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  1. 長崎市議会 2019-03-08
    2019-03-08 長崎市:平成31年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  それでは、請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」を議題といたします。  なお、請願人及び関係者から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。参考人の入出のため暫時休憩いたします。           =休憩 午前9時59分=           =再開 午前9時59分= 2 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして、質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。  まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。 3 ◯庄司参考人 庄司秀子と申します。  市内で40年以上喫茶店と、民芸品店をやっております。きょうはよろしくお願いいたします。 4 ◯徳永参考人 同じく徳永と申します。きょうは風邪でちょっと声が、すみません。仕事は電気通信業をさせていただいています。きょうはよろしくお願いいたします。 5 ◯里参考人 長崎民主商工会事務局の里と申します。よろしくお願いします。 6 ◯山口政嘉委員長 それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 7 ◯庄司参考人 きょうはこんな席を設けていただきまして、本当にありがとうございました。  私は商売をしておりますので、主に軽減税率の部分について、疑問に思っていることとか、きょうはぜひ国のほうに請願を上げていただきたいということでお願いしたいと思います。  私は、市内でカレーとコーヒーの店を40年以上しております。今月から仕入れの材料や食料品の値上げがめじろ押しで、本当に皆様もご存じと思いますけど、とっても困っております。その上に10月から消費税が10%に上がれば、もう値上げしないでできるか、とても心配でおります。  政府は今度、軽減税率というのをつくったので、食料品は上がらない、負担はみんな軽いと言っておりますけれども、中身の食料品は上がらずとも、瓶や運賃や包装費や電気代など、販売の経費は全て10%になります。これでは物の値段は上げざるを得ないでしょう。食料品の消費税は8%でも、価格が据え置かれる保証はないと思います。私の店はケーキやカレーのお持ち帰り8%、店内は10%になります。ちなみに、イートインコーナーなどのあるコンビニではお持ち帰り食品を店内飲食8%です。同じ室内飲食なのにとても不自然です。食料品軽減税率8%と10%の区分もとても複雑で、すぐには正確には答えられません。また、低所得者対策と言っておりますが、高所得者の方ほど食料品の支出が多いので軽減額が多くて、逆進性は大きくなるのではないでしょうか。軽減税率で国の税収が減った分は低所得者の医療費補助制度を見送るなどをして切り抜けるようですが、もともと消費税は社会保障や福祉に充てることで始まったはずです。社会保障を削ってまで軽減税率を導入するぐらいなら、10月からの消費税導入はきっぱりやめていただきたいと思っております。  今回は複数税率で数通りの支払方法となります。ポイント還元キャッシュレスカード手数料、新しいレジの購入が必要となります。インボイスも大きな問題です。売り上げが少ない店や高齢の店は全て対応できるでしょうか。取引からはじき出されないかとても心配です。長崎市内も、市場や小店が少なくなり、日常の買い物も不便になりました。何代も続いた店も不況の中、廃業を余儀なくされております。個人商店が安心して商売が続けられるまちこそ文化だと思っております。大好きな長崎の人とまちの発展のために、この請願を、ぜひよろしくお願いいたします。
     以上です。ありがとうございました。 8 ◯徳永参考人 この機会をいただきましてありがとうございます。会を代表して趣旨説明をさせていただきます。  庄司のほうからありましたので、だぶらないようになるべくしたいと思いますが、消費税が導入されてから30年たちました。この間、中小業者で150万業者以上廃業、倒産しているというように言われています。その大きな要因が消費税の導入と、その後、税率の引き上げにありました。消費税の転嫁ができずに身銭を切って払ってきております。長崎市でも税務署に消費税を払えず、元請の売り上げを丸ごと税務署にとられました。その内訳には、いわゆる差し押さえできない財産、社員の給与に値する労賃も含まれておりました。とても非情でした。その結果、経営者は自殺してしまいました。このようなことは決してあってはならないと思います。全国でも長崎市の特例ではありません。今度の制度は今までと違って10%、2%上がるというものだけではなくて、軽減税率制度の複雑な実務負担や、買い手、売り手とも非常に混乱すると言われています。さらに、インボイス制度の導入で中小業者、農業、漁業従事者など500万業者がさらなる困難、経営困難に追い込まれるのではないかと言われております。元請からの取引の廃除の問題等々も出ております。国の行政の施策、法律で我々が潰されていかなければならないのは何でなのか。本来、行政は中小業者、国を守っていく立場であるべきと考えます。この間の社会保障に充てると言われてきましたけれども、先ほど庄司も言いましたように、医療年金、国保、介護保険等々、負担はふえております。私は、今、中止の1点で署名をお願いして回っております。その中で、これは軽減税率の線引きがよくわからない、キャッシュレスカードと現金の購入時の税率が複雑でわからないなど、多くの疑問が出ていますし、10月までに実務が間に合うだろうかという声もたくさん上がっております。もう一度立ちどまって、深く考えるべきではないでしょうか。  したがいまして、議会の皆様に強く訴えたいのです。このような趣旨から、今度の消費税の10%は必ず中止してほしいというお願いです。よろしくお願いします。 9 ◯里参考人 私からは、なぜ消費税をこの時期に上げることをストップさせる必要があるかの理由を、消費税という税の本質そのものから説明いたします。  消費税は広く消費行動に課される税金です。日常の生活の消費活動のほぼ全てに消費税は課されているため、日本国内に存在している全ての人間が支払うことになる税金です。年齢、経済力には関係ありません。極端に言えば、生まれてからのミルク代から葬儀費用に至るまで消費税は課されています。生まれてから死ぬまで、経済力の有無に関係なく支払い続けるのが消費税です。日常の消費活動に税金を課すため、消費税の存在は、すなわち消費活動を冷え込ませる危険性をはらんでいます。確かに国家財政を維持するためには税金が不可欠ですので、国家の財政維持という目的達成の手段として消費税を導入することは理論上理解できます。しかし、先ほど述べたように、消費税は消費活動を冷え込ませるおそれがある税金です。事実、2014年4月1日、消費税が8%に上がったとき、個人消費は321.7兆円から305.9兆円まで、実に約16兆円という大幅な下落を記録しました。個人消費額の305.9兆円という数字は東日本大震災から約1年の2012年1月から3月時とほぼ変わりません。さらに言えば、8%に上がってから徐々に震災から盛り上がってきた消費活動は一気に減速停滞、305兆円から308兆円を行き来している状況が続いています。個人消費が減少するときは、消費税が上がったときです。東日本大震災福島原発事故のときの個人消費減少率は6.9%、消費税3%から5%のときが13.2%、さらに5%から8%への増税のときには18.7%、大災害の約3倍もの消費活動の低迷をもたらしました。現在も消費活動は回復していません。回復していないどころか、国民の受け取る賃金は下降し続け、約4人に1人が貯蓄ゼロの生活を余儀なくされています。そのような状況下、この時期に消費税を10%に上げれば、生活困窮者がますますふえ、日本経済に大打撃を与えることは火を見るよりも明らかです。このような事実に鑑みて、私たちは強く、今、消費税を10%に引き上げることに反対します。皆さんには、この事実を重く受けとめ、結論を出していただきたいと考えております。  以上です。 10 ◯山口政嘉委員長 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。 11 ◯内田隆英委員 どうも、参考人の皆さん、お疲れさまです。  まず、1つ目、ちょっとお伺いしますけれども、今、徳永参考人庄司参考人が言われた聞きなれない言葉、インボイス制度ということですけれども、私たち消費者にとっては、インボイス制度というのは余り関係ないといいますか、わからないようなあれなんですけど、ちょっと制度そのものを業者にとって、このインボイス制度が取り入れられたらどのようになるんだというような実態というか、懸念はあろうかと思うんですけれども、そこをちょっと教えてもらえますか。 12 ◯徳永参考人 インボイス制度ですけれども、インボイス、伝票といいますか、日本語では適格請求書と言われています。その中に商品の10%のもの、8%のものを同時記載して全部提示するという書類なんですね。これが今は、消費税との関係では課税業者と非課税業者が法律上あります。課税業者は基本的に、このインボイスというか請求書を有償で購入するというシステムであります。非課税業者は消費税を払う対象じゃないので、これを活用しなくてもいいんですけれども、例えば、仮に元請が課税業者であれば、下請の免税業者に対して適格請求書で請求をいただかないと、消費税の仕入控除が受けられないという制度になっています。そうしますと、元請業者は消費税の仕入控除のほうを負担していくという。そしたら、それを下請に対して要求するということになります。値引きするか、それから排除するかという選択に迫られてくるという仕組みではないかというふうに理解をしています。 13 ◯内田隆英委員 そうすると、今、非課税の業者が、このインボイス制度によって、本来納めなくてよい消費税も納めなくてはいけないという形になるという理解でよろしいんですか。 14 ◯徳永参考人 今政府は免税業者に対して、この適格請求書をなるべく買って発行してほしいとしようとしています。そうしますと、免税業者そのものが消費税を払っていくということになります。そうしますと、国にはその消費税分が入ってくると。それを想定して、大体、今試算していますけど、3兆円ぐらい入ってくるんではないかというふうに試算されていると聞いています。そういう関係のものだと思っています。 15 ◯内田隆英委員 そうすると、この制度を導入されると、零細の中小業者というのは非常に営業が、今より険しくなるということだと思うんですけれども、先ほど、2014年に消費税を5%から8%に上げられて、その間、家計消費も、この2014年から上昇してないということははっきりしているわけですね。そして、業者にとって、この間、消費税が8%に上がって営業実態といいますか、これだけ景気が悪くなったとか、商売に対してこういう不都合が起きていると、そういう中で10%になると、これはどういうふうになるかというのは、ちょっと具体的に示せますかね。 16 ◯里参考人 家計消費が減少するということは、立場は関係なく数々出されております。現職のときですが、内閣参与の方が、ある新聞記事に対して、今消費税を10%に上げれば、家計は大打撃を受けて、それこそ消費活動が低迷し、日本経済がかなり下降し、回復不可能なところにまでなってしまうんじゃないかというおそれを出しております。  以上です。 17 ◯庄司参考人 10%になってからの影響というのは、本当に小さい店はすごくあります。なぜかというと、全部、8%の税を課せられないのが多いんですね。で、近所の方が見えますので、1人、まあ5円でも10円でも安いほうが、いいかなと思ってやっていますので、それにまた8%を掛けると、高くなりますよね。そういう意味でも、本当に何か身銭を切っているっていうか、そういうのが小さい店の現実です。野菜屋なんかもそうだと思います。全体的に見ますと、資料なんかでは消費税の全部は課せられていないというところが、やはりすごく多いわけなんですね。そして、消費税を全部、滞納するところも五十何%が、消費税の滞納があるっていうのが資料にありましたもんですから、本当に、この消費税は、業者にとって重い税金だなあと思っております。特に、きのうからものすごく不況になっているっていう、世の中の、動きが、政府が今までうんと景気が続いているって言って意気揚々としていたのが、まあ鼻柱をへし折られるようなニュースが今朝の新聞に大きく出ていましたけれども、そういう時期に、もう消費税を上げるっていうのは、本当に商売を潰すのと同じだと思っております。  以上です。 18 ◯内田隆英委員 今言われるように、8%に上がった時点で、その8%を、小さいお店では全てかけることができずに、お客を呼び込むためには身銭を切って商売をなさっていると。そして、10%になると、いよいよ身銭分が多くなり、商売が成り立ち行かなくなると。そして、この税率が上がることによって、消費活動が停滞し、結局、経済が悪くなるという懸念が出されているということですね。それで、より、この区分が複雑で、例えばリポビタンDは10%だけれども、オロナミンCは8%とか、そういったさまざまな税率を5段階に分けて行うという、今度の8%に上げたときと、今度の10%に上げたときは内容が違うみたいなんですね。そういう点で、総体的に今度の場合、さらにこれだけの複雑な税率の仕組みになって、インボイス制度、さらにポイント還元とか、やられているんですけれども、業者にとってこうした複雑な税体系、そしてポイント還元にするにしても、機械を購入しなくちゃいけないと思うんですけれども、そういった点での、業者として、これだけもう、この税率を10%にされると打撃を受けるということを明確に示せますか。 19 ◯徳永参考人 数字的に明確にって言われますと、きょうは十分準備はできていませんけれども、家計消費で言えば、例えば、4人家族で300万円の所得があったとして、消費税等々の税金を引くと、大体年間160万円ぐらい、もうなくなるというふうに言われています。可処分所得がどんどん今は下がってきていると。賃金ベースが上がってないということも含めて言われていますので、消費税が当然上がれば、今、消費税が上がる前も、幾らか、今、商品、物価は上がってきておりますので、その負担でいきますと、さらに可処分所得は減るんではないかというふうに理解をしています。業者で言えば、この前、長崎新聞に商工会議所の代表が政府に、消費税の転嫁の問題を何とかしてくださいということで、改めて、10%になるんで申し伝えられていますけれども、税そのものは消費税の転嫁で言えば、特に3,000万円売り上げ以下の業者っていうのは完全に転嫁できてないという、当然調査もしていますし、資料を持っています。うちの会社にも、経済産業省から調査がきます。大体、半年に1回来ます。その消費税をとれなかった業者を列記して上げてくださいってくるんですね。でも、商売上は、その業者はその事業所の名前を挙げることはできません。だから、そこが消費税の非常に力関係の根本的な問題があるところだと思います。  そういうところでよろしいでしょうか。 20 ◯中村照夫委員 市民の生活にかかわることにつきましては議会としても十分市民の声を聞かせていただいて政治に反映したいという立場に当然あるわけですけれども、ご承知のとおり、もう国会審議のほうも、ずっと進んでおりまして、参議院のほうはまだ結審しておりませんけどね。今こういう状況なんですね。それで、議会のほうも27日から始まっておりまして、4日から委員会審議をしているのに説明はしたいんだけれども、8日じゃないと来られないんだと、皆さん方はおっしゃって、きょうに至っているわけですよ。そこら辺が事務処理が確かに自営業者にとって大変なことです。大事な問題ですけれども、こういう一大事ということに対して、何かこう、もっと早く議会にも取り上げていただくようにしないと、もう終わるころになってから、言われるというところがちょっと、私、解せんところがあるんですけれども、そこら辺については、どういうふうにお考えなんですか。 21 ◯徳永参考人 私たちも11月議会から、民主商工会全国連合体なんで、自治体によっては11月議会から請願を上げてきているところですが、長崎市に関しては今、委員がおっしゃったように11月議会に提案できていなくて、大変申しわけないと思っております。県全体としては、一応、県には請願書を上げさせていただきました。10月が結節点ということですので、そこまでの射程で署名等もとって、要請も含めて、地方から意見書をたくさん上げていただければ、それにこしたことはないと思うんですけれども、世論に喚起をしながら国に訴えていきたいと思います。県内は波佐見町議会が意見書を採択していただきました。やはり根本的に話を聞きますと、波佐見町は陶器の地場産業の業者を、やはり潰せないと、これにやはり大々的になるんだという議員の意見の発言があったそうで、それを皮切りに一応採択されたという。あと、高知、秋田とか、徐々に議会でも上がっているところはありますけれども、まだ全体としては少のうございます。  以上のようなところなんですけれども。 22 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。  参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでした。  参考人退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時25分=           =再開 午前10時26分= 23 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  委員の皆様へお知らせいたします。傍聴者が定員である7名を超えております。委員長といたしましては、傍聴席をふやして対応することといたしますので、委員の皆様のご了承をお願いいたします。  それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。 24 ◯小田理財部長 請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」、長崎市の見解を述べさせていただきます。  少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費用は毎年増加しており、国及び地方の財政の大きな部分を占めています。しかしながら、経済の成熟化によって、かつての高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足し、国の歳入の約4割を国債の発行に頼るという厳しい状況になっています。このような中、子どもから高齢者まで世代を問わず、一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現する全世代型の社会保障制度へと転換し、同時に財政の健全化を行うためには地域の偏在性が少ない、消費税の引き上げによる安定的な財源の確保が必要であります。消費税法におきましては、消費税の使途を明確化し、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると規定されております。このようなことから、消費税10%の引き上げに当たっては、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを新たに行う施策としています。消費税引き上げに伴う低所得者に配慮する観点としましては酒類・外食を除く飲食料品などを税率8%に据え置く軽減税率の導入や、25%のプレミアム付商品券の発行などが行われることとなっており、また景気対策としては、中小の小売店でクレジットカードなどによるキャッシュレス決済による、買い物をした場合のポイントによる還元や、自動車税の負担軽減、住宅ローン減税の控除期間の延長などの消費を下支えする対策が行われることとなっております。  このように、国におきましては、国民生活に影響が出ないように取り組みを進めていくこととされておりますので、長崎市といたしましては、国の動向を注視していきたいと考えています。  以上でございます。 25 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 26 ◯内田隆英委員 今、長崎市の見解をお聞きしましたけれども、税収不足等を補うために安定的な財源ということで消費税の増税をと言っていますけれども、今部長が言われたように、社会福祉に限定した、この消費税の税収の使いみちと言うけれども、その中身を見ると、1つ、例えば自動車税を挙げましたけれども、これは普通乗用車の新車を買った方に軽減税率、税率を免除したりとするんですけれども、それとか、マイホームを建てた方を税金の優遇をすると。