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  1. 長崎市議会 2019-03-08
    2019-03-08 長崎市:平成31年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから建設水道委員会を開会いたします。  なお、林委員におきましては、所要のために遅参する旨のご連絡をいただいておりますので、ご了承をお願いします。 〔審査日程について協議した結果、総合事務所が 環境経済委員会に出席しているため、第9号議案 の審査を中断し、11日に予定している第12号議案、 第14号議案、第55号議案、第22号議案及び第23号 議案の審査を本日に繰り上げることに決定し た。〕 2 ◯中村俊介委員長 まず、第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 3 ◯吉田土木部長 第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明をいたします。  議案書の2ページ及び3ページをお願いいたします。見開きでございます。それでは、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出同額の14億9,330万7,000円で、前年当初予算と比較しますと17億4,100万9,000円の減となっております。これは、歳入において、財産収入及び諸収入が減少したこと、歳出において、土地取得事業費及び公債費が減少したことによるものでございます。  なお、詳細につきましては、用地課長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  私からは以上でございます。 4 ◯平野用地課長 それでは、第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」の詳細につきまして、土木部提出委員会資料に沿ってご説明申し上げます。  まず、歳入についてでございますが、委員会提出資料の1ページをごらんください。第1款財産収入第1項財産運用収入第1目財産貸付収入202万7,000円につきましては、主に本会計で先行取得している土地を公共用地に利用するまでの間、民間への駐車場、近隣の工事のための現場事務所や資材置き場などに一時的に貸し付けることによって得られる土地貸付収入及び基金の現金を一般会計へ繰替運用することによる利子でございます。前年度に比べまして5,380万3,000円の減となっております。これは、交流拠点施設用地において、事業課への有償所管がえが完了することにより、貸付収入が減となるものでございます。次に、第2項財産売払収入第1目不動産売払収入3億9,117万9,000円は、土地取得特別会計において、先行取得を行った公共用地等を一般会計へ有償所管がえすることに伴うものでございます。前年度に比べまして8億5,973万7,000円の減となっておりますが、これは、土地取得特別会計で先行取得した公共用地等の有償所管がえの予定が減したことによるものでございます。次に、第2款繰入金第1項土地開発基金繰入金第1目土地開発繰入金10万1,000円は、土地開発基金繰入金で、公共用地取得費の事務費の財源として財産売払収入を充てておりますが、平成30年度は不足が生じるため、この不足分を充当するため土地開発基金より繰り入れるものでございます。次に、第3款諸収入第1項雑入第1目雑入11億円は土地開発基金借入金で、主に公共用地取得のために土地開発基金から本会計に借り入れるものが11億円で、前年度と比べまして8億2,757万円の減となっております。これは、交流拠点施設用地において事業課への有償所管がえが完了し、これに伴う市債の償還が完了することにより減したものでございます。なお、平成31年3月20日に繰上償還をする予定になってございます。
     以上が歳入でございます。  続きまして、歳出についてでございますが、委員会提出資料の2ページをお開きください。第1款土地取得事業費第1項土地取得事業費第1目公共用地取得費11億240万7,000円につきましては、公共用地の先行取得を行うための用地補償費及び事務費で、前年度に比べて45万1,000円の増となっております。次に、第2目土地開発基金借入金償還金3億9,090万円につきましては、前年度に比べ8億5,782万1,000円の減となっております。これは、土地開発基金からの借入金に対する償還金でございまして、歳入のところでご説明申し上げましたが、不動産売払収入の中から、土地等の取得時に、土地開発基金から借り入れた借入金を償還するもので、有償所管がえの予定が減したことによるものでございます。次に、第3目土地開発基金積立金でございますが、皆減となっております。これは、歳入の財産貸付収入において、交流拠点施設用地の有償所管がえが完了したことにより、その用地の貸付収入が皆減したことに伴い、用地取得に伴う事務費を除いた本会計から生じる運用益が生じなくなったためでございます。前年度に比べ5,606万9,000円の減となっております。次に、第2款公債費第1項公債費第1目元金及び第2目利子についてでございますが、それぞれ皆減となっております。これは、交流拠点施設用地に係る市債の償還が平成30年度に完了することによるものでございます  以上が、平成31年度長崎市土地取得特別会計予算の内容でございます。  次に、3ページをごらんください。平成24年度に土地開発公社から取得した用地の所管がえの予定一覧表を添付しております。そのうち、5の道の尾駅前線他事業代替地、12の平瀬町公営住宅用地、13の市道柿泊町城山台線事業代替地につきましては、平成31年度には現在のところ買い戻しの予定がございませんので、今後ともこれらの用地につきましては、早期に活用できるよう関係課と検討してまいりたいと考えております。  なお、平成30年度には、5番目の道の尾駅前線他事業用地の一部96.10平米でございますが、事業代替地として一部売払をいたしました。また、11番の松が枝公共用地につきましては、平成30年度に一般会計の有償所管がえが完了したものでございます。  4ページをごらんください。4ページには、旧土地開発公社の保有地の位置図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 5 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  これより、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と発言する者あり〕 6 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時9分=           =再開 午前10時10分= 7 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 8 ◯吉田土木部長 第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明をいたします。  議案書は2ページ及び3ページをお開きいただきたいと思います。表の最下段に記載のとおり、予算総額は歳入歳出とも4億4,922万6,000円でございます。  次に、議案書の10ページをお願いいたします。表の最下段に記載のとおり、本年度予算額と前年度予算額とを比較しますと2,194万8,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、桜町駐車場、市民会館地下駐車場平和公園駐車場、茂里町地下駐車場の改修工事などの増によるものでございます。  議案の詳細につきましては、土木部提出委員会資料に基づき、土木企画課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  私からは以上でございます。 9 ◯長瀬土木企画課長 それでは、お手元にお配りをさせていただいております委員会資料に基づきご説明をさせていただきたいと思います。  1ページをお開き願います。1つ目といたしまして、1.市営駐車場の概要について掲載をしてございます。駐車場の目的と役割、これは、道路交通の円滑化と安全で快適な都市環境の形成を図る、これを目的といたしまして、これらの阻害要因となります路上駐車車両の収容策といたしまして、主要な観光地や公共施設の周辺に現在7カ所を設置いたしまして、特別会計により運営を行っているというところでございます。収容台数と管理について(2)に記載をしております。駐車場ごとの開設年度、収容台数、現在の指定管理者名等を掲載をいたしております。総収容台数は、一番下の中央に記載のとおり1,239台となってございます。現在の平成27年4月1日から平成32年3月31日までの指定管理者名等をあわせて掲載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、2ページ目をお開きいただきたいと思います。事業収支でございます。平成31年度当初予算と前年度、これを並べて比較するという形で掲載をしております。上段は歳入、下段が歳出となっております。  まず、歳入についてご説明いたします。1つ目、使用料及び手数料、これにつきましては、駐車場使用料及び土地使用料として3億6,510万2,000円を計上しております。前年度に比べて1,297万7,000円の減、率にして3.4%の減を見込んでございます。次に、2つ目、財産収入でございますけれども、松山町駐車場などに設置しております自動販売機の貸付料、建物の貸付料です、これで390万5,000円を計上しております。次に、4番として、諸収入を掲載してございますけれども、自動販売機電気使用料及び県営野球場駐車場との共通プリペイドカード作成に係る県からの負担金をいただくことになっておるんですけれども、これを51万8,000円見込んでございます。次に、5.市債でございますけれども7,970万円を計上しております。今年度ちょっと工事が多くございますので、4,470万円の増、率にして127%になってございます。これは後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思いますけれども、桜町、市民会館地下、平和公園、茂里町地下駐車場、これらの改修に伴う市債の借入でございます。その下に繰入金とございます。茂里町地下駐車場建設に係る記載の元利償還に充てるため定めておりました、国がルール分として計上しておりましたけれども、平成30年度で償還が完了するため、平成31年度におきましては、皆減とさせていただいております。これら歳入の合計といたしましては、表の中段の網かけをさせていただいております歳入計(A)の欄に記載のとおり4億4,922万6,000円となってございます。前年度に比べて2,194万8,000円の増、率といたしましては5.1%の増となってございます。  次に、歳出についてご説明をしたいと思います。1つ目、駐車場費でございますけれども、市営駐車場指定管理委託費、公課公租、駐車場施設整備基金への積み立て、駐車場施設整備事業費、これらで4億3,551万2,000円を計上しております。前年度に比べて2億1,058万8,000円の増、率にして93.6%の増となってございます。これは1つ、平成31年度から駐車場施設整備基金への積み立てを開始することに伴いましてふえること、加えて桜町、市民会館地下、平和公園、茂里町地下駐車場、この改修に伴う増でございます。整備内容についてはまた改めてご説明をしたいと思います。次に、公債費でございます。これは、駐車場の施設整備に要した起債に対する償還金でございまして、元金と利子を合わせて平成31年は1,366万4,000円となってございます。前年度に比べて4,221万5,000円の減、率にして75.5%の減を見込んでございます。次に、繰出金でございますけれども、先ほど基金に積み立てということを説明しておりましたけれども、黒字に伴う決算剰余金を一般会計に繰出金として支出しておりましたけれども、将来必要となる駐車場施設の整備に要する経費といたしまして、駐車場施設整備基金に振りかえて積み立てることといたしましたので、来年度から皆減となるものでございます。以上、歳出の合計といたしましては、表の一番下網かけ部分の歳出計(B)に記載のとおり、歳入と同額の4億4,922万6,000円となってございます。前年度に比べて2,194万8,000円の増、率にいたしますと5.1%の増となってございます。  次に、3ページをお開きいただきたいと思います。ただいまご説明させていただいた事業収支を駐車場別に改めて掲載したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。これは市営の駐車場使用料の推移でございます。青色で示しておりますものが普通車、赤色が二輪、グリーンがバスで、それぞれ使用料をあらわしております。平成31年度の駐車場使用料は、一番右側の棒グラフに当たりますけれども、3億6,450万9,000円で、右から2番目、点線の赤枠で囲んでございます平成30年度当初予算3億7,746万9,000円を下回っておりますけれども、平成30年度の決算見込額3億5,401万4,000円を上回る額を設定していることがわかろうかと思います。これは、過去の実績と次の消費税の引き上げに伴う駐車料金の増を見込んで設定をしてございます。  次に、5ページをお開きいただきたいと思います。これは、これまでの駐車場の起債の元利償還の状況をグラフにしたものでございます。平成31年度におきましては、太線で囲んでおります一番下の段、合計の欄の中段に網かけをしてますとおり、元金で申し上げますと1,281万6,000円を償還いたしまして、その後の残額は3億1,891万9,000円になるということを見込んでございます。なお、各駐車場の元利償還のピーク年度及び終了年度を表の右側の欄に記載をしておりますのでご参照をいただきたいと思います。  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。駐車場建設事業債元利償還状況と駐車場全体の単年度の収支状況を示したグラフでございます。棒グラフが償還金の推移、緑色の折れ線グラフが単年度の収支、単年度収支で見ますと、平成27年度に黒字に転換しており、その後も黒字の見込みとなってございます。  次に、7ページをお開きいただきたいと思います。駐車場施設整備事業費の中身についてご説明をさせていただきたいと思います。予算の額は1億2,950万円でございます。事業概要についてでございますけれども、本市が管理をさせていただいております駐車場の躯体、施設の老朽化に伴い、利用者の安全安心を確保するために施設設備の改修を実施しようとするものでございます。内容といたしまして、桜町駐車場につきましては、車路が傷んでございます、これの舗装、防犯カメラの更新、これを合わせて事業費1,190万円を見込んでございます。写真は、現在の桜町駐車場の車路の状況と監視カメラの状況を掲載をしてございますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。市民会館地下駐車場でございます。ここにおきましては、精算システムの更新を行いたいと考えてございまして、事業費は4,740万円を見込んでございます。写真は、現在の精算機のシステムを掲載いたしております。平和公園駐車場につきましては、会議室の空調設備の設置、出口に信号灯、非常に今低い位置にございます。乗用車等については、全然問題ないんですけれども、バスなどについては、ちょっと見にくい位置にございますので、それをちょっと改修をしたいと思っております。それとトイレが非常に旧態依然としたままでございましたので、これの改修を行いたいと考えてございます。事業費は1,370万円でございます。写真につきましては、現在の会議室の状況及び出口ゲートを掲載をいたしております。  9ページをお開きいただきたいと思います。トイレの整備のイメージ写真及び今の状況の平面図を添付いたしておりますのでご参照を願いたいというふうに思います。  次に、10ページをお開きをいただきたいと思います。以前から非常に私たちも課題認識として持っておりました茂里町地下駐車場について解体設計業務委託仮設駐車場の整備を行いたいと考えてございます。事業費は5,650万円でございます。茂里町地下駐車場につきましては、これまで地下の機械式ということで平成10年秋に供用を開始してございました。しかしながら、その構造から保守点検・維持管理費が非常に高額であることに加えて、出庫に時間を要するということなど、利便性がとても低いということをご指摘もいただいておったんですけれども、結果として利用者が減少傾向であり、採算が合っていない運営状況が続いてございました。このような中、機械主要部品の老朽化に伴い、今後大規模交換の時期を迎えていることから、現在の経営状況等を踏まえて、地下機械式駐車場を廃止し、利便性が高く、かつ維持管理費が低廉な平面自走式駐車場として再整備を行いたいと考えているものでございます。事業期間は平成31年度から平成32年度の2カ年を予定してございます。そのうち、平成31年度につきましては、設計等、これは直営で行いますけれども、専門性を要する解体等については、業務委託をさせていただきまして、仮設駐車場整備を予定をしてございます。  11ページをお開きいただきたいと思います。再整備の概略図を添付してございます。  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。これは、工事期間中にどうしても仮設というものが必要になりますので、仮設駐車場の概略の図面及び多目的広場の復旧方法を添付をしてございますので、ご参照していただきたいと思います。仮設の駐車場の設置場所といたしましては、ブリックホールの利用者の利便性を極力低下させないように、隣接する旧クリーンセンター多目的広場を活用させていただきたいと現時点で考えてございます。この多目的広場は、テニスコート2面とゲートボール場1面で現在構成されておりまして、開設から約20年間が経過しておりますので、表面も非常に傷んでございますので、これの老朽化対策、こういうものもあわせて一定の改修の時期に来ているものと考えているところでございます。このため、一旦、仮設の駐車場を利用させていただいた後には、またいろいろここにはご意見伺うところもあろうかとは思いますけれども、下の写真のように、機能向上を図るような表面の仕上げ、こういったものを検討するということを考えてございます。  13ページには、本市が管理いたしております7つの駐車場の施設概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 10 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 11 ◯佐藤正洋委員 少しお尋ねします。私、ようわからんのだけど、この会計システムのほうで、普通は企業会計はちゃんとルールがあるとですけど、特別会計との違いがよくわからんとですけど。普通は借入金に対しての交付税措置とかがあるとですたいね。これがあるかどうか、私、わからんとですよ。それがあれば、普通は、一般会計からこの会計に繰り出しをする、この会計で言えば、繰り入れをするという項目が普通はあるとですけど、一般会計からのそういった繰り入れというのはないんですかね。例えば、企業会計は何%は一般会計が出すよとルールで決まっとるたい。借りるとは特別会計じゃ借りられんわけですから、一般会計で借りて償還をする、その償還については、何%交付税措置がありますよと言えば、その交付税措置の分は、この会計に一般会計から繰り出す。そして、それでもって運用をしていく。残って余ったら、その積み立てにするとか、一般会計に繰り出しするとか、それは方法はいろいろでしょうけど。そういったものはこの特別会計の駐車場会計にはないわけですかね。この項目を見て、全然その繰入金の項目がないけんですね。これ赤字になったら繰入金があるわけでしょう。違うんですか。そこら辺を教えてください。 12 ◯長瀬土木企画課長 ご指摘のように一般のルールで言いますと、繰入金というものがあったんですけれども、実は、茂里町地下駐車場の公債費の償還が終わりましたので、それに対するバックとして、これまではご指摘のとおり繰入金がございましたけれども、来年度からこれが皆減になっているということでございます。  以上でございます。 13 ◯佐藤正洋委員 平成31年度からないということでしょう。であれば、ここに項目で、繰入金で平成30年度は幾らですよ、平成31年度はゼロですよって、こうなっていくのが普通じゃないかなと思ってお尋ねをしとるんです。2ページの表で平成30年度の当初予算もあるわけですね。今の答弁でしたら、平成30年度は幾らの繰り入れですよという項目があってしかるべきと思うんですけど。今の答弁とちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど。 14 ◯長瀬土木企画課長 今のお尋ねの件ですけど、2ページをちょっと改めてごらんをいただきたいと思います。上3分の1のところに歳入の項目があって、そこの一番下のところですね。歳入計(A)の1つ上、ここに平成30年度に要した繰入金で、左に平成31年度皆減ということで横線引かせていただいておりますので、よろしくお願いします。 15 ◯佐藤正洋委員 わかりました。