利用状況を見ると、かなりやはり、数、そういった利用者実体もかなり違うかと。例えば6番の緑が丘だと、一日平均が14.3組だったり、あとは東長崎だと15.7組、10番の桜馬場、片淵だと14.8組、西浦上だと17.1組と、かなり多いところがあります。前は、保育の場合だと保育は量の見込みなどを立てて、今は保育園なんかの設置とか、またいろんなことをされていると思うんですけど、こういう、この17.1組にしろ、14.3組はかなり数が多い中で、この人数で、今実際にこれだけ多くて大丈夫なのかという思いがあったので、ちょっとこのあたりをまず教えてもらえますか。 84 ◯井上子育て支援課長 例えば、この提出資料12ページの1)の西浦上地区のぴよぴよについては、今一日平均で17.1組が来ている状況でございます。それでここにどこから来ているのかという状況を見たときに、当然西浦上地区から来ているんですけれども、ほかには現在、滑石地区のほうが未設置になっておりますので、滑石地区のほうから来られたり、未設置である山里地区のほうから、来られたりしておりますので、今回7区域の設置を進めることで、利用者についてはかなり分散していくのではないかと考えております。  以上でございます。 85 ◯福澤照充委員 今のお話は一定わかりました。この子育て支援センターを設置するに当たって、この地域というのはどういった基準で選定されたというのは、何かあるんですか。地域、具体的な範囲です。この校区、くくりというか。 86 ◯井上子育て支援課長 この区域については、子ども・子育て支援事業計画の中で区域を16区域に分けております。それらが教育・保育の提供区域ということなんですけれども、子育て支援センターについては、そこの16区域と同じにしております。  それで、この教育・保育の提供区域につきましては、地理的条件であるとか交通事情等を考慮して、一般的な移動手段により子ども、保護者が居宅から容易に移動できる範囲である中学校区を基本としつつ、1つから3つで中学校とあわせて区域を設定したという状況でございます。  以上でございます。 87 ◯福澤照充委員 わかりました。それで先ほどその西浦上が多いのは、そういった意味では滑石からも来られているので、今回できることで一定緩和されるのではないかというお話もあったんですが、先ほど言いました緑が丘であるとか、東長崎とか桜馬場というところは既に今多い状態で、こういうことを見ると、例えば今後、保育もそうなんですけれども、やはり中心部というのは、さまざまなこの子育て支援の需要がかなり多いと思うんです。  これとは話がちょっとずれますけど、この待機児童の問題でも、やはりこの中心部での待機児童の問題であるとか、保育の需要というのがかなりふえてきている。実際に保育園なんかも今ふえてきている中で、今後この中央地域での、また子育て支援センターの増設とかいうのはやはり必要じゃないかと思うんですが、そのあたりはどう思われますか。 88 ◯馬見塚こども部長 まずご指摘のとおり、特に中心部につきましては、大型のマンションでありますとか、そういったところに子どもが集まってきて、子どもの数の見込みが非常に難しいという現状がございます。それで、そういったものを含めまして、第2期のまず計画を立てるのが1点でございます。  それから第1期では、この16区域に16カ所の子育て支援センターをまずは配置しようというのがございますが、次の第2期ではどのようにするかというのは、まさに新たなテーマと考えています。それで考え方としましては、数をふやしていくという方法が1つございますが、あともう1つ、今、認定こども園の中にも子育て支援というのが、1つの役割とされております。  ただ、子育て支援センターと違うのは、常設の対応する職員がいるか、いないかというのが違うんですけれども、認定こども園でも子育て支援というのは一定受け入れる形になっていきますので、こういったものを今後はどのように活用できるのか。そういった部分も研究する必要があろうかと思っております。  それで、こういったものを含めまして、第2期の中でどのような方向性で行くのかを位置づけていきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯福澤照充委員 わかりました。今後、この子育て支援センターがふえていく地域を見ましても、滑石にしても未就学児がやはり2,000人弱ぐらいいらっしゃって、江平、山里でも1,670人ということで、むしろ子育て支援センターができることで、需要を掘り起こしていく部分もまたあると思います。そういった意味では、簡単に地方、地域だからといって、子育て支援センターをふやすとなると、また場所をどうするんだとか、そういうことはあると思うんですが、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、やはりその第2期の中でどういったことが、この子育て支援センターが、1つはこの未就学児に対する子育て支援として必要なのか、子育て支援センターの増設も含めてしっかり検討していただきたいと思います。これは要望にかえたいと思います。 90 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  暫時休憩します。           =休憩 午前11時50分=           =再開 午前11時51分= 91 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  資料請求があっておりますので、ここで一度中断し午後1時から始めたいと思います。  暫時休憩します。           =休憩 午前11時51分=           =再開 午後1時41分= 92 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の審査を続行いたします。  お手元に理事者からの追加資料を配付しておりますので、ご確認お願いします。  理事者の説明を求めます。  また、あわせて馬見塚こども部長から、発言の訂正についての申し出があっておりますので、発言の訂正箇所の説明をお願いいたします。 93 ◯馬見塚こども部長 資料が不十分でございました。追加資料を提出させていただいております、ご参照いただければと思います。  資料に沿ってご説明いたします。まず今回の空調設備、ガスヒートポンプエアコンの更新でございますが、南長崎小学校、横尾小学校の2カ所でございます。本件は平成15年度に、当時は国庫補助を活用して各小学校の既存の教室を改修して児童クラブを整備しております。その際に学校全体のガスの契約の種別を空調契約とすることで、学校全体のガスの使用料を安くすることができるということと、当然電気とガスのランニングコストも検討した結果、ガスヒートポンプエアコンを設置したという経過がございます。それで今回の予算は、このガスヒートポンプエアコンが老朽化したということで、部品等も今後は新たな部品がないということで、更新の時期にも来ておりまして、今回更新させていただくというものでございます。それで工事費に当たりましては、児童クラブの補助制度は、これは新設の場合が対象ということで、今回は単独で上げさせていただいておりますが、補助のメニューを使えなかったということで、単独の計上に至ったというところでございます。それで今回の更新に当たっても、再度ガス式と電気式の比較をしています。後ほど、次のページに書いておりますが、その結果、本件につきましてはガス式のほうが有利だということで判断させていただいたということです。それでこれにつきましては、昨年8月の段階から見積もりの段階で教育委員会と協議させていただいて、ガス方式で行くということで調整させていただいたということです。それでここで訂正ですが、その後、教育委員会が各教室に空調を入れられるということで、検討がその後に始まっております。それで、その過程でも情報は交換しておったんですが、最終的にこの2校とも、学校のほうでは電気式の空調を入れられることになったという経過がございます。それでこの点につきましては、先ほど学校もガス式ということで解答させていただきましたので、最終的には電気式という形になっておるということで、答弁を訂正させていただきたいと思っております。  それでそういった中で、次のページを見ていただければと思いますが、比較検討の結果ですが、大きな部分で言いますと、設備の撤去費と機器と運転費用になっておりますが、両校とも機器につきましては、ガス式のほうが非常に高価にはなるんですが、ランニングコスト、運転費用につきましては、それぞれ横尾小学校の分で行きますと年間96万円と150万円ということで、60万円ほどの開きがありますので、15年間ほど使うということで考えますと、トータルでは800万円ほどの差が出てくるという形になっております。同様に南長崎小学校におきましても、年間、機器につきましては電気式のほうが安価であるんですが、ランニングコストを見ますと圧倒的にガス式のほうが有利という形になっております。
     そういった中でもう1点、先ほどの答弁の部分で修正がございますのが、基本的にはこういった空調がまだ今後も出てくるのかというお話でございましたが、現在33校、学校の教室を使って学童の開設をさせていただいておりますが、33校のうちガスヒートポンプ方式が残っておりましたのがこの2カ所だけでございますので、新たにこのような整備が必要になることはございません。先ほどの答弁では、今後の整備につきましても市のほうが整備していくという答弁をさせていただきましたが、新たにこのような整備が出てくることはございません。またガスヒートポンプ方式ではないんですけれども、電気式でセパレートといいますか、家庭の空調設備のようなものを置いている部分はあります。そういった部分の更新につきましては、金額が100万円までの部分につきましては、国の補助制度を使って市が補助するという方策がございますので、それにつきましては市が直接やるのではなくて、事業者にやっていただいて、そこに市が国の制度を使って支援するということでございます。いずれにしましても、今後は法人であったり、その他もですけれども、事業者の方々が整備されて、それに国の制度等を活用して市が支援するという形で整備させていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。 94 ◯山本信幸委員長 ただいまの発言の訂正については、後ほど会議録を精査の上、調整することにしたいと思いますので、ご了承お願いいたします。  これより質疑に入ります。 95 ◯山崎 猛委員 ありがとうございました。今も言われましたけれども、去年の8月の時点では、先ほど私も言いましたけれども、ガスと電気は半々ぐらいだったんです、教育委員会のほうの考えもです。それでその後、いろいろなことを検討した結果、もうほぼ電気になったんです。  それで、それから給食センターをつくるとか、そういうことを考えたときに、それでこの横尾小学校においては、ガスは15年ぐらいもつんですけれども、もう2年後に給食センターの中に組み込まれているんです、一番最初にできる給食センターの範囲に組み込まれているんです。そうしたら15年もつ機械を2年しか使わないのかということを考えると、このランニングコストはちょっと無理があると思うんです。  それからもう1つの南長崎小学校についても、今から給食センターになっていくということを考えると、やはりガスというのはだんだんと使わなくなっていくんです。そうしたらこの算出方法というのは実際問題信頼性がないわけです。  しかも15年もつ機器を私も一般質問の中で言いましたけれども、10年後までにはLED化されないといけないわけです。LED化していくわけです。そうすると電気代もものすごく安くなるんです。そういうことで学校はガスから電気にしたという経緯があるので、さっき認められたように、その後、変わった後に、よく検討ができていなかったんじゃないかと私も推測しますので、これはしなければいけないことでしょうから、これを見てもわかるように、機器その他はガスのほうがはるかに高いんです。ですからこの予算の中で、もし仮に電気にかわっても、予算は全然この範囲の中でおさまると思いますので、予算を蹴ることは私はないですけれども、ちゃんともっとしっかり全庁挙げて検討して、やはりよりよいほうでされたほうが、そうしないと学校全部が電気なのに、1教室か2教室だけがガスというのは、どんなに考えてもちょっと無理があると思うんです。そこだけ言っておきたいと思います。 96 ◯馬見塚こども部長 今ご指摘のとおり、私どもも8月の時点で教育委員会とも連携しながら検討させていただいたという経過がございます。その後、全体的に個別に学童の部分、それとそれ以外の部分がどうかという比較検討それぞれやっておるんですが、ご指摘のように全体でどうなるかというところ、もう一度精査をした上で判断させていただきたいと考えています。  以上でございます。 97 ◯西田実伸委員 これはいつつくんですか。設置するのはいつ考えられているんですか。 98 ◯山本信幸委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時51分=           =再開 午後1時56分= 99 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 100 ◯谷内こどもみらい課長 部品を取り寄せるのに3カ月ぐらいかかるということですので、予算をつけていただいた後に部品を発注いたしまして契約とかをするんですけれども、できるだけ夏前までには設置する予定としております。  以上です。 101 ◯西田実伸委員 いろいろあるけど、夏までにつくとでしょうという話なんですよ。ちゃんとしなければ、ちょっと認められないもん。 102 ◯馬見塚こども部長 ガスヒートポンプに限ってのお話ですけれども、そちらがもう新しい部品がないので、今の機械はもう更新ができないという状況の中で、新しい機械が3カ月ぐらいかかりますが、早急に、夏までに、7月までにはしっかりつけるということで対応させていただきたいと考えております。  ですので、今の機械をそのまま使うことはもうできないという状況ですので、新しい機械を7月までにつけさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費第2目児童措置費、第3目ひとり親家庭福祉費及び第4目市立児童福祉施設費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 104 ◯馬見塚こども部長 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部所管分の第2目児童措置費から第4目市立児童福祉施設費についてご説明いたします。  それでは、予算説明書174ページをお開きください。第2目児童措置費194億5,065万5,000円は、全てこども部所管分でございます。前年度と比較しまして2,489万3,000円、0.1%の増となっております。主な増減の要素といたしましては、児童数の減少や保育所から認定こども園への移行等により、説明欄1.民間保育所等施設型給付費のうち、前年度当初と比較しまして1.保育所分が5億6,840万7,000円の減、2.認定こども園分が5億7,452万1,000円の増、3.幼稚園分が9,621万6,000円の増となったことなどによるものです。次に、第3目ひとり親家庭福祉費28億8,576万8,000円は全てこども部所管分でございます。前年度と比較しますと3億4,937万9,000円、13.8%の増となっております。主な増減の要素としましては、まず、説明欄の上から5行目の6.児童扶養手当費におきまして、支払回数の変更などにより3億7,341万4,000円の増などによるものでございます。次に、第4目市立児童福祉施設費7億9,356万4,000円のうち、こども部所管分は、職員給与費を除く3億1,082万7,000円で、前年度と比較いたしまして2,684万3,000円、7.9%の減となっております。主な減の要素といたしましては、市立保育所や市立認定こども園の施設整備事業費の皆減などによるものでございます。  続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。恐れ入ります、予算書説明書は342ページをお開きください。表の上から3番目、保育所給食栄養計算システムソフトウェア賃借でございますが、限度額は4,000円でございます。期間につきましては平成32年度まででございます。これは市立保育所の給食管理を行うためのシステム借り上げ料につきまして、10月からの消費税改定に伴い、契約金額を変更する必要がございますので、表に記載のとおり、新たに債務負担行為を設定しようとするものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、それぞれ所管課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 105 ◯萩原幼児課長 幼児課所管分の主な事業についてこども部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきします。  