しかしですよ、書かれている部分については、国が示されている分については低所得者、子どもの無償化の問題等も、対象は非課税世帯、そしてプレミアム商品券なんか非課税世帯、それと3歳未満の子どもを持つ世帯等に限定されているわけですよ。確かにそういった方々は、その恩恵を受けるでしょう。しかし、本当に今の低所得者の方が、新しい新車の車を、乗用車を買うというそういう余裕があるのか、家を建てる余裕があるのか、しかも軽自動車は省かれるわけですよね。そういう点では、何か高額所得者を優遇するような制度としか思えないんですけれども、ここはいかがですか。 27 ◯小田理財部長 先ほども意見で述べさせていただきましたけれども、まず、消費税の目的の中で、今回、やはり社会保障の充実、安定化ということで、今回の増税分の約5.6兆円ですけれども、これにつきましても、やはり幼児教育、高等学校、それとあわせて社会保障の充実、低所得者の介護保険の軽減とか、こういった部分を、やはり社会保障の充実のために使用するということになっておりますので、あわせて今までの財政基盤の安定化をいろいろ図っていくということですので、大きな国の施策というか、そういった目的からすれば、そういった部分は図られていると考えております。  以上でございます。 28 ◯内田隆英委員 国が決めることで、決まった以上、市はそれに対応しなくちゃいけないとね。そこで予算配分とかしなくちゃいけないんですけれども、まずね、今の先ほどの参考人の方も言われましたけれども、家庭消費が停滞している中、賃金も上がらないという中で、新たにこうした10%に上げて、しかもインボイス制度を導入してみたりキャッシュレスポイント還元って言うけれども、そのポイントを還元するカードを持っとかないと買えないわけですよね、戻ってこないわけですよ。そのカード決済するには機械を業者は買わなくちゃいけないと。そういったことも、新たな負担がふえてくると。そうすると、税の滞納と。業者の方、税の滞納と言われましたけれども、業者の方とかは国保税なんですよね。国保税の滞納なんかにもつながってくるんじゃないかと。一般質問でも取り上げましたけれども、国保税滞納件数がふえていると。金額が下がった人も、件数はふえていると。これはやはり消費が伸び悩んで、とにかく負担が重いから、国保税が、なかなか払えないという状況が今現在あるんですよ。現在ある中で、さらに10%に上がると、ますます払えなくなる、滞納がふえてくるんじゃないかという懸念があるんですけれども、そういう経済全体での悪循環、そして、長崎市も税収が減るという悪循環がふえてくると思うんですけれども、長崎市はそういう状況というのは頭に入れているというか、計算に入れているんですか。 29 ◯小田理財部長 今回の消費税の目的は、社会保障の充実、安定化ということで増税をされておりますけれども、長崎市に、例えば今回、幼児無償化のやつを1つ例にとっても、もともと新しい子育て支援のやつでも、今から施設をつくることにつきましても、ここが今から長崎市の負担が逆に少なくなって、国の負担割合が大きくなっているところで、やはり、日本の社会全体の中で、そうした少子化対策、子ども、高齢化対策、こういった部分で使われているのが明らかに地方の負担割合の中でも出てきておりますので、そういったもので、今回の部分の、先ほどの国税の部分はちょっと、今、データはございませんけれども、そういった形で長崎市の子育て支援についても、図られていくと思っております。  以上でございます。 30 ◯内田隆英委員 社会保障を強調されていますけれども、確かに社会保障を、充実させなくていけないということは、何でそういう社会保障が充実されていないのかという、これまでの社会保障削減政策によって制度が疲弊して、やはり何とかしなくちゃいけないというような、国もそう思わざるを得ないような状況に、今、社会保障制度が下げられているというところにあるんですよ。そして、この消費税そのものは大体従前に、売り上げ何とかいう名前を変えて、羊の毛をむしるように、わからないように国民から税金を吸い上げるというような制度から始まっているわけですよ。そういう点で国民から広く薄く取るというのが、この消費税、そして、そのことによって国民の暮らしが悪くなるというのが、この制度の非常に大もとにあるわけ。それで、お金がないのかというと、そうじゃないと。社会福祉制度にお金を使うというのは、お金の使いみちを変えれば国ができると思うんですよ。トランプ大統領から言われて1機116億円もする戦闘機を147機買おうと言うんですよ。で、1機で整備費を含めると、維持するのに400億円と言われております。実に6兆円。今先ほど言った、5.6兆円とか、負担がふえると。この戦闘機を買うお金があれば社会保障に回せばいいじゃないですか。こういうお金の使い道を、やはり変えるべきだと思うんですよ。そういう国の制度として導入されてくるんですけれども、明らかになったのは、この消費税の増税によって長崎市の影響、市民の影響、今でも高いという水道料金がこの2%増税によって約3億5,000万円新たに負担増がふえるわけですよ。これ市民はもう暮らしていけませんよ。総額4億2,000万円と言われていましたけれども、こんなね、負担増を押しつけるという制度で、本当にね、市民の暮らしを守るという点から市としても国に意見を申すべきだと思うし、市独自に税制を改正するという考えはないのか。例えば、今、大企業は個人で10%しか払ってないけれども、中小企業は18%払っているわけです。中小企業並みに税金をかけると7兆円の財源が出てくるわけですよ。そういう立場から、長崎市もね。そうしたら、三菱あたりの大企業に法人税を、税率を上げるとかして独自に財源を使って社会保障を、お金をつくるべきだと思うんですけど、そこら辺、見解はどうですか。 31 ◯野瀬企画財政部長 先ほど、理財部長からも説明があったように、我が国において、今後の社会保障をどう維持していくのかと。これは、そのために財源をどう確保していくのかと。これはもう議論はあるにしても、方向性については、皆さん、十分、国民として、その必要性についてはコンセンサスが得られている大きな課題であろうと。その中で、国会において、今後の社会保障の安定財源として消費税を8%から10%にしていくということの議論の結果として、今そういう方向で法律に基づいて動いているということで認識をいたしております。一方、私ども、議員が今ご指摘のとおり、市民生活をどうしっかり安定していくのかと。これはもう我々、市民の福祉の向上という地方自治体の責務として、これはしっかり見ていく必要があるということは、我々、これまでも、それからこれからも十分認識しながら取り組んでいくということが必要であろうと考えています。そういった中で、国は、この財源の確保、それから、この消費税の増税について、市民生活に影響が出ないための施策というのをあわせて講じるということで取り組んでおられますので、当初、理事者見解として申し上げたように、国の動向、これをしっかり見ながら、我々としては必要な地方公共団体としての責務を果たしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  税率についてということでございますが、これは国が、地方の税制、こういったことも大きな枠組みを考える中で、我々、独自の財政や税制については検討していくということが必要であろうかと思っております。現時点で、私どもとして、そういう法人税について、具体的な措置を講じるというふうな、長崎市として、特段の課題を見出しているという状況かということでございますが、現時点では、そういった議論をしているっていう現状ではございません。  以上でございます。 32 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。 33 ◯内田隆英委員 これだけ深刻な不況の中で、消費税を8%から10%に上げると、日本の経済も、そして家計消費も、もう立ち行かなくなるというのは明らかであります。そうした中で、さまざまな目くらましといいますか、プレミアム付商品券だとかポイント還元だとか、一定の人たち、しばらくしか、こういった恩恵を受けないような施策でごまかそうなんてとんでもなく、消費税は10%に引き上げることは現行の経済状況の中では上げるべきはないと。ですから、請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」は賛成いたします。 34 ◯中村照夫委員 この趣旨についてはある程度わかりますし、これによって自営業者が、預かり金として処理しなければいけないという煩雑な業務がくるということ、本当、大変なことだと思います。そういう面で理解はいたしますけれども、この請願人にお聞きをしましたけれども、何で今ごろっていいますか、今の時期に、もう国会もここまで進んでいる中で、議会として国に意見を出すという時期等については、理解できないんじゃないかと私は思います。そういった意味では、私は作為的といいますか、これまで出てこなかったということは、問題があると、私は思いますし、この点を、今、議会で採択をするということにはならないと思います。 35 ◯深堀義昭委員 請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」は、反対の立場でご意見を申し上げます。  議論の中でも出てまいりましたけれども、目的税に近い形で子ども、弱者、そして、その人が示されております。そして、本議会からも要請をいたしましたけれども、夏の暑いさなかの冷暖房の整備等々についても適切に予算が配分をされて、要するに福祉の問題を10%に上げて、そしてそれを根拠した形の政策を打つがゆえに、余裕があったわけじゃないけれども、緊急処置的な制度については、一定国民の期待に応える政策もできた。そして、先ほど、賛成される立場で大手の企業の話をされました。見解も示されましたが、ほとんどが、これは本社が東京にあって、東京なり大阪なりに、その税がいくと。長崎には資本的な形態の本社形態というのが、まずは見当たらないという状況下ではないかというふうに思います。私どもは折に触れて中小の皆さん方の軽減的な努力を補佐する立場で何らかの模索ができないかということを、自由民主党としましては中央のほうにお伝えをしながらも、この請願には反対をする立場でございます。  以上です。 36 ◯向山宗子委員 本請願に反対の立場で意見を申し上げさせていただきます。  社会保障の財源の安定確保ということで長年議論をされてこられて、今、国会でも審議中でございますけれども、社会保障に充実、安定化を図るという意味では確かに消費税率が上がらないにこしたことはないんですけれども、それに伴う財源をどうやって確保していくのかという1点では、本当に重要なことだと思っております。一部賛成討論の中で、一部の人にしか恩恵がいかないような旨のご発言もございましたけれども、幼児教育の無償化にしろ、介護人材の処遇の改善にしろ、また低年金者への給付金しかり、また先ほど、同僚委員から言われました、小学校のエアコン設置にしろ、本当に全国民に対して恩恵はあると思っております。また、軽減税率につきましては、少しなりとも国民の負担を軽くする、逆進性の対策をするという意味では国民の7割以上がご賛成をいただいているというふうに私は理解しております。そういう意味で、本請願には反対をさせていただきます。 37 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  請願第3号「消費税率10%中止を求める請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 38 ◯山口政嘉委員長 賛成少数であります。  よって、本請願は不採択にすべきものと決定いたしました。  理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時46分=           =再開 午前10時58分= 39 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  昨日中断しておりました、第44号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、説明の準備ができましたので、第44号議案の審査を再開いたします。  なお、皆様のお手元に総務部からの追加資料が配付されております。ご確認ください。  それでは、理事者の説明を求めます。 40 ◯柴原総務部長 第44号議案の当初の委員会資料におきまして不足がありました点、申しわけございませんでした。おわび申し上げます。  本日、追加資料を提出させていただいておりますので、この資料に基づきまして、人事課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 41 ◯立木人事課長 昨日は申しわけございませんでした。  それでは、お手元の追加委員会資料について、ご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。平成29年度における期間別の休職者数でございます。平成29年度につきましては、休職者は60名の内訳を記載しておりまして、2年半超える休職者が1名、それから1年を超え2年半以下が14名、それから1年以下が45名という状況でございます。合計しまして60名ということでございます。  続きまして、資料2ページをごらんください。病気休暇・休職に伴う給与の取り扱いについてご説明させていただきます。これらの取り扱いにつきましては、国家公務員の給与制度に準じた取り扱いとなっております。まず、(1)病気休暇でございますけれども、表の左から2列目の給料の欄をごらんください。病気休暇につきましては、給料の減額はございませんので、全額が支給されることとなっております。次に、期末・勤勉手当でございますけれども、期末手当につきましては全額が支給され、勤勉手当については勤務期間に応じて決定する期間率において、6カ月の判定期間内に病気休暇が30日を超える場合は病気休暇を取得した期間分を除算し、期間率が減ということになっております。勤勉手当の支給割合につきましては、病気休暇が45日を超える場合は、平成30年度の支給割合の場合、通常は100分の90が、100分の74となります。例を記載しておりまして、病気休暇46日の場合でございますけれども、勤勉手当に係る期間率は、通常は100分の100でございますけれども、それが100分の60となりまして支給割合は、通常100分の90でございますけれども、100分の74ということになりまして、約4割の支給ということになっております。次に、表の右から2番目の昇給の欄でございます。定期昇給につきましては通常4号給の昇給でございますけれども、病気休暇の場合は、昇給日前1年間において、6分の1以上勤務していない場合は、昇給号数が2号給となり、2分の1以上勤務していない場合は昇給しないということになっております。次に、表の一番右の欄の退職手当の欄でございます。病気休暇の場合は、退職手当に係る勤続期間の除算はございません。  続きまして、資料の3ページをごらんください。2の病気休職の場合でございます。休職期間が満1年に達するまでの期間につきましては、給料等の8割が支給されることとなっております。休職期間が1年を超える場合につきましては、長崎市からの給与は無給となりまして、1年を超えますと、それぞれ共済組合から傷病手当金として給与の約6割が、あと最後の6月ですけれども、長崎市職員互助会から傷病手当金として給料月額の4割が支給されるということになっております。次に、期末・勤勉手当でございます。休職期間が1年以内の休職者のうち、基準日現在において休職中の職員については、勤勉手当の支給はございません。次に、期末手当につきましては、休職期間の2分の1を除算するため、期間率が減ということになっております。勤勉手当につきましては、休職した期間の全期間を除算するため、期間率が減となり、支給割合は、通常は100分の90が100分の74ということになります。例として、病気休職が5カ月の場合を記載させていただいております。1)の期末手当につきましては休職期間の2分の1を勤務期間から除算するため、期間率は、通常は100分の100が100分の60となり、約6割の支給ということになります。勤勉手当は休職期間の全期間を勤務期間から除算するため、期間率は、通常は100分の100が100分の15となり、支給割合は通常100分の90が100分の74となりまして約1割の支給ということになります。なお、休職期間が1年を超え、基準日現在において、無給休職となった職員につきましては、期末・勤勉手当の支給はございません。次に、表の右から2番目の昇給の欄でございます。定期昇給につきましては、通常4号給の昇給でございますが、病気休職の場合、昇給日現在において、休職中であり、かつ昇給日前1年間において、6分の1以上勤務していない場合は昇給しないものとなっております。昇給日現在において休職中でない職員については、昇給日前1年間において、6分の1以上勤務していない場合と2分の1以上勤務していない場合の取り扱いにつきましては、病気休暇と同様となっております。次に、表の一番右の欄の退職手当の欄でございます。病気休職の場合は、勤続期間の計算におきまして、休職した期間の2分の1を勤続期間から除算することとなっております。  続きまして、資料4ページをごらんください。複数月平均80時間以上、時間外勤務者数についてご説明いたします。平成29年度及び平成28年度に複数月平均が80時間以上の時間外勤務をした職員数を部局別にまとめたものでございます。平成29年度において、部局内での割合が10%を超える部局について、その主な内容等をご説明させていただきます。まず、一番上段の企画財政部でございます。財政課において、予算編成、予算資料作成業務が主な内容ということになっております。次に、総務部でございます。防災危機管理室における災害対応、それから行政体制整備室における組織・定員管理に係る業務などが主な内容となっております。続きまして、その下の理財部でございますけれども、市民税課における当初・定例課税処理や賦課決定処理、それから資産税課における課税評価が主な内容となっております。なお、理財部におきましては平成28年度から人員がふえておりますけれども、その主な理由としましては、市民税課において、特別徴収の推進に伴う特別徴収義務者数の増による業務量の増、それから資産税課については、平成29年度において、評価がえがあっておりますので、それが理由でございます。それから次に、原爆被爆対策部でございます。被爆継承課におけるピースフォーラム等開催業務、それから平和推進課における平和首長会議総会開催業務が主な内容となっております。なお、原爆被爆対策部において、平成28年度から、該当する人員がふえている理由といたしましては、平成29年度に平和首長会議総会が行われたことによるものでございます。続きまして、中段に記載しております文化観光部でございます。観光政策課における観光統計資料作成等業務、それから交流拡大推進室における事業者決定等に係る業務、それから観光推進課における長崎ランタンフェスティバル等、イベント開催業務等が主な内容となっております。次に、その下でございますけど、水産農林部でございます。水産農林政策課における指定管理者更新業務、それからイベント開催業務、それから水産振興課における補助金事務が主な内容となっております。続きまして、下から5つ目の選挙管理委員会でございます。選挙管理委員会事務局における選挙事務が主な内容でございます。これらの長時間時間外勤務者が多い所属への対策でございますけれども、まずは適正な人員配置が必要であると考えておりまして、当初予算編成時における各所属の業務量調査、それから時間外勤務状況についてのヒアリングを通しまして必要な職員数を配置するよう努めているところでございます。また、業務量を削減していく取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、工事監理業務などの外部委託による業務量の縮減にも取り組んでいるところでございます。加えまして、管理職のマネジメント力も重要でありますので、その向上を図るとともに、引き続き課内、部内での応援態勢を強化するとともに、状況によっては、年度途中での人事異動の対応を図ることなどにより時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 42 ◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対し、質問はありませんか。 43 ◯梅原和喜委員 まず、勤勉手当の定義と、ここに100分の幾らとかありますけれども、実際の金額は、例えば入庁2年目、10年目、その程度の入庁5年目、10年目ぐらいの金額だけでも教えていただけますか。 44 ◯立木人事課長 すみません。今、手元に数字を持っておりませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。 45 ◯梅原和喜委員 勤勉手当の定義だけでも教えていただけますか。 46 ◯浅井人事課給与係長 勤勉手当につきましては、民間の賞与のうち成績査定分に相当する部分になりまして、各職員の成績に応じて支給される手当となっております。  以上でございます。 47 ◯梅原和喜委員 先ほど、立木課長から、数字は後でということで結構ですのでよろしくお願いします。  