そこの辺の説明が私がよう聞いとらんやったんですね。どうもすみません。わかりました。それから、1ページのほうで、茂里町の地下、今度やりかえようというところ、ここ機械式なんですけど、当時のこと、私、全然わからんとですけど、どうしてここだけ機械式になったのか、ちょっと経過がわかれば教えてほしいと思うんですけど。何か特別な要件があったんですかね。どうしても機械式にしなくちゃならんというあれがあったんですか。流れでそうなったのかわかりませんけど、経過を教えてください。 16 ◯長瀬土木企画課長 非常にごく自然なご指摘かと思うんですけれども、建設当初、やはり一番利便性が高くて、建設費がかからないということで、平面式を考えてございました。そのときの敷地が、今の地下駐車場がある敷地と今その西側に浦上川線の高架道路が通ってございますよね。ブリックホールを当初設計したときには、そこも平面式で使えるというような状況の中で当初設計というのが始まって、当初は西側と東側を活用した平面式の駐車場というものが計画されておったんですけれども、その後、浦上川線が都市計画決定をされまして、西側がどうしても使えないというような状況と、それを道路に差し出した後、どういった感じで駐車場台数、156台なんですけれども、それを設けるかというようなところを考える中で、東側だけ、今の部分だけで駐車場をつくらなければならないといったところがまず一点。それとあわせて、今、右側に駐車場に行くための通路がブリックホールの裏にあると思うんですけれども、その当時はまだクリーンセンターを含む周回道路が整備をされておりませんでしたので、ブリックホールの南側の道路の部分を市道にしましょうということで計画がされておりましたので、その道路の部分が駐車場として面積に算入できなかったということで、苦肉の策として地下を選ばざるを得なくて、今の状態になっているというようなところです。その後の使用状況で周りの道路の周辺環境の整備ができまして、南側の道路も一定駐車場として使うことができるというような条件が今の条件で出てまいりましたので、やっと平面式駐車場にするということが可能になったということが現在の状況でございます。  以上でございます。 17 ◯佐藤正洋委員 理屈はそういうことになっていくとでしょうけど、やはり何かあったんじゃないかなという気がせんでもなかですよ。やろうと思えば平面式でやれたんじゃないかなと思います。というのが、結局、こうして建築もする、また解体もする、それもお金がかかるわけですね。後年度に負担をこれもしているわけですよ。だから、この駐車場だけじゃなくて、やはりこういった施設、いわゆる特に箱物をするときは、維持管理もかかる。耐用年数が来たら建て替えないといかん。そうしたときにどうなるのかという、そういった長いスパンでのやはり計画を立ててもらわんと。ただ、今話があった道路の問題とかありますけど、それは道路と協議をすればいいわけで、私は、そういったやはり長期的なスパンに立ってやってもらわんと、長崎市のやり方が、いろんなところでそういうところが見受けられるんですよ。だから、こういったものも本当に無駄と思うんですね。初めからやっておけば。こんな5億円も6億円もかけてこれをやろうとしよるわけですから。ぜひ、もうこれは、やりかえないといかんわけですから、やはり過去のこともしっかり反省をしながら、計画をし、事業を進めてほしいと思いますけど、いかがですか。 18 ◯長瀬土木企画課長 まさにご指摘のとおり、非常に高額な設備投資だったのではないかなというような反省は、私たち今回の計画変更を考察するに当たりまして、非常に反省をいたしているところでございます。結果的に、そのとき17億円という高額な税金を投入してやって、さらにその上に赤字を重ねているというものは、経営者の視点というものが、私たちも含めて非常に足りなかったのかなという反省の念を含めまして、今回、平面化させていただいて、しっかり財政的にも経営をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 19 ◯佐藤正洋委員 ぜひ、そういったことでお願いしたいと思いますし、そのような考え方を市全体で共有してもらいたいと思うんですよ。ぜひ、お願いしたいと思います。それから、この後は、でき上がったらどんななるんですか。直営でやるんですか。計画でですよ。計画が指定管理者か何か、どういうふうな計画をしておられるんですか。わかっておれば教えてください。 20 ◯長瀬土木企画課長 平面化が終わりましたら、指定管理で管理を行いたいと考えてございます。  以上でございます。 21 ◯佐藤正洋委員 そういったことも、後の運営のことについても、先ほど言ったように、経営感覚を持ってですよ、ぜひ、後につけが行かないように計画をしてほしいと思います。後で何かあったときはもう当時の部長がこう言ったということでみんなから言われますよ。それで、こういう説明をしたということで言われますから、そういうことがないように、ぜひ頑張ってほしいと思います。 22 ◯吉田土木部長 ご指摘のとおり、やはり私どもの視点としては、最小の投資で最大の効果を得るべく施設整備に取り組む、これが基本的な市政としてのあるべき姿であると考えております。ただ、当初この茂里町地下駐車場建設した時期というのは、その前後の期間も含めまして駐車場が非常に足りない中で、長崎市としても市営の駐車場を整備していっておった時期であるということがございます。そういった中で、当時の判断としては、やはり一日も早く駐車場の枠というのをつくらなければならないという事情もございまして、そういった中で、まず整備が優先というところで行っていたものと思います。したがいまして、平面化については、いろいろな理由でできなかった経過がございますけれども、当時の判断としては、一定やむを得なかった部分はあるものと考えております。ただし、その後の運営状況を考えた中で、やはり、ご指摘のとおり赤字を生んでいる駐車場でございますので、今回、再整備を機に、やはり、必要最小限の投資の中で効果があって、なおかつ黒字に転換できるような整備ということで目指しておりますので、今後、駐車場運営全般にわたって、そのような視点を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 23 ◯佐藤正洋委員 最後に要望しておきますけど、もう私、いつもこの会計のときは話するんですけど、やはり、市役所から地域の自治会長たちにいろんなことで呼び出しがあるんですよ。それで、範囲が今広がって合併町からもこういう研修会、会議をするから出てきなさいという文書が来て、自治会長が来る。そしたら、駐車料金が一日分かかるんですよ。それを免除してくださいと言っても、なかなか免除してくれない。そういったことを自治会長には負担をかけよるわけですから、もっと民間的な感覚で運営をしていただければいいんですけど、こういう大きな解体費とか設置運営費まで含めても何十億円ってかかっておるわけですけど、そういったことを自治会長たちが知ったら、そりゃいろいろ言いますよ。だから、もう繰り返しになりますけど、そういったことがないように、地域の自治会長たちの負担も軽減するような方策をぜひ、取っていただきたいと強く要望しておきます。 24 ◯岩永敏博委員 今言われた最小の投資、最大の効果、あるいは整備の優先順位等々含めて質問をしますが。まず、この収支表の中に基金積立金、駐車場施設整備基金の積立金が1億1,800万円近くありますね。この今の積立金の合計額を聞きたいのと、あわせてこの目的ですよね。いわゆる維持管理に使うのか、今回の茂里町地下駐車場みたいなところにも使うのか。茂里町地下駐車場には、この駐車場整備事業債を使うようになっていますけど、この使い分けというのを、まず教えてください。 25 ◯長瀬土木企画課長 駐車場施設整備基金の積立残額ですけれども、現時点では、11月議会で設置をさせていただいて、補正予算で積んだだけで、今のところ170万円弱しかまだございません。そういったところでございますので、一時は市債を借り入れながら整備費を賄いながらということになってございます。それと1億1,800万円については、基本的に全体の減価償却費ですね、これを目途に毎年積み立てていって、行く行くはもう基金の中だけで一般会計にご迷惑かけることなく経営できる、そういうようなシミュレーションの中で計算をさせていただいて、積立額の算定を行っているというところでございます。  以上でございます。 26 ◯岩永敏博委員 まだ、余力がないという中で今回、大きな整備を行おうとしているわけですね。そんな中で、その優先順位のことをちょっと私は言いたいんですけれども、この茂里町地下駐車場の大規模交換の時期を迎えているので今後やりかえたいという理由は理解はできますけれども、ここは、ちょっと今見えないところが隣接するクリーンセンターの利活用、あるいはその隣にできる予定のジャパネットホールディングスグループのサッカースタジアム構想、ここにもやはり駐車場が要るわけで、そこの整合性も今後出てくる中にあって、果たして市単独のこの駐車場を先にやっていいものかどうかというところ1つ危惧しております。それを前提に話をするんですが、市民会館地下駐車場がございます。その前には、新市庁舎がもう平成31年度から工事にかかる中にあって、地下には市役所専用の駐車場の整備が計画されております。この分は、この特別会計を使うんじゃなくて、市庁舎の整備予算の中から工事を一体的にするという理解をしているんですけれども、ここで私が言いたいのは、市役所の地下につくろうとしている駐車場と市民会館地下駐車場を一体型にすることによって、一元管理あるいは出入り口の問題、そして、いまだかつてその市役所の駐車場もまだ手狭だと言われている、議員の駐車場も含めて、そのあたりの解決が図れるんじゃないかと思って、ずっと検討会議でも会派の議員に言ってもらうように伝えとったんですけれども、どこまで伝わっているのかはわかりませんがね。そこの考えを私は持っております。それについての今後の対応というか、協議されているのかどうかも含めてお聞きをしたい。茂里町のことはちょっと置いておいて、その市役所の駐車場と市民会館地下駐車場を一体型にする可能性があるのか、ないのかというところからちょっと議論したいと思います。 27 ◯長瀬土木企画課長 ただいまご指摘をいただきました新しい市役所駐車場と市民会館地下駐車場を構造的に一体化というご提案に対しては、そのような考えというものは、現在、持ち合わせてございません。管理についてもそれぞれ別途、都市計画駐車場と施設駐車場、性格を異にする施設でございますので、管理についても別々ということで現在のところ計画をしてございます。  以上でございます。 28 ◯岩永敏博委員 その議論をしていないというのが、どういう理由なのか私はわかりません。一般的に考えても、効率よく運営するのが当然一番ですよね。要は構造的にはその国道の下に穴をあけることによって一体化できると思うんですよ。ただ、国道の下なのでその距離の問題があると思う。ただ、これも国のほうにいろいろと問い合わせると、いろんな支援策があるかもわからないというところまで聞いて、具体的なことはまだ調べておりませんけどね。そのあたりも、やはり検討する可能性があって当然じゃないのかなと思うんですよね。やはり、長期スパンで考えたときに、一元化した運営というのが一番いいのであって、市民サービスの点においても、非常に効率よく使えるんじゃないかなと思うんですよ。そのあたりどうですか。検討したのか、していないのか。 29 ◯長瀬土木企画課長 新しい市庁舎の地下駐車場市民会館地下駐車場を構造的につなぐというような検討はしてございます。その結果ですね、やはり躯体の年数、こういうものが全く違うということと、効果というものが十分に見込めないというようなところから新しい市役所の地下駐車場については、別館の跡の駐車場との一体的活用あるいは桜町駐車場との一体的活用、こういったところに視点が移っていて、今の計画に到達しているものと考えてございます。  以上でございます。 30 ◯野口達也委員 その問題は、新市庁舎建設に係る議会機能整備検討会もつくって、ずっとその中で話ばしてきとるやろうが。そがんこともちゃんと言わんばさ。私はその委員から会派で聞いとるよ。聞いとらんとやろうけどさ、その辺はやっていますということはきちんと言わんば。庁内だけで話をしてできません、できませんって言うとじゃなくて、議会の中でも検討会を立ち上げて、そこの中で検討してきたとやろうが。そういうことは言わんばさ。 31 ◯吉田土木部長 説明が不十分で申しわけございません。市庁舎の建設に当たりましては、議会の中においても検討委員会設置していただきまして、私ども説明しながらご意見お伺いし、現在の形で積み上がっているという経緯がございます。駐車場につきましても、いろんな議論がありまして、やはり、ご指摘の中で駐車場の入り口の考え方であるとか、あるいは市民会館地下駐車場との接続の話、こういったご指摘もいただいているとこです。そういった中で、繰り返しになりますが、市民会館地下駐車場とつなぐことについては、やはりトンネル構造になりますので、費用がかなりかかるということと、そこがちょうど電車の軌道敷きになりますので、その下の直下を掘るということで、技術的な課題というのも残る、そういった中でつなぐというところは、断念をしたというところでございます。あと、駐車場全般の考え方でございますけれども、過去においては、長崎市は駐車場が足りないということで、駐車場整備計画を策定をして、私ども民間のご協力も得ながら駐車場を整備してまいりました。その結果として、現状は需要に対して供給が十分達成できているという状況がございます。私どもが運営しております都市計画駐車場というのは、こういった交通渋滞等の緩和のために、やはり、うろつき交通をなくすことなどを目的にして都市計画駐車場として設置をしているわけですけれども、そこが既にもう充足をしているという中で、都市計画駐車場という形で仮に市庁舎の駐車場を位置づけるということについては、またその量的なものを考えたときには、位置づけとしての必要性というのは低いという考え方の中で、また逆に、市庁舎の駐車場につきましては、当然、付置義務がかかっておりますので、そういった施設駐車場という側面が強いという部分がございますので、ここについては、区分けをしまして、市民会館については都市計画駐車場、市庁舎の駐車場については施設駐車場という形で運営をするという形でのご説明を差し上げてきたというところでございます。ただ、運営につきましては、同じ長崎市の運営でございますので、よく連携を図りながら、ご利用される方のニーズ等に対応できるようなきめ細かな対応をさせていただこうと考えております。  以上でございます。 32 ◯岩永敏博委員 私がこの質問をした大きな考え方でいくと、その地下をつなぐことによって、電停のいわゆる弱者に対しても、横断の渡りにくいところも地下を使うことによって電車等も利用がしやすくなるというようなことも考えられるのかなと。当然、国の支援がないとこれはできないところなんでしょうけれども、もうちょっとその辺も含めて、その駐車場だけじゃなくって、利活用、利便性も含めたところの考え方を持っておりました。検討委員会でいろいろと議論して断念したというその経緯があるということですので。私も会派の中で、そこをしっかり聞いておくべきだとは思いますけれども、その経過、あるいは費用対効果がどうなのかというところも調べているのであれば、後からまた具体的に教えてください。それによって、また私も対応をしたいというふうに思います。それであるならば、市役所の点は、ちょっとこことは少し外れるのでいいんですけれども、この茂里町地下駐車場を優先的にやりかえるということですね。冒頭申し上げましたように、サッカースタジアムの構想がある中においては、どこまでこれが民間事業者との話し合いの下で、クリーンセンターの利活用、そしてその駐車場の考え方の話し合いもしているのか。それに応じて、この市の駐車場をつくろうとしているのかという考え方をもう1回ちょっと整理してお答えください。 33 ◯長瀬土木企画課長 茂里町地下駐車場の計画を策定するに当たって、ご指摘のとおりジャパネットホールディングスグループの動向というものは、私たちも非常に注視をしてございます。ジャパネットホールディングスグループの現在の計画で言いますと、平常時における使い方としては、商業施設、オフィス、ホテル、住宅というものになりますけれども、この分については、ジャパネットホールディングスグループの計画の敷地内で十分用意しますよというところが1点、もう1つ、試合時におけるというところには、相当数の来場者というものが予想をされるんですけれども、交通分担政策といたしましては、まず、マイカーによる観戦を抑制するということと、パークアンドライドあるいはJR、こういったものをまず徹底してやると。車両の入場については、限定した主催者側、あるいはアウェイ側の車両のみを入庫可能とするというようなソフト政策を持ってやられるということで、現在、茂里町地下駐車場から半径300メートル以内に約20カ所弱の駐車場がありまして、ココウォークを含めて約1,620台ぐらいのキャパシティーがあります。そういったキャパシティーに対して、駐車場の動向調査をさせていただきながら、ジャパネットホールディングスグループの計画があってもなお今の計画の中で需要は満たされるというようなところで検討を重ねまして、今の数というものを決定をした次第でございます。  以上でございます。 34 ◯岩永敏博委員 毎回、抑制というような話もありましたけどね、やはりこの民間が開発をしっかりやっていただく中においては、私たちが一番望むのは当然、経済効果ですよね。やはり、車でも来ていただく、あるいは公共交通も使っていただくという中で、利便性の確保が一番最大の目的、それによってサービスがもっともっと広がっていくというところ。特に、近隣のココウォークだったり、駅への動線も含めて、来場者の行動範囲が広がってくるわけですよね。今でさえ、ココウォークご存じでしょう。バーゲンのときとか連休のときとか、ずらっと宝町まで並ぶんですよ。それがある中で、果たしてこの市が今からやろうとしているこの駐車場だけで補完できるのかということには、私は至らないのかなと。やはり、市が持っている施設もジャパネットホールディングスグループ側といろいろやはり話をしながら、民間でしてもらえるところは民間でしていただくというのが、基本的な考えじゃないのかなと思うんですよ。だから、ここはちょっと時期尚早。もう少しジャパネットホールディングスグループ側といろいろと詰めた後ででもいいんじゃないのかなという考えを持っております。今、全然それが使えないという状況ではないでしょうし、維持管理が今後ちょっとまた負担がふえてくるというところがあるんでしょうけれども、そこのところは、今までも公会堂の運営にしてもどこにしてもやってきたじゃないですか。だましだましやってきたじゃないですか。できるんですよ。そういうのも含めて考えれば、私は、少し時期尚早じゃないのかなというふうな意見を持っております。 35 ◯長瀬土木企画課長 今のご指摘の観点、非常に的を射ているというところもあろうかと思いますけれども、実際、茂里町地下駐車場の機器を見てみましたときに、実は、大規模改修、これ二、三億円かかるようなところを、モーターであったり、パレット式のエレベーターであったり、こういったものが、もう喫緊の課題として修繕の時期が来ているという大きな時期を迎えておりまして、私たちとしては、駐車場を提供する側として安全安心の駐車場経営、予防的にも元利償還が終わった今の時期をおいてほかにはないと経営判断をさせていただいたところです。そういったところと、もう1つ、先ほどの説明の重ねになりますけれども、ジャパネットホールディングスグループの計画も今まで私たちずっとさせていただいておりますけども、全体計画の中で充足するであろうというところとあとJR浦上駅の駐車場においても増設の計画があったり、また、高架下の活用としてもさらに駐車場を今後JR側のほうが整備をするというような目途も立ってございますので、私たちがブリックホールで担う駐車場、路外駐車場、都市計画駐車場の役割というものは、今の算定の中で十分ではなかろうかというところの計画論の中で、経営的には今だろうというところで判断をしているところでございます。 36 ◯岩永敏博委員 堂々めぐりになるので、最後にしますけどね、その費用がかかるというのがわかっている上で今話をしているんですが、もう1つ言えば、ロープーウェイも今後、延伸、いわゆる今の淵神社駅へのアクセスが非常に観光客から不評だと。市民の私たちもそのアクセスを案内するにもなかなか教えきれない状況がある中において、浦上川をまたぐ新たな構想というかね、水面下でいろいろ話も上がってきている。市長からの見解も示されたのでそれもやはり見越した上で、それこそこの一帯のグランドデザインを描く中での駐車場のあり方という考え方に立っていかないと、非常に私は個別の話だけしていったら、また後々、維持管理費の負担も含めて先ほど佐藤委員言われたように、長期スパンの中での計画に至らないと思います。これは、もう強く意見として申し述べておきます。 37 ◯野口達也委員 ことしからこの基金積立金ですね、非常によかことと思いますよ。やはり、そういった意味では、もっと早くすればよかったんじゃないかなと私は思っとるわけですけれども。そういう中で、唯一赤字のこの茂里町地下駐車場ですね、これを大型機器の改修時期、また入れかえ時期ということで、私は、もう早急にこれしたほうがいいと思います。