資料の29ページをお願いします。A3の横開きになっております。こちらは平成31年度当初予算における就学前児童施設別体系図となっております。平成30年度から平成31年度にかけて施設類型別に箇所数等の推移をあらわしております。主に平成30年度からの変更部分を右側のページ、平成31年度の右側のページでご説明させていただきます。一番上の私立幼稚園でございますが、こちらは施設型給付を受けず、私学助成の運営費補助を受けて運営を行っている幼稚園でございます。平成31年度は7カ所減って、13カ所となります。その下の点線で囲んでいる部分が施設型給付を受ける施設です。認定こども園につきましては、私立の認定こども園が7カ所ふえて43カ所となります。その下の幼稚園でございますが、施設型給付を受ける私立の幼稚園で、赤い四角の左側のほうでございますが、施設型給付を受ける私立の幼稚園でこちらは2カ所ふえて6カ所になります。その右側の保育所でございますが、私立の保育所が3カ所減って79カ所となります。点線枠の下の認可外保育施設の補助対象施設は3カ所が減となりまして5カ所となっております。体系図につきましての説明は以上でございます。  次に、委員会資料の30ページをお願いいたします。民間保育所等施設型給付費です。うち保育所分として81億1,656万7,000円、認定こども園分として48億7,434万2,000円、幼稚園分として2億9,078万5,000円を計上しております。1.概要です。施設型給付は、平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、子どものための教育・保育給付として創設され、市町村が施設型給付費の支給に係る施設として確認をした教育・保育施設(保育所・認定こども園・幼稚園)における、支給認定子どもの特定教育・保育に要した費用について支給するものです。(1)の支給認定子どもについては記載のとおり1号から3号でございます。(2)の公定価格とは、国が定める教育・保育等に係る費用の基準単価になっております。次に、2.事業内容です。(1)で保育所、認定こども園、幼稚園それぞれの箇所数、毎月初日在籍延べ児童数、支出額を記載しております。なお、本表の平成30年度施設数は補正後の数字を記載しているため、先ほどの29ページでご説明した当初予算の数字とは、一部異なっておりますのでご了承いただきたいと思います。  表の下段にございます、平成31年度と平成30年度の差については、施設別に表の欄外右にありますが、ア.保育所、イ.認定こども園、ウ.幼稚園として、次ページで内容をご説明いたしますので、31ページをお開きいただきたいと思います。(2)増減の主な理由です。ア.保育所については前年度比7億6,136万3,000円の減となっておりますが、これは保育所から認定こども園へ6施設移行することによる減でございます。イ.認定こども園については前年度比13億1,182万円の増となっておりますが、これは保育所から6施設、私学助成の施設型給付を受けない幼稚園から4施設の計10施設が認定こども園に移行することによる増でございます。ウ.幼稚園については前年度比9,621万6,000円の増となっていますが、これは私学助成(施設型給付を受けない)幼稚園から2施設が、施設型給付幼稚園へ移行することによる増となっております。続きまして3.財源内訳につきましては記載のとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、委員会資料32ページにから33ページにかけまして、参考資料といたしまして、民間保育所等施設型給付費にかかる、国の幼児教育無償化の影響及び幼児教育無償化の概要について記載しております。まず、幼児教育無償化の概要についてご説明させていただきたいと思いますので、恐れ入りますが先に33ページをお願いしたいと思います。国は、2019年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもとゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて保育料を無償化する、子ども・子育て支援法改正案を、平成31年2月12日付で閣議決定し、現在国会審議中となっております。今33ページの1.具体的イメージ例でございますが、こちらは国から示された資料でございますが、ここでは3歳から5歳の子どもで、保育の必要性の有無に利用できる事業の例と無償化される一月当たりの上限額について記載しております。まず、左端の上の四角、保護者の就労等により保育の必要性がある子どもについてですが、幼稚園・保育所・認定こども園等に通う子どもについては保育料が無償になります。幼稚園については月額2万5,700円が上限となっています。次に、幼児教育無償化の実施に当たり、国が新たに定める保育の必要性の認定を行い無償化の対象とする事業が、その下、真ん中の列でございますが、2段目にまず記載しております幼稚園の預かり保育、それからまたその下、認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、病児保育事業でございます。2段目に記載の幼稚園の預かり保育については、幼稚園の月額2万5,700円とは別枠で月額1万1,300円を上限として無償化をされるということになっております。3段目に記載の認可外保育施設やベビーシッター等につきましては、1番上に記載しております、認可施設に入所していない児童が対象となり、複数事業を組み合わせて利用することができまして、こちらのほうは、組み合わせた結果、月額3万7,000円までが無償化されるとなっております。4段目記載の幼稚園・保育所・認定こども園いずれかと、障害児通園施設の両方に通園する子どもについてはともに無償化されます。以上が保育の必要性がある子どもに対する無償化の概要です。次に、左端の2番目の四角、上記以外の保育の必要性がない子どもについてですが、真ん中の欄の下から2段目に記載のとおり、幼稚園や認定こども園を利用する場合に保育料が無償になります。その下でございますが、保育の必要性がある子どもと同様、幼稚園・認定こども園のいずれかと、障害児通園施設の両方に通園する子どもについては、ともに無償化されます。なお、一番下の横に広い四角で囲ってある部分でございますが、ゼロ歳から2歳については、住民税非課税世帯については、同様の考え方により、無償化の対象となり、この場合は月額4万2,000円まで無償となることとなっております。続きましてその下、2.国・地方の負担割合の基本的な考え方案についてご説明いたします。(1)現行制度があるものにつきましては、現行制度の負担割合と同じで無償化後も国2分の1、県4分の1、市4分の1となります。今回予算計上しております施設型給付費はこの対象となります。幼稚園のうち、新制度に移行していない就園奨励費の対象となる旧制度の幼稚園については、表の中ほどに記載しております、旧制度私立幼稚園として記載のとおり、現行の割合は国が3分の1、市が3分の2でございますが、無償化後は新制度の幼稚園同様、国2分の1、県4分の1、市4分の1に見直されました。(2)新たに無償化の対象となる認可外保育施設・預かり保育・ファミリーサポートセンター事業等については、現行の支給割合は、国県市が3分の1ずつでございますが、無償化後は新制度の幼稚園同様国2分の1、県4分の1、それから市4分の1というふうに見直されております。それが表の右側に矢印で表示しているところでございます。これらの新たな事業については、(仮称)子育て支援施設等利用給付の制度が新設されまして、保育の必要性について新たな認定を行うことになりますが、現在、国会で本審議中でございまして、具体的な詳細については、まだ国から示されていないという部分が多いという状況になっております。  恐れ入ります、32ページにお戻りいただきたいと思います。ここでは予算計上しております施設型給付費に限定いたしまして、今後の財源内訳がどのように変更となるのか及び一般財源への影響額の試算につきまして記載しております。(1)財源内訳のイメージについて表でご説明したいと思います。図の左側から順にご説明いたします。一番左でございます。一番左、上下の矢印で表記しておりますが、公定価格、国が定める教育・保育等に係る費用の基準単価でございますが、まず、国県市が負担する部分と、利用者負担額、いわゆる保育料の2つに分かれています。保育料は国において上限額が決められており、公定価格から利用者負担額を除いた部分を国が2分の1、県市が4分の1ずつ負担することになっています。次に2つ目の長崎市現行における財源内訳ですが、長崎市は、国の基準を下回る額で保育料を抑えて設定しているため、真ん中の赤枠の部分ですが、減額部分は長崎市の一般財源からの持ち出しとなっております。次に、その右になります。平成31年10月からの無償化が実施されれば、国と長崎市の保育料基準の差がなくなりますので、一般財源の持ち出しがなくなることになります。平成31年10月から3月の初年度の半年間に限りまして、利用者負担額部分を国が全額負担するということになっておりますが、一番右になっておりますけれども、2020年度以降は国が2分の1、県市が4分の1ずつを負担することになっています。次に(2)無償化に係る一般財源への影響額の試算についてご説明いたします。表には、施設型給付費について、年度別・施設別に一般財源の影響額を記載しております。平成31年度の無償化に係る一般財源は、現行予算と比べて全施設合計で、真ん中の3の部分の一番下でございますが16億9,833万円の減が見込まれております。これは、本来国が2分の1、県市が4分の1ずつ負担することとなっているところを半年分、国が全額負担することにより大幅な減となるものです。平成32年度以降につきましては、現行と同様に国が2分の1、県市が4分の1ずつとなりますので、表の一番右、一番下ですが、記載のとおり1億770万5,000円の減となる見込みでございます。負担割合が現行どおりとなっても市の負担が減るという試算をしている理由といたしましては、長崎市の保育料基準が国よりも下回る額で、抑えて設定しておることから、一般財源持ち出し部分が国県と負担し合うことで減額となることが理由となります。このように施設型給付費に限定した試算においては、市の負担額が今までよりも軽減される見込みとなっておりますが、先ほど33ページでご説明いたしました新たな対象事業については、まだ国から詳細が示されていないという部分もございまして、具体的な試算をするには至っておりません。今後詳細を確認し、財政の影響を見きわめていきたいと考えております。  幼児課からの説明は以上でございます。 106 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課所管分の主なものについてご説明いたします。  34ページをお開きいただきたいと思います。ひとり親家庭自立支援助成費5,097万4,000円でございます。まず、1.概要でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進と生活の安定に向けた能力開発や資格取得の取り組みを支援するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金等を支給するものでございます。次に、2.事業内容でございますが、国において、平成31年度から支援策の拡充がされておりますので、該当部分について、現行と拡大に分けて記載しております。(1)自立支援教育訓練給付金でございますが、この給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援し、自立促進を図るため、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金を支給するものでございます。対象者は、アに記載のとおり、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父でございますが、児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にあることなどの支給要件がございます。イ.対象講座でございますが、現行では、1)雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座とされておりますが、平成31年度におきましては、2)雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座が新たに対象となります。なお、専門実践教育訓練とは、資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている業務独占資格や資格がなくても業務自体を行うことができますが、名称を使用することが法令で禁止されている名称独占資格の取得を目標とする訓練などを指すものでございます。ウ.支給額でございますが、現行は受講費用の60%に相当する額で、上限が20万円、1万2,000円以下の場合は支給がありませんでしたが、さきにご説明した雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座を受講する場合に限りまして修業年数に20万円を乗じて、上限額が80万円まで拡大されております。なお、平成31年度当初予算におきましては、新たに対象となる専門実践教育訓練の受講期間が1年以上であることから、平成31年度中に専門実践教育訓練に係る給付金の支給はございませんので、ただいまご説明しました自立支援教育訓練給付金の制度の拡充による予算の増加はございません。次に、(2)高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金についてご説明いたします。まず、高等職業訓練促進給付金でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減を図るため支給するものでございます。また、高等職業訓練修了支援給付金でございますが、養成機関で修業する場合には、入学金等の一定の負担を伴いますので、その入学時における負担を考慮しまして、養成機関のカリキュラムの修了後に支給するものです。ア.対象者でございますが、先ほどご説明しました自立支援教育訓練給付金と同様でございます。イ.対象資格でございますが、就職の際に有利となる看護師、准看護師、保育士などの資格となっております。  35ページをお開きいただきたいと思います。次に、ウ.支給対象期間と支給額でございます。まず、高等職業訓練促進給付金でございますが、支給対象期間は、現行では修業期間の全期間が対象で、支給できる上限は3年となっておりますが、この支給期間の上限について、資格取得のために4年課程が必須となる資格を目指す者等に限り、上限が4年まで拡大されております。また、支給額につきましては、対象者の住民税の課税状況により異なっておりまして、現行では住民税が非課税世帯の場合は月額10万円、課税世帯の場合は月額7万500円となっておりますが、これが修業期間の最終1年間についてのみ、支給月額に4万円を加算し、非課税世帯の場合は14万円、課税世帯の場合は11万500円と拡大されております。高等職業訓練修了支援給付金につきましては、養成機関のカリキュラム修了後に、非課税世帯の場合は5万円、課税世帯の場合は2万5,000円を支給することになっておりますが、現行の内容に変更はございません。次に、3.事業費内訳についてご説明いたします。各給付金の内訳は表のとおりでございますが、高等職業訓練促進給付金のうち、今回の制度拡充に伴う加算対象は12件552万円となっております。最後に、4.財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費の4分の3の国庫補助がございます。  次に、36ページをごらんいただきたいと思います。児童扶養手当費25億9,585万8,000円でございます。まず、1の概要でございます。児童扶養手当は、ひとり親家庭等で、父または母、もしくはそのどちらとも生計を同じくしておらず、養育者に監護・養育されている18歳到達年度の末日までにある児童や一定の障害状態にある20歳未満の児童に対して、心身の健やかな成長に寄与することを目的として、その児童を監護する父または母、もしくは養育者に支給されるものです。なお、この手当の支払回数につきましては、これまでは4カ月分ずつ年3回の支給とされておりましたが、児童扶養手当法の改正によりまして、2019年11月分の手当からは、2カ月分、年6回の支払いへと変更され、隔月払いとなります。次に、2の事業内容についてご説明いたします。(1)の児童扶養手当額の月額でございますが、手当額は、本体額、第2子加算額、第3子以降加算額と、3つの区分に分けられておりまして、また、受給者であるひとり親家庭の父、母、または養育者本人の所得と、その扶養義務者の所得の状況によりまして、手当額の全額が支給される全部支給と所得額に応じ、一部が減額されて支給される一部支給、支給が停止される支給停止がございます。