それから、ここの最後のページに、複数時期平均80時間、時間外勤務者数ってありますよね。そして、最後から5行目、教育委員会事務局、対象者が、290名に対して、一人の方が80時間超えてらっしゃるんですね。先ほど、課長の答弁の中で、管理職のマネジメントと協力態勢をという答えで、このお一人がだけが80時間、重しが乗ったような負荷が高いような気がするんですけれども、それに対しても、教育委員会、この人だけが80時間を超える特別な業務だったのかなっていうことで、その点、ちょっと教えていただけますか。 48 ◯立木人事課長 この平成28年度の1名につきましては、負担金等補助金業務を行っておりまして、業務の分担は図っているんですけれども、どうしても、その期間、どうしても補助金負担金につきましては、年度末に集中するというところもございますので、そういった関係で、この1名につきましては、対象になっていたという状況でございます。  以上でございます。 49 ◯梅原和喜委員 内容はわかりました。昨年、メルカつきまちの5階ホールで改善発表会があったんですね。その中で、終礼を、いわゆる夕方に仕事は集まって、きょうはこんだけの仕事があるんだけれども、私も手伝いますよという雰囲気の職場があるとお聞きしたんですね。確かに、皆さんで自分たちの仕事というのはチームでやっていこうという姿勢が、本当私も共感を覚えたし、先ほど、特別なことで1名の方が80時間を超えられたということですけれども、先ほど課長がおっしゃった管理職のマネジメントと課内、それか部内で、みんなで一致協力していこうというチームプレーを、ぜひ徹底していただいて、お一人お一人に大きな負荷がかからないような、作業はやはりしっかり管理職が見ていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。 50 ◯向山宗子委員 私も、4ページの表で、平成28年度と平成29年度を比較したときに、大体、平成29年度で10%を超えているところは平成28年度も同じような数字になっているわけですが、商工部だけが大幅に改善をされているようですけれども、これは詳しいところをおわかりになりますか。 51 ◯立木人事課長 商工部の、6名から1名に減した主な理由なんですけれども、人としましてはふるさと納税推進室におきまして寄附の受付等業務量に関係する業務に対する時間外が減少したということと、あと、商業振興課の物産展開催業務というところにつきまして、平成28年度はそういった業務があったんですけど、平成29年度につきましては、そちらのほうの業務量が減りまして、そういった関係で対象者数が、減っているという状況でございます。  以上です。 52 ◯向山宗子委員 ふるさと納税は、どういう理由で業務量が減ったんでしょうか。全体的にはふるさと納税はふえているというふうに理解をしておりましたけれども。 53 ◯東人事課長補佐 ふるさと納税が、もともと80時間以上の者がおったのがいなくなったという理由につきましては、部内で、協力態勢をとりまして分散をさせたということで、一部の職員に片寄っていたものを、みんなで分担をするというところで時間外が減ったということでお聞きしております。  以上でございます。 54 ◯向山宗子委員 そうやってみんなでチームプレーで助け合って少しでも減らしていこうという、こういういいことは、しっかり成果が出ているところをアピールしていただきたいと思いますし、これからも努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    55 ◯深堀義昭委員 大体、表を出していただくと、実態というのがわかってきますし、中身についても、一定わかるんですが、要するに病欠の職員の60名中、2年半を超える者は1人、1年半を超える、1年から2年半以下の者が14名と。問題は、この15名については適切に干渉、干渉というか、結局、きのう言う、勤務ドクター保護的な制度があるというような形になっているんですが、その報告は人事課に来ているんですか。 56 ◯立木人事課長 この休職中の職員の状況ということでしょうか。休職中の職員に対しましては、まず所属のほうから、確認というか、話をしていただいて、その休職の情報につきましては、最終的には人事課のほうに来るんですけれども、この休職をするに当たりましては、まずは発令をする必要がありまして、その発令をするために病気の診断書が、まず必要になります。で、医師の診断書をもとに、その期間につきまして、まず休職の発令をします。継続される方がいらっしゃれば、また引き続き診断書を出していただくということになりますけれども、症状が、回復される方につきましては、まずは職場に復帰できるように、まずは医師の診断書に、一応復職可能というようなことで、診断をしていただいた後、試し勤務というものがございます。試し勤務というのが、いわゆる、いきなり職場に戻れば職員に負荷がかかりますので、一定休職した期間に応じて試し勤務というものを実施していただいて、例えばですけれども、6カ月を超えた休職者につきましては2カ月間の試し勤務をしていただいております。まず最初は、負荷がかからないように週に3日の短時間勤務とかいうことで徐々に期間とか時間とかを延ばしていって復職をしやすい環境をつくっていくようにしています。復職に当たりましては、その試し期間中に、7割以上の勤務がないと復職はできないということになっておりまして、7割以上を勤務された場合については、改めてまた医師の復職に当たっての診断、それから産業医の面談ということを経まして復職をしていく。人事課のほうで、やっております。  以上でございます。 57 ◯深堀義昭委員 本当のことだろうと思うんですが、きのうは産業医なりっていう、その義務的な管理者っていうのがいると。しかし、今の答弁では、本人がかかっている医者の診断書が主で、復職した後にたえられるかたえられないかというような業務についての判断を含めて産業医が診るっていうことというのが今の答弁だったんですが、それを職場の長が診断書に基づいて人事課に報告をすると。きのうはおるよ、おるよという話から職員の健康管理態勢そのものが特別にこういうふうに休暇をとっておられる皆さん方の状態を診断書だけが判断をするというのは、きのうの答弁とちょっと違うんじゃないかと思うんですけどね。 58 ◯柴原総務部長 長期の休職者への対応でございますけれども、まず一義的には、診療を受けているそこの医師の診断というのが、まず最初にございます。その中で、その状況を、先ほどお話がありました、復職の時点におきまして、ずっと診てきている医師の診断というのがどうしても主になってまいりますので、その状況を復職する時点で産業医とあわせて判断をすると。2人の医師による判断を行って、その復職の判定をしているというような状況にございまして、産業医の診断は当然、その職場での判断ということになりますので、そこには所属長でありますとか、人事の担当職員でありますとか、あと長崎市が任用しております保健師も入りまして、そういった中で復職の判定、それから戻るときに注意するような事項はこういうことだというようなことを十分協議した上で判定を行っているというようなことでございます。  以上でございます。 59 ◯深堀義昭委員 最後にいたしますが、これだけの休職者が現在として長期の者、短期の者含めて大体60名いるということについては、短期間での、今おられる職員の皆さん方に残業とか仕事量的に負担がならないような経過措置を強く求めておきたいというふうに思います。 60 ◯五輪清隆委員 資料を請求した関係でお伺いしますけど、4ページ目の80時間以上の関係、平成28年、平成29年ということで実績が上がっていますけど、総体的に数は変わっておりません。特に今回見直しをされている、今されようとしている、この80時間の中で、80時間以上の方で平成29年度、112名いるわけですけど、その中に100時間以上している方は何人ぐらいいるんですか。そして、職員の方で月最高残業時間、何時間した方がいらっしゃいますか。 61 ◯立木人事課長 まず、一月平均100時間を超えている者ですけれども、平成28年度は、おりません。平成29年度は1名おります。それから、最高は、〔「その人は何時間しているの」と言う者あり〕103.2時間でございます。 62 ◯五輪清隆委員 今回、原則例外ということで2つの項目を掲げていますけど、当然、例外は例外として必要なんでしょうけど、今回、平成29年度当てたときに、112名の方が、アからウまで、これ、この人たちが本当にクリアできるんでしょうか。それと、先ほど、深堀委員からありましたけど、休職者の関係、平成28年度、平成29年度の中に、80時間超えている人が休職があるのか、それと、罰則規定含めて、どのような罰則規定があるのかをお伺いします。 63 ◯立木人事課長 まず、1点目の今回の見直しに伴いまして、アからコの、例外の規定のところで対応できるかいうことなんですけれども、先ほどご説明いたしましたとおり、業務の所属長のマネジメント、それから、業務の取捨選択それから、先ほど委員からもお話がありましたように協力態勢とかそういったこと。それから、あと応援等を含めまして、この時間の適正な範囲内で時間外が発生しないようにということで取り組んではまいりたいというふうに考えております。それからあと、3点目の罰則なんですけれども、こちらは、労働基準法の36条で三六協定を結ぶ所属、例えば環境センターとか、現業職とか、上下水道局とか、あと診療所などが適用されるんですけれども、そちらにつきましては、労働基準法のほうで罰則としては、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金ということになっております。ただ、その36条で三六協定を締結しない所属、私たちがそうなんですけれども、そういったところにつきましては、この罰則というものは、今設けられていないということで、ただし、そういった上限時間を超えての時間外勤務命令を生じないようにするために、どうしてもやむを得ないといった場合につきましてはきちんと、その要因の整理、分析、検証をきちんと行うというようなことになっております。  あと、順番が前後して申しわけありません。2点目の休職者がいるかどうかというようなご質問だったんですけれども、休職者はございません。  以上でございます。 64 ◯五輪清隆委員 そしたら、現業職が、その三六協定によって罰せられるということですけど、今、表の中であるのが、文化観光部とか理財部、そこらあたりというのが三六協定外ということで理解してよろしいですか。 65 ◯柴原総務部長 今、五輪委員ご指摘のとおり、三六協定の締結の必要はございません。  以上でございます。 66 ◯五輪清隆委員 お伺いしますけど、市役所は、こういう残業をするときの上司の命令とか、そこのあたりはどのような形の中で、上司で把握しているのか。例えば、個々人の仕事量みたいな中で、例えば、ご本人が残業したんですよと、そういう申請なのか、それとも上司の方が、きょう残業しなさいとかどういう指示を含めてやっているんですか。 67 ◯立木人事課長 時間外勤務命令につきましては、所属長の命令によるものになっております。ですから、申請につきましては、庶務事務システムというもので、担当が申請をするような形になっていますけれども、そういったことで承認をしていくと。その時間外の申請が上がっていない職員については、速やかに退勤するように、指導をしていくというようなことでやっておるという状況でございます。  以上でございます。 68 ◯五輪清隆委員 あるかどうかを教えてください。例えばですよ、今、市役所についてはフレックスとか時間外の休暇というか、そういう関係がありますよね。例えば昼から出てきてですよ、残業をしますというか、そういうことはあっているんですか。それと、よく言われるのが、こういう110数名の方というのは、多分仕事がさばける人だと思うんですね。当然、その中でいろんなケースがあろうかと思いますけど、余りにも、その人に上司の方が、さばけるもんですから仕事をかなり与えているんじゃないんですか。それと、職員の方でも、いろんな方がいらっしゃいますけど、例えば定時間までは、言葉は悪いですけど、もうとにかく残業代を稼ごうとか、そういう方がいてから、仕事をあしたまでにやらんばいかんということで上司の方がそういう状況を見過ごした中で残業をやっている、そういうケースはありませんか。 69 ◯立木人事課長 まず、1点目のフレックスっていうか、そういう制度ということなんですけれども、時差勤務という制度今はございます。どういった制度かといいますと、例えば夜にイベントとか、市民と会合があったりとかした場合につきましては、通常、8時45分から5時半までなんですけれども、その勤務の最初の時間をずらしまして、夜の会議の時間までっていうことでの時間外短縮への1つの取り組みなんですけれども、そういった取り組みをやっているという状況でございます。それから、昼から勤務した人間が残業ということなんですけど、きょう、時間外、当日、例えば緊急やむを得ないときにやるということになっていますので、午前中休んで、午後から来て時間外をするというようなことは、基本あり得ないということで考えております。それからあと、仕事を与えているのではないかということなんですけれども、80時間の時間外をした所属につきましては、人事課のほうに報告をいただいておりまして、また、あと労働安全衛生委員会のほうに報告をさせていただいています。その報告の中に、ほかの職員の状況の時間外も記載して報告をしておりまして、その業務を、ほかに回せなかったのかというようなところの議論をするとともに、あとは所属長を人事のほうに呼びまして、そういった業務の配分というか割り振りができないのかということでのお話をさせていただいています。ただ、どうしても、システムの関係とか、その個人についているという業務がありますので、そういったところはなかなかちょっとそういった難しい部分があっているというような状況です。  それからあと、最後の質問ですけれども、先ほど申しましたように、時間外の命令につきましては、もう緊急やむを得ない場合ということになっておりますので、例えば、もう期限があしたまでとかっていうようなときしか、命令をしないというようなことになりますので、基本そういったことをしながら、時間外命令をしているということでございます。  以上でございます。 70 ◯五輪清隆委員 当然、忙しいところは忙しくて残業ばしなければいけないんですけど、この2カ年の中で、かなり80時間を超えている部署というのは、もう特定がされていますから、そういう意味での、それぞれ部内というか、そこらあたりに、仕事の平準化を含めて、私はやるべきだと思っています。先ほど、総務部長からありましたように、忙しいところについてはほかの部署から加勢というか、応援派遣とかそういう形でしているんでしょうけど、そこらあたりを含めて、総務として、今回新たに国が見直しはされたわけですから、ぜひとも徹底をお願いします。それとあわせまして、再任用の職員の方を、もっと有効に使うべきだと思いますよ。というのが、例えば同じもともとの職場でおれば、仕事はしにくいんでしょうけど、逆に忙しい部署に、例えば配置をするとか、そうすることが再任用職員のやる気があるかは別にしながらでも、やはりそういう意味で、ただ単に、もうおってくださいじゃなくして、やはりそういう仕事の与え方も必要だと思いますよ。そういう意味で、今後、この関係は職員数だけですから、もうあえて嘱託数とか、聞きませんでしたけど、そういう人の有効活用も含めてで、ぜひともお願いしたいということを思っています。 71 ◯柴原総務部長 今、確かにご指摘がございましたように、一定、2カ年見た中でも、こういった部局が時間外が多いという傾向はご指摘のとおりだというふうに認識しております。そういった中で、来年度の組織体制を決めます、元となります業務量の所属からの調査におきましても、来年度以降はこういった働き方改革の中で、原則は、やはり月45時間以内、年360時間以内なんだよということを、私もずっと部局長に話をしまして、しっかり業務の管理、あるいは事務の見直しも含めてやって、これにおさめるようにというような話はもう十分いたしております。そういった中で、今、五輪委員から話がございましたように、この徹底が、図られるように、引き続き、この後も、部局長に話をしまして見直しを行うなりをしっかりやって、原則に可能な限りおさめるようにやってまいりたいというふうに考えております。加えまして、再任用の職員の活用につきましても、再任用職員、それだけの行政経験を持ってきておりますので、おっしゃいますように適正な配置をすることによって、そこの業務の負担の軽減も図られるということになってまいるというふうに思っておりますので、十分にその業務量に見合った職員の配置の中で、再任用職員の活用というものも図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯中村照夫委員 私は、これ一般質問でメンタル疾患による休職者と仕事改革で取り上げましたから、大体数字はわかっていますけれども、この休職者の60名の中でメンタル疾患者が51名いますよね。85%。その51名の何年以上という、ここに書いてあるけど、この振り分けにすると、どういうふうになっているか。そして、メンタル疾患で、この休職になった人がどのくらい職場に戻ってこれているか。戻ってこれなくて、もう離職になっているという人が何人ぐらいおるか。そこら辺は把握されていますか。 73 ◯立木人事課長 まず1点目の、資料1ページの休職者数のうち、メンタル疾患による休職者の数でございます。2年半超のところの1名はメンタル疾患でございます。それから、1年越えの2年半以下が14名中12名、それから1年以下が、38名、合計60名のうち、トータルでメンタル疾患は51名という状況でございます。  それから、休職者のうち、先ほど申した試し勤務を実施しているんですけれども、試し勤務をして復職した割合でございますけれども、休職者から、復職する際の復職率は8割になっております。ただし、また復職をした後、再発するというような者がおりまして、その再発率につきましては、約4割ということになっております。  以上でございます。 74 ◯武次良治委員 関連になるんですが、私もちょっと今聞きたい部分、大体半分以上が今お答えがあったんですが、この休職関係、メンタル疾患関係で相当な数が、60名中51名ということなんですが、3カ月あるいは半年というような形で診断書が出てきました。それで、結局、休職処分にしました。その後に、6カ月なら6カ月経過後に、一応試し勤務ということで復職をした。ところが、すぐ再発という形で繰り返していった。こういう人のあれは、この表の中にどういうふうで整理をされておるのか、通算を全部してしまっているのか。最初から2年半とかいうことで診断書なんかは出てくるわけはないと思うんですよ。まず、この辺の整理区分の仕方、その辺をいいですか。 75 ◯立木人事課長 一旦休職の発令をされますと、復職しましても、1年間勤務をしないと、前の休職期間が通算されることになっております。この期間につきましては、その通算された期間で、整理をさせていただいておりまして、例えば1年休職しましたと。で、6カ月後に、また復職したけれども、また6カ月で再発して1年休職しましたといった場合につきましては、先ほど申しましたように休職後1年間は、通算するようになっていますので2年ということで整理をさせていただいております。その通算した期間で、この資料というものは作成させていただいております。  以上でございます。 76 ◯武次良治委員 大体そういうことかなと思います。ただ、単純にこういうふうにして数字だけ示されれば、もう最初から2年半超なのかというような理解になってしまうんですよ。だから、その辺の内容としてはこういうふうな実態にありますよということまで含めて、やはり説明をしてほしいなと思います。今後はそういうふうなことで、注意をよろしくお願いします。  それと、資料に関してじゃないんですが、一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についての、これはちょっとどういうふうなことなのか、規定ぶりについて参考までに教えていただきたいということでの質問になりますけれども、この新旧対照表等を見て第6条の第2項、ここの中に市長が別に定めるということでなっているんですが、この資料のほうを見ても、そういうふうなことになっています。ただ、ちょっと教えていただきたいなと思うのは、改正の内容として頭からいって読点の後に、一般職の職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例施行規則で定めるためということになっているんですね。それを、だから、委任規定を設けるんですよとしているのに、何で市長が別に定めるということにするのか、市長が定めるというのは長崎市の部分を見とれば、条例等、いろんな形があるんですね。市長が定めるというのを、要綱を指してみたりとか、規則を指してみたりとか、あるいは何も定めてなかったり、定めとっても、伺い定めであったりというようなことで、白紙になっていると、私は思うんですよ。はっきりこういうふうにして、もう既に規則もある部分については、何とか規則について定めるとかするのが常識じゃないのかなと思うんですが、何でこういうふうに、何でもかんでも市長が定めるというふうな規定ぶりにするのか、納得いく説明をお願いしたいなと思います。 