そして、仮に平面式にしたときに、百四十何台かな、これ、足りんときは、2階継ぎ足しもできるとやから、やはりそういった意味では、自走式が私はいいと思います。そういった意味では、よかったなと思うわけですが、図面を見たら、これまだ計画段階やろうと思うとですけど、やはり、長崎市はどこの駐車場も出入り口が1カ所ですたいね。やはり特にイベントホールがあって、使う人というのは、一遍に出てくるわけですよ。そしたら、やはりこっちの線路側のほうの何か出口をつくるとかね、入り口は私は1カ所でもよかと思うとけど、出口はやはり最低2カ所は入れとかんと、市民会館地下駐車場もそうですよ。それから、多分機械式でこうするとやろうと思うとですけど、原爆資料館の裏なんかのシルバー人材センターがしてもらってますけど、あれなんか何十分もかかるとですから、やはり出口を2カ所ぐらいはぜひともお願いをしたいなと私は思います。そういう中で、先ほど岩永委員の話と私はちょっと意見は逆なんですけれども、ガンバ大阪のスタジアムを私らも見に行きました。あそこはスタジアムから駅まで1キロメートルちょっと歩かんばいかんと。そこの間に何千台も入る大きな駐車場があっとですよ。でも、ガンバ大阪が試合するときはそこは使わせない。使っても1時間当たり通常の駐車場代の3倍とると。そういう形の中で、やはり公共交通を使うということで、周囲の隣人の人たちに迷惑をかけないということで、交通渋滞を出さないということでそういうふうにしているわけですけれども、やはりジャパネットホールディングスグループもそういう考えであろうと思うのですよ。やはりマイカーが来たら、当然市内渋滞しますし、駐車場のあるなしにかかわらずですね、ですからそういった意味で、私は公共交通ということをジャパネットホールディングスグループも言ってくれているのであろうと思います。ですから、そういった観点の中で、この私はブリックホールのこの駐車場は平面駐車場と、非常に遅かったんじゃなかとかなというぐらいに私は思っています。ただ、この多目的広場のテニスコートば潰してね、仮設にするというのは、ちょっと私はまいるんですけれども、ただ、きれいになるけんね、よかとですばってんが、これはですよ、仮設をするときに入り口をちょっと切りますよね。それはそのまま切ったまま残すでしょう、また戻すとですか。その辺はこれからの話になると思いますけど。 38 ◯長瀬土木企画課長 実はクリーンセンターと地元の中で設置させていただくときのお約束として環境物件がございまして、その中にやはり少し空間、離隔をとるということで植栽がされている。そういった原因もございますので、ここは元に戻させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 39 ◯野口達也委員 この周りの樹木とかなんとかも桜の木とかスギの木とかあるですたいね、この多目的広場のところには。それもそのまま残したままでの仮設の駐車場ということですかね。 40 ◯長瀬土木企画課長 仮設期間中は、若干言葉は悪いですけど、いじめさせてもらって、面積を確保する必要がありますので、いじらせてはいただきますけれども、できるだけ復旧はさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯野口達也委員 そういった意味で、とにかく使い勝手のいい仮設の駐車場にしてもらうようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 42 ◯木森俊也委員 すみません、先ほど野口委員からありました、あそこはやはり桜がありますよね。それは切らんとですよね。もう1回、確認です。 43 ◯長瀬土木企画課長 設計をする中で、それはもう1回確認をさせていただいていいですか。気持ちはよくわかりますので、切らんで済めば、切らないようにきちんと手当をしたいと思います。ちょっと工夫をさせてください。 44 ◯木森俊也委員 ぜひ残したまま、できるだけやっていただきたいと思います。それと、もう1点、この多目的広場は平成31年度から整備を始めて平成32年度に運営復旧、1年半ぐらい使えんわけですよね。いろんな団体が多分使っていたと思うんですけど、私の記憶でいけば、多分障害者団体も使っていたと思うんですが、そのあたりの説明というのは、使えなくなりますよという説明はされているんですかね。 45 ◯長瀬土木企画課長 この案件については、今回ご説明させていただいたのは、当委員会が初めてでございます。今回の予算の中には検討の部分というのもございますので、一応、この方向性を確認させていただいた後、関係のところとご相談をしてまいりたい。それに応じた適当な対応というものをさせていただきながら、円滑に進めていきたいそういう姿勢でおります。  以上でございます。 46 ◯木森俊也委員 わかりました。ここは多分年1回とか2回グラウンドゴルフで障害者団体が使っているんですよ。ですから、そこは丁寧に説明して理解を得ていただきたいということをお願いしておきます。 47 ◯幸 大助委員 1つ聞きたいのが、地下駐車場の解体、平成32年当初に始めて、解体した後のですよ、この車を百何十台とめるスペースは空洞になっとでしょうけど、そこの後の活用方法というとはどう考えられとる。 48 ◯長瀬土木企画課長 非常に大きなボリュームの地下構造物ががらんどうの中で残る状態が出てまいります。実際、これ、本当は撤去させていただく部分も十分に検討させていただいたんですけれども、実は大きな構造物で、長さが70メートル、深さが十五、六メートルというところであって、それを解体するためにはブリックホールを供用しながら、振動なく音なくいうものが非常に難しいということがございましたので、経営判断といたしましては、ブリックホールのこういったような全体改修あるいは全面改築の中で、その大きな躯体の部分については撤去をさせていただくということで、今回は、人工地盤的に基礎として転用させていただくということで考えてございます。  以上でございます。 49 ◯幸 大助委員 前、人から言われたんですけど、そこが空洞になるなら、二輪車の自走式の駐車場にできるんじゃないかと、それ、ちょっと検討に値するねと思ったんですけど、それだったら二輪車の駐車場にできるんじゃないかなと思うんですが、そこはどうなんですか。 50 ◯長瀬土木企画課長 ご指摘のとおり、他用途に転用するという部分についても、私たち検討はさせていただきました。ただ、人が入る状態にすると、法的な部分で空調設備とか消火設備、そういうものを一緒に整える必要がございますので、効果に対して非常に費用がかかるというところ、もう1つ何もなくても、書庫あたりも使えませんかというようなお尋ねもさせていただいたんですけれども、やはり一定地下という部分については、24時間換気と、今度は漏水の部分ですね、そういう水を上げる部分というものがあって、緊急避難的にも危ないので、そういうような保存用の目的、こういうものも適当でないだろうというところで、泣く泣くではないんですけれども、断念をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。
    51 ◯幸 大助委員 一応はわかりましたけど、それとこの11ページの図面で、下に旧クリーンセンターという建物があって、これはもう全く稼働はしていないと思うんですけれども、ここもそのジャパネットホールディングスグループとの兼ね合いで私も最初茂里町スタジアムをご提案したときから、ここはもう使っていないからということで、ここは解体ということも要望しとったんですけど、ここの担当が違うかもしれませんが、ここは解体の予定というのはないんですか。 52 ◯長瀬土木企画課長 そのクリーンセンターについては環境部ともご相談をさせていただいております。ちょっと確認なんですけど、ジャパネットホールディングスグループはその南側の中部の汚水処理場のところまでじゃなかったとかなと思うんですけどね。〔発言する者あり〕ここには地下構造物がやはりございまして、その部分の用途については、今上下水道局と環境部のところで、今ご相談がなされていて、何らかの用途に使いたいという方針の中で、まだ決定ではございませんけれども、そういう活用策が今練られているという状況でございます。  以上でございます。 53 ◯幸 大助委員 先ほど岩永委員も言われましたけど、ここの一帯がもう将来の長崎の活性化の中心になると思っとるんで、ジャパネットホールディングスグループたちとよく打ち合わせして、総合的判断で運営を考えていただきたいと要望します。  以上です。 54 ◯林 広文委員 バリアフリーの観点から少しお尋ねをしたいと思います。今回、平和公園駐車場のトイレ整備ということで、和式を洋式にというような説明がございました。割合的にはどのくらいの割合にしていくのか、昨日、バリアフリー基本構想というお話がありましたけれども、駐車場についても全体的にやはり障害者の方に優しい使い方ができるような整備をしていただきたいなと思います。それと、もう一点が、これも1回聞いたことがあるんですけど、精算機のシステムのことなんですが、今回、ICカードが長崎電気軌道そして市内の一部のバスですけれども導入されるということで、ぜひ、この精算機のシステムにもキャッシュレスでできるようなシステムを今後検討してほしいなと思います。費用等も一定かかるかなと思うんですけれども、これもやはりバリアフリーという観点では、この小銭を出して精算するというのは、事前精算機というのも8ページを見るとありますから、そういったところも使うとできるんですけれども、例えば市民会館あたりの駐車場をゲートのほうで精算しようとすると、ものすごい急坂で、あけて精算するのには非常に苦労する場合があります。健常者でも苦労するので、恐らく障害者の方とか高齢者の方は窓をあけて、一旦しようとしたら届かなくてとかいう方もいらっしゃるので、もし、これがピッと一発で終われば非常にスムーズにいけるんじゃないかなという感じがするんですけれども、ぜひこういうところの費用もどのくらいかかるのか、今後、長崎市内でもこういったICカードでキャッシュレスでするというのがどんどん普及してくると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、以上2点についてお願いいたします。 55 ◯長瀬土木企画課長 まず、1点目の平和公園のトイレについてでございますけれども、和式の分は1つ残して、あとは全部外国人にも快適に使っていただけるような仕様に改修をさせていただきたいと考えてございます。  それと、2点目のICカードも利用できるような精算システムへの更新でございますけれども、私たちとしても更新の時期に合わせてそういったものについては積極的に研究をして、導入をしてまいりたいと考えてございます。ただ、市民会館地下駐車場については、ご指摘のように危ないとは余り言いたくないんですけれども、非常に操作ができにくい環境にありますもんですから、実は、指定管理者が出向いていって、手で操作をお手伝いさせていただいている実態がありまして、私たちも安全上を考えると、この場所についてはそれがベストだろうというようなところで、今回もこの精算機の改修ということで進めさせていただいております。指摘の部分については、これ以外の部分については研究というものをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 56 ◯野口達也委員 関連ですけれども、このバリアフリーという観点から、この障害者用トイレがありますよね。ここはですよ、この間の長崎新聞にも載っていましたけれども、オストメイトか、前広便座というのが想定されていましたけれども、市長も観光地等に積極的に取り入れていくということを言われていましたので、ここにこの障害者用のところは広くて便利なんですけど、便座自体もやはりそういった使い勝手のいい便座がありますので、ぜひとも観光地に1つは入れて、それを広めて駐車場だけでなくて、全庁的にその辺は土木部のほうから進めてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。 57 ◯長瀬土木企画課長 トイレというのは、やはり観光地のゲート性としても印象づける非常に大事な場所であろうと認識をしておりますので、ご指摘のとおりしっかりしつらえてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 58 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。 59 ◯岩永敏博委員 ただいま議題となっております第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について、一部まだ検討の余地があることから、反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。今回、茂里町地下駐車場の再整備の予算が上程をされております。この一帯については、茂里町のサッカースタジアム構想あるいはロープウェイの延伸の可能性を探る検討中であることから、エリア全体の利活用の観点を見る必要があると考えます。よって、今回のこの平面式自走式駐車場の計画自体は異論はないんですけれども、この建設計画については一旦立ちどまって、再検討をする必要があるんじゃないかと。時期尚早であるんじゃないかという意見を付したいと思います。あわせて、市役所の新庁舎の計画がある中で、駐車場の整備も当然行われます。隣接する市民会館地下駐車場の今後の利活用を考える中においては、一体的に整備をして一元管理をするほうが市民の利便性、あるいは駐車場台数の効果、出入り口等々の活用も含めて、非常に有効な施策だというふうに考えます。これについてもいろいろとまだ検討の余地があるんじゃないかということも踏まえて、一旦、この議案に関しては反対とさせていただきます。 60 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 61 ◯中村俊介委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時18分=           =再開 午前11時28分= 62 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 63 ◯吉田土木部長 それでは、第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」説明をさせていただきます。議案書は113ページから117ページまででございます。  議案書の113ページのほうをごらんいただきたいと思います。市道路線として西山35号線ほか4路線の合計5路線を認定し、宝町4号線ほか2路線の計3路線を廃止しようとするものでございます。  詳細につきましては、土木部提出委員会資料をもとに土木総務課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 64 ◯竹内土木総務課長 それでは、土木部提出委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。  資料の1ページをごらんください。今回、市道の認定及び廃止をお願いいたします路線の一覧表でございます。表の左側より、図面番号、路線名、道路延長、道路幅員等を記載しております。今回、認定を予定しております路線は、西山35号線、西山36号線、西山37号線、宝町茂里町1号線、幸町宝町1号線の計5路線、道路総延長1,249メートル、廃止を予定しております路線は、宝町4号線、幸町1号線、幸町6号線の計3路線、道路総延長313.9メートルでございます。  資料の2ページをお開きください。今回認定及び廃止をお願いいたします路線の大まかな位置図を示しておりますので、ご参照ください。  それでは、各路線について位置図により説明させていただきます。資料の3ページをごらんください。今回認定をお願いいたしたいと考えております西山35号線、西山36号線、西山37号線の位置図でございます。こちらは、図の上側、黄緑色で示しておりますのが、長崎バイパスの西山入り口でございます。下側が馬町の交差点方面となっております。長崎バイパスの西山入り口の少し下に赤色の線で示しておりますのが、今回の認定予定路線でございます。  資料の4ページをお開きください。今回認定を予定しております西山35号線、西山36号線、西山37号線の詳細図でございます。これらの路線は長崎県土地開発公社が宅地開発で整備した路線でございます。これまで長崎県が管理してきたものでございますが、今回、長崎県から移管の協議を受けたものでございます。一般交通の用に供され、地域住民の生活道路として利用されている道路であることから、市で管理すべきである道路として、市道認定を行うものでございます。  資料の5ページをごらんください。5ページから資料の7ページまで西山35号線、西山36号線、西山37号線の起点及び終点の写真を載せておりますので、ご参照ください。  資料の8ページをお開きください。次に、認定予定路線宝町茂里町1号線、幸町宝町1号線と廃止予定路線宝町4号線、幸町1号線、幸町6号線の位置図でございます。位置図上側が浦上駅方面、位置図下側が長崎駅方面でございます。認定予定の赤色で示す位置図の右上の4)宝町茂里町1号線と位置図中央の5)幸町宝町1号線は、それぞれ長崎駅東通り線、幸町線として、平成20年度に都市計画決定された路線でございます。今回、JR長崎本線連続立体交差事業における側道として、長崎県が平成21年度に事業認定を受けており、施工を行うこととなっております。この連立事業につきましては、JR長崎本線の線路を、左下の断面イメージ図で示すように高架化する事業でございます。高架化した線路が設置される位置を灰色のラインで示しております。当該事業は、線路での交通事故・交通渋滞を解消し、線路で東西に分断されている長崎市街地の一体化を図るものでございます。今回、認定予定の路線につきましては、平成31年度に区域決定及び設計、平成32年度に道路整備工事が予定されております。当該事業の道路整備工事は、国からの補助を受けて行う予定とされておりますが、位置図右下の一番下でございますが、四角囲みに記載しておりますとおり、国土交通省より国への補助申請につきまして、道路法に基づく市道としての認定及び区域決定を行うことが補助の要件となっていることから、今回、当該事業の補助申請を行うに当たり路線の認定をお願いしようとするものでございます。次に、廃止路線につきましては、オレンジ色で示します6)の宝町4号線と赤色で示す認定予定の4)宝町茂里町1号線の区域、オレンジ色で示す7)の幸町1号線と赤色で示しております今回認定をお願いしている5)の幸町宝町1号線の区域がそれぞれ重複することになることから、6)宝町4号線と7)幸町1号線につきましては、路線の廃止をお願いしようとするものでございます。位置図右下のオレンジ色で示している8)の幸町6号線につきましては、JR長崎本線連続立体交差事業の施工に伴い、周辺一帯が、施工区域に含まれることから、道路としての必要性がなくなるため、廃止をお願いしようとするものでございます。  9ページをごらんください。9ページ及び10ページには、認定予定路線の宝町茂里町1号線と幸町宝町1号線の起点と終点の写真を載せておりますので、ご参照ください。  資料11ページをごらんください。11ページには、参考といたしまして、今回の議案に関連する道路法の抜粋を載せておりますので、ご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 65 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 66 ◯野口達也委員 すみません、ちょっと教えてください。市道の認定とか廃止というのは、そこに開発行為があって、それから市のほうに移管されたり、そういうことが、民間のほうで突き当たりにUターン地があったりするときに認定するですたいね。今回のこの西山35号線、西山36号線、西山37号線の開発はもう30年以上前ぐらいからあっとったと思うですたいね。何で今ごろそれば市に譲り渡したとかなと、その辺を教えてください。 67 ◯竹内土木総務課長 西山35号線、西山36号線、西山37号線につきましては、昭和59年に県の公社のほうで開発をされた団地内の道路でございます。これまでは4ページの図面の真ん中を通っております県道昭和馬町線の一部として、県のほうで管理をされているような状況でございました。以前から、県のほうから長崎市に市道として認定してもらえないだろうかという話はあっておりました。そのときに、この4ページの一番上、矢印で至長崎バイパスと書いてございますけれども、この左側の三角地も同じように県のほうで保有している土地になります。この土地につきましても、西山35号線、西山36号線、西山37号線と一体で長崎市のほうにとってくださいというようなお話がございました。この三角地につきましては、市道の管理上、全く必要のないような土地でございますことから、長崎市のほうでは、その三角地も含めてということでは長崎市道としての認定はできませんというようなお話を続けていた経緯がございます。そういった中で、昨年になりまして、県のほうからそれでは三角地のほうは今後県のほうで管理するので、道路部分だけ市のほうに移管をしたいというようなお話がございまして、今回、議会のほうに認定のお願いをしようとしているものでございます。  説明は以上でございます。 