まず、表中、区分の項目上段の本体額でございますけれども、ひとり親家庭の父または母等が監護・養育している、児童1人目の月額を記載しております。中段の第2子加算額は、児童2人目、下段の第3子以降加算額は、3人目以降の児童分として加算される月額となっております。児童扶養手当の月額につきましては、物価が上昇すれば増額して、物価が下落すれば減額するという仕組みである自動物価スライド制が採用されておりまして、総務省作成の全国消費者物価指数の実績値に基づいて決定されます。平成30年の消費者物価指数が、対前年比1%増であったことから、平成31年度の手当額につきましては、1%引き上げられ、平成31年4月分の手当額から、表に記載のとおり改定されます。次に、(2)の支払期月ですが記載の図は、現行と平成31年度と2020年度以降の支払期月について記載しております。児童扶養手当の支払期月は、児童扶養手当法により定められており、支払期月の前月分までを支払うこととされており、これまでは4月、8月、12月の年3回払いであったものが、2019年11月分から年6回払いへと変更されることとなるため、平成31年度に限りましては、経過的に年5回払いとなります。まず、表の上段が、現行の支払期月をあらわしておりますけれども、記載のとおり4カ月分ずつ年3回での支払いとなっておりました。表の中段が、平成31年度の支払期月となりますが、前年度の12月から3月までの4カ月分の手当を、平成31年度の4月に支払い、平成31年4月から7月分の4カ月分を8月に、8月から10月分の3カ月分を11月に、11月以降は2カ月分を支払うこととなりますので、合計15カ月分を5回払いにより支給することとなります。表の下段が改正後の支払回数となり、2020年度以降は2カ月分ずつ年6回支払うこととなります。  資料の37ページをごらんいただきたいと思います。3の予算比較についてでございます。区分ごとに平成30年度当初予算1)と、平成31年度当初予算2)の比較を記載しております。1)の平成30年当初予算額につきましては、12カ月分の支給見込であったものが、平成31年度当初予算額は、15カ月分の支給見込となっておりますので、差引支給額は3億7,341万4,000円となっております。なお、表中、全部支給の区分におきまして、差引額等が減となっている要因につきましては、物価スライド及び支給回数の増加による支給額等の増加はあるものの、晩婚化、児童のいない世帯の増加等による受給者数の減少に加えまして、有効求人倍率が高水準を維持しているなどの景気回復の状況を背景に、全体的な所得の向上が図られていることから、全部支給から一部支給へと移行する受給者の増加率が上回っていることによるものでございます。4の財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費の3分の1が国庫支出金となっております。  すみません、次に、38ページをごらんいただきたいと思います。未婚のひとり親家庭臨時特別給付金給付事業費832万4,000円でございます。まず、1の概要でございますが、2019年10月から消費税率の引き上げとなる中、税法上の優遇措置である寡婦控除を受けることができる婚姻歴のあるひとり親と、受けることができない未婚のひとり親との格差を埋めることを目的といたしまして、平成31年度における臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対しまして、国の施策に基づき、実施するものでございます。次に、2の事業内容についてご説明いたします。まず、(1)の給付対象者でございますけれども、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親である者となっております。(2)の給付額は、1万7,500円でございます。(3)の対象者の見込につきましては、現在、事業詳細についての国からの通知はなされておりませんので、事業の基準日は未定でございますけれども、直近2カ年の最大数から470人と見込んでおります。3の事業費内訳についてでございますが、給付費につきましては、対象者見込数に1万7,500円を乗じまして822万5,000円を、事務費につきましては、申請書の作成・送付、給付金の支給に係る経費として9万9,000円を計上し、全体として当初予算額は832万4,000円となっております。4の財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費の全額が国庫補助によるものとなっております。  次に、39ページをお開きいただきたいと思います。第66回九州地区母子寡婦福祉研修大会開催費補助金50万円でございます。まず、1の概要でございますが、九州地区母子寡婦福祉研修大会は、ひとり親家庭等の自立の促進、孤立の解消、福祉の充実強化を目的といたしまして、母子寡婦福祉団体及びその会員、行政機関等が参加し、ひとり親家庭の現状や行政の支援状況等を学び、その課題解決に向けた研修討議を行うものでございまして、毎年、九州地区内の母子寡婦団体の持ち回りにより開催されております。平成31年度に長崎市で開催されますこの大会は、母子寡婦団体間の連携の強化のみならず、参加したひとり親等の自立に向けた意識の醸成を図るものであり、本市のひとり親家庭等の福祉の増進に資するものであることから、その開催経費の一部を補助するものございます。次に、2.事業内容でございますが、(1)補助対象者は、本市の母子寡婦福祉団体である一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきでございます。(2)開催期日につきましては、2019年10月13日と14日の2日間で、場所は、長崎ブリックホールの大ホールを予定しております。(4)参加者は、約1,000人の参加が見込まれます。参加者の内訳といたしましては、長崎市内から100人、長崎市を除く長崎県内から300人、県外から600人の参加が見込まれております。(5)大会日程は、記載のとおりでございます。(6)事業費でございますが、総事業費は380万円で、その内訳は表のとおりでございます。本市の補助額は50万円を計上させていただいております。最後に、財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  説明は以上でございます。 107 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 108 ◯堤 勝彦委員 39ページの九州地区母子寡婦福祉研修大会がありますよということで、研修大会ですね、これなんですけれども、長崎市としては50万円の支援をいたしますということなんですが、コンベンション協会なんかはこちらには少し補助とか、なんとかはなかったんですかね。 109 ◯井上子育て支援課長 この大会が持ち回りの大会になるんですけれども、そのような場合は対象にならないということで聞いております。 110 ◯堤 勝彦委員 そうなんですか、コンベンション協会、人数が足りないということなんですかね。何千人以上とか、何か宿泊が伴えば1人当たり幾らとか補助金があったような感じがあったんですが。 111 ◯馬見塚こども部長 コンベンションは誘致という形でやっていただいているんですけれども、持ち回りの場合はもうループできますので、それに対して、開催費の金銭的な支援は行わないという趣旨での持ち回りは対象にならないということでございます。ですので、開催に当たって、いろんなPRのグッズであるとか、そういった支援はあるんですけれども、開催日の支援金の、お金の補助金はないという趣旨の回答でございました。  以上でございます。 112 ◯堤 勝彦委員 金銭的なことはないけど、観光パンフレットとか、電車の横に何とか大会ありますとか、そういった感じのことかなと思うんですけれども、よかったらこども部のほうからもコンベンション協会になんかこうお知恵はなかろうかとか、少し伝えてやっていければと思います。よろしくお願いします。 113 ◯西田実伸委員 第3目のひとり親家庭福祉費もいいとよね。前から説明あったかもしれんけど、白菊寮の指定管理者のやつが上がっているけど、これ前説明あったですかね、指定管理者するという。 114 ◯井上子育て支援課長 予算説明書175ページ、指定管理者の候補者選定審査会費については、説明は行っておりませんけれども、委員会資料は提出しておりませんけれども、これにつきましては、平成32年度から指定管理期間が更新になることから、その選定審査会の費用を今回計上させていただくものでございます。 115 ◯西田実伸委員 そうしたら今回、期間が切れたということで新しい指定管理のための審査会費。 116 ◯井上子育て支援課長 平成31年度まで現在の指定管理期間でございます。平成32年度から新たに更新が始まりますので、平成31年度に審査会をする予定にしておりますので、その審査会に係る経費を今回計上させていただいております。 117 ◯西田実伸委員 わかりました。今後の審査会の内容は委員会で出てくるということですね。ただ予算だけ上がってきたという理解でよろしいんですね。 118 ◯井上子育て支援課長 今回はあくまでも候補者選定の審査会費だけでございますので、今後指定管理については、この委員会に計上する予定にしております。 119 ◯西田実伸委員 特に発言したのは、白菊寮というのは足を踏み込めないところじゃないですか。もう6年でしょう、となったときに特別なところなので、いろいろと設備関係は上がってきていますけれども、どのような形でどうするかという、これ非公募じゃないので公募でしょう、だからある程度の説明は少額かもしれないけど、違う施設じゃないですか、そういう面では説明してもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、指摘だけで終わっておきますけれども、今度するときにやってください。 120 ◯中西敦信委員 あの幼稚園と保育の無償化の説明がありましたが、給食費は今副食費は公費になっていると思うんですけれども、その部分がこう外れていったりとか、むしろ今回の幼保無償化で特に低所得の世帯にとってみれば、この給食費の負担が自己負担になる部分が大きければ、むしろ負担がふえるというようなことも懸念されていたんですけれども、そのあたり、給食費の公費負担のあり方については新年度はどうなっているんでしょうか。 121 ◯萩原幼児課長 給食費の食材費の見直しの部分については、資料の中にはなかったんですが、ご指摘がございましたように、保育料自体は無償化になるんですけれども、食材料費の取り扱いについてなんですが、先日ちょっと一般質問でもございましたが、教育利用の幼稚園とか、教育利用の子どもさん、こちらについては現在、主食費も副食費も料金は保護者の方に負担いただいております。  保育利用の方、こちらについては、現在主食費は実費をいただいているんですが、副食費は保育料の中に含まれているという考え方になっております。そういう中で、今回保育料が両方とも無償化になりますので、片一方のほうでは実費、主食、副食費もらって、片一方では主食費だけしかもらわないという矛盾が出てくるというようなご懸念がありました。今回国から示されたのは、そこを統一して、保育利用の方も双方とも主食費、副食費双方とも実費徴収という形にそろえましょうというような方針が示されております。  中西委員からご指摘ありました、今まで保育料が低額で、今後無償化になって逆にプラスに給食費払わないといけないのではないかという点に関しましては、今回国から示されているのが、副食費の免除対象を拡大されまして、年収360万円未満の世帯については、副食費を免除するとなっておりますので、そういった逆転を防止するような措置というのは図られる方針ということで伺っているところでございます。  以上です。 122 ◯中西敦信委員 幼稚園でも保育園でも、そこでの給食というのは、それぞれ大事な位置づけで、保育園では、副食費は公定価格に含まれているということでしたけれども、保育でも教育でも給食が大事だという、小学校とかになれば食育ということでしつけられていますけれども、本来であれば、全部、そこで提供する給食を食べて子どもたちが育っていくわけでしっかりしたものをという点では、やはり公費でみていくというのが本来ではないかなと思っておりますが、一定今回の国から示されている無償化の枠組みで負担がふえないような措置というのもされてはいますけれども、そういう点しっかり給食費も公費負担で見るべきだという方向で市としても取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 123 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時43分=           =再開 午後2時47分= 124 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議を行った結果、本日審査 予定の第3款民生費のうち総合事務所所管部分に ついては、出席予定の理事者が他の委員会に出席 中となっていることから、審査を一時中断し、続 けて原爆被爆対策部所管部分の第3款民生費の審 査を本日に繰り上げて行うことに決定した。〕 125 ◯山本信幸委員長 それでは、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 126 ◯中川原爆被爆対策部長 第3款民生費第4項原爆被爆者対策費について、ご説明いたします。  予算説明書は、180ページから185ページまででございます。それでは、184ページをごらんください。184ページの表の本年度予算額の合計欄に記載のとおり、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の予算額は171億5,178万9,000円で、前年度に比べ8億9,349万9,000円、率にして5.0%の減となっております。  次に、182ページ及び183ページをごらんください。原爆被爆者対策費の減の理由につきましては、中段の第3目原爆被爆者特別援護費において、10億1,829万1,000円の減となったことがその主な理由でございますが、これは被爆者の減少により健康管理等手当の支給額が減となったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上です。詳細につきましては、予算説明書及び委員会提出資料に基づきまして調査課長からご説明いたします。 127 ◯林調査課長 各目の全体経費につきましては、予算説明書をもとにご説明させていただき、主な事業につきましては、原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきます。  まず、予算説明書の180ページ及び181ページをお開きください。中段の第1目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは181ページの説明欄に記載のとおり、職員給与費と交際費でございます。次に、その下の段になります第2目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。第2目全体の予算額は、12億2,784万6,000円で、前年度と比べて1億1,542万8,000円、率にして10.4%の増となっております。その主な理由は、高齢化に伴い被爆体験者に係る医療費助成額が増となったことなどによるものでございます。  次に、原爆被爆対策部提出の委員会資料の39ページをお開きください。原爆被爆者健康管理費1億1,382万2,000円でございます。その主なものは、2.事業内容の(1)健康診断委託費で、指定管理となっております原子爆弾被爆者健康管理センター以外の医療機関におきまして、被爆者等への健康診断を実施しております。健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。なお、当該事業は国の委託事業となっており、財源は、その他1,000円を除き、全て国庫支出金となっております。  次に、40ページをお開きください。長崎被爆体験者支援費7億5,193万2,000円で前年度に比べまして1億3,848万7,000円、率にして22.6%の増となっております。1.概要に記載のとおり第二種健康診断受診者証所持者のうち被爆体験に基づく精神疾患を有する方に対して医療費の支給を行うことなどにより、その症状の改善、寛解及び治癒を図るものでございます。予算増額の主な理由といたしましては、被爆体験者精神医療受給者証所持者は減少するものの、2の(2)の米印に記載のとおり、平成31年度から対象合併症としまして脂質異常症が新たに追加される予定であること及び高齢化などに伴い1人当たりの医療費助成額が増となったことなどによるものでございます。なお、これも国の委託事業であり、財源はその他2万5,000円を除き、全て国庫支出金となっております。  次に、41ページをごらんください。