77 ◯柴原総務部長 武次委員の委任の規定のあり方のご質問だと思いますけれども、まず、条例におきまして、市長が別に定めるということになりますと、その下位の例規でございます、施行規則で定めるということになります。施行規則の中で、また施行規則あるいは規則の中で市長が別に定めるということになってまいりますと、その段階で要綱あるいは伺い定めというようなことに基本的には1つずつ落ちていくというような委任の状態になるというふうになっております。  したがいまして、今回の一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、この資料の1ページに記載しておる部分につきまして、これを施行規則で定めるというように予定しているところでございます。  以上でございます。 78 ◯武次良治委員 それはそれでもいいかもしれないんですけれども、何で市長が別に定めるという文言を使わなきゃいけないのか。規則があって規則で定めますよという改正の内容として説明もしているわけですから、そのとおりそのままでいいじゃないのかと。何であえて市長が定めるふうな規定にしなきゃいけないのか、そこがどうしても合点がいかないんですよ。私もあちこち他都市の条例も見てみたりとか、県の条例関係を見てみたりとか、いろんなことをやってきましたけれども、ほとんど内容等については規則で定めるというような規定ぶりが圧倒的に多いんですよ。時々、市長が定めるということでやっていますけれども、長崎市の場合、大方ほとんどが市長が定めると。国みたいに法律があって、政令があって規則があって省令があってというような形とは違うということは私も承知していますよ。しかし、それは、今後こういうふうな内容については、もう規則ではっきり定めなさいよという条例でおいて委任をするんだという考え方があってもいいんじゃないのかなと思うんですね。そしたら、この条例を見ていて、あ、こういったことについては規則で定めているんだなということで、その規則をまた見直せばいい。ところが、市長が定めるだけならば、どういうふうに、その後なっているのか全くわからないんですよ。探し切れないんですよ。だから、その辺についての疑義があったもんですから、今回ちょうどいい材料になるなと思って、その辺の考え方を聞いているわけですよね。ここで聞きませんけれども、変える気も全くなさそうですので、もうこれやっとってもずっと議論平行線をたどりますからこれ以上言いませんけれども、ちょっと頭に置いといていただければいいかなと思います。調べる側にとったら、非常に不便です。  以上です。 79 ◯柴原総務部長 この委任規定の部分がわかりづらいというご指摘をいただいておりますので、この辺は、この条例につきましては国のほうからきております、いわゆる準則にならってやっておりますけれども、長崎市として、今ご指摘の委員の規定のあり方につきましては、武次委員、ほかの規定をごらんになられた上でのご指摘ということだと、今承りましたのでそれについては検討してみたいというふうに考えております。  以上でございます。 80 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第44号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 81 ◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時48分=           =再開 午後0時58分= 82 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  それでは、第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 83 ◯柴原総務部長 それでは、第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は73ページ及び74ページでございます。附属機関とは、法律または条例の定めるところにより調停、審査、諮問または調査を行うため設置するものであり、地方自治法の規定により、市長などの執行機関に置くことができるものでございます。今回、この議案において、長崎市附属機関に関する条例を改正し、新たに長崎市移動等円滑化推進協議会の設置と、長崎市市町村建設計画変更検討審議会の設置及び廃止をしようとするものでございます。具体的な条例改正の内容や各附属機関の概要等につきましては、引き続き担当課長からご説明いたします。 84 ◯濱口行政体制整備室長 それでは、条例改正の具体的な内容につきまして、総務委員会資料に基づきましてご説明をいたします。  お手元の総務委員会資料の1ページをお開きください。1.改正理由でございますが、先ほど総務部長からもございましたとおり、今回、附属機関の設置及び廃止を行いたいので、条例を改正しようとするものでございます。次に、2.改正内容、(1)の附属機関の設置及び廃止についてでございますが、今回、表の上から1)長崎市移動等円滑化推進協議会を平成31年4月1日に、2)長崎市市町村建設計画変更検討審議会を平成31年7月1日に設置し、また、この2)の審議会につきましては平成32年4月1日に廃止しようとするものでございます。それぞれの附属機関につきましては、後ほど所管する担当課長からご説明いたします。  次に、資料の2ページから5ページまでにつきましては、それぞれの附属機関の概要を記載しております。  また、資料の6ページから8ページでございますけれども、条例の新旧対照表を、また資料9ページには附属機関の設置数と関係法令を参考といたしまして掲載いたしております。  続きまして、各附属機関の概要につきまして所管する担当課長よりご説明申し上げます。 85 ◯長瀬土木企画課長 早速ではございますけれども、お手元に配付させていただいております委員会提出資料に基づきご説明に入らせていただきたいと思います。  2ページをお開きください。長崎市移動等円滑化推進協議会、(1)として掲載してございます。設置目的でございます。長崎市におきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づきまして長崎市バリアフリー基本構想を定め、バリアフリー化を推進しているところです。このごろのまちづくりの進展が進む中で、高齢者、障害者を初め、多くの市民が頻繁に利用していただいております施設の移転・新設に伴う歩行者動線等に変化が生じておりますことから、平成26年2月の策定から一定期間が経過いたしました現基本構想を見直す必要があると考えてございます。このような中、国におきましても高齢者、障害者等も含んだ一億総活躍社会の実現に向け、より一層バリアフリー化を進める観点から、平成30年5月、バリアフリー法の一部改正がなされたところでございます。この改正の主な点につきましては、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組みをさらに強化し、基本構想の実効性をより高めるため、この実施状況についての調査、分析、評価を行うための協議会を組織できる旨、この規定が設けられたところでございます。そこで、本市におきましても、より一層バリアフリー化の推進を図るため、この規定に基づき基本構想の見直しに合わせてバリアフリー推進に関する重要事項の調査審議に関する協議を行う組織として附属機関、これを設置しようとするものでございます。次に、名称でございます。イとして掲載をしております。高齢者、障害者等移動等の円滑化の促進に関する法律、これに基づくものでございますので、名称といたしましては移動等円滑化を用い、長崎市移動等円滑化推進協議会とさせていただいております。事務局につきましては、バリアフリー基本構想を所管しております、土木企画課にて担当いたします。設置時期でございます。平成31年4月1日、これを考えてございます。次に、エ.審査内容でございますが、本市のバリアフリー推進に関する重要事項の調査審議でございます。具体的には次期基本構想や、これに基づく特定事業計画の策定、進捗管理に関する調査審議を行おうというものでございます。オといたしまして、開催回数を掲載してございますが、策定作業の節目節目で調査審議をいただくことを想定しており、平成31年度におきましては3回を予定してございます。委員構成でございます。基本構想の策定主体である長崎市を初め、事業の実施主体となる公共交通事業者、道路・公園管理者、路外駐車場管理者、公共施設の施設設置管理者、公安委員会などに加えまして高齢者・障害者団体等、公募市民などの利用者の立場となる方、第三者的な専門的意見をいただくため学識経験者などを予定してございます。  次に、3ページをお開きいただきたいと思います。任期及び報酬でございますけれども、任期は2年間、報酬は会長におかれましては日額8,700円、その他の委員におかれましては日額7,850円、これを予定してございます。基本構想等の見直しスケジュールでございますが、平成31年4月1日に設置させていただいた後、直ちに委員選任や市民公募、これの手続に入りまして、7月に基本構想の策定方針などを議題としまして、第1回目を開催し、その後、11月ごろにおきまして促進方針、重点整備地区等の設定などを議題としました第2回目を開催、それで平成32年3月ごろに次期基本構想の素案、これを議題としまして第3回目を開催したいと考えてございます。平成32年度につきましては、素案に対するパブリックコメントなどを経まして特定事業計画の策定、基本構想・特定事業計画等の進捗管理などを調査、審議していただく、こういった予定とさせていただいております。平成33年度以降につきましては、基本構想等の実施状況、これについての調査、分析及び評価、基本構想等の見直しなどについてを議題といたしまして協議会に随時お諮りをしてまいりたいと考えてございます。  私からの説明は以上でございます。 86 ◯松尾都市経営室主幹 資料の4ページをごらんください。(2)長崎市市町村建設計画変更検討審議会についてご説明いたします。まず、アの設置目的でございますが、昨年の4月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、合併特例債の発行可能期間が5年延長されたところでございます。長崎市の市町村建設計画の計画期間は、旧長崎市と旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町、旧三和町との合併に係る長崎地域市町村建設計画が平成31年度まで、6町との合併後の旧長崎市と旧琴海町との合併に係る長崎市・琴海町市町村建設計画が平成32年度までとなっておりますが、計画期間を5年延長することで、さらに5年間は合併特例債の活用が可能になることから、引き続き合併特例債を有効活用するためには、計画を変更する必要がございます。この計画の変更に際しましては、関係地域の団体の代表者等から意見を聴取しながら審議を行うことで、効果的な計画変更に資することが見込まれるため、附属機関を設置しようとするものでございます。なお、平成26年度に1回目の延長を行っておりますが、その際も同様に意見を聴取しております。イの名称につきましては、長崎市市町村建設計画変更検討審議会でございます。ウの設置時期につきましては、公募委員の募集を行うことから、設置を平成31年7月1日とし、市町村建設計画の変更を平成31年度中に行う予定でありますことから、年度末の平成32年3月31日限りで廃止することとしております。次に、エの担任事務でございますが、合併特例債の適用期間延長に伴う市町村建設計画の変更に関する必要な事項の審議を行うこととしております。オの開催予定回数につきましては、前回、平成26年度に変更したときと同様に1回としており、カの委員構成につきましては、旧7町及び旧長崎市、それぞれの地域活動団体の代表者、産業関係団体の代表者のほか、学識経験者など27名以内を予定しているところでございます。キの委員の任期につきましては、設定時期と同じく平成31年7月1日から平成32年3月31日までとしております。クの委員報酬につきましては、記載のとおりでございます。  資料の5ページをお開きください。ケの市町村建設計画の変更内容、これは現時点での予定でございますが、(ア)に記載のとおり、それぞれの計画について、計画期間の5年延長、(イ)将来人口及び将来世帯について、平成27年国勢調査の実績反映、平成37年推計の追加、(ウ)財政計画への決算及び中期財政計画の反映、以上3点について変更を予定しております。次に、コのスケジュールでございますが、平成31年8月に長崎市市町村建設計画変更検討審議会を開催し、11月議会に市町村建設計画の変更についての議案を提出する予定としております。最後に参考としまして、合併特例債の発行状況について記載しておりますが、平成31年度以降の発行可能額は約66億円となっております。  説明は以上でございます。 87 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 88 ◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時11分=           =再開 午後1時13分= 89 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総括 説明を受けた後、歳出、歳入、一時借入金の順に 審査を行い、その後、総括質疑、討論・採決を行 うことに決定した。また、審査の順序については、 「歳出・歳入審査早見表」のとおり進めることに 決定した。〕 90 ◯山口政嘉委員長 それでは、総括説明に入ります。  理事者の総括説明を求めます。 91 ◯野瀬企画財政部長 それでは、平成31年度長崎市一般会計予算につきまして企画財政部・総務部提出の総括説明資料によりご説明申し上げます。  まず、資料の3ページをお願いいたします。平成31年度各会計別当初予算比較表でございます。一般会計の当初予算は2,132億3,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと88億3,205万2,000円、4.3%の増となっております。特別会計は1,113億1,930万3,000円で、前年度と比較いたしますと26億9,498万円、2.4%の減となっております。企業会計は416億8,790万4,000円でございまして、前年度と比較いたしますと22億111万1,000円、5.6%の増でございます。全会計の予算総額は3,662億3,720万7,000円で、前年度と比較いたしますと83億3,818万3,000円、2.3%の増となっております。一般会計予算の概要でございますが、資料の4ページに当初予算の概要の表を、また、5ページには、その内容について記載しておりますのであわせてごらんいただきたいと思います。  まず、4ページの表をお願いいたします。まず、総括的に申し上げますと、一般会計歳入歳出予算の総額は2,132億3,000万円で、対前年度比88億3,205万2,000円、4.3%の増となっております。これは、歳出の投資的経費におきまして、交流拠点施設整備事業や新市庁舎建設事業などの大型事業が増となったことなどから69億6,868万4,000円の増となったこと、また、経常的経費の任意的経費において、学校給食の公会計化に伴い給食食材調達費が皆増となったことなどから19億5,979万4,000円の増となったことなどによるものです。  次に、主な歳入でございますが、同じく4ページの表の1.歳入をごらんいただきますようにお願いいたします。まず、(1)一般財源の1)市税でございますが、549億2,470万1,000円で、前年度と比較いたしますと8億5,726万4,000円、1.6%の増となっております。これは企業の業績が好調なことなどによる法人市民税の増や、地価の下落幅の縮小、家屋の新増築などによる固定資産税の増により合わせて約8億1,000万円の増となったことなどによるものでございます。次に、その下、2)のA.普通交付税でございますが、322億2,000万円で、前年度当初予算と比較いたしますと1億7,600万円、0.5%の減となっております。また、地方交付税の振りかわりであるC.臨時財政対策債は68億7,000万円で、対前年度比1億7,000万円、2.5%の増となっております。普通交付税につきましては、年間予算ベースで申しますと約327億円を見込んでおりまして、5億円を今後の補正予算の財源として留保しておりますが、平成30年度の交付額約324億円と比較しますと約3億円、0.9%の増となっております。また、A.普通交付税からC.臨時財政対策債を合計しました、2)地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は406億9,000万円で、前年度と比較いたしますと5,600万円、0.1%の減となっております。次に、(2)特定財源の1)国庫支出金でございますが、555億3,693万2,000円で、前年度と比較いたしますと3億3,815万8,000円、0.6%の減となっております。これは、原爆被爆者特別援護費の扶助費に係る国庫が減したことなどにより民生費委託金が減したことなどによるものでございます。次に、2)市債でございますが、臨時財政対策債を除く予算額が182億8,010万円、対前年度比54億9,250万円、43.0%の増となっております。これは、防災行政無線デジタル化事業や新市庁舎建設事業に係る借り入れが約37億4,000万円となったことなどによるものでございます。次に、3)その他でございますが、297億6,666万9,000円で対前年度比14億1,912万9,000円、5.0%の増となっております。これは、学校給食費負担金が約13億5,000万円の増となったことなどによるものでございます。次に、表の中段に記載しております、2歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては1,319億3,589万8,000円、対前年度比9,642万6,000円、0.1%の減となっております。内訳としましては、A.人件費が5年ごとの見直しによる退職手当負担金の減などにより、前年度比4億7,908万7,000円、1.7%の減、B.扶助費が、障害者福祉費及びひとり親家庭福祉費の増などにより、対前年度比4億5,510万7,000円、0.6%の増、またC.公債費につきましては、利率差により利子が減したことなどにより、対前年度比7,244万6,000円、0.3%の減となっております。次に、2)任意的経費でございますが、525億5,986万3,000円、対前年度比19億5,979万4,000円、3.9%の増となっております。これは、学校給食の公会計化に伴い給食食材調達費が皆増となったことなどによるものでございます。次に、(2)投資的経費でございますが、287億3,423万9,000円で、対前年度比69億6,868万4,000円、32.0%の増となっております。これは、交流拠点施設整備事業及び新市庁舎建設事業などの大型事業が約63億4,000万円増したほか、その他の通常事業分においても、防災行政無線デジタル化事業などが増したことなどにより約5億3,000万円増したことなどによるものでございます。  次に、資料の6ページから7ページには、平成31年度一般会計当初予算の歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