68 ◯野口達也委員 この道路とその上の三角の土地ということで話がきとったけれども、今回、県との協議が整ったということですたいね。はい、わかりました。 69 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 70 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時40分=           =再開 午前11時42分= 71 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 72 ◯武田上下水道局長 それでは、第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」についてご説明をいたします。  まず、議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。第2条、業務の予定量でございます。(1)給水戸数は21万6,797戸で、前年度に比べまして3,013戸、1.4%の減、それから(2)年間総給水量は4,410万1,000立方メートルで、前年度に比べまして17万1,000立方メートル、0.4%の減。(3)1日平均給水量は12万495立方メートルで、前年度に比べまして798立方メートル、0.7%の減となっております。(4)主要な建設改良事業といたしましては、配水施設整備事業20億円など2事業を予定しておりますが、これらの事業の内容につきましては、後ほど委員会資料のほうでご説明させていただきます。  次に、議案書の2ページをお開きいただきたいと思います。第3条、収益的収入及び支出でございます。水道事業収益は117億9,203万8,000円、水道事業費用は98億4,584万円となっております。また、第4条は資本的収入及び支出でございまして、資本的収入は13億8,385万9,000円、資本的支出は82億3,672万6,000円となっております。  次に、議案書3ページをごらんいただきたいと思います。第5条は債務負担行為でございます。三和地区等水道施設運転保守点検及び浄水場運転監視業務委託から上下水道料金収納事務等委託までの計8件につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。  次に、議案書4ページをお開きいただきたいと思います。第6条は企業債でございます。平成31年度は、水道施設統合整備事業費の財源として1億1,220万円の借入を予定いたしております。続きまして、第7条は一時借入金の限度額を20億円と定めるもの、それから第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、それから、議案書5ページの第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、議案記載のとおり定めるもの、それから第10条は、たな卸資産購入限度額を8,000万円と定めるもの、第11条は、重要な資産の取得といたしまして、2,000万円以上の動産の買い入れでありますパソコンの取得について定めるものでございます。平成31年度予算につきましては、一定の利益は確保できる見込みでございますが、収入の根幹をなす給水収益につきましては、人口減少等による給水戸数の減少、それから1世帯当たりの使用水量の減少により、厳しい状況でございます。今後とも、事業の効率化・合理化を図るなどして、経営の健全化に努めるとともに、水道事業が将来にわたって発展的に持続し、安全な水道水を安定的に供給するため、老朽管の布設がえ、施設の統廃合や耐震化といった事業を着実に実施していく所存でございます。  私の説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯川崎業務部長 それでは、私のほうからは議案書の8ページ以降と委員会資料につきまして、ご説明させていただきます。議案書の内容につきましては後ほど詳細を委員会資料のほうで説明いたしますので、議案書の主な部分だけ説明させていただきたいと思います。  まず、12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。これは、給与費明細書の総括でございます。12ページ上段の表の左側、職員数の欄でございますが、上から3段目の合計欄に記載いたしておりますように、本年度は特別職で9人を見込んでおりまして、上下水道事業運営審議会の委員の改選期となりますことから、審議会に係る規程上の委員の上限数を計上したことに伴いまして、前年度と比べ2人増となっております。次に、一般職につきましては、本年度は183人を見込んでおりまして、前年度と比べ1人増となっております。なお、職員数の括弧書きにつきましては、再任用の短時間勤務職員を外書きといたしております。再任用短時間勤務職員につきましては、13人を見込んでおりまして、前年度と比べ3人減となっております。また、12ページ、13ページにまたがる表の中ほどから給与費、法定福利費、合計をそれぞれ記載いたしております。表の一番右側の合計欄3段目に記載いたしておりますように、本年度の給与費及び法定福利費の合計額は15億8,561万7,000円で、前年度に比べ1億5,297万8,000円の減となっております。これは主に退職手当負担金の減に伴う退職給付費の減などによるものでございます。また、下段には手当につきまして、種類ごとに記載しております。  次に、14ページをお開き願いたいと思います。こちらは給料及び手当の増減額の明細で、増減額及び増減事由等について記載いたしております。15ページには職員1人当たりの給与及び初任給について記載いたしております。  次に、16ページをお開きください。こちらには給料表の級別職員数について、また17ページには昇給の措置状況について、それぞれ記載いたしております。  次に、18ページをお開きください。18ページの上の表には特殊勤務手当、下の表には期末・勤勉手当の支給期間別支給率等について、それから19ページには、退職手当とその他の手当の制度について記載いたしております。  続きまして20ページから23ページには継続費に関する調書を記載しております。20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。配水施設整備事業、それから、22ページ、23ページには新市庁舎建設事業費負担金に係る年割額等について記載いたしております。詳細につきましては、後ほど委員会資料で説明させていただきます。  それから24ページから29ページにかけましては、債務負担行為に関する調書を記載いたしております。  議案書の主なものについては以上ですが、続きまして、委員会資料の説明に移らせていただきたいと思います。  上下水道局提出の委員会資料の1ページをお願いいたします。まず、1ページですけれども、収益的収入の対前年度当初予算目別比較でございます。第1款水道事業収益は117億9,203万8,000円で、前年度に比べ185万6,000円、0.0%の減と標記しておりますけれども、小数点第2位まで言いますと0.02%の減となっております。その主な理由といたしましては、第1項営業収益におきまして、第3目負担金が上下水道料金受付業務委託料等の増加に伴いまして、下水道使用料徴収事務に係る負担金が増加したことなどによりまして4,580万3,000円増したものの、第1目給水収益が人口減少などに伴う水需要の減少によりまして、有収水量が減したことによりまして4,799万4,000円減したことなどによるものでございます。資料の2ページから4ページにかけましては、収益的収入の節別内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いします。  次に、5ページをお開きください。収益的支出の対前年度当初予算目別比較でございますが、第1款水道事業費用は98億4,584万円で、前年度に比べまして3億4,699万1,000円、3.4%の減となっております。この結果、収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、最下段の収支差引欄に記載しておりますとおり、消費税込みで19億4,619万8,000円の黒字となる見込みでございます。なお、6ページから15ページにつきましては、節別の内訳を記載しておりますのでご参照いただきますようお願いします。  恐れ入ります、資料の16ページをお開きください。収益的支出の性質別内訳でございます。こちらで、前年度予算額と比べた増減の主な理由についてご説明いたします。表の上段、人件費の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、人件費は1億5,879万4,000円の減となっておりますが、これは、先ほど議案の給与費明細書において説明しましたように、退職手当負担金の減に伴う退職給付費の減などによるものでございます。次に、表の下段、物件費等の計の欄の差引増減に記載しておりますように、物件費等は1億8,819万7,000円の減となっております。これは、物件費の下から5段目の減価償却費が手熊浄水場、三重浄水場の中央監視装置の更新などによりまして1億1,019万5,000円の増、上から8段目の動力費が燃料費調整額の増に伴う電気料金単価の増等によりまして6,452万1,000円の増となったものの、下から4段目の固定資産除却費におきまして、平成30年度に発生した手熊浄水場、三重浄水場の中央監視装置の除却費が皆減したことによりまして2億1,841万6,000円の減、それから、下から2段目の消費税及び地方消費税が手熊浄水場・三重浄水場の浄水施設改修及び耐震化工事などの資本的支出に係る仮払消費税が増加したことなどによりまして1億5,725万3,000円減したことなどによるものでございます。  次に、18ページをお開きください。18ページの資本的収入の対前年度当初予算目別比較でございますが、第1款資本的収入は13億8,385万9,000円で、前年度に比べまして5,333万9,000円、3.7%の減となっております。その主な理由といたしましては、浄水施設費の事業費の増等により、その財源となります第4項補助金が8,245万3,000円、それから新市庁舎建設に伴う周辺道路の拡幅整備に係る上下水道局別館の有償所管がえにより第5項固定資産売却代金が7,124万5,000円増したものの、第2項出資金が水道管路の耐震化事業に係る地方財政措置が平成30年度で終了することなどに伴いまして2億1,882万4,000円減となったことなどによるものでございます。なお、一般会計からの繰出金の審査の折に説明させていただきましたように、水道管路の耐震化事業に係る出資金につきましては、国において、地方財政措置の期限延長の意向が示されておりますので、詳細判明後に、資本的収入の補正予算を計上させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、21ページをお開き願いたいと思います。こちらは、資本的支出の対前年度当初予算目別比較でございますが、第1款資本的支出は82億3,672万6,000円で、前年度に比べまして16億4,206万3,000円、24.9%の増となっております。その主な理由といたしましては、第1項建設改良費におきまして、第1目浄水施設費が手熊浄水場、三重浄水場の浄水施設改修及び耐震化工事などに伴いまして12億277万8,000円の増、第2目配水施設費が配水施設移設依頼工事の増加などに伴いまして1億9,176万2,000円の増、第5目新市庁舎建設事業費が1億3,234万5,000円増したことなどによりまして、建設改良費が16億2,749万9,000円増となったことなどによるものでございます。この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支不足額は、表の下段、二重下線の下に記載いたしておりますけれども、68億5,286万7,000円となりますが、減価償却費など現金支出を伴わない費用を留保した損益勘定留保資金や積立金等の補填財源で補填することといたしております。資料の22ページから23ページには、節別内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。次に、24ページから39ページにかけましては、水道事業の主要事業について記載いたしておりますけれども、この部分については後ほど事業部長から説明をさせていただきます。  恐れ入ります、資料の40ページをお開き願います。3の企業債の状況でございます。(1)企業債の推移の表の最下段、平成31年度予算の一番右側の欄に記載しておりますとおり、平成31年度末の企業債の未償還残高は124億8,206万円となる見込みで、平成26年度と比較いたしますと5年間で約36億円減少する予定でございます。そのほか、(2)の借入先別最高・最低利率、(3)償還額のピーク等も記載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。  次に、41ページをごらんください。水道料金の今後の見込みでございますが、これは水道料金の収入の推移について記載したもので、消費税率の改正前後で比較しやすいように消費税抜きの金額で作成をいたしております。水道料金収入につきましては、人口の減少や節水機器の普及などにより、今後も年々税抜きで約8,000万円ずつ減少していくものと見込んでおります。  次に、資料の42ページをお開きください。これはただいま説明いたしました水道料金収入の推移などをもとに算定いたしました収支状況の今後の見通しでございます。平成31年度から平成35年度までの5年間の見通しとあわせて、平成26年度から平成30年度までの5年間の推移を参考として記載をいたしております。資料上段の収益的収支につきましてご説明いたします。収入につきましては、水道料金の減少に伴いまして減少していき、支出につきましては、水道施設統合整備事業の完了等によりまして、減価償却費等の増加に伴い増加していきますことから、表の中ほどの黄色の網かけをしている純利益は減少してまいりますが、事業運営の中で支出の抑制等を行い、一定の純利益の確保ができる見込みでございます。次に、資本的収支でございますが、建設改良費につきましては、平成31年度は手熊浄水場、三重浄水場の浄水施設改修及び耐震化工事などによりまして約70億円となりますけれども、以降は約50億円前後で推移する見込みとなっております。表の最下段の累積資金の残高につきましては、年度により増減はありますものの、決算ベースで平成35年度末におきまして約114億円を確保できるものと見込んでおります。  私からの説明は以上でございますが、主要事業について事業部長が説明いたします。 74 ◯中村事業部長 恐れ入りますが、資料の24ページにお戻りください。2.水道事業の主要事業につきまして、資料に基づき説明させていただきます。(1)配水施設整備事業、予算額20億円でございます。ア.概要でございますが、本事業は、破損事故の未然防止、管路の耐震化、漏水防止対策の強化及び出水不良の解消を目的として老朽管の更新、新規布設等を行うものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、表の左側には、平成30年度から平成34年度までの全体事業の内容及び事業費を記載しており、配水管を5カ年70.9キロメートル布設することとしております。平成31年度に予定している施工箇所につきましては、老朽管布設がえについて、文教町ほか晴海台町などを施工することとしております。また、新規布設につきましては、外海地区のほか赤迫3丁目などを施工することとしております。下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。  25ページをごらんください。文教町における配水管布設工事の位置図、施工イメージ図を参考として掲載しております。この工事は、手熊浄水場から浦上浄水場への700ミリの連絡管が老朽化により使用できなくなったことから、さや管として活用し、500ミリの配水管を挿入し、布設するもので、道路を掘削する区間を抑制し、車両の通行等を妨げないような効果がある工法となっております。  次に、資料の26ページをお開きください。(2)水道施設統合整備事業、予算額5億8,882万2,000円でございます。本事業は、合併地区の水道事業及び千々簡易水道事業を長崎市水道事業に統合するとともに、大崎地区などの水道未普及地域の解消を図るため、平成17年度から平成31年度までの15カ年で実施しているもので、平成31年度に事業が完了する予定となっております。その後、平成32年度からは、管の洗浄作業や切りかえ作業を行い、順次、手熊浄水場や三重浄水場からの送水に切りかえ、合併地区の既存の浄水場を廃止することとしております。次に、イ.事業内容でございますが、表の左側には、全体事業の内容及び事業費を記載しております。また下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。  27ページをごらんください。平成31年度の工事予定箇所を赤色で表示しております。下段には統合スケジュールを示しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の28ページをお開きください。(3)浄水施設の改良事業、予算額28億6,185万3,000円でございます。ア.概要でございますが、本事業は安定した水の供給を図るため、老朽化した浄水施設などの改良や、耐震化を計画的に行うほか、長崎県と共同でダム施設の改良工事などを実施するものでございます。イ.事業内容でございますが、浄水施設などの改良につきましては、手熊、三重浄水場浄水施設改修工事などを実施することとしており20億6,694万8,000円を、浄水施設の耐震化につきましては、手熊、三重浄水場浄水施設耐震化工事などを実施することとしており、4億8,226万7,000円を計上いたしております。そのほか、県が施工するダム情報基盤総合整備事業に関する負担金などとして2億4,133万8,000円を計上しております。下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。  29ページをごらんください。エ.手熊・三重浄水場改修・耐震化事業の全体スケジュールを掲載しております。  30ページをお開きください。手熊浄水場改修・耐震化事業の平面図、31ページには、三重浄水場改修・耐震化事業の平面図を掲載しております。平成31年度に施工予定の箇所につきましては、赤色で示しております。  32ページをお開きください。(4)配水施設の改良事業、予算額12億1,766万円でございます。ア.概要でございますが、本事業は、安定した水の供給を図るため、老朽化した配水施設の改良や耐震化を計画的に行うほか、他事業の施工に伴い、支障となる、配水管の移設依頼工事等を実施するものでございます。イ,事業内容でございますが、配水施設の改良につきましては、岩屋ポンプ場ほか電気設備改良工事などを実施することとしており3億8,870万4,000円を計上しております。また、配水施設の耐震化につきましては、川原低部減圧槽築造工事などを実施することとしており2億3,527万9,000円を計上いたしております。そのほか、国・県・市が施工する道路改良工事などに伴う移設依頼工事として4億7,369万3,000円を計上いたしております。下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。  33ページをごらんください。減圧槽監視装置設置工事の位置図でございます。平成31年度は、赤色で示しております西部・北部地区の減圧槽4カ所を施工することとしております。  34ページをお開きください。川原低部減圧槽築造工事でございます。位置図、平面図、現況写真及び完成イメージ写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  35ページをごらんください。(5)新市庁舎建設事業費負担金、予算額1億5,032万7,000円でございます。ア.概要でございますが、一般会計同様に平成30年度から平成34年度までの継続費の設定を行っており、各事業年度ごとの負担金を支出しようとするもので、先日、継続費の増額補正などで審査いただいたところですが、補正後の平成31年度の負担額を計上いたしております。ウには継続費内訳を記載いたしております。  36ページをお開きください。エには、上下水道局の負担割合の考え方を記載しております。オには財源内訳を記載いたしておりますが、表に記載のとおり、全額自己資金となっております。  37ページをごらんください。(6)漏水防止対策事業、予算額2億2,727万8,000円でございます。概要でございますが、管路などの漏水調査を行い、漏水箇所の早期発見・早期解消や、有効率のさらなる向上を図るため、漏水量の低減化を目的として実施するものです。事業内容でございますが、漏水箇所を発見するために実施する漏水調査業務につきましては1億7,385万円、漏水調査で発見された管路などの漏水箇所の修繕につきましては5,342万8,000円を計上しております。ウにつきましては財源内訳を記載しております。下段には漏水調査のイメージ写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