被爆二世健康管理費4,193万3,000円で、前年度に比べ480万8,000円、率にしまして13.0%の増になっております。その主な理由といたしましては、下段の表、受診状況の下の米印に記載しているとおり、平成29年度から前年度受診者へ事前に受診票を送付し、申し込みを不要としたことにより、増加傾向であることから、平成31年度の見込者数を平成30年度当初予算より400人増の3,800人にしたことによるものでございます。なお、財源につきましては、全て国庫支出金となっております。  次に、42ページをお開きください。原子爆弾被爆者健康管理センター運営費3億1,136万5,000円でございます。原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営については、指定管理者制度を導入しておりますが、この予算は、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理委託料でございます。指定管理業務の主なものは、2.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務ですが、健診区分ごとの受診者数の見込みにつきまして、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。なお、財源につきましては、全て国庫支出金となっております。  続きまして、第3目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたしますので、予算説明書の182ページ及び183ページをお開きください。表の中段になりますが、第3目全体の予算額は134億4,501万1,000円で、前年度と比べまして10億1,829万1,000円、率にしまして7.0%の減となっております。  恐れ入りますが、委員会資料に戻りまして、44ページをお開きください。原爆被爆者特別援護費134億4,501万1,000円でございます。1.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づき被爆者への各種手当等を支給するものでございます。当該事業の予算額は、原爆被爆者対策費全体の78.4%を占めております。各手当の支給額は、2.事業内容の表に記載しておりますとおり、費用介護手当を除き現行支給額より約1%引き上げられることとなっております。なお、そのうち最も受給者が多い健康管理手当は月額340円の増額となっております。  次のページをごらんください。前年度の当初予算との比較表を載せておりますが1番右下をごらんください。昨年度より10億1,829万1,000円の減となっております。その主な理由といたしましては、死亡等により受給者が減少したことなどによるものでございます。財源につきましては、国庫支出金が133億9,256万2,000円、その他3万5,000円、一般財源が介護手当費の市負担分といたしまして、5,241万4,000円となります。なお、被爆者数等の推移につきましては、次のページに記載しておりますのであわせてご参照ください。  続きまして、第4目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。予算説明書の182ページ及び183ページをごらんください。下段をごらんください。第4目全体の予算額は11億391万2,000円で前年度と比べまして895万2,000円、率にして0.8%の増となっております。その主な理由は、養護ホームの入所措置に係る措置費の単価が引き上げられることなどによるものでございます。  委員会資料に戻りまして、47ページをお開きください。原爆被爆者養護ホーム入所措置費10億8,843万5,000円でございます。2.事業内容(1)一般養護ホーム分といたしまして、恵の丘、(2)特別養護ホーム分といたしまして、恵の丘及びかめだけがございます。施設ごとの事務費及び生活費の単価等を表に記載しておりますのでご参照ください。なお財源につきましては、事業費の10分の8に当たる8億7,074万7,000円が国庫支出金、残り10分の2が一般財源2億1,768万8,000円となります。  次に、48ページをお開きください。【補助】原爆被爆者保健福祉施設等整備事業費補助金1,040万円でございます。1.概要に記載のとおり、原爆被爆者保健福祉施設である特別養護ホーム恵の丘長崎原爆ホームの特殊入浴装置購入及び原爆被爆者特別養護ホームかめだけのナースコール購入に要する経費を補助するものです。2.事業内容(2)内容に記載のとおり、特殊入浴装置は要介護度の高い入所者の入浴介助を行う上で欠かせない装置でありますが、購入から14年経過しており、部品の入手が困難になっているため、恵の丘長崎原爆ホームが新たな機器を購入することに対して補助を行うものでございます。また、ナースコールは、特別養護老人ホームにおきまして必須の設備でありますが、購入から17年が経過し、部品の入手が困難になっているため、原爆被爆者特別養護ホームかめだけが新たな機器を購入することに対して補助を行うものでございます。  次の49ページをごらんください。(5)補助割合に記載のとおり、アの恵の丘長崎原爆ホームにつきましては、総事業費728万3,000円を長崎市が全額補助し、老人保健事業推進費等補助金(原爆分)交付要綱に基づき、市補助額の10分の10を国が市に補助することとなっております。また、イの原爆被爆者特別養護ホームかめだけにつきましては、総事業費935万円を長崎市3分の1、長崎県3分の2の割合で補助し、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、市補助額311万7,000円の3分の2を国が市に補助することとなっており、残りの104万円は福祉基金を充当することとしております。  続きまして、第5目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたしますので、恐れ入ります、予算説明書の184ページ及び185ページをお開きください。第5目全体の予算額は11億8,478万6,000円で、前年度に比べて613万7,000円、率にして0.5%の増となっております。  恐れ入ります、委員会資料に戻りまして、50ページをお開きください。被爆75周年記念事業選定審査会費16万3,000円でございます。1.概要に記載のとおり2020年が被爆75周年の節目の年であるとともに2020年NPT運用検討会議及び東京オリンピックの開催など国際的にも平和への機運が高まる年でもありますので、75周年記念事業といたしまして地域や民間団体等がみずから企画・運営する被爆75周年にふさわしい取り組みやイベントの公募を平成31年度に行い、外部委員による審査会で事業の選定を行うものでございます。2.記念事業選定審査会に記載のとおり、審査会は5名以内の委員を想定しており、4回の開催を予定しております。公募の対象事業の要件、補助につきましては、3.被爆75周年記念事業の一般公募をご参照ください。4.スケジュールは、5月に1回目の審査会を開催し公募要項を決定し、6月から8月の公募を経て、10月までには公募事業の決定を行いたいと考えております。なお、財源につきましては全て一般財源でございます。
     次に、51ページをごらんください。原爆被爆者援護給付費165万3,000円でございます。これは介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対し、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金を支給するものでございます。なお、財源については全て一般財源でございます。  次に、52ページをお開きください。訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費10億6,835万8,000円でございます。これは、被爆者が利用した介護サービス等の自己負担分などについて、国と市で2分の1ずつ助成をするものでございます。  次に、53ページをごらんください。平和祈念式典行事費6,957万7,000円でございます。2.事業内容(1)平和祈念式典平和への誓い代表者の選定でございますが、引き続き公募により幅広い候補者の中から代表者の選定を行うこととしております。(2)国際連合事務総長の招請でございますが、昨年は初めてアントニオ・グテーレス国連事務総長にご参列いただき、核兵器への強い決意を被爆地長崎から世界に向けて発信していただきました。ことしも昨年同様、国連事務総長の招請を行うこととしております。(3)につきましては駐日外国公館代表等の参列状況を掲載しておりますのでご参照ください。(4)熱中症対策でございますが、昨年は猛暑に対する緊急対策を流用により実施しましたが、平成31年度は当初予算において新規で538万円を計上しております。(5)平和祈念像基壇部分生花パネル(前面飾付)のデザインの公募ですが、2020年度が被爆75周年の節目の年であるとともに、東京オリンピックの閉会式が8月9日に行われることから、被爆75周年記念事業の1つとしまして、前面飾付のデザインを変更するため、2019年度にデザイン原画を募集し、応募作品の中からデザイン案を決定することとしております。  次のページをお開きください。財源は、定額の補助であります国庫支出金1,145万円、その他1,000円及び一般財源5,812万6,000円となっております。  次に、55ページをごらんください。在外被爆者対策費1,530万2,000円でございます。在外被爆者支援事業は国からの委託事業として実施しており、国外に居住している在外被爆者に対する各種支援事業を実施しています。1.概要に記載のとおり、国は在外被爆者に対しても、国内の被爆者と同様に被爆者援護法に基づく医療費支給を行うこととし、平成28年1月から制度の見直しが行われ実施されたところでございます。なお、2.事業内容の(3)健康相談等事業におきましては、広島が主催の北米の相談業務が隔年事業で、来年度の実施に伴い、長崎市も職員を派遣することから、昨年度に比べ114万6,000円の増となっております。なお財源は、その他1万5,000円を除き、全て国庫支出金となっております。  次に、56ページをお開きください。原子爆弾放射線影響研究会費45万2,000円でございます。研究会は、2の(2)対象となる研究の範囲に記載のとおり、被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護行政の課題解決に向けて、委員の方々に低線量被曝や放射線被曝の遺伝的影響などの原爆放射線による人体への影響に関する研究事項について、専門的見地から情報収集や意見交換を行うことを目的としております。現在、6名の委員の皆様に、取り組んでいただいており、第10回目の会議を今月下旬に開催する予定にしております。なお、財源は全て一般財源でございます。  次に、57ページをごらんください。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金638万2,000円でございます。1.概要に記載のとおり、ナシムは、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために、長崎市・長崎県を初めとして関係機関により設立した団体であり、在外被爆者及び放射線被曝事故等による被爆者の救済、放射線被曝に関する知識の普及・啓発等の事業を実施しております。事業費につきましては、長崎市と長崎県とで2分の1ずつ負担しており、財源は全て一般財源でございます。  次に、58ページをお開きください。原爆死没者慰霊等事業費補助金395万1,000円でございます。1.概要に記載のとおり、原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念するために実施される事業に対して補助金を交付するものでございます。2.事業内容(1)補助対象事業ですが、平成31年度からは市外で実施される事業も対象として拡大することとしております。(3)に記載のとおり、平成31年度は14件を予定しております。なお、財源は、事業費の3分の2に当たる263万4,000円が国庫支出金、残りの3分の1の131万7,000円が一般財源になります。  最後に、59ページをごらんください。【単独】施設整備事業費、原子爆弾被爆者健康管理センター1,440万円でございます。1.概要に記載のとおり、もりまちハートセンターは開設から26年が経過し、建物設備の経年劣化が進んでいることから、利用者が安心して施設を利用できるよう整備を行うものでございます。2.事業内容に整備内容を記載しておりますが、施設の冷暖房に係る冷温水機について、経年劣化していることから工事を行うものでございます。また、複合型受信盤は、火災による煙や熱またはガス漏れを自動的に感知し、知らせるための報知設備でありますが、経年劣化していることから改修工事を行うものでございます。なお、財源は合併特例債が1,360万円、残りの80万円は福祉基金を繰り入れることとしております。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 128 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 129 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、資料の56ページ、原子爆弾放射線影響研究会費は、研究の範囲と書いてあるんですけど、例えば裁判とかいろいろ訴えられたときに、科学的知見とかいろいろ聞かれるんですけど、ここの部分に関しては、どういう話し合いをして今後は10回目になるのかな。それが裁判とかなんとか、私も基礎になっているかわかりませんけど、答えというか、新たな知見というか科学的根拠とか見つかったりしているんでしょうか。 130 ◯林調査課長 今の浦川委員のご質問でございますけれども、この研究会費におきましては、現在はっきりとした結論ということは出ておりません。ただ、そこの表にございますけれども、中ほどの平成28年度のところの4)に第1回から第8回目までの中間まとめとして、まとめてはおりますが、ただここの内容としましても低線量被曝のことを主に話をしているんですけれども、低線量被曝がはっきりと影響があるとは、今のところまだわからないといった内容になっておりまして、結果的に申しますと、まだこの科学的知見というものについては、得られている状態ではございません。  以上でございます。 131 ◯浦川基継委員 何回やっていくのか、私もわかりませんけれども、ここで今までいろんな形言われとった科学的知見という部分の研究が終わったときには、ある程度線引きというか、出るというふうに思っていていいんでしょうか。 132 ◯中川原爆被爆対策部長 まず、この放射線影響研究会の設立につきましては、私ども現在被爆体験者の救済という観点で決着を図りたいということで、これも原援協を主体に国のほうにお願いをしております。  一方で、国のほうは科学的な知見が必要だということをずっと崩しておりませんので、何とか科学的なものが見つけられる場合もあるんじゃないかと、それを私ども行政側でやるのは難しいと、やはり専門的な皆さんに世界の論文とか、そういう情報収集をやってもらって、何とか科学的知見を見つけられないかということで平成25年度12月に原子爆弾放射線影響研究会を設置したということがあります。だから救済という観点と科学的なもの両方やりながら今この被爆地域の拡大の問題に取り組んでいるということでございます。  先ほど課長が言いました、その中で8回、いつまでやるのかという期限もありません。これは一言では決着するまでというふうになりますので、8回までの部分は、中間報告をすべきじゃないかという会長の意見もありましたので、その中で8回までに放射線の低線量の部分は一定の地域で一定の分あると、ただその健康的な影響については、これはまだあるという意見もあるし、ないという意見もあるということで、国のほうに会長も行きまして、その報告をさせていただいたというのが現状でございます。  先ほど浦川委員のほうから裁判という意見もありました。これ裁判につきましては、原告側の皆さんがいろんな資料を出されております。裁判の中では、影響があるんだという先生方の意見も多数出されております。その中でこの研究会で発表がなされた原発労働者の世界的な論文がありますので、それを原告側の皆さんが出されていると、そういう例もございます。  以上でございます。 133 ◯浦川基継委員 期限はないということなんですけれども、被爆者の平均年齢はもう81歳とか82歳とかになろうとしているのに、ぼちぼちしよったって、もう答えば出してやって、救済できるのかということも含めて、対応せんばでしょうけんが、これ45万2,000円しかついてないけんでしょう、会議費のお茶程度というか、申請しに行く旅費かわかりませんけど、余りにも何かこう少な過ぎると思う。