     また、8ページには平成26年度から平成31年度までの公債費の推移を記載いたしております。まず、上段の表の下から2段目に市債残高の推移をお示ししております。平成26年度は約2,430億円でしたが平成31年度は約2,624億円と、約194億円増加しておりますが、これは普通交付税の振りかわりであります臨時財政対策債が約119億円増加する見込みであることによるものでございます。下段には棒グラフにより公債費の推移をお示ししておりますが、一番上の白い部分が臨時財政対策債、下のやや濃い部分がその他の起債に係る公債費をあらわしております。全体としては微増傾向でございますが、普通交付税の振りかわりで、公債費について交付税措置がございます臨時財政対策債、こちらを除いたその他の公債費につきましては減少傾向でございまして、平成26年度に約179億円あったものが平成31年度は約163億円と、約16億円の減となるものと見込んでおります。  9ページには、繰出金等比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  次に、基金の状況についてご説明いたします。  資料の10ページ及び11ページの平成31年度各基金別現在高の状況をごらんください。まず、一番上の財政運営のための基金のうち(1)財政調整基金につきましては、基金利子を積み立てるとともに、ブロック塀対策事業や消費税増税対応分の財源として活用することから、2億3,040万5,000円を取り崩すこととしておりますので、平成31年度末の現在高は120億1,200万2,000円となる見込みでございます。次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入や学校施設を除く職員駐車場使用料及び基金利子を合わせた3億688万8,000円を積み立てるとともに、市債の償還財源や長崎駅周辺土地区画整理事業費の財源として、41億7,890万6,000円を取り崩すこととしておりますので、平成31年度末の現在高は、38億4,244万1,000円となる見込みでございます。なお、財政調整基金及び減債基金を合わせた平成31年度末の現在高見込みは158億5,444万3,000となっておりますが、これは、現時点での予算ベースの見込みでございますので、決算ベースでは、平成31年度末現在高は、平成29年度末の219億円を超える額が確保できるものと考えております。次に、その他特定目的基金につきましては、それぞれの設置目的に沿って、事業の財源として活用いたしますので、10ページ上のほうになりますが、その他特定目的基金全体で、5億5,290万円を積み立て、10億4,617万6,000円を取り崩すことから、平成31年度末現在高は265億4,510万9,000円となる見込みでございます。  以上の結果、資料11ページの中ほどより下、一般会計の計の欄に記載しておりますが、一般会計における基金全体の活用額は、54億5,548万7,000となり、平成31年度末の現在高は、423億9,955万2,000円となる見込みでございます。  次に、資料12ページから15ページには、平成31年度当初予算人口減少対策・地方創生に関する事業等を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  また、資料16ページには、平成31年度に実施する市制施行130周年関連事業一覧を、資料17ページには、平成31年度創造・挑戦事業一覧表を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  総括説明は以上でございますが、19ページから21ページの給与費説明資料につきましては、後ほど総務部より説明申し上げます。また、23ページ以降に、参考資料として各種資料を添付しております。  なお、総括説明資料の別冊として、平成31年度当初予算予算要求・査定状況一覧表を提出しておりますが、予算の編成過程を公表する資料として作成したものでございまして、各部局ごとに、給与費、交際費、事務費及び市債の償還に係る公債費を除く全ての事業の予算要求及び査定状況を一覧表形式で作成しておりますのでご参照をお願いいたしたいと思います。  私のほうからの説明は以上でございます。 92 ◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時27分=           =再開 午後1時28分= 93 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。本件につきましては、一括して審査したいと思います。  理事者の説明を求めます。 94 ◯柴原総務部長 それでは、企画財政部・総務部提出の総括説明資料に基づきまして人件費と給与費について説明いたします。  資料の20ページをお開きください。平成31年度人件費及び給与費当初予算資料(一般会計)の上段の図をごらんいただきたいと思います。人件費と給与費とでは分析状の違いがございます。まず、人件費につきましては、平成31年度当初予算額は272億3,627万9,000円でございまして、この図では、左側の1)及び4)を合計したものが人件費となります。この中には、4)にあるような給与費には含まれない5節災害補償費や6節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,502万6,000円が含まれております。次に、給与費につきましては、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費3,429万2,000円と、3)の職員に支給する児童手当1億8,178万5,000円を1)に加えた額、図では一番上の太線で囲みました1)、2)、3)の合計額273億5,733万円が給与費となります。平成31年度の給与費につきましては、20ページの中ほどの表、給与費の対前年度比較に記載しておりますように、平成30年度の当初予算額と比較しますと5億3,782万5,000円、1.9%の減となっております。  次に、この増減の主な理由についてご説明いたします。下の表の給与費増減の主な内容をごらんいただきたいと思います。まず、人員の増減でございますけれども、正規職員の予算計上人員は平成30年度の2,768人に対し平成31年度は2,791人と23人の増。常勤の再任用職員につきましては平成30年度の55人に対し平成31年度は54人と1人の減。短時間勤務再任用職員につきましては、平成30年度と251人に対し、平成31年度は243人と8人の減となっており、これら人員の増減によりまして、1億3,571万5,000円、0.5%の増となっております。次に、定年退職者と新規採用者の給与差等によります新陳代謝につきましては、4億9,837万円、1.8%の減。定期昇給等につきましては、2億3,931万1,000円、0.9%の増。給与改定につきましては1億769万4,000円、0.4%の増。給与制度見直しによる増が1億6,815万8,000円、0.6%の増。退職手当負担金につきましては、9億2,928万9,000円、3.3%の減。選挙につきましては、1億1,041万3,000円、0.4%の増となっております。  なお、退職手当負担金につきましては、退職手当に係る予算の平準化を図ることなどを目的として、旧6町との合併時期である平成17年1月4日から長崎県市町村総合事務組合に加入しておりますが、5年ごとに負担金の額が見直されることとなっておりまして、平成31年度から新たな負担金額となるものでございます。この負担金の額につきましては、今後の退職手当の支給予定額に加え、過去5年間に支払った退職手当負担金と実際に職員へ支払われた退職手当額との過不足の調整額を考慮した新たな負担金額が決定されております。負担金の額が昨年度までの負担金額と比較して大きく減額となっている主な要因といたしましては、中途退職に伴う退職手当の支給額が見込みを下回ったことなどにより、過去5年間、これは平成25年度から平成29年度まででございますが、この間に支払った退職手当負担金の過払い分の調整額が大きかったこと、それから定年退職予定者の減少や退職手当の支給率の引き下げ等によりまして、退職手当の支給額が減少する見込みによるものなどでございます。  詳細につきましては、引き続き人事課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 95 ◯立木人事課長 それでは、引き続きまして総括説明資料に基づきご説明させていただきます。  資料21ページ、一般会計職員数の当初予算比較でございますけれども、これは平成31年度当初予算に計上いたしております職員数を平成30年度の当初予算の職員数と比較したものでございます。人数の下には括弧書きで予算額を参考として記載いたしております。まず、上段の表の1.特別職でございますが、上から3番目のその他の特別職の区分につきましては、平成30年度の6,669人に対し、平成31年度は8,994人を計上しており、2,325人の増となっております。この主な要因につきましては、選挙に伴う選挙立会人等の増などによるものでございます。次に、下段の表の2.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長から一部説明したところでございますが、表に記載しておりますとおり、平成31年度は正規職員2,791人に常勤の再任用職員54人を加え、常勤の職員としては2,845人で計上しております。平成30年度の2,823人と比較いたしますと22人の増となっており、正規職員と再任用職員の内訳は記載のとおりでございます。また、短時間勤務の再任用職員につきましては平成31年度は243人で計上しており、平成30年度の251人と比較いたしますと8人の減ということになっております。次に、非常勤職員につきましては、11人の増となっておりますが、これは配置の見直しなどによるものでございます。  続きまして、給与費について給与費明細書に基づきご説明させていただきます。  それでは、白い表紙の冊子、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」の319ページ、給与費明細書をごらんいただきたいと思います。まず、上段の表1.特別職でございますが、長等の欄には市長及び副市長を、議員の欄には市議会議員を、その他の特別職の欄には教育長及び常勤の監査委員のほか、各種委員会の委員等を記載いたしております。これらの特別職に係る平成31年度の予算額は右端から2列目の合計欄の上から4番目に記載しておりますように、12億5,939万2,000円を計上しております。この額を平成30年度の当初予算額12億3,088万5,000円と比較いたしますと、合計欄の一番下に記載しておりますように2,850万7,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、選挙に伴う選挙立会人等の増などによる報酬の増などによるものでございます。  次に、その下の表2.一般職でございますが、一般職の職員の給与に係る予算額は表の右から2列目の合計欄に記載しておりますように、平成31年度は259億1,615万3,000円を計上いたしております。これを平成30年度の当初予算額264億8,162万円と比較いたしますと5億6,546万7,000円、2.1%の減となっております。この主な要因につきましては、予算計上人員の増や制度の見直しにより民間における退職後の再雇用者の給与の状況を勘案して再任用職員の職務の級を2級から3級へ見直したことに伴う増。それから、非常勤職員の通勤費の支給の限度額を正規職員と同様の額に見直したことに伴う報酬の増などがあるものの、5年ごとの見直しにより退職手当負担金が減となったことなどにより減となったものでございます。  なお、職員数につきましては、一番下の表に参考として職員数の増減内訳を記載しております。表の一番下の本年度職員数でございますが、平成31年度当初予算の職員数2,845人につきましては、その上の段、平成30年12月1日現在の在職者2,794人から今年度末の定年退職者76人及び中途退職見込み者15人を減じ、これに平成31年4月1日の新規採用予定者127人、常勤の再任用職員15人を加えたものとなっております。  次に、320ページをごらんいただきたいと思います。1段目及び2段目の表、職員手当の内訳でございます。このうち1段目の本年度の欄の左から3つ目に記載しております住居手当につきましては2,267万6,000円の増となっております。これは、支給対象者の増によるものでございます。次に、同じく本年度欄の右から2つ目の時間外勤務手当につきましては1億8,498万2,000円の増となっております。これは、選挙による増などによるものでございます。次に、2段目の表の本年度欄の左から3つ目に記載しております休日勤務手当につきましては、973万9,000円の増となっております。これは、休日勤務手当の対象となる日数が増となることなどによるものでございます。次に、その右側の期末手当につきましては、2,840万6,000円の増となっております。これは、職員数の増や給与改定による増などによるものでございます。その右側の勤勉手当につきましては、5,831万1,000円の増となっております。これも、職員数の増や給与改定による支給改定が引き上げられたことなどによるものでございます。次に、その下の表、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ここでは給与費のうち一般職の職員の給料及び職員手当について記載しております。まず、表の左から2列目の増減額の欄でございますけれども、給料で1,329万6,000円の増となっております。この増減理由の主なものといたしましては、給与改定に伴う増減分として平成30年人事院勧告に基づく給料月額の改定により1,919万1,000円の増。昇級に伴う増加分として1億1,862万8,000円の増。その他の増減分といたしまして、再任用職員の職務の級を見直したことに伴う制度見直しによる増があるものの、新陳代謝による減などにより、1億2,452万3,000円の減となっております。次に、職員手当につきましては、3億1,426万1,000円の増となっております。その増減理由の主なものといたしまして、制度改正に伴う増減分といたしまして給与改定による勤勉手当の支給割合の引き上げによる増などで1億763万6,000円の増。その他の増減分といたしまして、昇級に伴う増や予算計上人員の増などで2億662万5,000円の増となっております。  最後に、321ページから325ページにかけて、(3)給料及び職員手当の状況について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 96 ◯山口政嘉委員長 それでは、質疑に入ります。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時44分=           =再開 午後1時51分= 97 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 98 ◯北嶋議会事務局長 第1款議会費第1項議会費第1目議会費についてご説明いたします。  平成31年度長崎市一般会計予算に関する説明書の106ページから107ページをお願いいたします。平成31年度の予算額は8億6,086万9,000円で、前年度予算額と比較いたしますと1,482万3,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、議員給与費におきまして、在職議員数が改選後40人になることによる報酬の増及び改選に伴い印刷製本費や消耗品費などの需用費が増となることなどによるものでございます。  以下、予算に関する説明書の107ページの説明欄の主な事項につきまして、総務課長よりご説明させていただきます。 99 ◯松尾議会事務局総務課長 それでは、第1款議会費第1項議会費第1目議会費のうち、給与費関係を除く主な内容についてご説明いたします。  引き続き、予算に関する説明書の107ページをごらんください。まず、説明欄の4.議会活動費1億5,511万6,000円でございますが、下段の1.政務活動費として7,170万円、その下の2.活動諸費として6,593万2,000円を計上しております。活動諸費の主な内容としては、議長会等への出席や議員派遣等に係る旅費、各種会議録の印刷製本費等のほか、改選に係る消耗品や平成26年度に会派控室に配置した議員用パソコンを更新するための購入費、長崎市議会BCPに基づき災害時の安否確認等を目的としてビジネスチャットを導入するための経費などを計上いたしております。なお、平成31年度は、改選後、議長が全国市議会議長会の副会長に就任することが見込まれており、これに伴う会議出席旅費を計上いたしております。次に、3の議会広報紙発行費1,219万9,000円でございますが、これは市議会だよりの印刷製本費で、例年の4回分と改選後の臨時号の合計5回分の発行に係る経費でございます。次に、4の本会議ケーブルテレビ放映費128万3,000円、5の本会議インターネット配信費222万4,000円及び6の本会議中継手話通訳費72万円でございますが、これは本会議放映に関する委託等に係る経費でございます。次に、2つ下の5.事務費823万2,000円でございますが、主な内容としましては事務消耗品費等として277万2,000円、OA機器等の借上料等として182万4,000円、事務局の嘱託員の人件費として220万4,000円などとなっております。  説明は以上でございます。 100 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 101 ◯内田隆英委員 海外視察について、我が党は全て海外視察については反対という立場じゃありませんけれども、この不況の中で必要な分については海外視察については認めているという立場なんですけれども、今年度の海外視察費の金額、それと前年度と比較してどれだけ前後あるのか教えてもらえますか。 102 ◯松尾議会事務局総務課長 海外視察調査費でございますけれども、平成31年度につきましては、390万円を予算計上いたしております。前年平成30年度の予算につきましては460万円となっております。  以上でございます。 103 ◯山口政嘉委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時55分=           =再開 午後1時57分= 104 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  審査の方法につきましては、早見表のとおり目を区切って審査いたします。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち早見表に記載の秘書課ほか5部局の所管部分の審査に入ります。  お手元に追加資料を配付しておりますので、ご確認ください。  理事者の説明を求めます。 105 ◯野瀬企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、企画財政部所管分について予算の概要をご説明いたします。予算に関する説明書は108ページから113ページでございます。  まず、109ページをお願いいたします。説明欄2.交際費1.一般管理費交際費のうち4万円、説明欄4.行政管理費のうち4.行政マネジメント推進費236万3,000円。  続きまして、111ページをお願いいたします。説明欄11.市民力推進費のうち、1.市民協働推進費、2.提案型協働事業推進費及び4.長崎伝習所費から6.市民活動センター運営費まで、合わせて3,168万5,000円。  次に、恐れ入りますが113ページをお願いいたします。説明欄21.事務費、1.一般管理費事務費のうち35万8,000円、合わせまして合計3,444万6,000円でございます。前年度当初予算額と比較いたしますと、111万1,000円の減となっております。これは、説明欄11.市民力推進費のうち、長崎伝習所の講演会の回数を減じたことなどによる、4.長崎伝習所費の減が主な要因でございます。  続きまして、恐れ入りますが336ページをお願いいたします。市民活動センターの指定管理でございますが、平成32年度から平成34年度分の委託料のうち、平成31年10月1日からの消費税増税分を債務負担行為で設定するものでございます。  説明は以上でございます。 106 ◯柴原総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書の108ページ及び109ページ並びに112ページから113ページまででございます。  職員給与費を除きます総務部所管分は、まず、109ページをごらんいただきたいと思います。109ページの2.交際費の一部、4.行政管理費のうち1から3までと、5及び6並びに6.人事管理費の全部でございます。  次に、113ページをお開きいただきたいと思います。113ページの19.東日本大震災支援費のうち、2.被災地職員派遣費と20.熊本地震災害支援費、それから21.事務費の一部でございます。合わせまして総額2億7,131万5,000円で、昨年度の当初予算額と比較して4,471万9,000円の増となっております。  なお、主な事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯水蘆総務部総務課長 私のほうからは、長崎市の鳥選定審査会費についてご説明をさせていただきます。予算に関する説明書は、108ページ及び109ページでございます。  それでは、総務部から提出しております委員会資料1ページをお開きいただきたいと存じます。1の概要の(1)長崎市の鳥の制定等に係る取り組みについてでございますが、平成30年度は市民の方などから長崎市の鳥としてふさわしいと思う鳥について投票していただき、その投票結果をもとに長崎市の鳥選定審査会での審査を経て、長崎市で長崎市の鳥を決定いたします。平成31年度につきましては、決定した長崎市の鳥を公表しその周知に努めるとともに今後の活用策の検討やシンボルマークを決定することとしています。次に、(2)のスケジュール(案)でございますが、公募によるシンボルマークの募集や投票、そのための審査会の開催などを予定しております。(3)の経費についてでございますが、審査会委員報酬22万4,000円、シンボルマーク考案者に対する報償費10万円、需用費として、市の鳥の周知等に係る印刷製本費や市の鳥の投票をしていただいた方の中から、抽せんでお送りする記念品費などで239万4,000円並びに会場借上料2万円の合計273万8,000円を計上しております。続きまして、2の市の鳥に係る投票状況等についてでございます。平成30年12月27日から平成31年2月28日までの約2カ月間、市民の方などからの投票を実施いたしました。