     38ページをお開きください。(7)アセットマネジメント支援情報システム構築事業、予算額、水道事業会計において、6,077万2,000円でございます。概要でございますが、上下水道事業につきまして、人口減少などによって収益の減少が見込まれる中、将来にわたって良好な上下水道サービスを安定的に提供することにより、より効果的な事業運営を図るため、アセットマネジメントの取り組みを推進しており、さらに適切な資産管理を行うため、施設の台帳情報や維持管理情報を一括して管理することができるアセットマネジメント支援情報システムを構築し、既存システムの情報を移行することとしております。イ.事業内容でございますが、主な事業内容として、設計監理業務委託及びシステム構築業務委託を平成30年度に債務負担行為を設定しておりますが、システム構築業務委託につきましては、先月、公募型プロポーザルにより受託業者を特定し、平成30年度中に契約を行うこととしております。その後、平成31年度からシステムの構築に着手することとしており、平成34年度までに完成する予定としております。下段ウに財源内訳を記載しております。  39ページには、システム構築及びデータ移行イメージ図を参考として、構築の全体スケジュールを掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は、以上でございます。 75 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入るところではありますが、正午を過ぎておりますので、午後1時15分から質疑を再開したいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時12分=           =再開 午後1時15分= 76 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  これより質疑に入ります。 77 ◯林 広文委員 委員会資料の24ページから、水道事業の主要事業ということの説明がございました。まず、24ページでは、配水施設の整備事業ということで、破損事故の未然防止、管路の耐震化という事業を行っております。まず、1つお尋ねしたいのは、耐震化ですね。耐震化率については、全国的にもちょっとニュースになったものがありますけれども、やはり、老朽管による漏水事故というのが、ここ最近はちょっととまっていますけれども、いっとき主要な国道、県道で漏水事故というのがあり、大きな渋滞を引き起こしたというようなこともございましたけれども、この耐震化率、また、漏水防止ですね。こういったものをやはり効果的に進めていただきたいと思っておりますけれども、まず耐震化についてどのような状況なのか教えてください。 78 ◯花野水道建設課長 長崎市の主要な水道管、いわゆる基幹管路と申しますが、こちらの耐震化率は平成29年度末で50.1%となっております。全国平均の耐震化率39.3%を10.8ポイント上回っております。水道管の耐震化につきましては、老朽管の更新に合わせまして、耐震機能を有する管へ布設がえを行いながら、耐震化の向上に努めております。今後も、水道管の破損事故等を未然に防止いたしまして、安定した給水ができますよう効率的、効果的な老朽管の更新を進めつつ、耐震化の向上に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上です。 79 ◯林 広文委員 はい、わかりました。長崎県でいうと、まだ20%台ということだったんで、これ、新聞記事なんですけれども、全国では4割弱という中では、長崎がこの50%を超えているというのは、これは評価できるんじゃないかなと思います。それと、水道施設の統合整備事業ですね。26ページにございます。合併町を含めて、ある程度、施設が統合をされていくというのは、効率化の観点からは非常に重要じゃないかなというふうに思います。実際、この統合をされたことによる削減の効果というのは、どの程度を見込んでらっしゃるのか。今回の統合によって、最終年度はまだ先、もうちょっとかかりますかね。最終的に、この統合による削減効果がどのくらい見込んでいらっしゃるのか。それと1つ、こういった施設が少なくなって、一定効率化が図れることはいいんですけれども、1つの施設当たりの給水エリアが広がっていくという部分もあります。例えば、この27ページの地図でいくと、今まで琴海地区あたりはたくさんの浄水場があったわけですけれども、三重のほうに一本化される形になります。リスクマネジメントですね。万が一の何か場合があったとき、琴海、外海というのもかなり広い範囲でございますので、水の供給がストップするような事態になったときに、どういう形で水を確保するのか、これは、範囲が広うございますので、給水車ですると大変な時間と労力がかかるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺のところはこの水道施設統合整備事業で考えている部分になりますけれども、どのような考えなのか、2点教えてください。 80 ◯徳満事業管理課長 まず、削減の効果でございますけれども、各南北の合併地区にございます浄水場等が30カ所以上ございますけれども、それを統合後は廃止いたしますので、至急、市内にございます7つの浄水場に統合できるということで、それぞれの浄水場の維持管理費等の削減が見込めると考えてございます。それから、危機管理といいますか、リスクの件でございますが、それにつきましては、北部地区につきましては、三重浄水場、南部地区につきましては手熊浄水場からの送水という形になりますので、今現在、その大もとになります浄水場の耐震化、それから施設の改修工事を進めているところでございます。完成後は、改築等が済んだ浄水場からの給水ということで、大もとのものについては、それでリスクについてはある程度の回避ができるものと考えております。当然、本管の大きなところにつきましては排水管等を新たに布設しておりますので、それにつきましては、当面は老朽化等による破損等については心配は余りないのかなという形で考えておりますし、また、それぞれタンク等がございますので、一定時間はそのタンクにためている水で給水は可能だと考えておりますので、もし万が一事故等がございましても、その間に復旧ができるように迅速な復旧に努めたいと考えてございます。そのエリアである程度停水等をして、復旧作業をしないといけないというときになりましたら、その際は給水車等による給水ということも必要に応じては考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯林 広文委員 30の施設が7つになるということで、一定統合がされます。効率化がされますので、ここはやはり、数字をある程度きちんと押さえといたほうがいいと思うんですよね。これによってもちろん人数も今は減っていますね。職員数も減っていますし、いろんな効率化によって削減できる部分がありますので、これからいろんな意味で一般質問でも水道法の改正についてしたんですけれども、これからの水道をどうするのかという部分で注目が集まっている中では、やはり一定これだけの工事をして、お金をかけてやるわけですから、どのような効果があるのという部分は、数字できちんと整理をしてほしいなと思います。それと、リスク管理のことなんですけれども、もちろん大規模災害とかいうときのことも考えないといけないし、余り想定はされませんけれども、こういった形で1つの浄水場が広範囲をするとなると、テロであったりとか、もしくはウイルスですね。こういったもので汚染されたとなったときには、この範囲が非常に広がることも想定をされます。そういった意味でやはり、これだけ1つの範囲が広がったという部分に関しては、リスクについてもどういうものがあるのか、きちんと分析、調査をした上で、万が一のときには、議会でも今BCPと言われています。事前の策ですね。こういったものがきちんと対策を、どういうことが想定されて、どういう場合にこうなるのかというのは、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  一旦終わります。 82 ◯中村事業部長 先ほどの答弁につきまして、補足をさせていただきます。我々が今試算している年間維持費につきましては、小規模浄水場における運営及び日々の巡回、点検、これらの業務委託の削減効果としまして、年間約2億円程度の削減をできるものと見込んでおります。それから、テロというお話がございましたけれども、今、廃止する浄水場につきましては、常時監視することができない状態になっていますけれども、長崎市の7浄水場につきましては、24時間態勢で監視しておりまして、そういう意味では、一極集中による、その施設が少ないことによるデメリットもあるかもしれませんけれども、監視態勢が行き届くというメリットもございますので説明させていただきます。  以上です。 83 ◯野口達也委員 資料38ページのシステム構築は今まで別々に管理しよったシステム、サーバーを一本化して管理するということだろうと思うんですけれども。この辺の、もうちょっと詳しくいい面とか、こうなりますよというのを教えてください。 84 ◯徳満事業管理課長 アセットマネジメントの情報システムの構築でございますが、今現在、上下それぞれに配管台帳のシステムを持っておったりいたしますけれども、維持管理の情報を管理するシステムが今のところございませんので、そういったものを新たに構築をするということと、それぞれが今、アセットマネジメントのためシステムとして開発をされたものではございませんので、それを今回、アセットマネジメントを全て、それぞれのシステムがお互いに関連をするような形で最終的には資産の管理が適切に行えるというような形のものを開発をしようという形で、今進めているところでございます。 85 ◯野口達也委員 それぞれ資産管理について、ばらばらであったものを全て一本化して、全市内的に、地域もそうでしょうし、それからそのシステムに関しても、管理に関しても一本化してやると。そのメリットは何ですか。 86 ◯徳満事業管理課長 今回のシステムの構築をいたしまして、資産の台帳とも関連づけますので、今後、今現在ある施設の更新等につきまして、どういう形で更新をしていくのが最も効率的、効果的なのか。それに、どの程度の費用がかかるのかといったようなもの等についても、そのシステムでシミュレーションができるような形になりますので、それで、今後の事業の平準化等をシミュレートして、今後の計画等を考えていくということができるようにはなってまいります。それから、水道メーター等の位置情報等との関連を将来的にはそういったことも考えておりますので、そういったものができれば、例えば、地区でどの程度水が使われているかどうかということの情報も入ってまいりますので、それによりまして、適切な施設の整備であったりとか、あとは災害時等にどの程度の給水を緊急に持っていけばいいのかということ等の緊急時の対応についても、そのシステム等である程度対応ができるようになっていくと考えております。 87 ◯野口達也委員 要は、給水量は地域によっても違うし、それから、いろんな施設については設置時期も違う、そういったものも全て情報として入れてきて、さっき言った平準化というか、地域それぞれ偏ることなくできるということで理解していいですね。 88 ◯徳満事業管理課長 概要的にはそういったところでご理解いただければと思います。 89 ◯林 広文委員 先ほど聞くのを忘れていました。水道管の法定耐用年数が40年と決められておりますけれども、この法定耐用年数の問題も今全国的にはニュースになっておりますけれども、長崎市の持っている水道管で40年を超えている老朽管の割合についてちょっと教えてください。 90 ◯花野水道建設課長 委員ご質問の耐用年数を超えている延長となりますか、割合となると思うんですが、現在、耐用年数を超えている水道管の延長の全体に対します割合につきましては、平成29年度末で14.8%となっております。全国平均が平成29年度まで出ておりませんので、平成28年度末の全国平均は14.8%と、1年ずれていますので、全国平均より下回っているような状況だと考えております。説明は以上でございます。〔発言する者あり〕全国平均は平成28年度末で14.8%、長崎市の場合が、平成29年度で14.8%。ちなみに平成28年度末でいきますと13.9%と下回っている状況でございます。  説明は以上です。 91 ◯林 広文委員 わかりました。今後、やはりなかなか料金収入が、42ページを見てもわかるように、料金収入は減っていくという中で、支出ですね、維持管理費は今後もふえていく。また、こういった老朽管とか、先ほどの耐震化という部分も一定、全国平均からすれば、一定はキープはしておりますけれども、今後、どうしても一定の費用はかかっていくという中では、やはりいろんな方策を使って、この収支の状況をキープしないと、なかなかこの料金というのも今後厳しくなっていくんじゃないかなと思っております。そういった意味も込めて、一般質問では広域化の推進という分でちょっと質疑をしたんですけれども、そのちょっと続きの部分になるんですけれども、1つ心配なのが、やはり料金の問題、今後、例えば近隣の長与町、時津町、西海市まで含むかどうかわかりませんけれども、料金で言うと長崎が今、1カ月の世帯平均4,400円ぐらいの値段ですね。長与町が3,500円、時津町は3,600円。800円とか900円ぐらいの料金の差がありますので、なかなかこの料金の差を埋めていくという部分もなかなか難しいと思います。広域化する中では、当然共同化等することによって、維持費は安くなるんでしょうけれども、今すぐ、この長与町、時津町が今の料金で、長崎市よりも安い料金を採用している中で、どこまでするか非常に不透明な部分があります。答弁の中でも、まずは、しっかりと協議をしていくということでお話はあったんですけれども、広域化が絶対避けられないと思うんですけれども、この料金の問題はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。 92 ◯武田上下水道局長 今、ご質問の広域化と料金の問題ですけど、今国が進めようとしている広域化もいろいろスタイルがございまして、料金まで含めて統一するというのはほとんど経営統合とか、そういったことだろうと思いますけど、まずは、そういった経営統合にかかわらず、例えば施設の共同利用であるとか、そういった緩やかな連携といいますか、そういったものを含めて、国が推進しているというところで、いきなり経営統合というのはなかなか厳しい部分はあるかなと思っておりますけれども、できるだけ効率的な体制をとることによって経費を抑えていくということが、今後の料金をなるべく引き上げない、そういった効率化につながると考えておりますので、できるところから始めていく必要があるかなと思っております。ちなみに、料金でいいますと、先ほど長崎市が4,400円ぐらいで、長与町、時津町がというお話がございましたけど、例えば、口径20ミリで、10立方メートル使った場合には、結構小さな世帯といいますか、そんなに多く水量を使わない場合には、長崎市は長崎県内の13市の中でちょうど真ん中ぐらい、1,625円なんです。ちなみに、口径20ミリ、時津町は口径13ミリになっておりますけど、10立方メートル使ったときには、長与町が1,728円と。時津町が1,836円ということで、使用水量が少ないときには、長崎市のほうが若干低いぐらいで、水量が多くなると、やはり長崎市のほうが高い、そういった状況がございますので、今後、料金については、そういった料金水準とあわせて、料金体系の見直し、そういったものも検討していく必要があるかなと思っております。  以上でございます。 93 ◯林 広文委員 わかりました。まだ、この辺のところもぜひわかりやすく、議会に対してもそうですし、市民に対しても説明をしていただきたいと思います。所管事項調査でもあると思うんですけれども、今回、非常にわかりやすい形で市民向けの水道事業のあり方というのを示していただいておりますので、こういった取り組みが、やはり市民にとっては、今の段階では、水はもう出て当たり前と思っている方が多いかと思うんですけれども、実はこのおいしい水を届けるために、いろんな皆さんの努力があって、またさまざまな設備の投資もあって、今こういったことになっているというのが、今回、示していただきましたので、ここは本当にありがたかったなと思います。今後、やはりなるべく情報をオープンにしていただいて、この水道については、市民の皆さんにわかりやすい体制をお願いしたいと思います。これは要望です。 94 ◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 95 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 〔審査日程について協議した結果、次に審査を予 定している第23号議案の審査終了後、12日に予定 している第18号議案及び第49号議案の審査を本日 に繰り上げることに決定した。〕 96 ◯中村俊介委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時39分=           =再開 午後1時42分= 97 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 98 ◯武田上下水道局長 それでは、第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」についてご説明いたします。  まず、議案書は1ページをお開きいただきたいと思います。第2条は業務の予定量でございます。(1)水洗化戸数は18万7,262戸で、前年度に比べまして1,449戸、0.8%の減。それから(2)年間総処理水量は4,673万3,000立方メートルで、前年度比21万立方メートル、0.4%の減。それから(3)1日平均処理水量は、12万7,685立方メートルで、前年度比926立方メートル、0.7%の減となっております。(4)主要な建設改良事業といたしましては、公共下水道建設事業,24億6,801万8,000円など3事業を予定しておりますが、これらの事業の内容につきましては、後ほど委員会資料のほうでご説明をさせていただきます。  次に、議案書2ページをお開きいただきたいと思います。第3条は収益的収入及び支出でございまして、下水道事業収益は133億2,476万3,000円、下水道事業費用は118億3,090万円となっております。また、第4条は資本的収入及び支出でございまして、資本的収入は72億9,593万3,000円、資本的支出は117億7,443万8,000円となっております。  次に、議案書3ページをごらんいただきたいと思います。第5条は債務負担行為でございます。管渠整備事業から下水道情報管理システム住宅地図データベース使用料までの計9件につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。  次に、議案書は4ページをお願いをいたします。第6条は企業債でございます。平成31年度は下水道建設事業費の財源として19億2,800万円及び企業債元利償還金を対象とした下水道事業債(特別措置分)でございますが、9億8,950万円の借入について定めております。次に、第7条は、一時借入金の限度額を40億円と定めるもの。第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について。それから、議案書5ページの第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について。第10条は、普及促進費に対する一般会計からの補助金について、議案記載のとおり定めるものでございます。第11条は、たな卸資産購入限度額を5,000万円と定めるもの。第12条は、重要な資産の取得といたしまして2,000万円以上の動産の買い入れでありますパソコンの取得について定めるものでございます。下水道事業におきましては、公道上の面整備がおおむね完了し、今後の使用料収入の増加が見込めない状況の中で、平成30年度末におきましても、依然として750億円を超える企業債残高を抱える非常に厳しい経営状況にございます。今後とも、事業の効率化、合理化を図るなどして、経営の健全化に努めるとともに、環境と調和し、強靱で持続する下水道を目指し、下水道施設の老朽化及び不明水対策や施設の統廃合などの事業を着実に推進していく所存でございます。  私の説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当部長のほうから説明をいたします。よろしくお願いします。 99 ◯川崎業務部長 議案書8ページ以降につきましては、様式は水道事業と同様でございますので、説明は委員会資料のほうでさせていただきたいと思います。  上下水道局提出の委員会資料の1ページをお開き願いたいと思います。1ページは、収益的収入の対前年度当初予算目別比較でございます。第1款下水道事業収益は133億2,476万3,000円で、前年度に比べまして2億2,638万3,000円、1.7%の減となっております。