研究とか分析とかするためのやはり人数持ちながら、もっと集中して、逆に言ったら2020年目指して、75周年の中でもう答えば出せるような意気込みでやはり予算もしてやらんと、先ほど言うたとおりで、期限はちょっとないんですけどって、今一応やっていますと言われても、もっと予算きちんととってやってね、長崎市の被爆者に対する姿勢をやはりはっきり示して一緒に歩んでいくんだというふうにしてもらいたいと思いますので、今年度はこれでしょうけど、さっき言うたように75周年目指して、いろんな審査会もいろいろしようとしているのに、こっち側の答えがそのまま、まだまだですと言われてもよくないと思いますので、しっかり予算確保等、やはりいつまでにという目途を設定してからお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 134 ◯中川原爆被爆対策部長 浦川委員おっしゃるとおり、この被爆体験者、もう大変高齢化して、そういう中で、一日でも早い決着をということを私どもも要望しておりますが、現在裁判等も行われている中で、第1陣のほうは最高裁の結論も1回出て、まだ再提訴されていると、2陣のほうが今最高裁に上告していると、そういうこともありまして、大変今厳しい状況があります。その中で75年、2020年というのを目指して、やはり私どもが、何とか被爆体験者の救済という観点でお願いしたいということで、国会議員の先生を中心に何とか国のほうを動かしてもらいたいということで活動をやっていますが、この研究会の回数をやって結果が出るなら何とかこう先生方に頑張ってもらうというのもあるんですけれども、なかなか世界の中の放射線影響に関する研究が限られている中で、先生たちに研究してもらう、頑張ってもらうというよりも情報を集めて、こういうのが使えるんじゃないかというのを探してもらっているという状況でございますので、何とか先生たちにもそういうことをもって重々やって理解してもらってやってもらっていると思いますので、そこは引き続きお願いしたいと思っています。 135 ◯浦川基継委員 75周年に向けて、そこまでに頑張りますというとの答えを今言わんですか。 136 ◯中川原爆被爆対策部長 長崎市としては、この原爆体験者問題の決着、救済というのはまず最重要事項だと捉えておりますので、ぜひ被爆70周年から再度要望を始めたというのがありますので、何とか早い時期に決着を図るよう今後とも国のほうに要望を続けてまいりたいと思っております。 137 ◯浦川基継委員 わかりました。  46ページを見たら、毎年200件とか、175件、平成30年度では認定92件、審査中65件、認定の申請も195件でなっていますけど、これよくわからないのが、被爆されたというのは、原爆が落ちたときでしょうから、何で毎年毎年まだ出てくるのか、自分が被爆したのかというとは、何か、外国ですか。 138 ◯篠崎援護課長 46ページの原爆症の認定のところの申請件数をおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、こちらのほうが、実際被爆者の手帳を持っていらっしゃる方が原爆症の認定の例えばがんであるとか、そういう病気になられたときのというところになります。  原爆手帳の申請自体もここまでではないですけれども、例えば今年度であれば、もう今の時点で21件の申請があるというところで、今被爆73年を過ぎた中でも、高齢になられて、ご病気とかがあって今まで手帳を取ってなかった人たちもやはり自分たちも被爆者であるということで手帳を申請されるという方は一定数いらっしゃるということであります。  以上でございます。 139 ◯浦川基継委員 わかりました。まだまだ潜在的に何かあるということでしょうけれども、わかりました。  よそのを見たいのですけど、183ページの健康管理手当の部分では、7%減ということで、先ほど説明があったんですけど、全体の予算にしても、40ページの医療費増で22.6%増、41ページでは13%増、そして単価が上がったりするとで44ページでは、これは増とは言わんかったけど、健康管理手当をもらう人はどんどん減っていって、10億円近く減っているのに、ほかんとはほんと高額医療のとでですよ、めちゃくちゃふえているような気がするとですけど、今後、この健康管理手当をもらいよる人たちは高齢になっていくということで、どんどん減は続いていくのかなとは思うんですけど、医療費がほんとにもうめちゃくちゃかかっているような気がするんですよね、今後の想定としてどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいですけど。 140 ◯林調査課長 浦川委員のご質問でございますけれども、まずおっしゃるとおり健康管理手当のほうがまず減ってはおります。ただし、第2目の原爆被爆者医療援護費は増加しております。  第2目の主な理由といたしましては、被爆体験者の医療費、先日11月でも実は補正させていただいておりまして、ここの医療費がここのところ増加しているという傾向になっております。補正のときにもご質問受けて、たしか西田委員だったと思うんですが、医療費の分析をきっちりしてほしいというご意見もございまして、もう一度改めて今度は5歳おきに年代を分けて医療費の分析をしましたところ、やはり当たり前なんですけれども、年齢が上がるごとに医療費の件数ですとか、金額の単価とかが増加しているという傾向があるのと、あと通院よりもやはり入院の割合のほうがふえてきているという状況でございまして、それが被爆体験者ももちろん人数は減ってきているんですが、それ以上に今言いました、単価の増だとか、入院のほうがふえてきているという状況で、医療費自体が少し増加傾向というところもありますので、ただしもちろんこれも将来的にどうなるかわからないですが、現状でいきますと医療費はそんな簡単には減らないのかもしれないんですけれども、健康管理手当は、どうしても減ってくると、それを合わせますと全体的には今回も5%ぐらいの減にはなっております。と申しますのが、健康管理手当の金額がもともとの母数が大きいものですから、そこの減が大きいので、結果的にはやはり毎年若干ではありますけれども、このまま減少するのではないかと想定しております。  以上でございます。 141 ◯中西敦信委員 まず私も被爆体験者支援費のことにかかわってお尋ねしたいんですけれども、新しく新年度から脂質異常症が追加されるということですが、これまで認知症とかも含まれてきましたよね、そうなったときに今の支援費は医療費の窓口負担の助成だと思うんですけれども、この被爆体験者の方の問題、課題という点では、大きくは被爆地域の是正拡大というのはあるんでしょうけれども、介護サービスの部分の被爆体験者にかかる制度は今ないんですかね、認知症が認められているということはそれに伴っていろんな介護サービスも皆さん受けられていると思うんですけれども、そのあたりはあるのかないのかちょっとお尋ねしたいと思います。 142 ◯林調査課長 今の中西委員のご質問、被爆体験者に介護のサービスの部分があるのかというご質問ですが、実は一部ございまして、介護サービスの医療系のサービスと福祉系のサービスがございまして、被爆体験者につきましては、医療費を出すことになっておりますので、医療系に係る介護手当については一部出しております。  以上でございます。 143 ◯中西敦信委員 いろんな制度の改善ということで、原援協とかもいろんな国に対して要望されていますけれども、被爆体験者支援事業に係る改善という点では、一番はがんを入れてほしいというのがあるとは思うんですけれども、そういう認知症も精神疾患からくる合併症ということで含まれているのであれば、付随してグループホームに入所されている方とか、いろんなデイサービスとか、そういう医療系じゃなくて、介護保険での介護サービスを利用されている方もいると思うので、そのあたりも制度の拡充ということは考えていただきたいとこれは要望しておきたいと思います。  それと、原爆症の審査のことで、平成29年度の分も2件残っているということで1年以上かかっているのは、時間がかかり過ぎではないかなと思うんですけれども、なぜまだ昨年度の分が2件残っているのかお尋ねしたいと思います。 144 ◯篠崎援護課長 この原爆症の認定で残っている分につきましては、医療機関への照会などがありまして、国のほうからこの方についてはもう少し資料を請求してくださいというような依頼があって、そのやりとりを人によっては数回繰り返すということもございますので、その関係で延びているということで、そこの何回かのやりとりがない方については、ほぼ6カ月以内ということで現状のところは、何らかの決定がされているという現状でございます。  以上でございます。 145 ◯中西敦信委員 医療機関等必要なものの提出の準備がというところで、それは申請者側がする部分なのか、医療機関にお願いしていて出てこないのか、定かではないですけれども、審査をやってもらえるように市のほうとしてもそういう申請者の方にどうなっていますかというところで、審査会にかけてもらえるようにしてもらいたいなと思います。  結構寄せられる声としては、審査会そのものがすごいたくさんの申請に対して、認定か却下の判断をする時間が1回1回短いから本当に見てもらっているのかなっていうような不安の声もあるんですけれども、今はその辺は改善されているんでしょうか。 146 ◯篠崎援護課長 原爆症の認定については、国のほうで行っているんですけれども、審査会のほうは毎月行われているということでお伺いしています。その中で全国から原爆症の認定の申請というのは上がってくるので、相当な数は上がってきているんだとは思うんですけれども、そこについては医療機関への照会が来てやりとりをしているというところもありますので、しっかり見ていただいていると認識しております。  以上です。 147 ◯中川原爆被爆対策部長 審査期間の短縮という点につきましても従来、広島、長崎、八者協また原援協でずっとお願いしてきまして、現在ではもう審査期間についてはほとんど100%近く6カ月以内では全て見て審査をしていただいて特別なものじゃない限りは審査をしていただいているという状況になります。  その中で審査会につきましても、先ほど、今大体三、四カ月ぐらいが一般的なんですけれども、その中で回数は向こうが毎月ずっと開いているという状況で、特に今これについてはまだ裁判がいろんなところで争われておりますので、厚生労働省としても今積極認定の範囲、新しい審査方針に基づいてやってもらっておりますけれども、まだ裁判が続いているという状況でございますので、この辺についても原援協、八者協でも国のほうにできるだけこの裁判で争わなくていいようにということで審査のことについても、お願いしている状況でございます。  また、先ほど介護についても要望がございました、この辺についても被爆者の介護サービスの充実、それから被爆体験者についての福祉系サービスの充実を今原援協のほうでお願いしているところでございます。  以上でございます。 148 ◯中西敦信委員 そういういろんな、かかってなくて裁判争われているのも全国であるというところで、国が示した基準4キロメートルでしたかね、もうすぐに認めて、国が総合的に判断するみたいなものがありますけれども、それで救済されない部分等があるんだろうと思うんですけれども、やはり被爆者援護の充実を求める立場に立って取り組んでいただきたいと思います。  それと、今言われた介護保険の制度が変わる中で、援護給付から外れる新予防給付とか、介護保険制度が変わる中で、これまでは被爆者援護の中で見てもらっていたのが、自己負担になるとかもありますので、被爆者だけじゃなくて、被爆体験者の部分についても入っていくように引き続き取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 149 ◯福澤照充委員 資料の58ページ、慰霊等事業費補助金で質問します。  事業内容で、来年度から市外で実施される事業も対象として拡大というのは、これは非常に評価できるかなと思っているんですが、この補助金の額の欄で、式典、慰霊碑の建設、死没者を悼む出版物の刊行とあるんですが、こういった死没者を悼む遺品展、絵画展等各種イベント、これが今50万円ということになっているんですけれども、まさにこういうのがこれから市外で実施されることも考えられると思うんですが、これがまだ100万円でないというのは、何かこう国の制度上の問題とかがあるんでしょうか。 150 ◯林調査課長 今の福澤委員の慰霊等事業費補助金の金額についてのご質問かと思いますが、まずこの額につきましては、国が定めたものではなくて、実は広島と長崎がこの要項をつくっておりまして、広島と長崎が定めている額ということでございますが、私どもとしましては、もちろん慰霊碑の建設ですとか、出版物の刊行となるとどうしてももともと金額が大きいので、それと比較して相対的に式典ですとか、イベントについては50万円程度と考えております。  以上でございます。 151 ◯福澤照充委員 確かに今おっしゃったお話、広島とのお話もあると思うんですが、1つは、この枠が平成31年度から市外という枠が出てきておりまして、よくこれから被爆の継承の話が出ていますね、特に未来継承というのと、あとはしっかり外への発信といった部分でこれは主に民間の方々の取り組みへのサポートの部分あると思うんですが、やはりこういったところを含めて、こういった部分も、その補助の対象も含めて、額も含めて、今後充実されたほうがいいと思うんですが、何かご意見があれば。 152 ◯林調査課長 福澤委員のご質問でございますけれども、今回初めて市外まで拡大したということで、今後もこういう被爆の団体ですとか、市民の方々のご意見伺いながらより一層使いやすい形でできるように検討していきたいと思っております。  以上でございます。 153 ◯福澤照充委員 わかりました。何度も言いますけど、こういった民間の人たちの取り組みに対するサポートだと思いますので、ここはしっかり今後も特にそういった動きなんかもつかみながら必要に応じてしっかり拡充もよろしくお願いします。これも要望とします。 154 ◯堤 勝彦委員 確認です。41ページの被爆二世健康診断費ですが、平成29年度からは前年度受診者へ事前に受診票を送付し申し込みを不要としたと書いてあるんですが、これを受信していない方はやはり自分で申し込みをせんといかんということなんでしょうか。 155 ◯篠崎援護課長 今の被爆二世についての申し込みなんですけれども、前年度受診者の方にはあらかじめこちらのほうから受診票をお送りするんですけれども、それ以外の方とか、例えば一昨年受けられた方とかというのは、ちょっと事前送付の対象になりませんので、改めてお申し込みをいただいて、それから受診票を送付するということになっております。  以上です。 156 ◯堤 勝彦委員 広報ながさきなんかありますよね、申し込みの仕方とか、あれを見て自分で申し込むんだよということですね、はい、わかりました。もっとその辺を宣伝しとってくださいね。 157 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時35分=           =再開 午後3時43分= 158 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議を行った結果、本日審査 予定の第3款民生費のうち総合事務所所管部分に ついては、総合事務所が他の委員会に出席中であ るため、審査を一時中断し、続けてこども部所管 部分の第10款教育費第1項、第5項、第6項及び 第7項の審査を本日に繰り上げて行うことに決定 した。〕 159 ◯山本信幸委員長 それでは、第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 160 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。  予算説明書は278ページから279ページでございます。まず、予算説明書の278ページをお開きください。教育総務費19億9,422万1,000円のうち、こども部所管分は、第4目私立学校振興費3,653万6,000円のうち、説明欄の1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金2,718万6,000円及び3.私立幼稚園協会補助金204万1,000円の合計2,922万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして103万円、3.4%の減となっております。主な事業といたしまして、右側の説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育環境の向上を図るため、運営に要する経費を市内の私立幼稚園に対し補助を行うものでございます。  説明は、以上でございます。 161 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 162 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第5項幼稚園費についてご説明いたします。  予算説明書は290ページから293ページでございます。