資料の一番下のところでございますが、委員会資料提出時の2月18日時点の総投票数を記載しております。投票が2月末で終了し、集計が完了いたしましたので、投票結果について追加資料において後ほど説明させていただきたいと思います。  資料の2ページをお開きください。3の財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  続きまして、本日配付させていただいております1枚物の追加資料、長崎市の鳥に係る投票結果についてをごらんいただきたいと存じます。1の投票総数でございますが、1万8,420票となっており、有効票が1万8,219票、無効票が201票となっております。今回の投票につきまして、議員の皆様並びに多くの市民の皆様にご協力をいただき、多くの投票をいただくことができました。この場をお借りし、改めて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。続きまして、2の投票内訳といたしましては、第1位がハトで、5,950票、第2位がペンギンで5,820票、第3位がメジロで2,319票、第4位がイソヒヨドリで1,465票、第5位がツルで1,336票、以上が投票数が1,000票以上のものとなっております。第6位以下の結果につきましては、資料記載のとおりでございますのでご参照をいただきたいと存じます。資料最下段の米印のところをごらんいただきたいと存じます。  今後の予定でございますが、先ほどご説明いたしました投票結果をもとに、3月18日に開催する審査会で、市民の愛着、それから市の象徴、今後のPRなどの観点から選定を行っていただいた後に、長崎市において長崎市の鳥を決定し、平成31年4月1日の長崎市の表彰式で公表する予定といたしております。  説明は以上でございます。 108 ◯立木人事課長 それでは私のほうから、熊本地震災害支援費、それから東日本大震災支援費についてご説明させていただきます。  まず、熊本地震災害支援費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、112ページと113ページでございます。113ページの説明欄の20番に熊本地震災害支援費が掲載させていただいております。それでは、熊本地震災害支援費被災地職員派遣費でございますけれども、被災地への職員の中長期派遣に係る経費1,633万3,000円を計上させていただいております。  委員会資料の3ページをごらんください。改めまして、被災地職員派遣費として、被災地への職員の中長期派遣に係る経費1,633万3,000円を計上いたしております。1の概要のとおり、平成28年4月14日及び16日の熊本地震の発生に伴う被災地支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。2の事業内容でございますけれども、宇土市へ社会教育施設等の災害復旧業務に従事する職員を派遣するもので、主な経費としましては、派遣職員の給与等でございます。派遣人数は最大2名とし、派遣期間は平成31年4月から平成32年3月を予定しております。最後に、3の財源内訳でございますが、表に記載のとおり、全て派遣先からの負担金となっております。  続きまして、東日本大震災支援費についてご説明させていただきます。東日本大震災支援費につきましては、所管が総務部と教育委員会にまたがりますことから、私のほうから一括してご説明させていただきます。  予算に関する説明書は、112ページと113ページでございます。113ページの説明欄の19番でございまして、説明につきましては総務部と教育委員会の連名の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。  資料の1ページでございます。東日本大震災支援費としまして、被災地への職員の中長期派遣等に係る経費2,824万9,000円を計上しております。1の概要のとおり、平成23年3月11日の東日本大震災の発生に伴う被災地からの避難者に対する就学援助や被災者支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。2の事業内容でございますけれども、(1)被災者受入費29万6,000円につきましては、被災者への就学援助に要する経費であり、小学生3名の学用品費などを援助するものでございます。次に、(2)被災地職員派遣費2,795万3,000円でございますが、南相馬市及び福島県へ下水道及び都市下水路の事業認可等に係る業務などに従事する職員の派遣に要する経費で、主な経費としましては、派遣職員の給与等でございます。派遣人数は最大3名とし、派遣期間は平成31年4月から平成32年3月までを予定しております。  最後に、3の財源内訳でございますが、被災者への就学援助分については県支出金、その他は全て派遣先からの負担金となっております。  私からの説明は以上でございます。 109 ◯小田理財部長 第2款第1項第1目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は108ページから113ページまででございます。まず、109ページをお願いいたします。説明欄2-1.一般管理費交際費の一部で4万円、4-8.未収金対策費として1,992万8,000円。続きまして111ページの上の1.入札・契約制度適正化推進費3,172万円、10-1.庁舎維持管理費3億7,906万9,000円のうち3億3,070万円、10-2.物品維持管理費550万9,000円。  続いて113ページをお願いいたします。説明欄21-1.一般管理費事務費のうち理財部所管として835万8,000円で、以上、合計3億9,625万5,000円となり、前年度当初予算額と比べまして1,066万1,000円、2.8%の増となっております。  増の主な要因といたしましては、109ページの説明欄4-8.未収金対策費において372万9,000円、111ページの説明欄の10-1.庁舎維持管理費において423万8,000円の増となったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございます。 110 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 111 ◯梅原和喜委員 東日本大震災支援費の中でちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思います。  県支出金で被災者受入費、総務費県負担金が就学援助分ということで記載をされておりまして、あと、被災地職員派遣費がそれぞれ2,795万3,000円、1年間、平成31年4月から平成32年3月まで1年間派遣されるわけですけれども、途中、今回、10連休とか、お盆だったりとかあるんですけれども、途中、いわゆる業務で長崎に来るとか、そうしたときの費用もこの中に入っているんですか。 112 ◯立木人事課長 派遣職員につきましては、やはり3カ月に1回、こちらに戻ってきていただいて、現地の状況報告とか、あと保健師に面談をしていただいて、そういったケアの部分も努めているところです。その分の経費につきましても2,795万3,000円のほうに入っておりまして、その分についても派遣先からの負担ということになっております。  以上でございます。 113 ◯梅原和喜委員 答弁の中で報告というお話がありましたけれども、書き物で上司に報告するのか、例えば、こういった経験をして、長崎市の今後の災害を負ったときのこういった経験がありますということで、庁内にいろんな報告書として見られるのか、そのあたりのデータベース化とかされているんですか。 114 ◯立木人事課長 派遣職員につきましては、帰庁後に市長も交えて報告会というものを開催しております。その中で、やはり現地に行っていろんな現場を見たりとか、いろんな経験をして、そういったものを話をしていただいて、やはり今後地域防災計画とかを策定する際に、こういったものを取り入れたほうがいいとか、あと戻ってこられた後に、その所属で、もし災害が長崎で発生した場合は、こういう態勢を敷いたほうがいいとかというところに話をいただきながら、そういったものに情報共有とか、いろんなものに活用を図っているという状況でございます。  以上でございます。 115 ◯梅原和喜委員 平成23年3月11日から、もう8年が経過しようとしているんですね。時たまマスコミ等々で震災、それから津波の映像なんかを我々は見るときあるんですけれども、被災地に行かれて貴重な経験をされている職員の方がいらっしゃると思いますので、送り出し側からは、時たま連絡をしていただいて、健康管理をしっかりしていただくことと、先ほど話がありましたように報告の中で、今後長崎市が、最近異常気象が多く発生する状況なので、貴重な経験ということで、その報告も含めて、ぜひ今後の長崎市の防災計画に反映をしていただきたいと思います。  以上です。 116 ◯内田隆英委員 1点だけ、人事管理費の中のハラスメント調査等審議会費18万3,000円を上げていますけれども、上司からのハラスメントによって精神的苦痛を受けたということで提訴されたり、そういった案件も、今年度はあっているんですけれども、実際にこのハラスメントについて、職員がこういうハラスメントを受けたとかいう投稿する態勢とか、それを秘匿のうちにこういう状況があっているというのを調査するとかいう態勢等はあるんだろうと思うんだけれども、ちょっとこの中身、詳しく教えてもらえますか。 117 ◯立木人事課長 まず、ハラスメントの事案が、例えば発生したというか、そういった事案があるといった場合には、まず、職員の窓口を設けております。それぞれ人事管理部門で、本庁でいけば人事課、教育委員会のほうであれば教育委員会の人事のほう、上下水道局であれば上下水道局の人事のほう。どうしても、内部ではなく外部のほうに相談をしたいといった場合には、外部のほうに弁護士の相談を受ける相談員を設けております。
     このハラスメント調査等審議会の経費につきましては、そういった相談員が受け付けた後に、やはりちょっと対応が難しいと、案件があった場合に、このハラスメント調査等審議会のほうで、いわゆる弁護士と、あとそのほかの方の委員がいらっしゃいますけれども、そちらのほうでいろんな意見をいただく場の経費として、こちらの予算を組ませていただいておりますけれども、実績としては、近年は上がってないという状況でございます。  以上です。 118 ◯内田隆英委員 近年は実績がないと、結局、訴えがなかったということでしょうけれども、実際に人事課のほうにハラスメントを受けたということを訴えをされた職員の、秘匿性といいますか、誰が誰にどうされたということをわかったら、また今度は訴えようにも、後から自分に火の粉がかかるんじゃないかということで、言いたくても言えないというような状況があるんじゃないかと思うんですけれども、秘匿性というか、そこら辺はきちんとしているのかな。その職員から、例えば文書において、投稿箱か何かあって、そこにハラスメントを受けているというような状況で投稿されて、それで受け取る人はその実名を書いてするか、匿名でするかは別にして、そういう、こういう事態が今あっていますよというのを市役所の中で、実際に本当はあってないのかどうか、近年はないから大丈夫だというんじゃなく、そういった点ではアンテナを張ってちゃんとしておくべきだと思うんですけれども、そういう職員の訴えることに対する秘匿性というか、そういった点では態勢はできているんですか。 119 ◯立木人事課長 説明が不十分で申しわけありません。  実際、職員の方から相談を受けたり、匿名で相談はあっております。ただ、委員がおっしゃられたように、そこにつきましては個人のお話というものは伏せた状態というか、そういったところで対応する必要がありますので、それを踏まえて職場の状況というものをまず人事のほうで把握をしまして、ちょっと事実関係というか、そちらのほうを確認いたしまして、必要であれば職員に対してお話をしているというか、そういった状況ではあります。 120 ◯内田隆英委員 あってはならないことですけれども。近年もテレビでも、こういったハラスメントについて報道がされておりますので、ぜひそういったことがないような徹底を指導していただきたいと思います。 121 ◯浅田五郎委員 先ほど資料をいただきました鳥に係る投票結果、2カ月で1万8,420人の方、よく投票していただいたと思っております。問題は、米印で結果をもとに長崎市の鳥選定審査会でまた選定を経て長崎市が決定したいということやけど、もう既に投票で決定しているんで、それ以上に決定することは私、ないと思うんでね。これを選ばないとおかしくなりはせんかと思うんですね。問題は、例えば長崎市は行政として、要するに長崎ペンギン水族館を金かけて修繕したりいろいろやっていて、これをメッカにせんといかんからということで、しかも子どもの投票がペンギンが多かったから、将来のために、子どものためにもやはりペンギンなんて、そういうばかげたことで鳥選定審査会が決めんようにしてもらわんと困るんでね。もう一旦決まったことだけは、きっちり、ハトも選ばれているんだからね。この辺だけはきちっと決めたのでね。ここがね、例えばね、投票結果が決まりましたので、あとはここに記念品をやるとか、あるいは宣伝やるんだということでの予算ならいいんだけどね。もう鳥選定審査会なんて、本当は開かんでもいいぐらいに、もう終わってしまっていると私は思っているんですよ。何で鳥選定審査会するのかなと思うのは、一旦これ投票で決まったことを変えるようなものがあるのかなと思うんだけど、その辺のことは全くないでしょうな。 122 ◯水蘆総務部総務課長 今回、1万8,420票ということで投票をいただいて、そのうちの1位2位、ハト、ペンギンと投票が多かったということになります。この投票数についても、差が130票ということもございます。その辺も含めて、もともと鳥の選定をするために鳥選定審査会を立ち上げたというところがありますので、その辺の内容も含めて鳥選定審査会のほうに報告をさせていただいて、その後に選定という形になります。  それから、平成31年度、新年度の予算なんですけれども、選定した鳥について、ロゴマークをまずはつくっていこうと。ロゴマークも募集をして決めていくということになるので、その選定の意味も、鳥選定審査会のほうは兼ねているというところでございます。  説明は以上でございます。 123 ◯浅田五郎委員 ありがとう。私が言うのは、ロゴマークを決めるための鳥選定審査会と、それは大いに結構だと思うんだよ。問題は、百三十何票だけど、我々政治家は選挙で選ばれるんです。1票差でも落選は落選、当選は当選なんですよ。投票というのは、そんな権威があるの。少なくともこの方々が、5,000人からの人たちが選んできたわけでしょう。じゃ、ハトを選んだ人が、いや、やはりいろいろ言うたけれどもペンギンになったよなんて言ったら、その人たちの人格とか、そういうの、何のための投票させたことになりますからね。これだけは譲らないようにせんとだめですよ。ロゴマークをつくるのは、それは鳥選定審査会がやっていいんですよ。私が気になるのはね、どうもそういうことを行政の政治的な判断でやりかねんから。鳥選定審査会の権威がどういうものかわかってない人たちが鳥選定審査会に入っとったら、御用議会みたいになりかねんから、私はあえて言っているわけですよ。その辺だけはきっちりしとってください。 124 ◯深堀義昭委員 せっかく鳥の話が出てきましたから、鳥のお話を。このハト。これはいろいろデザインをしたり何だりするときにでも、恐らく70年以上ハトを使っている小学校があります。山里小学校です。ここはもう記章も、また校章も全部ハトでやっています。だから、ちゃんとするときに、それを1回見とって参考に、なるべくまねないように、独自性を保つために私は言っているわけで、ハトにもしなれば、そういうものを公に使っている学校がありますから、その点はだぶらないようにしてください。 125 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時26分=           =再開 午後2時36分= 126 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 127 ◯大串中央総合事務所長 初めに、4総合事務所提出の委員会資料について説明をさせていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。この平成31年度総合事務所歳出予算額一覧は、総合事務所が計上しております当初予算額について、中央・東・南・北の4総合事務所それぞれの予算額を記載しているもので、予算科目・事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分については、同一目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の右端には、行に番号をふった数字を記載いたしておりまして、行番号を申し上げながら、この後説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、総合事務所所管分について、4総合事務所分を合わせて一括して説明をさせていただきます。  委員会資料の2ページをお開きください。第1項総務管理費のうち総合事務所所管分は、行番号30番の中ほどに記載の6億3,578万8,000円で、昨年度と比較して9,288万円の減となっております。これは、ふれあいセンター施設整備事業費や新規事業の地域活性化事業による増はあるものの、旧行政センターの地域センターにおいて、人的警備を機械警備に変更することなどによる減が生じたことによるものでございます。  それでは、続きまして、予算説明書の109ページをお開きください。第1目一般管理費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄の2-1.一般管理費交際費の一部と、111ページの説明欄10-1.庁舎維持管理費の一部、これは、中央総合事務所を除く3総合事務所の庁舎維持管理費でございます。次に、15.市民センター管理運営費から、1枚めくっていただきまして、113ページの18.離島振興センター管理運営費までの全部、21-1.一般管理費事務費の一部、22.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費及び23.【単独】離島振興センター施設整備事業費の全部でございます。  次に、予算説明書121ページをお開きください。第7目企画費のうち総合事務所所管事業は、説明欄3-1.ながさき暮らし推進費及び3-2.移住定住促進費の全部でございます。これは、移住体験施設等の維持管理に係る経費でございます。  次に、予算説明書131ページをお開きください。第16目地域振興費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の一番下に記載の2.地域振興対策費の全部で、次の1枚めくっていただきまして、133ページに記載の1.地域活性化事業費ほか4事業に係る経費並びに4.【単独】離島・過疎地域振興対策事業費でございます。第17目地域センター費は、全て総合事務所所管分で市内20カ所の地域センターの運営に係る経費でございます。  次に、139ページをお開きください。第24目諸費のうち、総合事務所所管分は、説明欄4-1.自衛官募集事務費でございます。自衛官募集事務は法定受託事務で、その全額を国からの委託金で行っております。  次に、平成31年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分について説明いたします。336ページをお開きください。上から2段目の琴海さざなみ会館指定管理から、340ページの上から4段目の外海ふるさと交流センター指定管理まででございます。これらは、消費税率の引き上げに伴う各施設の指定管理料について平成32年度から指定管理期間の終了までの間の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきまして、委員会資料に基づきそれぞれ担当より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 128 ◯久田中央総合事務所総務課長 それでは、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料の4ページをお開きください。【単独】ふれあいセンター施設整備事業費、施設改修4,030万円です。ふれあいセンターの施設数につきましては、平成31年4月に手熊地区公民館がふれあいセンターになりますので、全市で23施設となります。各施設の老朽化の状況等を踏まえ、優先度を考慮して順次改修を行っております。2の事業内容の表に記載しておりますように、平成31年度は、淵地区ふれあいセンター及び横尾地区ふれあいセンターの空調設備の改修と木鉢地区ふれあいセンターの屋上防水・外壁改修を行い、市民の利用環境の整備を図るものであります。表の右端にそれぞれの工事費を記載しております。その下には、外観や改修予定箇所である屋上の写真を記載しております。