その主な理由といたしましては、第1項営業収益におきまして、第1目下水道使用料が水道料金と同じく水需要の減少により5,178万8,000円の減となったことや、第2目負担金が汚水公費負担金の対象となる企業債元金の償還額の減少に伴い、この企業債元金に係る一般会計からの負担金が減となったことなどによりまして3,462万4,000円の減となったこと、第2項営業外収益におきまして、第2目負担金が企業債残高の減少等に伴いまして、企業債利子に係る一般会計からの負担金が減となったことによりまして8,119万3,000円の減となったことなどによるものでございます。  次に、資料の5ページをお開き願います。収益的支出の対前年度当初予算目別比較でございますが、第1款下水道事業費用は118億3,090万円で、前年度に比べまして3,231万6,000円、0.3%の減となっております。この結果、収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、最下段の収支差引欄に記載のとおり、消費税込みで14億9,386万3,000円の黒字になる見込みでございます。  恐れ入ります、16ページをお願いいたします。16ページは収益的支出の性質別内訳でございます。前年度予算額と比べた増減の主な理由についてご説明いたします。表の下段、物件費等の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、物件費等は3,379万3,000円の減となっておりますが、これは上から3段目の委託料が下水処理場維持管理業務委託料の増や、東部下水処理場脱水ケーキ等搬出処分業務委託料の皆増等に伴い2億3,497万4,000円の増となったものの、下から5段目の減価償却費が7,003万8,000円減したこと、下から3段目の企業債利息が1億6,251万5,000円減したことなどによるものでございます。  次に、18ページをお開きください。18ページの資本的収入の対前年度当初予算目別比較でございますが、第1款資本的収入は72億9,593万3,000円で、前年度に比べまして10億4,672万2,000円、16.7%の増となっております。その主な理由といたしましては、第1項企業債が民間資金借換債9億860万8,000円の皆増などによりまして、11億4,410万8,000円の増となったことなどによるものでございます。なお、表中の括弧書きは、ただいま説明いたしました借換債を除いた金額を記載しております。  次に、21ページをお開きください。こちらは資本的支出の対前年度当初予算目別比較でございます。第1款資本的支出は117億7,443万8,000円で、前年度に比べ9億3,835万5,000円、8.7%の増となっております。その主な理由といたしましては、第1項建設改良費におきまして、第1目単独公共下水道建設事業費が、下水道施設統合整備事業の年次計画による西部下水処理場水処理施設築造工事の皆減などにより1億8,631万5,000円の減、それから第4目補助公共下水道事業費が、西部下水処理場の汚泥脱水機設備改築工事などの年次計画による、処理場の大型改築工事が減したことなどによりまして6億3,186万6,000円の減となりましたが、第2目の単独公共下水道雨水建設事業費が中部第3排水区、これは八千代町、尾上町ですけれども、これらによって3億101万円増となったこと。それから第5目の補助公共下水道雨水建設事業費が中部茂里町第2雨水排水ポンプ場の監視制御設備改築工事などによりまして、6億1,815万の増となったことなどによりまして、建設改良費が1億5,589万7,000円の増となったこと。それから第2項企業債償還金が、先ほど説明しました借換債の増によりまして8億585万5,000円の増となったことなどによるものでございます。なお、こちらの支出のほうにおきましても、括弧書きは借換債を除いた金額を記載しております。この結果、資本的収入から資本的支出を差し引きました資本的収支不足額は、表の下段、二重下線の下に記載しておりますけれども、44億7,850万5,000円となりますが、減価償却などの現金支出を伴わない費用を留保いたしました、損益勘定留保資金や積立金等で補填することといたしております。次に、主な事業につきましては、また後ほど事業部長が説明します。  恐れ入ります、資料49ページをお願いいたします。企業債の状況でございます。(1)企業債の推移の表の最下段、平成31年度予算の一番右端の欄に記載しておりますとおり、平成31年度末の企業債の未償還残高は717億7,795万5,000円となる見込みでございまして、平成26年度と比較いたしますと、5年間で約215億円減少する予定でございます。  次に、50ページをお開きください。下水道使用料の今後の見込みでございますが、これは下水道使用料収入の推移について記載したもので、水道と同様、消費税を抜いた金額を記載しております。これによりますと、水道と同様の理由によりまして、税抜きで毎年約7,000万円ずつ減少していくものと見込んでおります。  すみません、51ページをごらんください。こちらも水道事業と同様に、収支状況の今後の見通しを記載したものでございます。資料上段の収益的収入でございますけれども、収入につきましては、下水道使用料の減少に伴いまして減少するものの、支出につきましては、おおむね横ばいで推移する見込みでございます。平成35年度は、中部下水処理場の廃止に伴う資産減耗費の増によりまして、減価償却費等の増によって費用が一時的に増加いたしますが、これを除いては、下水道使用料の減少に伴い減少はするものの、一定の純利益を確保できるものと見込んでおります。次に、資料下段の資本的収支でございますが、期間中は平成35年度の中部下水処理場廃止に伴う受け入れ側であります西部下水処理場の増設や、長崎駅周辺の雨水渠整備事業、新市庁舎建設など大型事業が続くことなどにより、建設改良費も増加する見込みでございます。表の最下段の累積資金残高につきましては、決算ベースで平成35年度末におきまして、約129億円を確保できる見込みとなっております。  私の説明は以上でございますが、主要事業について事業部長より説明いたします。 100 ◯中村事業部長 説明に入ります前に、下水道事業会計予算につきましては、国の2次補正予算に伴い、平成31年度に予定しておりました国庫補助事業の一部を平成30年度に前倒しして、平成30年度予算を増額補正することとしており、追加議案として後ほどご審議いただく予定としております。なお、平成31年度から平成30年度に前倒しをした事業費につきましては、あわせて平成31年度当初予算から減額補正を行うこととしております。  すみませんが、お戻りください。資料の24ページをお開きください。2.下水道事業の主要事業等につきまして、資料に基づき説明させていただきます。(1)下水道ストックマネジメント事業、予算額15億1,960万円でございます。ア.概要でございますが、本事業は老朽化などによる事故発生や機能停止を未然に防止し、長期的な施設の状況を予測しながら、点検・調査及び修繕・改築を行い、計画的かつ効率的な維持管理のための整備を実施するものでございます。イ.事業内容でございますが、汚水管渠の整備につきましては、葉山1丁目などの滑石地区の管更生工事や汚水管路カメラ調査などを実施することとしており、平成31年度は5億160万円を計上いたしております。また、下水処理場の整備につきましては、中部茂里町第2雨水排水ポンプ場の監視制御設備の改築工事や、三重下水処理場脱水設備(B系)改築工事などを実施することとしており、平成31年度は10億1,800万円を計上しております。なお、本事業のうち汚水管更生工事の一部、中部茂里町第2雨水排水ポンプ場の監視制御設備の改築工事や、三重下水処理場脱水設備(B系)の改築工事につきましては、国の2次補正予算に伴い、平成30年度に前倒しするため、平成31年度予算からは減額補正する予定としております。下段には、ウとして本事業の全体スケジュールを記載しております。25ページには、エ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。また、オ.債務負担行為には、平成31年度に設定いたします対象工事の期間及び限度額、(ア)限度額の年度内訳及び(イ)限度額の財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。  26ページをお開きください。上段には汚水管更生工事のうち、滑石地区の施工箇所位置図を掲載しております。平成31年度に実施する箇所につきまして、赤色の線で示しております。下段には管更生のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。また、27ページから30ページにかけましては、下水処理場などの改築工事で、中部茂里町第2雨水排水ポンプ場、三重下水処理場及び中部下水処理場並びに南部下水処理場の改築工事の平面図などを掲載しております。それぞれのページの上段の平面図には、平成31年度に施工する箇所を赤色で示しております。また、下段には改築工事において更新する設備や装置の写真及び設備のフロー図をイメージとして掲載しておりますのでご参照ください。  資料の31ページをお開きください。(2)下水道施設統合整備事業、予算額6億8,849万8,000円でございます。ア.概要ですが、本事業は老朽化が進んだ中部下水処理場の水処理機能を停止し、西部下水処理場に統合するもので、中部処理区の汚水を西部下水処理場に送るため、ネットワーク管を整備するとともに、受け入れ側である西部下水処理場の水処理施設の増設を行い、平成35年度までに中部下水処理場の水処理機能を停止する予定としております。イ.事業内容でございますが、平成30年度に債務負担行為を設定し、現在施工中の西部下水処理場8系列目の水処理施設設備工事のほか、同施設の9系列の増設工事の実施設計などを行うこととしております。下段に、ウ.下水道施設統合全体スケジュールとして、本事業の大まかな全体スケジュールを掲載しております。  32ページをお開きください。財源内訳を掲載しております。  続きまして、33ページをごらんください。西部下水処理場水処理施設の増設工事の概要を掲載しております。また、下段にはイメージとして水処理のフローを掲載しておりますので、参照ください。  34ページをお開きください。(3)公共下水道雨水建設事業、予算額5億866万円でございます。ア.概要でございますが、本事業は雨水の浸水防除のため、雨水管渠や雨水排水ポンプ場などの雨水設備の整備を実施するものでございます。イ.事業内容ですが、長崎駅周辺の浸水対策として、貯留管などの整備を進めている中部第三排水区の雨水渠布設工事を実施することとしているほか、築町排水区、小ヶ倉第四排水区及び文教排水区につきましては、本年度に雨水排水区域を拡大し、今後順次整備していく予定としており、平成31年度には実施設計業務委託を行うこととしております。また、中部シシトキ排水区につきましても、雨水を中島川へ排除するため、雨水渠推進工事を実施する予定としております。なお、本事業のうち、国庫補助事業である中部第三排水区の雨水渠布設工事及び管渠実施設計業務委託につきましては、国の2次補正予算に伴い、平成30年度に前倒しするため、平成31年度予算からは減額補正する予定としております。下段には、ウ.財源内訳を掲載しております。また、35ページにかけて、エ.債務負担行為、平成31年度に設定いたします対象工事の限度額、(ア)限度額の年度内訳及び(イ)限度額の財源内訳について掲載しておりますのでご参照ください。  36ページをお開きください。中部第三排水区雨水渠布設工事の位置図を掲載しております。図中、黄色で示しております箇所が長崎駅周辺土地区画整備事業の区域で、当事業にあわせて雨水貯留管を布設する予定としており、平成31年度に実施する箇所を赤色で示しております。  37ページをごらんください。管渠設計業務委託の事例として、築町排水区の区域をピンク色で示しております。下段には、平成29年7月の大雨による道路冠水状況写真を掲載しております。また38ページには、中部シシトキ排水区、雨水渠推進工事及び雨水渠布設工事の平成31年度の施行予定箇所について、赤色で示しておりますのでご参照ください。  39ページをごらんください。(4)汚水管渠・下水処理場等整備事業、予算額4億3,310万円でございます。ア.概要ですが、本事業は汚水管渠及び下水処理場の整備を実施するものでございます。汚水管渠の公道上の面整備は、おおむね完了しており、現在は私道や低地における汚水管渠の布設を推進し、未普及地区の解消を図るとともに、円滑な排水を促進するための汚水管渠の再構築や、下水処理場の整備を実施することとしております。イ.事業内容でございますが、流下不良対策として、汚水管渠の再構築を行う、江戸町ほかの汚水管推進工事などを実施することとしております。下段には、ウ.財源内訳を掲載しておりますので参照ください。  40ページをお開きください。江戸町ほか内径350粍汚水管推進工事の位置図でございます。下段には、流下不良による汚水の滞留状況及び溢水状況の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の41ページをごらんください。(5)下水道施設耐震化事業、予算額1,200万円でございます。ア.概要につきましては記載のとおりでございます。イ.事業内容でございますが、西部滑石中継ポンプ場耐震診断業務委託を実施することとしております。なお、本事業において計上している事業費につきましても、国の2次補正予算に伴い、平成30年度に前倒しするため、平成31年度予算からは減額補正する予定としております。下段には、ウ.財源内訳を掲載しておりますのでご参照ください。  42ページをお開きください。西部滑石中継ポンプ場の位置図及び現況写真を掲載しております。  資料の43ページをごらんください。(6)汚水改良事業、予算額1億8,372万円でございます。ア.概要でございますが、本事業は既設汚水管の移設及び下水処理場の既設設備の改良などを行うものでございます。イ.事業内容でございますが、汚水管渠の整備につきましては、国・県・市道の道路改良工事などに伴う、汚水管移設工事を実施することとしており、平成31年度は8,672万円を計上いたしております。また、下水処理場の整備につきましては、南部下水処理場水処理初沈覆蓋更新工事などを実施することとしており、平成31年度は9,700万円を計上しております。ウには財源内訳を掲載しておりますのでご参照ください。  44ページをお開きください。(7)不明水対策事業、予算額9,910万円でございます。ア.概要に記載のとおり、本事業は汚水管渠への雨水の浸入を防止するために実施するもので、イ.事業内容に記載のとおり、西海町や椿が丘町などの汚水管更生工事のほか、汚水桝や穴あき鉄蓋の取りかえなどを行うこととしております。ウには財源内訳を掲載しております。また、下段には穴あき鉄蓋の取りかえ前後の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の45ページをごらんください。(8)新市庁舎建設事業費負担金でございます。予算額1億21万8,000円、内容につきましては、先ほど説明いたしました水道事業会計と同様でございます。  次に、資料の47ページをごらんください。(9)アセットマネジメント支援情報システム構築事業でございますが、この事業につきましても、先ほどの水道事業会計予算におきましてご説明しました内容と同様で、平成31年度は下水道事業分として4,177万2,000円を計上いたしております。  説明は以上でございます。 101 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 102 ◯幸 大助委員 37ページの、私の地元の中央公園前道路の冠水状況で、少々の雨でもすぐにこんなになるんですが、その原因は排水がうまくいっていないということで、工事をしてくれるということです。40ページの図面で、ちょうど中央公園のところが黄色で、平成33年度からということになっているんですけど、素人考えなんですけど、1番に平成31年度に予定箇所をして、次に、この黄色の部分をして、そして一番上流を平成33年度になるんじゃないかと思うんです。平成33年度にこの地区がなるという理由を教えていただきたいです。 103 ◯平野下水道建設課長 幸委員からの質問で、まず37ページのほうで、これは築町排水区の雨水の事業の説明で、40ページの分は大波止から新市庁舎、今の公会堂跡地です。そこら辺の汚水の工事で、ちょっと汚水と雨水と別の工事でありまして、それでこの黄色の部分と言われましたけど、ここは汚水の工事でまず赤の部分をしまして、次に、新市庁舎側の青の部分を平成32年度、それで最後に真ん中の部分を平成33年度。それで37ページに築町の雨水の排水区の図面をつけておりますが、そこにつきましては来年度に詳細設計をしまして、平成32年度から工事をするように計画しております。  以上でございます。 104 ◯幸 大助委員 それで、その工事は雨水にしろ汚水にしろ、配管が地面の下に入っていたら、地面を掘削してやりかえるという方式になるんですか。 105 ◯平野下水道建設課長 まず築町排水区の雨水工事につきましては、現在市役所別館から下の通りに地獄川という石畳の水路があると思いますが、あそこの水を流す断面が小さいところがございまして、そこに不足する分をまず中央公園のほうに暗渠が抜けております。そこまで道路の下に推進、道路を掘らないで管を布設していくという形でバイパス管的なものを整備しようと思っております。そのほか道路側溝とかの整備も当然しながら、地獄川への雨水の流入を減らしながら、冠水をしないよう対策したいと考えております。それでもう1つの汚水のほうですが、これは今のあそこの市道の中に、掘らないで管を進めて布設する工事を今考えております。  以上でございます。 106 ◯幸 大助委員 了解しました。どうもありがとうございました。 107 ◯岩永敏博委員 直接は今の委員会の説明とは関係ないんですけど、下水道の件で、上下水道局の理事者の皆さん、GKPはご存じですか。ちょっとお答えいただければ。 108 ◯川崎業務部長 GKPとは全国下水道協会で、下水道の広報といいますか、そういったものを主にされている団体かと記憶しております。  以上です。 109 ◯笈木上下水道局総務課長 具体的に長崎市の直接的な関係で申し上げますと、マンホールカードの発行の各市の取りまとめとか発行の手続とか、実際に発行したいというところが、我々長崎市と一番直接的にかかわった事例としては、そういうところですけれども、今部長が申し上げたように、下水道広報プラットホームだったと思いますけれども、下水道事業をPRしていこうということで、日本下水道協会のほうでつくられて、九州の支部も最近できたというようなお話もお伺いしております。  以上でございます。