290ページをお開きください。第5項幼稚園費1億6,514万5,000円のうち、職員給与費を除く全てがこども部所管分でございます。予算総額は1億4,323万4,000円で、前年度と比較いたしますと1億6,217万6,000円、53.1%の減となっております。  主な減の要因でございますが、293ページをお開き下さい。第2目教育振興費のうち、説明欄1.幼稚園教育振興費の1.私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園へ移行することに伴い、補助対象となる施設数が減となったことなどにより1億6,555万9,000円の減となったことなどによるものでございます。  詳細につきましては、こども部提出資料に基づき、幼児課長より説明させていただきます。 163 ◯萩原幼児課長 幼児課所管分の主な事業についてご説明させていただきます。  こども部提出の委員会資料の43ページをお願いいたします。第2目教育振興費の私立幼稚園就園奨励費補助金1億2,553万円でございます。1.概要でございますが、施設型給付を受けない私立幼稚園が園児の入園料・保育料を世帯の所得状況に応じて減免する場合に、減免相当額を私立幼稚園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ることにより、幼稚園への就園を奨励するものでございます。次に、2.事業内容でございますが、このうち(2)対象施設は施設型給付を受けない私立幼稚園が13カ所でございます。次に、(5)補助単価表をごらんいただきたいと思います。就園奨励費の補助につきましては、世帯の所得の状況及び園児が第何番目の子どもかによって、補助限度額が決定されます。この第何子のカウント方法についてでございますが、第1から第3区分の世帯につきましては、園児の兄姉について年齢制限なく上から数え、第4、第5区分の世帯につきましては、小学校3年生までの兄姉から数えて第何子といたします。表の下には参考として、平成29年9月から実施している市の取り組みによる負担軽減の内容を記載させていただいております。長崎市独自の多子軽減策でございますが、下の波線のアンダーライン部分でございます。第4区分のうち、市民税所得税割額が9万7,000円未満の世帯についても年齢制限を撤廃する、この部分については長崎市独自の負担軽減策でございます。  続きまして、44ページをお願いいたします。(6)は平成31年度の事業計画です。ア.保育料等の減免につきましては階層区分ごとの対象者数と補助額を、イ.【市単独】園に対する事務費補助につきましては、長崎市単独で補助しております事務費補助額を、そして、ウの欄には事業費の合計を記載しております。アの(ア)には、先ほどご説明した長崎市独自分の減免額を第4区分の内数として再掲させていただいております。一番下のウの事業費合計の前年度予算との比較についてですが、対象者は964人の減、事業費といたしましては1億6,555万9,000円の減となっております。  45ページをお開きください。(7)予算額減の理由についてご説明いたします。予算額が減となりました理由は大きく2つございます。まず、ア.積算方法の見直しについてでございますが、これまでは対象者数に補助単価を乗じた額を予算額としておりましたが、実際には年度途中に入園または退園するケースもございますので、実態に即した予算額とするために、実績に基づく年間の在園期間を加味した91.7%の調整率を掛けて積算を行っております。次に、イ.前年度からの予算減額内訳でございますが、平成30年度予算Aについては対象者数1,829人、予算額2億9,108万9,000円、対象園は20カ所でございます。その下の欄、平成31年度予算Bについては、新制度への移行に伴う施設数の減のみを反映させた予算額でございます。平成31年度には、対象者数が964人減となり865人、対象園数は7カ所減となり13カ所となる見込みで、事業費は1億3,624万4,000円となります。この積算からさらに今回の積算方法の見直し、先ほどご説明した見直しを行ったものが、予算額Cの欄となりまして、これが平成31年度の予算額でございます。その下の表には、合計した差し引き額を記載しておりまして、前年度予算と比べ、合計で1億6,555万9,000円の減となったものでございます。なお、新制度へ移行する7施設につきましては、認定こども園へ5カ所、737人、施設型給付を受ける幼稚園へ2カ所、227人が移行する予定となっております。次に3.財源内訳は、記載のとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。  最後に、46ページをお願いいたします。先ほどご説明申し上げたところでございますが、4.幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方につきまして、再度掲載させていただいております。表の中で、区分欄の上から2つ目(旧制度)私立幼稚園となっているのが就園奨励費の対象園のことでございます。表の下に記載しておりますが、ただいまご説明をいたしました就園奨励費につきましては、幼児教育無償化に伴いまして平成31年9月をもって補助制度が終わる見込みとなっております。10月からの幼児教育無償化に際しましては、現在の補助制度にかわり、表に記載の子育て支援施設等利用給付(仮称)制度が創設される予定となっておりまして、この新しい給付制度が現在国会審議中の法案の成立、それから省令の改正等が予定されておりますが、そういったものの確定後に就園奨励費につきましては減額補正を行う考えでございます。  説明は以上でございます。 164 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。
     次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 165 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書298ページから299ページをごらんください。第6項社会教育費29億6,318万8,000円のうち、こども部所管分は、第5目青少年育成費2,032万円でございます。前年度のこども部所管の予算と比較しますと28万1,000円、率にしますと1.4%の減となっております。主な事業といたしましては、説明欄1.青少年健全育成費のうち、1.子どもを守るネットワーク推進費651万7,000円でございます。これは全小学校区に設立されている、子どもを守るネットワークのパトロール等の巡回活動や地域における交流活動への助成等でございます。次に、3.青少年健全育成活動費補助金1,120万円でございますが、これは市内小学校または中学校区に設立されています青少年育成協議会54団体の日常活動及び体験活動に対し補助を行うものでございます。  説明は以上でございます。 166 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 167 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねするんですけど、299ページの3の青少年健全育成活動費補助金の分の1,120万円、こちらの分は今地域コミュニティ連絡協議会とか何か言うて、地域でそういった団体をつくるような形にして、青少年活動とかそういった部分も含め、育成協とか子どもを守るネットワークの人たちも入って取り組むようにしていると思うんですけれども、そういったところから補助金をもらうようにすれば、自然とこちらの補助金は、育成協は特に2分の1補助とかのことを考えると、減額とかも考えられると思うんですけれども、前年度と今年度と予算のとり方は余りかわらないんですか。 168 ◯谷内こどもみらい課長 青少年育成費の活動費補助金と地域コミュニティ推進室のほうでしております地域の自治組織をつくっている交付金とは、現在のところ活動は別々のものでして、それぞれの行事で育成協の補助金を使ったり、またその育成協の補助金を使っていない活動、行事などにつきまして、交付金のほうで予算を立てておるところです。将来的には……〔発言する者あり〕前年どおりの予算で組んでおります。 169 ◯浦川基継委員 前年度どおり、地域コミュニティのそういった協議会を今からつくる団体もふえてくると思うけど、実際、こちらが2分の1が補助だから、地域コミュニティ連絡協議会のほうでつくったら100%補助でしょ、だからそうなれば自然とここは減っていって、そっち側のほうでつくってもらったほうがより育成協としては活動しやすい形になっていくと思うんですね。  だから先ほど、1個前の目のときには、想定して減額をというか、していますけど、実際ここもやはり地域コミュニティ連絡協議会と調整していかんば、団体としてはそこの中に入って育成事業をやっていくという団体になろうと今しているんだから、そこら辺もやはりちょっと考えてしないと今後はここの部分が不用額となって大きく残っていく部分になっていくのかなと思いますし、そこら辺はちょっと今後しっかり調整を図っていってもらいたいと思いますので。 170 ◯馬見塚こども部長 ご指摘の点は、それぞれの地域の状況に応じまして、形態がいろんな形がありまして、ご指摘の部分については地域コミュニティの活動の分とこちらの活動がかなり連携が取れているところ、それからこれから調整が必要なところ、いろんな形態がございます。その中で、各地域の組織としては、効果的に一体的に活動していくという中で、今のご意見も踏まえて今後どのような制度にしていくかというのをちょうど見直しをしているところでございます。それをしっかり進めながら、より効果的な予算にしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 171 ◯山本信幸委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時59分=           =再開 午後4時2分= 172 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 173 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は304ページから307ページでございます。予算説明書の304ページ、第7項保健体育費36億4,388万1,000円のうち、こども部所管分は、第1目保健体育総務費の説明欄1.学校医等配置費のうち、4.幼稚園歯科医と5.幼稚園薬剤師及び説明欄3.学校・幼稚園保健費の3.幼稚園保健衛生管理費、同じく説明欄4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園の合計73万8,000円でございます。これは市立幼稚園の学校医の配置など保健衛生に関する経費でございます。  説明は、以上でございます。 174 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時4分=           =再開 午後4時6分= 175 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 176 ◯大串中央総合事務所長 第3款民生費第3項生活保護費についてご説明いたします。  予算説明書の178ページ、179ページをお開きください。予算総額220億2,927万4,000円のうち、総合事務所所管分は、第2目生活保護費の211億7,755万円でございます。前年度と比較しますと、額にして2億92万円、率にいたしまして0.96%の増となっております。増の主な要因としましては、説明欄1の1.扶助費において医療扶助費の増加による増及び3.生活保護受給者年金調査費において、年金調査体制の強化のため、年金調査員1名を増員することによる増などによるものでございます。  主な内容につきましては、総合事務所提出資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 177 ◯内野生活福祉1課長 委員会資料の6ページをお開きください。扶助費209億2,289万1,000円についてご説明いたします。資料の表の1.扶助費比較をごらんください。平成31年度の扶助費の予算計上額でございますが、前年度当初予算額と比較いたしまして1億9,548万4,000円の増、率にして0.9%の増となっております。平成30年度当初予算につきましては207億2,740万7,000円を計上しておりましたが、被保護世帯の減などの要因により、決算見込みを205億6,104万4,000円と見込んでおります。次に、2の扶助費内訳をごらんください。表の1段目の生活扶助費につきましては、平成30年度当初予算と比較して、被保護人員などの減が見込まれることから右端の増減の欄にありますように、対前年度比4億2,630万2,000円の減を見込んでおります。また、表の5段目の医療扶助費につきましては、平成30年度当初予算において、高齢化の進展の要因があるため、前年度比2,272万3,000円の増を見込んでおりましたが、平成30年度決算見込みでは、予想を上回る3%程度、約3億円の伸びが見込まれており、平成31年度も同様の傾向を見込んで対前年度比6億2,228万9,000円の増としております。  次のページの3.保護受給者数等の推移及び見込数をごらんください。被保護世帯数及び人員は、近年の経済の緩やかな回復基調のもと平成30年度及び平成31年度についても雇用情勢は安定した状況が続くものと見込まれることから、人員において平成30年度は2.4%の減、平成31年度は1.1%の減を見込んでおりますが、世帯数につきましては、雇用情勢の改善に伴う減と、高齢化の進展による増、特に高齢単身世帯の増が拮抗するものと思われ、高齢化の進展により世帯数は将来的には増となると思われますが、平成31年度においては、平成30年度と同数程度と見込んでおります。また、金額につきましては、被保護人員の減及び一昨年の年金強化法の施行により年金受給対象者がふえたことなどの影響により、生活扶助費の減が見込まれるものの、高齢化の進展などによる医療扶助費の増加が見込まれ、平成30年度の決算見込みよりも増となるものと見込んでおります。4の保護率の推移をごらんください。長崎市の平成31年度の保護率については、被保護人員は減と見込んでおりますが、市全体の人口減も見込まれていることから、保護率は同程度と見込んでおります。5の財源内訳でございますが、予算額の4分の3に当たる156億9,216万8,000円が国庫負担となります。  次に、生活保護の動向についてご説明いたします。8ページのA3のグラフをごらんください。破線のグラフは、被保護人員や被保護世帯数を示しており、実線のグラフは扶助費の推移を示しております。まず、破線のグラフですが、上から被保護人員、被保護世帯数、高齢者世帯数の順に示しておりますが、ごらんのとおり被保護人員は平成25年度をピークに緩やかな減少傾向となっております。次の被保護世帯数は、平成25年度あたりから横ばいもしくは減少傾向となっております。一方、高齢者世帯数は、年々増加してきており、今年度は全体の48%を占めておりますが、平成31年度は50%を超えるものと見込んでおります。次に、実線のグラフは、扶助費の額を億円単位でグラフにしたもので、上から扶助費全体、医療扶助費、生活扶助費、その他の扶助費の順に記載しております。扶助費全体の推移としましては、平成24年度から横ばいもしくはやや減少傾向であり、すぐ下の被保護世帯数の推移と平行しており、ほぼ同様の傾向がうかがえます。しかしながら、平成30年度においては、医療扶助費が大きく増加傾向となっており、平成30年度の決算見込みは前年度比3%程度の増と推計しており、平成31年度においても、高齢化の進展等により医療費の増加傾向は、継続するものと予想しております。したがいまして、平成31年度の扶助費全体の予算としましては、冒頭でご説明いたしましたとおり、医療費の増加傾向から前年度当初予算額と比較いたしまして、1億9,548万4,000円の増を見込んでおります。  扶助費の説明は以上でございますが、引き続き、生活福祉2課長から生活保護受給者就労支援費についてご説明いたします。 178 ◯荒木生活福祉2課長 委員会資料は9ページをごらんください。生活保護受給者就労支援費7,734万8,000円についてご説明いたします。事業内容等については、1.概要に記載のとおり、生活保護受給者に対して就労による自立を図ることを目的として、各種就労支援を行うものでございます。2.事業内容をごらんください。事業につきましては、表に示したとおり5つの就労支援を実施しております。(1)ハローワーク就労支援につきましては、福祉事務所が本人の同意を得て選定しました生活保護受給者に対しましてハローワークの専任職員が職業紹介や職業訓練のあっせん等マンツーマンでの支援を行うものでございます。