なお、昨年の11月議会におきまして、木鉢地区ふれあいセンターの石綿(アスベスト)の含有調査の補正予算をお願いしておりましたが、調査の結果、仕上塗材にその含有がないことを確認をいたしております。  5ページには、財源内訳と参考として施設概要を記載しております。  私からの説明は以上でございます。 129 ◯松尾南総合事務所長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費につきまして、総合事務所分についてご説明いたします。  総合事務所が提出しました資料に基づき順次説明をさせていただきますが、その前に合併7地区にかかわる地域振興事業の平成31年度のあり方について説明をさせていただきます。  委員会資料の14ページをお開きください。表の左側、現行の部分ですが、これは平成30年度において、合併地区の魅力を発信するとともに交流人口拡大を目的とした1.地域活性化事業費負担金と、地域のコミュニティの維持や文化の継承を図るための2.地域コミュニティ支援事業費の大きく2本の事業がございます。これらの事業につきましては、平成32年度までを経過措置といたしまして廃止することといたしておりますが、平成31年度の整理としましては、過疎地域においては、交流人口の拡大に資する事業につきまして、表の右の2.過疎地域活性化事業費として実施いたします。一方、過疎地域以外については、表の右側1.地域活性化事業費負担金として、琴海花まつりのみを、3.地域コミュニティ支援事業費として各地域の運動会などの支援を行います。この1及び3の事業につきましては、地域コミュニティ推進交付金の対象事業として各地区において平成32年度までに整理してくことといたしております。加えまして、新規事業といたしまして、右の下段になりますが、地域のコミュニティと市役所が連携しながら総合的なまちづくりの推進のために総合事務所が設置されていることに鑑み、総合事務所管内の活性化や一体感の醸成を図ることを目的として、4.地域活性化事業(総合事務所)を新設し、実施したいと考えております。  私からの説明は以上でございますが、ただいま説明しました4つの事業を含め、提出資料に基づきまして、担当課長から説明させていただきます。 130 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 委員会資料は6ページにお戻りください。地域活性化事業費2,000万円でございます。これは、平成31年度からの新規事業でございまして、1.概要に記載のとおり、総合事務所管内の活性化や一体感の醸成を図るため、総合事務所ごとに地域のイベントや行事などへの支援を行うものです。2の事業内容でございますが、まず、中央総合事務所管内では、市民のまちづくりに対する関心を高めるため、地域貢献を理念に掲げるV・ファーレン長崎や地域に貢献する大学として学生ボランティアと地域をつなぐ活動に力を入れている長崎大学などと協働し、スポーツを通じての地域活性化や大学生のまちづくりに参加できる仕組みをつくるためのキックオフイベントを開催します。V・ファーレン長崎と現在調整中でございますが、イベントの内容といたしましては、まちづくりに関する対談やV・ファーレン長崎による親子サッカー体験などを予定しております。開催時期は、9月下旬を予定しております。場所につきましては、長崎大学の文教キャンパスを予定しておるところでございます。  次に、東総合事務所管内では、大きく6つの事業を予定しております。現在行われております東部地区夏祭り花火大会において、イベントの拡充や各地区からの参加の利便性を図るシャトルバスの運行などにより、交流の活性化を一層図るための支援を行うものです。  7ページをごらんください。2つ目の(仮称)東部地区桜まつりは、管内にある八郎川沿いの桜並木を活用して、交流によるにぎわいの創出を図るための新しいイベントづくりを支援するものです。3つ目の郷土芸能等体験事業は、子どもの郷土愛を育むため、管内の小中学校において、郷土芸能等についての講話や体験等を各関係団体の協力により実施するものです。4つ目の青少年健全育成合同事業は、管内の中学校区の青少年育成協議会の連携・協力の拡充を図るため、講演会等の合同開催を支援するものです。5つ目の東部地区子どもまつりは、楽しく子育てができるまちづくりのため、子育て関連団体が連携・協力して新たに実施する子どもまつりを支援するものです。6つ目の東部地区自治会加入促進支援事業及び最後の情報発信事業の実施内容については、記載のとおりでございます。  次に、8ページをごらんください。南総合事務所管内では、大きく4つの事業を予定しております。(仮称)ながさきみなみチューリップまつり、(仮称)ながさきみなみフェスティバル、南部地区文化交流の集いの3つのイベントにつきましては、もともと実施しておりました香焼地区の香焼チューリップまつり、三和地区のサン・サン・さんわフェスティバル、合併5地区の南部地区文化交流の集いに土井首地区、深堀地区の方々の参加を促し、もしくは出店者として参加を促し、南総合事務所管内全域のまつりと位置づけて開催するものでございます。それぞれの開催内容等は記載のとおりでございます。また、ツール・ド・ちゃんぽんについては、南総合事務所管内全域を縦断するサイクリングイベントで、このルート上の自治会や地元の協力団体との調整の橋渡しを行うこととしております。  次に、資料の9ページをごらんください。北総合事務所管内では、大きく5つの事業を予定しております。まず、(仮称)北部地区交流広場と次の三重地区みなとまつりは、それぞれ北総合事務所管内全域のまつりとして位置づけ、広域的な交流促進と活性化、さらなるにぎわいの醸成などを図るもので、開催内容は記載のとおりでございます。3つ目の外海の世界遺産を活用した地域間交流は、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成遺産であります大野集落及び出津集落が外海地区にありますことから、親子を対象にしました学習イベント及び主に大人の方を対象にしました交流イベントを実施する予定としております。4つ目の地域勉強会及び最後の情報発信事業の実施内容は記載のとおりでございます。財源内訳につきましては、地域振興基金を充当することとしております。  続きまして、10ページをごらんください。過疎地域活性化事業費872万1,000円でございます。この事業は、先ほど14ページの表で説明させていただきました、これまでの地域活性化事業費負担金と地域コミュニティ支援事業費のうち、伊王島、高島、野母崎、外海地区の過疎地域の魅力発信及び交流人口の拡大に資するイベントについて計上いたしております。事業の内容は南総合事務所、北総合事務所、それぞれ記載のとおりでございます。財源としましては、過疎対策事業債及び地域振興基金を充当することとしております。  次に、11ページをごらんください。地域活性化事業費負担金でございますこの事業は、合併地区の魅力の発信及び交流人口の拡大に資するイベントを実施する事業でありますが、平成31年度からは、記載のとおり過疎地域のイベントを過疎地域活性化事業費へ移行しておりますので、琴海地区の琴海花まつりについて200万円を計上させていただいております。財源内訳につきましては、地域振興基金を充当することとしております。  次に、資料12ページをお開きください。地域コミュニティ支援事業費1,082万2,000円でございます。事業概要につきましては、合併地区の住民の親睦を目的として住民が主体となって実施するまつり・スポーツ大会・文化イベントなどに対する助成を行い、地域コミュニティの維持と合併地区の個性ある文化の継承・発展を図るものであり、平成31年度におきましては、先に説明いたしました地域活性化事業費及び過疎地域活性化事業費へ移行したものを除き、事業内容のとおり、合併7地区において各種行事等を開催する予定としております。財源内訳につきましては、過疎地域活性化基金及び地域振興基金を充当することとしております。13ページには事業の一覧を掲載させていただいておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 131 ◯森北総合事務所地域福祉課長 それでは、地域おこし協力隊事業費についてご説明いたします。  委員会資料の15ページをごらんください。地域おこし協力隊事業費といたしまして1,770万2,000円を計上しております。  1.概要でございますが、人口減少や高齢化などの進行が著しい合併地区において、都市地域から地域活動に関心のある人材を受け入れ、地域協力活動を行いながら、あわせて定住定着を図り、地域力の維持強化を図るものでございます。なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年4月1日より施行されることに伴い、特別職の任用が厳格化されること、地域課題の解決に向けて行政職員としては対応できない業務があることなどから、今回の募集から業務を個人に委託することとし、同業務を請け負う受託者を地域おこし協力隊として位置づけることとしております。次に、2.事業内容でございますが、隊員の配置につきましては、平成30年度までに、これまで任用していた全ての隊員が任期を終了していることから、新たな隊員を募集し、伊王島、高島、野母崎、外海、琴海地区へ各1名の配置を行いたいと考えております。活動内容につきましては、それぞれの地域センターと連携し、地域行事の支援を初め、担当地区の地域課題の解決に向けたさまざまな活動を行っていただく予定でございます。3.事業費内訳でございますが、5地区合計の事業費1,770万2,000円のうち、地域おこし協力隊事業に係る委託料として1,412万5,000円、移住定住を支援するための補助金として250万円、新規隊員の募集などに係る経費として107万7,000円を計上しております。  16ページをごらんください。4.財源内訳でございますが、全額が一般財源となっております。5.各地域隊員のこれまでの活動状況につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。 132 ◯島内野母崎地域センター所長 委員会資料の17ページ、【単独】離島・過疎地域振興対策事業費、野母崎田の子地区再整備600万円について説明いたします。  1の概要につきましては、旧長崎県亜熱帯植物園の閉園に伴う野母崎地区の活性化策として、地元連合自治会の要望の1つであった植物園の植物の活用につきましては、長崎県から希少植物などを無償譲渡の上、野母崎田の子地区に移植して、恐竜博物館周辺及び総合運動公園の修景の魅力アップに活用し、地区一帯への集客効果を図るものでございます。2の事業期間といたしましては、平成31年度、平成32年度でございます。3の総事業費は、800万円でございます。4の事業内容でございますが、(1)の植物の活用場所は、野母崎田の子地区としております。(2)の植物の選定につきましては、温室等を必要とせず、地植えで移植が容易なもの、恐竜博物館のイメージに合うもの、集客効果が図れるもの、野母崎特有の希少なものなどを基準に選定しております。(3)の移植本数及び(4)のスケジュールは、記載のとおりでございます。5の財源内訳でございますが、過疎対策事業債を充当することとしております。  次のページに、田の子地区の航空写真に主な活用場所と実施年度、中段からは選定基準の主な植物等を載せておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 133 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 134 ◯内田隆英委員 委員会資料15ページの地域おこし協力隊事業費ですけれども、これは平成30年度で事業が終わって、今赴任していた方がもう全部退任されたわけ。それで、また新たに同じ事業をやるということで、これまでのノウハウといいますか、地域おこし協力隊が立ち上げて地域浸透させようとしてきた事業等について、新たに隊員を赴任させて、今度は違う事業で地域おこしを考えているんでしょうか。いかがですか。 135 ◯森北総合事務所地域福祉課長 ただいまご質問の件でございますが、今任期が終了しております隊員は、2期目の隊員が任期が終了したところでございます。1期目の隊員、2期目の隊員がそれぞれ地域でこれまで活動してきた実績がございますので、その実績を引き継ぎながら、またそれ以外に地域の課題が新しく出てきているものについては、そこも含めて3期目の隊員に活動していただくことと考えております。  以上でございます。 136 ◯内田隆英委員 事業をこうして継続するんであれば、ついていた隊員のその継続性というか継続する気持ちがあるかどうかということを含めて、続けてやってもらったほうが、地域の実情はよく把握しておるわけだから、新たなまちおこしで何かイベントを考えるにしても一からじゃ伊王島というところはこういうところだと、こういうところが非常にみんなにぎわうとか、そういうような形で継続性というのが大事だと思うんですけれども、平成30年度終わってしまって、こういう地域おこし協力隊事業については平成31年度も継続するという考えはあったんですか。なくて、やはり起こそうということで平成31年度にもう一度出されたのか、いかがですか。 137 ◯森北総合事務所地域福祉課長 地域おこし協力隊制度につきましては、総務省のほうの制度でございまして、交付税措置の対象になっている事業でございます。その中で、制度の基本的には毎年1年ごとの契約更新で、最高3年度までの制度になっておりますので、これまでの隊員も3年間は継続して活動を行っていただいております。ちょうど今、任期が終了した隊員が全て3年目の活動が終わっておりますので、今回新たにまた募集をさせていただくということで考えております。  以上でございます。 138 ◯内田隆英委員 事業として3年間という期限つきですけれども、実際、3年間その地域に根ざして、地域住民と一緒に事業を起こして頑張ってこられた方が、さあ、もう3年たったらおしまいということで、そしたら新しい人が見つかればいいんだけれども、見つからずになった場合どうするのかという懸念もあるし、見つかった場合でもノウハウを最初から身につけて地域おこしをやらなくちゃいけないというような形になるので、ずっと継続してということには、この事業としてはもう3年間限度ということでできないということなんですかね。 139 ◯松尾南総合事務所長 事業の継続というのは、今課長から説明がありましたように、3年間というのが財源上の限度となっております。その中で、この事業は都会の方が地域に来られてそのスキルを生かして地域振興あるいは活性化に資してもらうということが主となっております。今まで2期の隊員が来られまして、それぞれがさまざまなそのノウハウ、やり方で地域のほうで活動してもらっております。継続性ということにつきましては、今まで2期の隊員、半数以上が定住をしておりまして、その中でそのメニューとは別に、既にもう起業をしたりして、地域の活性化には資しております。  この上で、新しくまた隊員を募集いたしまして、新たな視点、新たなスキルで取り組んでもらっていこうと思っておりますので、従前の隊員、それから新しい隊員と、層、厚みを増して、より地域の振興に取り組んでもらおうと考えているところです。  以上でございます。 140 ◯深堀義昭委員 派遣の地域おこし協力隊の1,770万2,000円の予算の財源内訳を見ると、先ほどの総務省の予算を使ってという説明があったんですけれども、これ一般財源になっているんじゃないですか。 141 ◯森北総合事務所地域福祉課長 一応、一般財源で負担をしまして、後年度、交付税措置の対象になるということでございます。  以上でございます。〔「企画財政部長ば呼んで。」と言う者あり〕 142 ◯内田隆英委員 予算説明書の121ページで、今の説明では、ながさき暮らし推進費もやったよね。これ、例えば、伊王島の場合は宿泊2棟あって、そこで家もずっと全部建てているわけですよね。この後、市が指定している土地がもう伊王島の場合はもう建てる場所ないわけですね。そのながさき暮らしで都会から来て、今ある家に短期間滞在して、ああ、本当ここはいいなと、ここに定住しようかというような気持ちになっても、家を建てる土地がないんだけれども、空き家なんかたくさんあるわけですよね。そういう点では、活用して定住人口をふやすということはできないのか。それとももう伊王島の場合はこれでおしまいですということなのかね、どうでしょうか。 143 ◯河浪伊王島地域センター所長 ただいま、ながさき暮らし推進費で交流滞在型施設の空き地の件でご質問だと思いますが、5棟、現在も移住、定住をされておりまして、空き地というのが住宅の用地という形ではございません。そういう中で、ほかに適地をという話もございますので、なかなかやはり伊王島の土地自体が非常に少ないという状況もございまして、今のところ、5棟でもう定住が終了しているという、そういう状況でございます。 144 ◯内田隆英委員 5棟のあれが売れて終了しているんだけれども、こうして予算をつけて、これは伊王島以外のところでの考えで推進費をつけているのかなと理解をするんですけれども、例えば、過疎化が進む中で、空き家住宅もあるわけですよ。だから、土地を提供せずとも、ながさき暮らし推進費で短期間居住して、本当自然豊かなところでいいなと、ここに住みたいなと思うところについては、市営アパートを開放するとかいうことで、人口を呼び込むということも考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、それはできないと、市営住宅にそういった人は入れられないということなのか、交流人口とか人口をふやすということを施策を考えないと、もう、あの土地はもう終わってしまったから、伊王島の場合は終了していますと、そしたらもうそのまま土地は例えば体験宿泊する建物はどうなのか、2棟あるわけだから、それはもったいないわけですよ。そういう点で人口増加策として市営アパートの活用とかいうのはできないのか、いかがですか。 145 ◯松尾南総合事務所長 2棟あるもの、ほかの体験施設よりは短い期間体験をしていただいております。その中で、横にあります定住の5棟、あれはもう既に埋まっております。ただ、今言われていましたように、伊王島の中の例えば市営住宅とかあるいは民間の空き家とか、その辺に対して体験をした後で、やはり伊王島に住みたいというご要望があれば、それはもう当然地域センターにそういう声が入りますので、それは1つずつその声に対して、対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 146 ◯梅原和喜委員 8ページのツール・ド・ちゃんぽんのことについて、ちょっとお尋ねいたします。  平成29年度から実施されている、これは伊王島がスタート、フィニッシュということなんでしょうけれども、コースをもう1回教えていただけますか。どういうコースを、例えばサイクリング道路を通るか。ちょっとそのあたりを教えてください。 147 ◯松尾南総合事務所長 コースは長崎半島をぐるっと周る形でございまして、スタートが伊王島、それから橋を渡りまして、香焼、深堀、土井首、そこから三和のほうに入りまして、長崎半島の東側のほうに周りまして、旧長崎県亜熱帯植物園を越えて野母崎まで来て、樺島で折り返しまして、今度は西側、軍艦島を見ながら伊王島まで戻ってくるという、そういうコースになっております。 148 ◯梅原和喜委員 このサイクリングを含めて、選手たちがまちなかを颯爽と走って、地域の活性化につなげようというイベントなんでしょうけれども、中のコースによれば、いわゆる生活道路も通っていくところがあるんですね。この中で、サイクリング大会に協賛することにより管内の一体化の醸成と地域活性化を図るということになりますと、やはり地域の協力も得られるんですね。  ツール・ド・ちゃんぽんって何っていうネーミングまで浸透していないし、途中途中の交通安全対策も含めて、地域からそのあたり、課題点とか上がってきていないかどうか、来たのかどうか、そのあたり、2年間でどういった課題が上がってきたのか、その点わかれば教えていただけますか。 149 ◯松尾南総合事務所長 まず、交通安全対策、これにつきましては、実行委員会のほうがたくさんのボランティアを募集いたしまして、それぞれのカーブ、それから横断歩道、ここまで必要かと思うぐらい立っていただいております。だから、交通安全に対しては、しっかり対応していると思っております。  それから、地域のつながりでございますが、言われるように知っているところもあれば、まだまだ認知度が低いというところもあります。沿道で地域の方とか、あるいは社会福祉施設の利用者の方、スタッフの方、旗を持って応援しているところもあれば、あれは何だろうなというところもまだまだございます。そこは私たちが地元とつないでいくべきところかなと思っております。  以上でございます。 150 ◯梅原和喜委員 ありがとうございました。