    110 ◯岩永敏博委員 笈木課長がご存じでした。マンホールカード、いわゆる下水道といったならば、なかなか表舞台に出てこないけれども、やはり市民の生活、インフラの中で非常に重要なことだということでの広報活動をされている下水道広報プラットホームという団体です。GKPが主催して、各自治体がつくっているマンホールカードを周知、PRに使っている。これが、コレクターがやはりいるんです。今アマゾンなんかでも売っている、各自治体のマンホールカード。それでそれを見ますと、現在407自治体で478種類ができているんです。それで私も昨年、舞鶴市に行ったときに初めて手にとりまして、やはり観光土産品店でセットにしてマンホールカードを売っているんです。僕も初めて見て、何だろうかと思って。いわゆる、そこの観光地に行ったときに、記念に買ってくる。昔はやはり観光地のいろいろ、三角のペナントとか、そういうイメージで集めている方も結構多いのかと思って調べたら、478種類もあるということです。長崎市もこの44ページにあるように、以前からやはりこのデザインはずっと継承されていて、アジサイのマークがあるじゃないですか。やはりこういうところを少し広報として周知するのも、今後の1つの展開としては、私はおもしろいんじゃないかと。おもしろいといったらあれですけれども、1つのPR活動にはなるのかと思いますし、観光、修学旅行等を含めて、お土産品の一部に加えられると十分思います。長崎のポテンシャルからいくとそういうこともありますので、ぜひ今後の検討材料として加えてみたらどうかと思いますが、いかがですか。 111 ◯武田上下水道局長 今、岩永委員がおっしゃられるように、やはり下水道も地下に埋設して、日ごろ目立たないものでございますけど、やはり非常に重要な役割を担っておりますので、こういった広報活動をすることによって、下水道の大事さを周知するとともに、1つにはやはりそういったカードをつくることによって交流人口をふやすということで、一部にはそういったことで、地域の活性化という部分も、そのマンホールカードにあろうかと思っております。それで先ほど委員がおっしゃられた、どこかでマンホールカードを販売していたという話なんですけど、基本的にマンホールカードは非売品でございまして、それで自治体で配付場所を決めまして、そこに実際に出向いて、そこでないともらえないと。ですから現地に足を運んでいただくということで、そういった交流人口拡大にも幾らか資するような事業ではないかと考えております。それと先ほど委員がおっしゃられた、470自治体で478種類がもう発行されているというお話で、1自治体で2種類出しているところもございまして、それで長崎市は1枚目をこの資料の44ページにあります、この長崎市で実際に使っているアジサイのマンホールに色をつけて、それをカードにしてマンホールカードを1枚つくっておりますけど。すみません。所管事項調査の資料2ページにその色つきマンホールがありますけど、それでもう1枚、確かに観光振興のために、もう1枚新たなものを観光のほうとタイアップいたしまして、軍艦島をモチーフにしたマンホールを1枚だけつくって、それで2枚目のマンホールカードを申請しとったんですけど、それがまだ全国、このマンホールカードが人気なために、いろいろ申請件数が多くて、まだ採用にはなっていませんけど、そういった新たなデザインのものも、観光振興といいますか、そういった観点で準備はさせていただいていると、そういった状況でございます。  以上でございます。 112 ◯林 広文委員 水道でも聞きましたので、一応下水道のほうも、管渠の老朽化の度合いです。これはすみません、下水道のほうの管渠の耐用年数というのは何年になっているのか。そしてそれを過ぎている老朽化率、それを教えていただきたいと思います。あわせて耐震化率、耐震化も下水道の施設については、管渠は必要かと思うんですけれども、この耐震化率をあわせてまず教えてください。 113 ◯平野下水道建設課長 耐用年数を過ぎた下水管渠ということでございますが、まず下水道管の耐用年数は、コンクリート管にしても塩化ビニール管にしても50年としております。その中で、現在50年を過ぎた管渠につきましては、約60キロメートルほどあります。その分につきましては、全体が約1,830キロメートルぐらいの下水を公共施設として布設しておりますので、大体3.5%ぐらいが、その60キロメートルを超えるものに当たるものかと思っております。それで耐震化につきましては、一般的に塩化ビニール管のほうは、地震時において損傷を受けにくい管ということもありまして、ただそれに比べまして、コンクリート管のほうが損傷を受けやすいというところがあります。それで、そのコンクリート管につきましては、既存管の中に新たな管を構築する。管更生という工法でやって、長寿命化・耐震化を図っているんですけど、その分が大体、現在39%ぐらいは進捗しております。  以上でございます。 114 ◯林 広文委員 わかりました。この辺も今後また老朽化は、確かに下水道の場合はまだ布設が始まってそんなに水道みたいに長くなっていませんので、今後は適切な管理をしていただきたいと思います。下水道については国庫補助なり、きちんとしたまだ支援がありますので、水道とは違って、そういったものも適切に生かしていただきたいと思います。それとは別の観点なんですけれども、委託料の観点なんですけれども、8ページを見ますと委託料として22億円ぐらいの委託というのがございます。それで、それぞれの施設ごとに業務委託という形でしていまして、水道もあわせて民営化という話の中では、一定水道事業、下水道事業を合わせてそのものについては、民営化についてはまだ慎重ということですけど、実際の業務の中ではいろんな委託という形で、民間の皆さんの力も借りながら、この下水道についても回されていると思います。それでこの委託料の中の観点なんですけれども、やはり例えば琴海とか高島とか、いわゆる旧合併町に存する施設がございます。こういったものについて、やはり地場の業者、地域の業者で、当然、旧町時代からそれぞれ業務をされてきた方もいらっしゃるかと思うんですけれども、いわゆるごみの収集で、地場でずっと業務委託された方にぜひ続けてほしいというお話もしたんですけれども、やはり下水道の分野においても地場でこうやってその施設をずっと守ってきたという部分もあると思うんですけれども、この辺のところの考え方、地域のいろんな業務をされている方でやっていただく。やはり何かあったときに現場に近いというのは、まず1つ大きなメリットでありますし、地域の雇用を守るという観点でも、しっかり周辺部に関しては、そういった視点も必要じゃないかと思うんですが、この辺のところは実際のところ上下水道局で、今委託を出している分があると思うんですけれども、どのような状況なのか、ちょっと教えてください。 115 ◯井崎下水道施設課長 委員のおっしゃるとおり、下水処理場の維持管理に関しましては、市内に5処理場、大きな処理場なんですけど、この5つの主要な処理場に関しましては、包括的民間委託をしておりまして、民間の方の管理・裁量にお任せした性能発注のような形でお願いしているところがございます。これは5処理場に関してです。これに関しましては、長崎市に本社を置く地元企業の方にお願いしておるということになっております。それでもう1つ、比較的規模の小さい処理場に関しましては、現在まだ仕様書発注といいまして、私たちのほうである程度決められた内容で動く、指示に基づいて動いてもらうというような、施設の維持管理をお願いしているようなことはあります。これに関しましては、やはりお願いしているところはあるんですけれども、ただ地元、まちの中に古くからいらっしゃるところだけというわけにはちょっといかないというか、これを外部、例えば民間の方にお願いするには、やはりそれなりの資格を持っていなければいけないということで、下水道法の第22条に基づくような資格を持っていらっしゃることというのが条件になっております。それで地元の業者さんの中には、新たにこの資格を取ろうという動きもございまして、努力されている企業の方もいらっしゃいますので、この件に関しましては、こういった資格が必要ですということは周知して、頑張っていただきたいと考えております。  説明は以上です。 116 ◯林 広文委員 わかりました。ごみのように区分がきちんと決まっているわけではありませんので、この下水道の部分については。なかなか難しいところがあるかと思うんですけれども、しかしながら、やはりこういった業務を担っていらっしゃる方というのは、やはり地元にとっては非常に大事な企業でありますし、ぜひ包括的な形でする中で、その中にこういった地場のところが入っていくということもあるでしょうし、少しこの施設を運営していく中では、もちろん料金転嫁というものがありますので、そういった部分はきちんと経営的な判断というのも必要なんでしょうけれども、しっかり地場の企業をこの下水道事業も市民に密着したサービスでありますので、そういった観点も、地元の企業の雇用をしっかりと守っていくという視点もぜひ今後持っていただきたいということをお願いしておきます。 117 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 118 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時29分=           =再開 午後2時36分= 119 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第18号議案「平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 120 ◯川崎業務部長 それでは、第18号議案「平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算」についてご説明いたします。この事業につきましては、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の管理運営に係る予算を計上するものでございます。  議案書の2ページ及び3ページをお開きください。2ページには歳入の予算額を3ページには歳出の予算額を記載いたしております。それぞれ総額5億5,447万3,000円を計上いたしております。  それでは、予算の詳細につきましては議案書及びお手元に配付しております委員会資料に基づき、総務課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 121 ◯笈木上下水道局総務課長 それでは引き続き、平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算につきましてご説明いたします。  議案書の予算に関する説明書の14ページ、15ページをお開きください。歳入予算でございます。第1款分担金及び負担金第1項分担金第1目集落排水事業受益者分担金につきましては、15ページ説明欄に記載のとおり、1.農業集落排水事業受益者分担金47万3,000円、漁業集落排水事業受益者分担金12万円の合計59万3,000円を計上いたしております。次に、第2款使用料及び手数料第1項使用料第1目集落排水使用料ですが、15ページ説明欄に記載のとおり、農業集落排水使用料が7,517万7,000円、漁業集落排水使用料4,731万5,000円等の合計1億2,249万3,000円を計上いたしております。  次に、16ページ、17ページをお開きください。第3款国庫支出金第1項国庫補助金第1目集落排水事業費国庫補助金は1,004万9,000円を計上いたしております。続いて第4款繰入金第1項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金ですが、3億9,342万3,000円を計上いたしております。また下段の第5款市債第1項市債第1目集落排水事業債ですが、合計で2,780万円を計上いたしております。  次に、歳出予算につきまして18ページ、19ページをお開きください。第1款集落排水事業費につきましては、18ページ欄外の一番上の数字になりますが、合計で2億6,524万9,000円を計上いたしております。第1項農業集落排水事業費第1目農業集落排水施設管理費は1億4,519万2,000円で、前年度と比較いたしまして347万8,000円の減となっております。これは、19ページ説明欄の1の2.施設情報管理システムデータ整備費及び2.【単独】農業集落排水施設整備事業費が減したことなどによるものです。次に、第2項漁業集落排水事業費第1目漁業集落排水施設管理費は1億2,005万7,000円で、前年度と比較いたしまして1,710万8,000円の増となっております。これは同じく19ページ説明欄の1の2.施設情報管理システムデータ整備費の減があるものの、2.【単独】漁業集落排水施設整備事業費が増したことなどによるものでございます。  次に、20ページ、21ページをお開きください。下段の第2款公債費第1項公債費は2億8,902万4,000円で、前年度と比較いたしまして157万7,000円の増となっております。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。恐れ入ります、議案書の5ページをお開きください。債務負担行為ですが、農業集落排水取付管整備事業及び漁業集落排水取付管整備事業の2件について、期間及び限度額を定めようとするものでございます。  続きまして、上下水道局提出の委員会資料に基づいてご説明いたします。委員会資料の1ページをお開きください。1.集落排水処理施設の概要についてですが、(1)には事業の目的、(2)の表には施設の現況について処理場区分別に記載しております。アの農業集落排水は5処理場、7整備地区、イの漁業集落排水は4処理場、4整備地区、また高浜の処理場は農業集落排水と漁業集落排水の共用となっております。表の一番右に水洗化率を記載しておりますが、集落排水全体では、表の一番右下になりますが、86.2%でございます。2ページには施設の概要等、3ページには処理施設の位置図、それから4ページ、5ページにかけましては、歳入の主な内容、それから6ページ、8ページは歳出の主な内容を記載しておりますが、歳出予算の主な事業についてご説明いたします。  資料9ページをお開きください。5.集落排水施設維持管理費、最適整備構想及び機能保全計画ですが、1.概要に記載しておりますが、平成28年度から平成30年度にかけて、集落排水処理施設の老朽化の状況を把握するため、現在実施しております機能診断調査の結果を踏まえまして、施設の計画的な修繕・改築並びに公共下水道との接続に係る構想・計画を策定しようとするものです。事業内容ですが、農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設の全ての地区について、平成31年度に実施する予定としております。参考としまして、これまでの機能診断調査の実績を記載しております。3の財源内訳ですが、農業集落排水については、1つの処理区について100万円と定額の200万円、漁業集落については事業費の2分の1を上限として、国庫支出金を充てることとしております。  次に、資料の10ページをお開きください。6.【単独】農業集落排水施設整備事業費ですが1,010万円を計上しております。これは1の概要に記載しておりますが、高浜地区の異常通報装置を電話回線方式からインターネット回線を通じ、常時監視できるWEB方式に更新することと、老朽化したポンプの取りかえを行うものでございます。2.事業内容ですが、異常通報装置については(1)の表に記載しておりますが、表の下の米印欄に記載しておりますとおり、集落排水処理施設の異常通報装置については、平成22年度から計画的にWEB方式への更新を進めてきており、平成31年度で完了いたします。次に、(2)のポンプ購入につきましては、記載の処理施設やマンホールに設置する4台のポンプの取りかえを行うこととしております。資料11ページの3.財源内訳ですが、全額、地方債を充てることとしております。  続いて資料12ページをお開きください。漁業集落排水処理施設の主な事業ですが、7の【単独】漁業集落排水施設整備事業費です。これも先ほどと同じ異常通報装置の取りかえですが、野母崎地区及び樺島地区について同様に更新するとともに、ポンプ等の取りかえも行うものでございます。2の事業内容ですが、異常通報装置については(1)の表に記載のとおりです。表の下の米印に記載しておりますが、先ほどご説明したとおり、集落排水処理施設の異常通報装置については、平成31年度で更新が完了いたします。なお、高島の南風泊につきましては監視対象施設が少なく、委託事業者も島内の事業者にお願いしておりますので、現状で迅速な対応が可能なことから、電話回線通報装置を継続して使用することとしております。(2)ポンプ等購入につきましては、処理施設やマンホールに設置する5台のポンプと、処理施設の排水伸縮管の取りかえを行うこととしております。資料13ページの3.財源内訳ですが、全額、地方債を充てることとしております。最後に14ページ、15ページには歳入予算、歳出予算の前年度比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 122 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 123 ◯林 広文委員 9ページに集落排水施設維持管理費の最適整備構想、機能保全計画というのがございます。今後の集落排水というのは農業地域、漁業地域のどちらかというとミニ下水道として、それぞれこれは所管が農林水産省になるんですけれども、これまで一定これだけしてきましたけれども、3億円以上の繰り入れがあってやっと成り立つところでございます。当然下水道と同じようなシステムですので、今後は統合が必要になってくるのかと思うんですけれども、そのままを持ってくれば、やはりこの下水道料金にはね返さざるを得ないというようなところがありますし、非常に難しいところもあると思うんですけれども、国も今こういったところでずっと、集落排水と下水道の部分については統合することを推奨してきていますが、そういった意味も込めて、この補助金もついていると思います。現段階で、この集落排水と公共下水道の考え方はどのように思っていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 124 ◯笈木上下水道局総務課長 集落排水事業につきましては、今、林委員がおっしゃいましたように、実質繰入金が歳入全体の7割近くを占めておりますので、言い方がいいかちょっとわかりませんが、繰入金で成り立っているような事業でして、使用料収入の増を目指しておりますけれども、なかなか限界があるということで、公共下水道との接続について、今ずっと検討を進めているところです。今回、長崎市の公共施設の適正配置基準(案)というのを総務委員会のほうでもご説明されたと思うんですが、その中で汚水処理の施設については、内部でも公共下水道に接続した場合と、単独で集落排水処理施設を維持した場合の経費の比較を行っております。それでその結果としては、小口地区は接続するのにかなりの費用がかかるということで、そこは集落排水処理施設としては単独で維持していくのですが、残りについては公共下水道に接続するほうが経費的には、将来的な維持管理費も含めて安くなるというようなことをしております。ただ、野母崎の公共下水道が脇岬浄化センターですが、そこの処理容量が現段階で想定しますと、野母崎地区の全体の処理量をなかなか、現段階では処理能力を超える汚水量が今発生しておりますので、2040年までの予測はしているのですが、その時点では、高浜地区は集落排水処理施設は残って、残りの野母崎地区は脇岬のほうに接続できるというような計画を立てております。それで今回、当初予算で計上させていただいております、この最適化整備構想の中で、さらに詳細なやり方とか、あるいは順位づけとか、機能診断調査を行っておりますので、老朽化によっては早目にせんばいかんとか、そういう部分もありますので、そういう詳細の調査を改めて平成31年度にさせていただいて、全体的な計画を平成31年度中に、もう少し詳細な統合に向けた計画を立てていきたいということで考えております。  以上でございます。 125 ◯林 広文委員 わかりました。この集落排水についても、旧長崎市内でいうと、太田尾はありますけど、基本的には旧合併町でございますので、小規模なところが多く、なかなか採算は難しい面があると思うんですけれども、今お話があったように、今後下水道との接続の中できちんと機能が果たせていくのではないかと思っておりますので、ここはちょっと注目していきたいと思っております。また、これも先ほどの下水道と同じなんですけれども、集落排水のいろんな維持管理の中での委託についても、地元の業者の方とかいう形で、委託料の中でする部分もあるかと思うので、先ほど下水道で言ったことと同じ要望ですけれども、地元の業者の皆さんもしっかり活用するという視点をぜひ持っていただきたいと思っておりますので、これは要望です。  以上です。 126 ◯佐藤正洋委員 ちょっと1つお尋ねです。今、繰入金の話がありましたけど、この繰入金も純然たる一般財源の繰入金と、いわゆるひもつきの繰入金、国庫がついているとか、県費がついているとか、そういった繰入金があると思うんです。例えば借入金の償還については交付税で見ているから、その分を繰り入れするとか、そういったところがあるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺で何かわかるものがあれば教えてほしいんですけど。具体的なことがわからなければ、そういう制度があるかないかを教えてもらえればと思うんですけど。 127 ◯川崎業務部長 集落排水事業についても地方債を起こして投資事業を行っております。それで集落排水事業も下水道事業債を借り入れますので、下水道事業債の償還につきましては、一定交付税措置が見られていると。ただ、やはり大部分は一般財源の繰り出しになっているということでございますので、今後、先ほど答弁しましたように、下水道への統合と、そういったものを考えていきたいと考えております。  以上です。 128 ◯佐藤正洋委員 町のときも、これはルールがあるけん、一般財源から繰り出すという、要するにいろんな企業会計とか、そこら辺の繰り出しのルールというのがあるじゃないですか。それでもって繰り出しをしよるわけです。だからやはりそういうようなところも含めたところで、やはりいろんな説明をしてもらえれば、もっとわかりやすかと思う。単純に見れば、いやこれは税金を食いよるなということになってしまってはいかんから、それは下水道事業会計でも一緒ですけど、そこら辺のことはやはり説明していただいたほうがいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 129 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第18号議案「平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 130 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時55分=           =再開 午後2時57分= 131 ◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 132 ◯武田上下水道局長 それでは第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は89ページから90ページでございます。今回の議案は水道法施行規則が改正されることに伴い、水道の布設工事監督者の資格要件に係る基準を見直したいこと、それから水道事業において既に給水している地区について、給水区域に追加したいこと、また、公共下水道事業計画の事業期間を延長することに伴い、処理区域等の変更を行いたいこと、加えまして、その他所要の整備を行う必要があることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。  私の説明は以上でございますが、詳細につきましては業務部長のほうから説明させていただきます。 