(2)民間委託による就労支援につきましては、受託事業者が支援対象者に求職先を紹介する就労支援に加え、就労に向けた多くの課題を抱える支援対象者が、社会性やコミュニケーション能力等を高め、効果的な求職活動ができるようにするボランティア活動や職場体験、各種セミナーなどの集中的な就労準備支援を行うことにより、就労意欲喚起から就労支援まで一体的に行う事業でございます。(3)就労支援員による支援につきましては、ハローワークOBなどの専門的知識を持つ就労支援員が、面談等による就労意欲の喚起や履歴書の書き方などのトレーニングを重ねることで、支援対象者が自信を持って求職活動に取り組めるように対象者に寄り添いながら支援を行っております。また、対象者の状況に応じ、その方に一番効果的な就労支援の選択及び活用を促すことも行っております。(4)就労支援担当ケースワーカーによる支援でございますが、就労意欲が著しく低下した、特に対応が難しい支援対象者に対し、地区担当ケースワーカーに、就労支援担当ケースワーカーと就労支援員も加わって組織としてチーム支援を行い、時には必要に応じて厳しく指導しながら就労意欲を高めた上で、(1)ハローワーク就労支援や(2)民間委託による就労支援など対象者の状況に応じた支援につなぐものでございます。(5)社会的自立支援員による支援につきましては、直ちに自発的な就職活動を行うことが困難な支援対象者に対し、ボランティア体験や生活習慣の改善など、求職活動に必要な基礎的なマナーや社会性を習得させるための支援を行い、上記(1)から(4)の就労支援事業への移行を目指すものでございます。  10ページをお開き下さい。続きまして3.財源内訳でございますが、表下に記載のとおり、事業ごとに国庫負担率または国庫補助率が適用されまして5,654万9,000円が国庫支出金となっております。なお、参考といたしまして、就労支援の取り組み実績を記載しておりますのでごらんください。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 179 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 180 ◯中西敦信委員 生活扶助費のところで、資料の説明なかったですけれども、8ページのところで、要は保護人員が減ってはいるんですが、この間、何年ですかね、3カ年ほど、もっと10年スパンで見れば生活保護の基準の見直しで、基準そのものがこのセーフティーネットの上限というか、ナショナルミニマムという部分が引き下げられてきた経過がある中で、新年度予算、大体今年度と同じぐらいというところで、要は今生活福祉1課長、雇用が安定とか、それで政府も戦後最長かどうかというのは、ちょっと最近景気が下がってきているのが1月からじゃないかみたいな報道もありましたので、わかんないですけれども、要はこれだけ景気がいい時期が続いていたと政府自身言っていても、実際市民の暮らしはそうでなくて、なのにこれだけ人員が減ってきているというのは、生活保護基準が引き下げられてきた結果というのもあるのかなと思うんですけれども、その辺これまでの質疑と今後の見通しがもしあればお示しいただければと思います。 181 ◯内野生活福祉1課長 生活保護世帯の受給の数の動向でございますが、まず生活保護の世帯数、人口数、徐々に減ってきています。それはやはり雇用の状況がよくなった景気の状況がよくなったということで、世帯の累計としましては、例えば、傷病世帯であるとか、母子世帯であるとか、高齢者以外の方の世帯というのは、徐々に減ってきている傾向にあります。それとあと増加しているのが高齢者世帯、これが増加しておりまして、これが保護世帯の増の要因になっておりますが、今のところそれが拮抗している、やや減っているほうが多いということで横ばいもしくは減少になってきておりますが、平成31年度についてちょっと医療費の伸びが強いもので、逆転傾向が見られるのか、見られないのか、今後の傾向を見ていく必要があるということでございますが、いずれにしましても、生活保護の基準が下がってきているというご指摘でございますが、相談件数等見ましても以前と変わりなくありますし、そこのところを丁寧に申請を見きわめて、必要な人には必要な保護ということで対処してまいりたいと思っております。 182 ◯中西敦信委員 市民の生活実態として、特に高齢世帯、障害世帯、母子、ひとり親世帯等は、やはり厳しい状況にあるということは変わりないと思いますので、やはりそういう市民の相談に乗っていただきたいと思いますし、この生活保護というのが、国民の権利としての憲法25条を具現化した制度であると思いますので、そういう申請権を十分尊重して、必ずそういう申請権を侵害することがないように対応していただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 183 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時22分=           =再開 午後4時24分= 184 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分の審査及び総合事務所所管部分の第4目予防費及び第5目健康増進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 185 ◯田邊市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部所管分につきまして、ご説明いたします。  予算説明書は、186ページから203ページまででございます。市民健康部所管分は、後ほどまた詳細につきましては、ご説明させていただきますが、予算説明書の186ページから189ページまでの第1目の一部、そして190ページから191ページの第2目の全部、192ページから195ページの第4目と第5目の一部、また194ページから197ページの第6目と第7目の全て、そして196ページから199ページの第8目の一部、そして最後に200ページから203ページの第11目の全部となっております。  恐れ入りますが、次に債務負担行為の設定でございますが、予算説明書の342ページをお開きいただきたいと思います。342ページ及び343ページでございますが、上から4段目になりますが、動物捕獲等委託におきまして、本年10月からの消費税率改正に伴う増額分としまして、債務負担行為を設定するものでございます。限度額は182万円、期間につきましては、平成32年度から平成35年度までの4年間でございます。  ここで恐れ入りますが、市民健康部が提出いたしております委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。平成31年度と平成30年度の当初予算額を比較いたしました表に基づきまして、概要を説明させていただきます。中ほどに記載いたしております第4款衛生費第1項保健衛生費の市民健康部所管分は24億1,638万5,000円となっており、前年度と比較いたしますと2億610万円、率にしますと7.86%の減となっております。主な減の理由といたしましては、第1目保健衛生総務費におきまして、地方独立行政法人長崎市立病院機構における負担金におきまして、後ほど説明させていただきますが1億6,749万4,000円の減となったこと、また、第4目予防費につきましては、高齢者等肺炎球菌予防接種費におきまして、経過措置期間延長に伴い前回の経過措置期間中に公費負担で接種した方及び過去に任意で接種した方が対象外となることから対象者数が減となったことにより4,043万8,000円の減となったことによるものでございます。  以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては、各担当課長から説明させていただきます。 186 ◯梶原地域保健課長 まず、私の方から、予算説明書に基づきまして、市民健康部全体について説明させていただきます。  予算説明書の186ページと187ページをお開きください。第1目保健衛生総務費でございますが、予算計上額22億7,114万1,000円のうち、市民健康部所管分は、右側説明欄の2.交際費と4.保健衛生総務費から189ページをお開きいただきまして、8.救命体制整備費まで、11.地方独立行政法人長崎市立病院機構費、12.事務費の一部、13.【補助】民間病院施設整備事業費補助金、15.【単独】民間病院施設整備事業費補助金に係る予算額10億7,673万9,000円でございます。説明欄の7.救急医療体制整備費の2.病院群輪番制病院運営費補助金7,473万円5,000円につきましては、夜間、休日及び年末年始に入院・手術などが必要な重症患者の診療を行っている輪番制病院の運営費に対し補助するものでございます。説明欄の7の4.地域救急医療体制支援補助金及び11.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の2.運営費負担金、13.【補助】民間病院施設整備事業費補助金の1.長崎原爆病院、15.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の1.長崎原爆病院につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。説明欄の15.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の2.医療機器1,000万円につきましては、医療資源が少ない地域において、市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため、地域の病院が行う医療機器の更新等に対し補助するものでございます。  次に190ページ、191ページをお開きください。第2目保健所費でございますが、予算計上額は1,073万4,000円でございます。説明欄の1.保健所費の1.保健所活動費は、保健所運営協議会、感染症診査協議会の開催、食中毒などの拡大防止のため保健所が実施している食品、飲料水等の細菌、理化学検査に必要な消耗品の購入など、保健所の運営管理を行うための経費でございます。  次に、192ページと193ページをお開きください。中段になります第4目予防費でございますが、予算計上額11億1,258万円のうち、市民健康部所管分は、説明欄の1.感染症対策費、2.予防接種費の1.高齢者等インフルエンザ予防接種費と2.高齢者等肺炎球菌予防接種費、3.健康づくり費の1.地域健康づくり推進費の一部を除く全部、4.歯科口腔保健推進費のうち、1.歯科口腔保健計画推進費、2.歯科口腔保健連携推進費、5.フッ化物洗口推進費、6.障害者・高齢者歯科保健費に係る予算額3億1,106万3,000円でございます。説明欄の2.予防接種費のうち1.高齢者等インフルエンザ予防接種費2億2,841万3,000円につきましては、65歳以上の高齢者等を対象とした予防接種の実施に係る費用でございます。2.高齢者等肺炎球菌予防接種費につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。3.健康づくり費のうち、3.健康長崎市民21普及費196万円につきましては、生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標とする、第2次健康長崎市民21計画を推進、実現するため、市民がみずから健康づくりに取り組むための健康情報の提供、環境づくりを進めるための調査と会議の運営などに係る経費でございます。平成30年度と比較しますと171万9,000円の減となっておりますが、これは、平成30年度に策定した第2次健康長崎市民21計画の後期計画について、広報紙の折り込みや冊子作成に係る費用が減となったことなどによるものでございます。  次に、194ページと195ページをお開きください。第5目健康増進費でございますが、予算計上額4億494万3,000円のうち、説明欄の1.健康増進費の1.生活習慣病予防対策費の一部を除く市民健康部所管分は4億1,000円でございます。説明欄の1.健康増進費のうち1.生活習慣病予防対策費につきましては、生活習慣病予防支援のため、生活習慣の改善指導に係る経費でございますが、このうち市民健康部所管分は、慢性腎臓病(CKD)予防対策の普及啓発、保健指導、関係会議の開催に係るもので、予算額1,070万8,000円のうち、576万6,000円でございます。説明欄の1.健康増進費の3.がん予防対策費につきましては、後ほど提出資料に基づき、ご説明いたします。次に、下の段になります第6目結核対策費でございますが、予算計上額は2,872万円でございます。説明欄の1.結核対策費のうち1.結核医療療養費1,907万2,000円につきましては、感染症予防法に基づき、結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。平成30年度と比較しますと502万3,000円の減となっておりますが、これは入院患者の見込件数は増加したものの、そのうち1人当たりの入院単価が高い社会保険の入院患者が減したことなどによるものでございます。  次に、196ページと197ページをお開きください。第7目保健環境検査費でございますが、予算計上額は5,746万8,000円でございます。説明欄の2.【補助】保健環境試験所施設整備事業費の1.検査機器整備、3.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の1.検査機器整備及び2.設備改修につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。次に下段になります第8目環境衛生費でございますが、予算計上額6,374万円のうち、説明欄の1.環境衛生対策費の7.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く市民健康部所管分は5,830万5,000円でございます。説明欄の1.環境衛生対策費のうち4.まちねこ不妊化推進費につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。  次に、200ページと201ページをお開きください。第11目診療所費でございますが、予算計上額は4億7,335万5,000円でございます。説明欄の1.診療所費の1.夜間急患センター運営費2億2,390万8,000円につきましては、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として、小児科、内科、耳鼻いんこう科で、夜間の初期救急医療を行っているものでございます。なお夜間急患センターに係る経費といたしましては、平成30年度と比較しますと、休日数の増などにより、運営費は657万円の増となっておりますが、平成30年度に実施しました空調設備の改修に係る負担金1,290万円が皆減したことなどにより633万円の減となっております。また説明欄の2.繰出金の1.国民健康保険事業特別会計繰出金(直営診療施設勘定)5,213万9,000円につきましては、第11号議案に係るもので、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の赤字補填をするものでございます。平成30年度と比較しますと、患者数の減に伴う診療収入の減などにより641万円の増となっております。2.診療所事業特別会計繰出金1億9,730万8,000円につきましては、第19号議案に係るもので、池島診療所・小口診療所、野母崎診療所の赤字を補填するものでございます。平成30年度と比較しますと野母崎診療所における医療機器の購入や市債の償還金の増などにより791万8,000円の増となっております。  市民健康部全体の説明は以上でございますが、引き続き提出資料に基づき、地域医療室長からご説明いたします。 187 ◯石丸地域医療室長 市民健康部提出資料は5ページをごらんください。地域救急医療体制支援補助金、予算計上額2,202万5,000円でございます。この事業は、新たに地域における夜間・休日の救急医療体制の維持・充実を図るための事業でございます。1.概要でございますが、現在、長崎市の夜間・休日の二次救急医療体制は、9つの病院が輪番制により対応いただいております。この病院の配置につきましては市内の中央部に集中していることから、中央部以外の琴海・外海地区や南部地区の中には、救急搬送に30分以上かかる地域がございます。そこで、これらの地域に近い病院がいつでも救急患者を受け入れ、一定の処置を行うことができれば、地域の救急医療体制の維持につながると考えられるため、対応できる病院に対し、財政的支援を行うものです。2.事業内容でございます。(1)補助対象要件でございますが、1)近隣、これは半径5キロメートル以内と考えております、近隣に他に救急告示病院が存在しないこと、2)病棟管理以外の医師を配置し、救急患者の受け入れが可能であることとしております。(3)補助額は、厚生労働省調査の医師の平均給与額をもとに積算しまして実績に応じた額としたいと考えております。財源内訳は全て一般財源でございます。  続きまして、資料は6ページをごらんください。