133 ◯川崎業務部長 第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。それでは、条例改正の詳細につきまして、上下水道局提出の委員会資料によりご説明させていただきます。  まず委員会資料の表紙をごらんいただきたいと思います。今回の改正概要といたしましては、(1)の水道の布設工事監督者の資格要件に係る基準見直し、それから(2)の水道事業における給水区域の追加、それから(3)の公共下水道事業計画の事業期間延長に伴う処理区域等の変更の3点でございます。  それでは資料の1ページをお開きください。まず改正の1点目(1)水道の布設工事監督者の資格要件に係る基準見直しについて、アの改正理由をごらんいただきたいと思います。改正理由の中段のところですけれども、今回、技術士法施行規則が改正されまして、技術士第2次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が、上水道及び工業用水道に統合されたことに伴いまして、水道法施行規則についても同様の改正が行われることとなりました。したがいまして、水道法施行規則等を参酌して資格要件を定めております長崎市の条例につきましても、同様の改正をしようとするものでございます。イの改正内容をごらんください。条例第10条第2項第8号に規定されております、水道の布設工事監督者の資格要件につきまして、技術士第2次試験の上下水道部門に合格した者の選択科目から水道環境を削るものでございます。中段の表をごらんください。条例で定める水道の布設工事監督者の資格と、実務経験年数等を改正対象箇所のみ抜粋したものでございますが、表の試験の選択科目におきまして、赤文字を見え消ししている部分が今回の改正箇所でございます。なお、1ページ下段に参考1として水道の布設工事監督者について記載し、参考2としまして監督者を配置すべき水道の布設工事の範囲等について記載しておりますので、あわせてご参照ください。  資料の2ページをお開きください。2ページから3ページにかけましては、ウの関係法令を記載しておりますのでご参照ください。3ページのエですけれども、施行期日につきましては、水道法施行規則の改正と同じように、平成31年4月1日としております。  資料4ページをお開きください。改正の2点目(2)水道事業における給水区域の追加についてでございます。アの改正理由でございますが、団地開発が行われた一部の地区につきましては、給水区域外給水に関する契約書を締結いたしまして、給水を行っております。後ほどご説明いたしますけれども、資料4ページの中段の表に記載しております1地区と、資料5ページの上段の表に記載しております7地区とを合わせて、このような地区が8地区ございます。水道法におきましては、給水を行う地区については給水区域に位置づけ、厚生労働大臣へ届け出る必要がありますが、既に給水しているこの8地区につきましては、この届け出を行っておらず、給水区域に位置づけられておりませんので、今回、給水区域として厚生労働大臣へ届け出るとともに、うち1地区については条例も改正する必要がございますので、今回改正を行い給水区域に追加しようとするものでございます。これらの開発団地につきましては、開発区域内の水道施設等の整備などについて、一定の条件を付しまして、給水区域外給水に関する契約書を締結して給水を行ってきたところでございますが、開発団地におきましては複数の工区に分けて施工されて、完成したところから分譲されることが多く、また中には開発が中止されるようなこともあるため、分譲開始にあわせて順次給水契約を締結して、段階的に給水を開始してきたという状況でございます。このような状況の中で、給水区域の届け出については、どこかの時期に一括して行おうとしていたところ、それがなされないまま現在に至ったものでございます。事務手続の不手際があったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。なお、実際の給水につきましては、契約に基づき給水区域内と同様に行っておりまして、市民生活への影響はございません。今後は給水区域外へ給水が必要となる場合には、給水区域の拡張について、国への届け出及び必要な条例改正についてタイミングを失することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、国への届け出につきましては、厚生労働省と平成30年度中に届け出ることで協議が整っておりまして、届け出書類の確認を行っていただいているところでございます。次に、イの改正内容でございますが、先ほど説明いたしました、給水区域外給水に関する契約書により給水を行っている8地区のうち、(ア)の表に記載しております新戸町4丁目の地区につきましては、町の区域及び名称の変更により、新戸町3丁目の一部が新戸町4丁目に変更された際に、本条例の給水区域の町名も改正しましたけれども、その時点では給水するための条件が整っておらず、新戸町4丁目の全部を給水区域から除くということにしていたため、給水区域には含まれておりませんでした。今回、資料4ページの下の図で、赤色の線で囲った新戸町4丁目のうち、黄色で色づけした地区を給水区域に追加することから、新戸町4丁目の全部を除くという条例の表記になっているものを新戸町4丁目の一部を除くという表記に改めるものでございます。なお、5ページの参考に記載しております表の7地区につきましては、町の名称変更がなされた際に、本条例の給水区域についても町名を改正し、それぞれの町の一部を除くと既になっておりましたことから、今回給水区域を変更しても、給水区域から町の一部を除くとする条例上の表記に変わりがないため、国への変更届を行うだけで、条例改正の必要はございません。次に、(イ)所要の整備をしようとするものでございますが、八郎岳町及び新牧野町の一部は、国へ届け出ている給水区域図には含まれているものの、町界の錯誤によりまして、現在条例上は給水区域から両町の全部を除くという表記になっているため、今回、一部を除くという表記に改め、給水区域に追加しようとするものでございます。参考といたしまして位置図を掲載しておりますのでご参照ください。  資料の6ページをお開きください。ウの関係法令には、水道法の関係条文を記載しておりますのでご参照ください。エの施行期日につきましては、公布の日としております。  次に、資料の7ページをごらんください。改正の3点目(3)公共下水道事業計画の事業期間延長に伴う処理区域等の変更でございます。公共下水道事業計画は、下水道法第4条の規定に基づいて定めるもので、おおむね5年ごとに期間の延伸を行いながら見直しを行っております。まず、アの改正理由でございますが、平成30年度末までとなっている事業計画期間を平成35年度末まで延伸し、計画内容を見直すことに伴いまして、本条例における処理区域、処理人口、処理区域面積及び1日最大処理水量を改正するものでございます。なお、事業計画の策定につきましては、都道府県知事へ協議を行うこととなっておりまして、平成31年1月に長崎県知事から、平成35年度末を目標年次とする、公共下水道事業計画変更の同意を得たところでございます。次に、イの改正内容のうち(ア)計画内容の見直しによるものでございますが、処理人口、処理区域及び処理区域面積、1日最大処理水量について、現行と改正案をお示ししております。aの処理人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による推計行政人口をまず算出いたしまして、近年の下水道処理区域内の人口との割合に基づいて処理人口を算出しております。行政人口の減少に伴い処理人口も減少し、現行計画の平成30年度目標人口の39万7,640人から平成35年度の計画処理人口の目標を38万440人と、1万7,200人減しております。bの処理区域及び処理区域面積は、平成26年10月の長崎都市計画(旧長崎市及び旧香焼町)の市街化区域と、市街化調整区域の区分変更を織り込んだ区域へ見直しを行ったことや、平成25年度以降の区域外流入箇所を処理区域とするための変更等を反映させております。  資料の8ページをお開きください。処理区域の変更に係る一例といたしまして、三重地区を掲載しております。上段に現行の平成30年度の処理区域をそれから下段に改正後の平成35年度の処理区域を示しており、赤の斜線で囲まれた区域が下水道の処理区域となっております。黄色で塗りつぶした区域が今回減少となる区域でございます。地形図のとおり、住宅が建っていない区域で、汚水が発生しない斜面地や法面が市街化区域から市街化調整区域に区分変更となったことから、これに合わせまして下水道の処理区域を処理区域外とするための変更等を反映させております。この結果、資料7ページのbの表に記載のとおり、現行の処理区域面積7,031ヘクタールから、平成35年度の目標を6,758ヘクタールと273ヘクタール減しております。資料の7ページのイ.改正内容のうち、cの1日最大処理水量につきましては、計画処理人口が減少したことや水道の給水実績が減少したこと、また下水処理場の流入量実績値などを踏まえて算出しました結果、現行の18万5,900立方メートルから平成35年度の計画1日最大給水量である16万3,200立方メートルへ、2万2,700立方メートルの減となっております。  資料の9ページをお開きください。(イ)の所要の整備をしようとするものでございますが、琴海戸根町の一部は、公共下水道事業計画の処理区域図には含まれているものの、町界の錯誤によりまして、現行の条例上の処理区域から琴海戸根町の全部を除くとなっているため、今回、一部を除くに改め、処理区域に追加するものでございます。下段には琴海戸根町の処理区域図を記載しておりますのでご参照ください。ウの施行期日につきましては、公布の日としております。  資料10ページをお開きください。参考といたしまして、長崎市公共下水道事業計画の主な見直し内容についてを記載しており、資料11ページには、平成35年度までの今後5年間の主な計画内容を記載しております。(1)の処理人口から(3)1日最大処理水量までが、今回の条例改正に関する内容となっております。(2)の処理区域の下に、参考として各処理区の処理区域面積の増減表をつけております。左の欄の処理区で申し上げますと、中部から香焼処理区までが長崎都市計画区域であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き区域があります。この長崎都市計画の市街化区域と市街化調整区域との区分変更により、処理区域面積が減となっております。伊王島、高島、三和、琴海都市計画は、市街化区域と市街化調整区域がない非線引き都市計画区域であるため、伊王島から黒崎処理区までの処理区域面積について増減はありませんが、三和、琴海南部、大平処理区は、処理区域外の更地に住宅等が新設される際に、前面の道路に布設されている汚水管への接続を承認していた区域外流入箇所を処理区域へ追加したため、処理区域面積が若干増となっております。その他の事業計画の主な内容といたしましては、(4)中部下水処理場の機能停止に伴う西部下水処理場の増設として、水処理施設を8系列から9系列へ増設する計画といたしております。また、(5)雨水排水区の事業計画区域への追加につきましては、築町排水区など3排水区で、雨天時に道路冠水が発生していることから、下水道事業で浸水対策に取り組むため、雨水排水区の追加を行っております。資料の12ページから18ページには新旧対照表を記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 134 ◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 135 ◯佐藤正洋委員 ちょっと確認させてください。先ほど説明があった資料の9ページのほうで、図面があって、琴海戸根町の一部ということであるんですけど、現実的にはもう既に公共下水道が入ったところがあると理解してよろしいんですか。そして現実的に、今使用している方たちについて、何か不都合が出てくるんですか。手続をし直さないといかんとか、そっちは農業集落排水よとか、そういった関係は何も出てこんとですか。 136 ◯川崎業務部長 9ページの図面で、四角で抜き出している図がありますけれども、そこの真ん中辺に黄色で線を引いているのが、その境界の線で、赤でしているところが、ちょっと飛び出している部分がございます。ここに1軒お宅がございまして、それで既にそこは公共下水道につながれているところで、錯誤によって、琴海戸根町を全て除くとなっていたんですけれども、そこに一部分かかっている部分があったので、今回条例を整備しようとするもので、今後は特段、手続等の必要はございません。  以上でございます。 137 ◯徳満事業管理課長 場所的には、今部長が申し上げたとおりでございますが、部長が水道の給水区域、八郎岳の分とちょっと勘違いをしていたかと思いまして、琴海戸根町のこの処理区域のところには、住宅等は今建ってございませんので、汚水管の整備等もされておりませんけれども、処理区域となっておりますので、ここの部分につきまして先ほどご説明させていただいたように、琴海戸根町の一部は処理区域になっているということですので、全部を除くというところから一部を除くという改正をさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 138 ◯佐藤正洋委員 そうですか、言葉は現実に合わせて条例を改正してくれるわけでしょうから、書類だけの問題だと思うんです。実際はここには、私は家は建っていると思います。恐らく花野果ドリームという直販所のあったところだと思うんですけれども、そこら辺は、私は琴海戸根町に入っとると思とっとですけど、違うんですか、いわさきうどんの手前にある。いわさきうどんは前からあったけん、恐らくあれは農業集落排水が来とっとかなと思とっとですけど。だからそこまで、農業集落排水が来ている。そうすれば、こっちの条例は条例上の問題で実害はないと言いよらすから理解できるとですけど、それならば農業集落排水のほうも、このような条例改正か何かせんでよかとかなと思って、農業集落排水のほうにこういう条例があるかどうかは私はわからんとです、覚えとらんとです。ですから、こっちを除くならば、そっちは外すとか、何かそういったことにならんと、二重になっちゃなかかなという気がせんでもなかとですけど、いかがですか。 139 ◯徳満事業管理課長 すみません、図面等を示すのがちょっと難しいんですけれども、手元の図面で確認いたしましたところでございますが、今ご説明しました処理区の赤い飛び出しているところでございますけど、そこには現在住宅はございませんで、その手前のところまでと、その先のほうにはあるんですけれども、今図面上での確認をさせていただいておりますけれども、ここには今のところございません。 140 ◯佐藤正洋委員 手前のほうに個人の住宅があって、先のほうにはさっき言った直販所があるとですけど、そこはどっちも入っとらんということでしょうけど、だったらその相半に、例えば個人の住宅ができるという場合にはどうなるんですかね。できるんですかね。区域外やけんだめということになっとですかね。どんなんになるんですか。言いよることがわかるですか。例えばさっき言った花野果ドリームという直販所、それから手前のほうに個人の住宅がある。その相半ばに、もし住宅ができるとしたら、この突っぱったところに該当するとかなという気がせんでもなかとですけど、農業集落排水か、公共下水道か、設置さえできればどっちでも構わんとですけど、これの条例で、いやだめよということになれば、これは実害が出てくるけんと思ってお尋ねしよっとですけど。 141 ◯徳満事業管理課長 委員がおっしゃられる、その手前のところでございますけれども、コンクリートの工業所か何かがあるかと思いますけれども、その道を挟んだ向かいのところに住宅が1軒ございまして、そこは処理区域内に入ってございまして、そこの前までは下水道の本管も入ってございます。その先のほうには、今のところはまだ下水道本管の整備がされておりませんで、この今回処理区域に含めるところに、もし家を建てようというのであれば、そこへ本管の整備等をしてという形になろうかと思いますけれども、その先の処理区域の赤のところから先に出ていきますと、そこが処理区域にはなっておりませんので、そこについてはまた別途、農業集落排水でも……〔発言する者あり〕それからその先のほうに、サラダ館の琴海店がございますが、その近くまでは農業集落排水の管が入ってございますので、そちらのほうには、そこから接続が可能かと思います。 142 ◯佐藤正洋委員 ということは、やはり真ん中に家ができるとなれば、どっちも該当せんけん、だめということになりはしないですかね。違うんですか。真ん中にできるとなれば、この条例の読み方ではよかかもしれんけど、いやそこはだめよと、本管ば引かんばけん、自分で引いてくださいよということになりゃせんかなと思って、私は言いよっとです。普通は引き込みをすれば、個人はよかとけど、いやそこは、本管ば延ばしてくださいよ自分でと。こうなってくればやはり実害が出てくるけんかお尋ねしよっとですたい。細かいことやけん、後で教えてください。 143 ◯徳満事業管理課長 今のところにつきましては、そういう事例等が、ご要望等が出た際に費用対効果等を考えまして、対応になろうかと思います。 144 ◯佐藤正洋委員 ここで言ってもわからんけんさ、後で教えてもらえればよかじゃないかと思います。費用対効果て、それは1軒で効果がさ、そりゃ本管ば引くところまでって、しかし国道を横断したりなんかする経費とかなんとかが出てくれば、個人で負担するのはなかなか無理やけんですね。その農業集落排水やったら、あっちから来とるけん、それにつなげばよかとでしょうけど、後で教えてもらって結構です、すみません。 145 ◯川崎業務部長 おっしゃられるとおり、公共の処理区域でもない、集落排水の処理区域でもどちらの区域でもないところは、原則としては浄化槽で整備していただくというのが原則でございますけれども、区域外であっても、その家の前まで本管があるとか、そういった場合もございますので、そういった場合にはケース・バイ・ケースでご相談していただければと考えております。  以上です。 146 ◯後藤昭彦副委員長 給水区域の件です。給水区域をもし修正するとしたら、どのくらい期間がかかるのか。今これを見たら結構大変だなと思っているんですけど。それとあと、何軒くらい集まらんばいかんのか。1軒でもいいのか、ちょっとそれをお聞きします。 147 ◯魚谷事業部次長 給水区域に入れる件ですけれども、実際、小規模の給水区域の拡大については、厚生労働省に届け出だけでできます。ただ、実際に厚生労働省のほうにも、協議が必要になります。ですから最低1年はかかるかと思っています。ただ、緊急で給水しないといけない部分については、今までは相談を受けながら、区域外給水の申請で来ていたんですけれども、そこら辺は協議しながら、緊急度に合わせてやはりする必要があると思っています。  以上です。 148 ◯後藤昭彦副委員長 これは前にお願いした件なんですけど、家を建てるとして、そこが給水区域外ということで断念したという経緯もあるんですけど、それに1年もかかるとなったときには、やはり計画があるから、何とかならんとかなと思っているんですけど。それとこの給水区域の管理というのは、この図面でしか管理はしていないんですよね。この色づけが非常に曖昧というか、かかっとるか、かかっとらんかぎりぎりのところやったら、この前も同じように、ここまではかかっとってよかじゃないと、という話になるんですけど、管理はこの図面の色づけしかないんですか。 149 ◯魚谷事業部次長 基本的にはこの図面と、あと町名の一部とか、その分での管理になっております。  以上でございます。 150 ◯後藤昭彦副委員長 恐らく、どこどこ町の一部とか、一部を除くとか書いてあるんですよね。だから、例えば高浜町の一部を除くとか、それだったらこの図面でしか管理できない。この図面といっても、ここはかかっとじゃないとって、こっちは言うけど、いや、かかっとらんとですよと言われれば、かかっとらんとかなというところが、ちょっと曖昧かなというところがありますので、そこら辺をはっきりしてもらいたいというのと、何とかその申請がもうちょっと早くできるようなシステムを構築してほしいなと。そうしないと、なかなか今開発して、若い人が家を建てるときに、なかなか給水区域じゃなかったら、自分で水道管まで引いて、何百万円もかけてはできんばいという話になりますので、そこら辺はちょっと考えてほしいというところがあります。
    151 ◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 152 ◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  なお、3月11日月曜日の委員会ですが、稲佐山公園スロープカー整備に係る追加議案を付議するための本会議が午前10時から開かれる予定となっておりますので、11日の本委員会は、本会議終了後、直ちに開会したいと考えております。よろしくお願いいたします。           =散会 午後3時31分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。         建設水道委員長 中村 俊介 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...