地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金、予算計上額は8億1,906万1,000円でございます。この事業は1.概要に記載のとおり、地方独立行政法人法の規定により、性質上、事業に伴う収入のみをもって充てることが適当でない、受益者負担になじまない経費、いわゆる不採算経費につきまして、設立団体である長崎市が負担するものでございます。2.事業内容でございますが、表の区分の欄に、繰出基準に基づいた経費の項目を、備考欄に概要を記載しております。金額の積算の考え方ですが、救急医療につきましては、医師等の待機時間も含めた人件費や救急許可病床の確保等に必要な経費などを、高度医療につきましては、高精度な放射線治療が可能な医療機器であるサイバーナイフ等での治療に係る医師等の人件費に必要な経費などといったように、繰出基準に基づき必要経費を積算し、収入分を差し引いた額を計上しております。その結果、救急医療等、不採算経費の小計が5億602万4,000円、表の下段でございますが、その他としまして地方債に係る元利償還金分の小計が3億1,303万7,000円、合計8億1,906万1,000円となっております。  資料7ページの財源内訳でございますが、全額、一般財源でございます。次の表は、参考といたしまして、平成28年度からの運営費負担金の推移を掲載しております。表の一番右側は、平成30年度と平成31年度の予算の比較を載せておりますけれども、一番下に合計額の比較がございますが、前年度比1億6,749万4,000円の減となっております。減の主な理由といたしましては、その他の欄にあります、地方独立行政法人移行後地方債元金償還分の2億1,549万2,000円の減でございますが、これは、平成25年度に新病院建設の際に医療機器を整備しましたが、この償還が平成30年度で終了したためでございます。また、上段の保健衛生行政及び小児医療につきましては、皆減しておりますが、これは経費より収入が上回るためでございます。  資料8ページをごらんください。病院機構の全体の予算でございます。今回の長崎市の運営費負担金であります8億1,900万円はこの表の中の収入の欄の営業収益の運営費負担金収益5億4,700万円と営業外収益の運営費負担金5,000万円、資本収益の運営費負担金2億2,200万円として計上されております。この運営費負担金が全収入であります149億5,100万円に占める割合は、約5.5%でございます。平成30年度は約6.3%でございました。この表の上段の収入の区分につきましては前年度に比べまして5億8,600万円の減となっておりますが、これは資本収入の欄の長期借入金の減が主な理由でございます。  次の9ページには、病院機構の決算の推移を掲載しております。表の一番下が当期純利益でございます。平成30年度決算におきましても、黒字を見込んでいるところでございますが、今後とも累積欠損金の解消に努めてまいります。  続きまして、資料10ページをごらんください。【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算計上額は6,968万4,000円でございます。1.概要でございますが、平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)でもご説明しましたが、長崎原爆病院の建て替えに係る経費に対する補助金で、平成31年度が最終年度でございます。2に掲載しておりますのは、(1)建物の概要、次のページには(3)施設の配置図を記載しております。  資料12ページをごらんください。(4)スケジュールでございますが、現在は、新別館工事が着工されており、平成32年3月に完成する予定と伺っております。3番の施設整備補助金でございますが、この補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、被爆者利用割合であります27.3%を補助基本額とし、これを市及び県で2分の1ずつ補助することとなっております。平成31年度は、新別館工事が補助の対象でございまして、(2)に記載しております補助対象事業費は5億1,050万7,000円、これの27.3%が(3)補助基本額の1億3,936万8,000円で、これを市と県で2分の1ずつ補助することとなっておりますので、市の補助額は(4)の6,968万4,000円となります。4番の財源内訳でございます。事業費の3分の2の4,645万6,000円が国庫補助金、国庫補助金を差し引いた金額の75%の1,740万円が一般補助施設整備等事業債でございます。  資料13ページには、参考としまして平成27年度から平成31年度までの施設整備に係る全体事業費及び年度別事業費を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料14ページをごらんください。【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算計上額は196万5,000円でございます。概要でございますが、長崎原爆病院の建て替えに伴いまして、平成28年度から平成31年度までの4年間に医療機器の整備を行いますが、この経費につきまして、国・県及び市が補助を行うこととなっております。2.設備整備補助金でございますが、この補助金は、先ほどの施設整備と同様に補助対象となる事業費のうち、27.3%を補助基本額としまして、国、市及び県で3分の1ずつ補助するものでございます。(2)補助対象事業費は、(5)に記載しております医療機器の合計額2,160万円です。このうち27.3%に当たる589万5,000円が補助基本額となります。これの3分の1に当たる(4)が市の補助金で196万5,000円でございます。3.財源内訳は全て一般財源でございます。15ページには、平成28年度から平成31年度までの総事業費を掲載しておりますのでご参照ください。  引き続き地域保健課長から説明いたします。 188 ◯梶原地域保健課長 資料16ページをごらんください。事業名、高齢者等肺炎球菌予防接種費でございます。予算額は5,687万1,000円を計上しております。1.概要でございますが、高齢者等の肺炎球菌感染症の発症や重症化を予防するため、平成26年10月に予防接種法施行令が改正され、定期の予防接種として実施しています。原則当該年度に65歳になる方を対象としますが、平成26年度から平成30年度までの5年間の経過措置として、各当該年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方も対象としてきたところです。平成30年度で経過措置が終了しようとする中で、接種率や疾病重篤度の観点等から未接種者への救済措置として、平成31年度から平成35年度までの5年間この経過措置が延長され、予防接種を実施するものです。2.事業内容でございますが、(1)接種実績はこれまでの接種者数や接種率等の実績を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。(2)接種対象者等でございますが、原則、表上段の1)65歳の方と2)60歳以上65歳未満の方で、心臓などの機能の障害等を有する方でございます。平成31年度につきましては、対象者数6,419人、接種率51.9%、接種者数は3,333人を見込んでおります。下段が経過措置の対象となる方で、平成31年度の対象者数1万845人、接種率51.9%、接種者数5,633人を見込み、全体で8,966人の接種を見込んでおります。なお、表の下の米印1に記載のとおり、過去に公費負担や任意で接種した方は対象外となります。  資料の17ページをごらんください。(3)自己負担金でございますが、1)のとおり2,000円となっております。ただし、2)のいずれかに該当される方につきましては、自己負担は免除となります。(4)接種回数は1回で、(5)事業費については、対象者への案内はがき等の印刷費、郵送料、予防接種や支払事務の委託料など合計5,687万1,000円でございます。3.財源内訳でございますが、全額一般財源となっております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き健康づくり課長から説明いたします。 189 ◯森健康づくり課長 資料の18ページをごらんください。事業名、がん予防対策費の予算額は3億9,299万2,000円でございます。1.概要でございますが、この事業は、健康増進法に基づき、各種がんの死亡率の低減、並びに歯周疾患や生活習慣病の予防と早期発見を図るべく、各種がん検診等を実施しており、国の事業も活用し市民に向けて受診を推進しております。次に、2.事業内容でございます。長崎市のがん検診等につきましては、現在、お近くの医療機関などで随時受診が可能な個別検診と地域の公民館などで指定の日時に開設する集団検診があり、いずれも委託事業として各種検診ごとに対象年齢を定めて実施しております。この各種がん検診等の実施にかかる医療機関等への委託料などの経費として3億7,972万7,000円、また広報紙作成、個別の受診勧奨及び無料クーポン券の配布などの各種がん検診等の啓発にかかる経費といたしまして1,326万5,000円を計上するものでございます。  次に資料18ページの中ほどの表をごらんください。長崎市の各種がん検診等の種類、対象者年齢、平成28年度、平成29年度の受診件数及び平成30年度4月から12月までの受診件数並びに平成31年度受診見込件数、予算額をお示ししております。3の財源内訳でございますが、事業費3億9,299万2,000円のうち、国庫支出金166万1,000円及び県支出金735万3,000円の財源充当などがございます。  次に、19ページをごらんください。参考といたしまして、各種がん検診等の自己負担額を個別検診、集団検診ごとにお示ししております。中ほどからの、市民健康意識調査による5がん検診の受診率でございますが、こちらは過去1年間に市のがん検診や職場健診、人間ドックなどでがん検診を受診したことがあるという回答数をもとに算出した受診率をお示ししております。なお、国におきましては、右側記載のとおり目標数値を50.0%としているところでございます。  私からの説明は以上でございます。引き続き、保健環境試験所長から説明いたします。 190 ◯酒井保健環境試験所長 資料の20ページをお開きください。事業名、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は550万円を計上しております。1の概要でございますが、リアルタイムPCR装置は購入後14年が経過し、性能が低下しているため更新を行うところでございます。2の事業内容でございますが、今回購入する検査機器は、主にノロウイルスや腸管出血性大腸菌O157などの検査に使用します。感染症や食中毒の拡大防止のため、微生物の遺伝子を迅速に検出し、原因を迅速に特定することができます。3の財源内訳につきましては、事業費の2分の1の275万円が国庫補助金、国庫補助金を差し引いた金額の95%の260万円が合併特例事業債でございます。なお、この検査機器は昨年、本委員会での審議を経て平成30年度予算に計上しておりましたが、昨年の夏、大阪・岡山・北海道で発生した大規模な災害後の感染症対策に国の財源が使用され、検査機器への補助がつかず購入できませんでした。このため改めて平成31年度予算に計上をお願いするものであります。  続きまして、資料の21ページをお開きください。事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は2,000万円を計上しております。1の概要でございますが、ガスクロマトグラフ質量分析装置は購入後20年が経過し性能が低下しているため更新を行うものでございます。2の事業内容でございますが、今回購入する検査機器は、主に市内で販売される野菜・果物に残留する農薬が食品衛生法の基準に適合しているか、飲み水として使用される井戸水中の化学物質が水質基準に適合しているかを確認するための検査に使用します。3の財源内訳につきましては、事業費の95%の1,900万円が合併特例事業債でございます。  続きまして、資料の22ページをお開きください。事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、設備改修でございます。事業費は330万円を計上しております。1の概要及び2の事業内容でございますが、資料に簡略図を記載しております。建物に電気を引き込むための高圧ケーブル及び九州電力との責任分界点に設置してある区分開閉器が劣化しているため更新を行うものでございます。3の財源内訳につきましては、事業費の95%の310万円が合併特例事業債でございます。  私からの説明は以上でございます引き続きまして、動物管理センターからご説明いたします。 191 ◯松永動物管理センター所長 続きまして、まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。  委員会提出資料の23ページをごらんください。予算額は451万円でございます。1の概要ですが、この事業は平成26年度から開始しており、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への不妊去勢手術費用の一部を助成するものでございます。その目的といたしましては、野良猫の繁殖を抑え、市民からの引き取り数を減らすことで、殺処分数を減少させるものであります。2.事業内容の(1)事業の方針といたしましては、野良猫が多く生息する場所において、できるだけ多くの猫に不妊化手術を実施し、そのエリアを拡大していきながら、市内各地にいる野良猫の数を減らしていこうというものでございます。(2)事業の進捗状況は、資料記載のとおりでございます。(3)事業費は451万円で、予定頭数は平成30年度までは250頭でありましたが、獣医師会の協力により、手術頭数を50頭増とし300頭としております。(4)事業の効果的な推進といたしまして、ボランティア団体や獣医師会と連携して事業を進めてまいります。  24ページをごらんください。3.財源内訳は資料記載のとおり全て一般財源であります。参考として、長崎市における猫の引き取りと殺処分頭数の推移、引き取りと殺処分頭数の削減目標、猫の殺処分数が多い中核市10市の状況をグラフにて示しております。  私からの説明は以上でございますが、続きまして中央総合事務所長から総合事務所所管分について説明いたします。 192 ◯大串中央総合事務所長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、第4目予防費及び第5目健康増進費の総合事務所所管分について、ご説明いたします。  総合事務所から提出しております委員会資料の2ページをお開きください。第4目予防費のうち、総合事務所所管分は、行番号38番の中ほどに記載の196万7,000円、また、第5目健康増進費のうち、総合事務所所管分は、行番号40番の中ほどに記載の494万2,000円でございます。  続きまして、予算説明書の193ページをお開きください。第4目予防費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の3-1.地域健康づくり推進費の一部でございます。これは、地域における健康づくりの担い手として活動する食生活改善推進員が行う普及活動を支援するもので、主に資質向上を図るための学習会等の開催に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます  次に、195ページをお開きください。第5目健康増進費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の1-1.生活習慣病予防対策費の一部でございます。これは、高血圧や糖尿病、慢性腎臓病等の生活習慣病の予防及び健康増進のための健康教育、健康相談に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 193 ◯山本信幸委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時59分=           =再開 午後5時0分= 194 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
     それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  なお、3月11日、月曜日の委員会ですが、稲佐山スロープカー整備に係る追加議案を付議するための本会議が午前10時から開かれる予定となっておりますので、11日の本委員会は、本会議終了後、直ちに開会したいと思います。           =散会 午後5時0分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         教育厚生委員長 山本信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...