日程、時期につきましては、9月の中旬ということで記載をしておりますけれども、それぞれいろんな祭りが現在実施内容のところで3月下旬とか何月ごろとかいう具体的な日にちは設定してないんですけれども、各地域によってはもう通年行事で、もう既に設定される行事がもう長年続いている行事もありますし、そのあたりとバッティングしないように、特に新しいイベントなので、今後若者が入っていくことで地域の活性化につながるということが大きな目的でしょうから、地域の理解、協力を得ないと、今後も開催がいろんなイベントとして難しい状況もあるかもしれないので、前びろに、地域のほうにはこういうイベントをしますよという広報をしっかりやっていただいて、地域と一緒になって進めていくんだという、そういった目的意識を持って実施していただきたいと思います。 151 ◯向山宗子委員 ふれあいセンターのことについて、質問させていただきます。きょう説明をいただいた改修費とはもう違うんですけれども、ふれあいセンター運営費が計上されておりますので、関連して質問させていただきます。  例えば、淵地区のふれあいセンターとかですけれども、要するに、一定機能が終了をして、あいている部屋っていうのがそれぞれ出てきていると思います。その活用というのを今考えている途中ということで、あいた浮いた状態で活用がされてないというようなところ、これはどのように今考えていらっしゃるんですかね。  例えば、もう決まるまでの間、地域の人に使っていただくとか、そういう考え方はないのでしょうか。 152 ◯久田中央総合事務所総務課長 今、淵地区ふれあいセンターに併設されておりましたデイサービスセンターがありましたけれども、こちらについては普通財産ということで、社会福祉法人のほうに貸与してデイサービスセンターとして運営をしておりましたが、昨年の12月末をもって退去をしたところです。  その後のことにつきましては、ふれあいセンターと併設はされているんですけれども、財産管理上、ちょっと理財部とかそちらの所管になりますので、そちらのほうが今、あとをどのように活用するか、検討している状況であります。  以上です。 153 ◯五輪清隆委員 委員会資料7ページの東総合事務所の関係で、東部地区自治会加入の促進支援事業ということで記載がされているんですけど、あえて東部だけこういうことをやるんですけど、こういうもの、自治会加入というのは例えば市のですよ、市民生活部とか自治振興課、長崎市保健環境自治連合会含めて、いろんなキャンペーンやっているんですけど、なぜ東部だけするんですか。  ちなみに、東部地区の自治会加入率は何%ですか。 154 ◯山口東総合事務所長 まず、ご指摘のとおり、自治会加入促進も含めて、市民生活部の自治振興課が取り組んでいるところでございますけれども、確かにそちらのほうでも加入促進についてはいろんな取り組みもされております。長崎市保健環境自治連合会も含めて、いろんな活動をされております。  この事業を地域活性化事業で行うようになったきっかけでございますけれども、私どもが行いました自治会長たちの意見交換会の中で、確かに市のほうからもポスターとかチラシとかはつくって、そういったものが配布されて活用はしていますと。ただ自分たちが中には未加入のお宅を回られている会長たちもいらっしゃいます。そういった会長たちのご意見で、やはり自分たちの活動をよりわかっていただくために、そこの自治会では自分たちの会費でいろいろチラシとかグッズをつくって取り組んでいます。そういったものがなかなかやはり自治会費の中では大変なので、そういったものに対しての支援は考えられないのかという中で、私もこの地域活性化事業ということで、地域の活性化の中ではどうしても、地域の活動の中で、核となる団体は自治会でございますので、やはり確かにそこの自治会の加入促進を図って、活性化を図るのもこの事業の趣旨に合致するんじゃないかということで、地元の方とお話ししまして、この事業の中でそういった東部地区の独自のものをつくって、こういったものに取り組もうということで、この事業としていたしました。  それと、自治会加入率でございますけれども、平成30年4月1日現在で76.5%でございます。  以上でございます。 155 ◯五輪清隆委員 活動はわかります。今回改めて新規のそういう事業としてやるんでしょうけど、加入率を76.5%というのは長崎市の平均は70%ですから高いわけ。逆にほかの地区、特に中央総合事務所なんかもっと具体的にやるべきではと思うんですけど、そこのあたり、そういう自治会長とか話出ていないんですか。 156 ◯大串中央総合事務所長 この自治会加入率をどう上げていくかという部分は、市民生活部中心に全市的な取り組みはまずしているところでございます。それでもなかなかすぐに上がっていくということになっていないという状況の中で、東長崎地区におきましては、先ほど総合事務所、今回新規で上げさせていただいております地域活性化事業費それぞれ500万円ずつの中で有効に活用したいということで、提案をさせていただいているというものでございます。  ご指摘のとおり、中央総合事務所管内も当然、自治会加入率をどうしていくかということは問題ございますが、この点につきましては、今後、平成31年度は今回資料のとおり提案をさせていただいておるところでございますが、東総合事務所の取り組みの状況、その効果等も見ながら、中央総合事務所も市民生活部とは別に、独自にやはり何か対策を打つべきかどうかという部分は、今後の検討課題として把握していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 157 ◯五輪清隆委員 中央総合事務所の関係で、近年もうマンションがふえてから、管理組合の関係で入っているということで自治会に加入しないわけですね。そして、今東長崎地区はマンションもいっぱいあると思いますけど、そこらあたりの自治会は入っているんですか。よく言われるのが、マンションを建設するときに、自治会に加入してくださいというそういう条件の中でやっていると思うんですけど、現状はどうなんですか。中央総合事務所を特に。
    158 ◯大串中央総合事務所長 マンションの入居者につきましては、当然マンションそれぞれの管理組合がある中で、なかなか自治会加入あるいは活動が、協力いただけないという状況があるというのは事実だと思います。そういった中で、私どもが今回この500万円を活用してV・ファーレン長崎、あるいは長崎大学と連携しながらまずはキックオフイベントをやりたいという部分は、地域におけるまちづくりにやはり無関心というか、協力がなかなかなされない方についても、V・ファーレン長崎というツールを生かして、まずは関心を持っていただくという部分で、V・ファーレン長崎がどういった地域貢献をしていただけるか、今協議を進めているところでございますが、あるいは長崎大学学生と地域をつなぐという視点も含めまして、地域におけるまちづくりに何とかそういった学生あるいはV・ファーレン長崎に協力していただくということで地域の皆様も関心を持っていただくという流れを何とか、そういう仕組みを今後つくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 159 ◯五輪清隆委員 マンションの関係はいろいろもう聞きませんけど、今、長崎市営アパートが点在していますよね。その中で自治会組織があったけど役員のなり手がいないことによって、自治会組織が解体されているところが幾つかあります。そこらあたりの指導とか、例えば、市営アパートに入っておって、入居するときは入るけど、もう1年もしないうちに脱退するという、そういう状況なんですけど、市民生活部はおらんけど、そういう意味でちょっと自治会の関係がありますから、そこだけ答えられる範囲で結構ですから、どういう指導を含めてやっているのか、お願いします。 160 ◯山口東総合事務所長 今ご指摘がありましたケースにつきまして、私どもの管内でも市営アパートの中で確かに自治会があったけれども、役員の方がやめられたと、ただその後任の役員をなかなか見つけられないということで、活動が休止している自治会が確かにございます。そういった自治会につきましては、地域センターとも連携を取りながら、以前の役員の方とかが中心になっていただいて、また再度活動をしていただける方がいないかどうかとか、そういったものの人材の候補者というか、そういった方の情報収集とか、そういった方たちとのご相談とかをさせていただいておりますけれども、まだ現実にはそこはまだ立ち上がっておりませんけれども、まだ引き続き地元と話し合いをして、また再度自治会活動について再開していただけるような体制づくりについて、一緒になって取り組みたいと思っております。  以上でございます。 161 ◯中村照夫委員 先ほどの野母崎の離島・過疎地域振興対策事業で恐竜博物館の周りに植物を植えるという件なんですけど、これはその地域の恐竜博物館を盛り上げるという意味での、これはこれでわかるんですけれども、問題は、この旧長崎県亜熱帯植物園の希少植物をどうするのかという問題なんですよ。超希少植物というのが29種類あるんですよね。  それで、一般質問で聞いたら、洋ランのグラバーさんは観光上も重要だから、これはうちでもらいますと言うんだけれども、そのほかは温室もないし、育てる者もいないので、あとはもう受け取りませんという答弁になっているんですよね。この今まで長崎にあったこの超希少植物というのを出ていっていいのかどうかという問題なんですよ。それと、グラバーさんは観光に使えるから受け取るというんだけど、温室もなく育てるものもおらんで、どんなしてするのかっていう問題があるんだけれども、これも企画財政部のほうだと思うんだけれども、来てから聞こうかと思っているけれども来んから、野母崎のほうにある施設でもあるんで、そちらのほうで答えられるんであれば、ちょっと考え方を聞きたいんだけど。 162 ◯松尾南総合事務所長 今ご指摘の旧長崎県亜熱帯植物園の希少植物についてでございますが、先ほど所長からも説明しましたとおり、まず地域の思いとしては先ほども申し上げましたとおり、温室をつくるのは難しいということで、地植えで活用できるものという整理は一旦させてもらっております。その上で、なお残るいわゆる洋ラン等の希少植物については長崎市でとれないのかという話で、それは確かに一般質問でもお受けをいたしました。今現在、文化観光部のほうで観光財産としてグラバーの品種については県から譲り受けたいということを申し上げております。ただ、その他の部分につきましては現在のところ、市のほうで受け取ることは難しいということでございますが、今後、県のほうが管理期間が過ぎた後、一定やはり種の保存ということは考えておりますので、自治体のほかにそういったところを受けてもらえるところがないかということは、今後またいろんな相談があると思いますので、そこにつきましては市のほうとしてもどちらかとれるところがないかとか、NPO法人とか、個人とか、あるいはそういう趣味の会とか、そういうところに無償譲渡なのか、有償で売買するのか、その辺は県の考えもございますが、できるだけ残したいという思いはありますので、それについては協力をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 163 ◯中村照夫委員 わからんでもないけれども、温室もなくて、育てる者もいないのに、洋ランのグラバーさんだけ育つのかという、ほかの29種類のうちそれ以外は知らんけれども、グラバーさんはもらってやるんだという、やれるのか、取ったけれども結局温室もないし育てる人もいなかったら、長崎市が潰してしまうということになるんじゃないかと思うんだけど、グラバーさんの分だけはそれを温室とか飼育する人とかそろえるわけですか。そろえられるならば、ほかの超希少植物も育てられると思うんだけれども、そこら辺、何を考えているのか、さっぱりわからんのだけど。 164 ◯山口政嘉委員長 先ほど深堀委員より企画財政部長出席要請、要求についてご意見がございました。このことについて、委員の皆様のご意見を伺いたいと思いますが、出席させてよろしいですか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 165 ◯山口政嘉委員長 ご異議がないようですので、そのように決定いたします。席の準備等整いますまで、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時28分=           =再開 午後3時28分= 166 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 167 ◯深堀義昭委員 資料の16ページの財源内訳の中で、答弁が一般財源にこの表ではなっているんですが、総務省からの委託費ですという説明が先にあったんですよ。そしたら、総務省の一般財源が総務省の委託費になるんじゃないわけで、おまけにこれ3年間の事業費、後から何かくれるんだというような形ですけれども、それならば何で過疎債か合併特例債かを使えばいいわけであって、どうしてこういうふうな一般財源で対応するの。 168 ◯野瀬企画財政部長 この一般財源1,770万2,000円でございますが、地域おこし協力隊事業、これは議員ご指摘のとおり、総務省のほうが地域の活性化、あるいは地域に対して人口を環流するということで、全国の地方公共団体に有利な枠組みの制度をお示しして、この推進を図っておるというのがご指摘のとおりでございます。その財源につきましては、この地域おこし協力隊に関する委託料、それから補助金等所要財源の9割を特別交付税で措置をするという枠組みになっておりまして、先ほど北総合事務所地域福祉課長のほうが先に払って後からという部分はちょっと表現が適切だったかどうか、ちょっと私も聞いておりませんのであれでございますが、特別交付税ということで委員ご承知のように、特別交付税というのは12月算定、それから3月算定とございまして、この地域おこし協力隊の経費につきましては、3月算定の中で見られて、当該年度中に特別交付税として措置をされるというものでございます。  以上でございます。 169 ◯深堀義昭委員 だから、要するにあくまでもひもつきだよね。はい、わかりました。 170 ◯中村照夫委員 さっき、旧長崎県亜熱帯植物園の超希少植物の問題について聞きよったんだけど、超希少植物っていうのが29種類あるのね。それで、これは温室が要るし、管理する人が必要なわけね。しかし、それは長崎市はそういう温室も管理するものもいないのでできませんと、ただ洋ランのグラバーさんだけはやりますと言っているわけたい。それは、つじつまが合わんわけね。洋ランのグラバーさんも温室が必要で、人も必要なんですよ。ほんで、それをそろえてグラバーさんをやると言うならわかる。そういう考えならば、何もグラバーさんだけやらんで、超希少植物を長崎からよそに持っていかれんように、それもやればよかわけで、おらんならば洋ランのグラバーさんは引き取ったってできんということになるわけたい。そこはどんな考えとっとかということなんですよ。 171 ◯野瀬企画財政部長 今のご指摘については、一般質問の中でも中村委員からご質問があって、文化観光部長のほうが今のご指摘のように、洋ランのグラバーさんに関する部分はしっかり引き受けてしっかり管理をしていきたいということでご答弁を申し上げたというところでございます。  ただ、申しわけないんですが、私も非常に希少な植物があるということについては、委員の一般質問の中のご指摘の中でそういう存在があるということを承知しておりますし、またその中で委員ご指摘のように、私ども温室という設備も現在のところ持っておりませんし、その人員という、専門的な知識を持っている特別な職員というのを配置していないということも承知しています。そういった中で、できることとしては文化観光部のほうが1つの部分についてはしっかり引き受けて管理をしていきたいということで考えているということでございますが、その詳細な内容について、私も把握をしておりませんので、ちょっとここ、私として何か具体的にこういうふうなことですよとご説明できるところがないところについては、大変申しわけありませんが、現状では承知しておりません。  以上でございます。 172 ◯中村照夫委員 そんな難しかことじゃなかさ。あぐりの丘に温室はあるわけやしね、ちょっと知恵絞ればできんことはなかさ。だから、ぜひよそにいかんように、今長崎に今まであったものなんだから、長崎で育てられるように、もっと頑張ってもらいたいと思いますけどね。それだけ言っておきます。 173 ◯山口政嘉委員長 野瀬部長に対するほかに質疑ございませんか。  それでは、野瀬部長退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時34分=           =再開 午後3時35分= 174 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 175 ◯深堀義昭委員 過疎地域活性化事業費の中の事業でちょっとお尋ねしたいんですけど、高島地区の高島杯小学生バドミントン大会に30万円の予算が計上されているんですね。小学校の児童はたしか一学年一人ずつぐらいしかいないんじゃないのと思うんだけれども、その小学校の状況をわかってこの大会の規模その他がどんなふうになるのか教えて。 176 ◯近藤高島地域センター所長 高島杯小学生バドミントン大会につきましては、もちろん高島の小学生も参加するんですけれども、島外の選手もたくさん来て大会をしているものでございます。ちなみに、平成30年度につきましては、6月に開催をしたんですけれども、島外から全部で78名の選手が来ていただいております。シングルスの大会でございまして、小学生の5年生以上の部と小学生4年生以下の男女4部門で開催をしているところでございます。 177 ◯深堀義昭委員 基本的に過疎地域活性化事業になじむの。これはバドミントン協会か何かが場所を提供されて、高島杯で商品を出すというぐらいのことならいいけれども、運営費をこれだけかけて島民からはいないのに何かこの事業自体が、何かお金があるからお金を使わんばいかんやろうというような感じでしか受け取れない部分というのはたくさんあるんですよね。ただ1つ、ちょっと気になったから申し上げるんであって、小学校の生徒がおらんごとなったとしたら、高島としては何年かしたらこれ使えなくなるんじゃないの。 178 ◯近藤高島地域センター所長 まず、高島の小中学生にとりまして、唯一の課外クラブがバドミントンでございます。その中で、高島の代々、バドミントンというのが非常に盛んな経過がございまして、指導している方も、島内在住の方が指導していただいているという形になっております。  長崎市のバドミントン協会の皆さんのご協力もいただきまして開催しているものですけれども、先ほど申しましたように、島外からもたくさん選手が来ます。また応援の方も、島外から昨年の例でいきますと選手と同じ数ぐらいの親御さんたちもお見えになっております。そういう中で高島のことを知っていただく、また小学生にとりましても同じ競技をしている仲間たちとの交流もできるということで、過疎地域の活性化事業という位置づけでもってさせていただいているところでございます。  以上です。 179 ◯武次良治委員 8ページの南総合事務所管内のイベント等について、ちょっとお尋ねしたいんですが、これ名称が変わって中身は一緒かなというふうに見受けられるんですが、ただ趣旨としては南総合事務所管内ということで、深堀、土井首までの輪を広げるんだということで、そのことについては非常にいいことだなというふうに思うんですけれども、そこで聞きたいというのが、実施主体、これがどうなるのか。当然、名称も変わっていますけれども、従来どおりのやり方でいくならば、例えばながさきみなみチューリップ祭り、これ、香焼の方たちがやっているわけですけれども、その花壇プランター等設置することでとか云々とあるんですが、そこまで活動を広げていくようなことで、地域の人たちと実行委員会の方たちと協議は整っているのか、そういったこと。これ、次のながさきみなみフェスティバルも似たような感じですが、これは従来長崎南商工会の三和支部の人たちが中心になってやっておった、こういったことがまた広がっていくときに、ほかの地区との新たに加わっていく土井首、深堀、そういったところの連携というのがどういうふうにして進めていくのか、そういったことがもう協議は済んでいるのかどうか。実際のところも深堀、土井首の子どもたちがいっぱい来ていますから、参加者については今までと変わることはないと思うんですよ。ただ、実施主体として主催する方々、そこと他地区新たにこういうふうにして位置づけをした場合に、枠組みという考え方が変わってきますので、それについての連携がどういうふうに図られていくのか。  また、次の南部地区文化交流の集いもそうです。これももう既に土井首からということで、既に交流はされとるわけですけれども、正式にこういうふうに位置づけていく上で、どういうふうな形になっていくのか、それとあともう1つ、ツール・ド・ちゃんぽん。これ来年度かなとは思うんですが、似たようなイベントでウルトラマラソンというのがあっているんですよ。水辺の森を出発点にして長崎半島を1周して、小浜まで夜通しずっと走っていくと。これ、大体400名ぐらい来るんですね。しかもそのほとんどが県外からなんですよ。ということは、長崎市に泊まる方も結構いらっしゃるんですね。当然、終点の小浜のほうにも風呂に入ってゆっくりするということもあるかもしれませんけれども、遠くは北海道からも来たりしているんです、このイベント。そういった意味では本当に交流人口の拡大という意味でもめちゃ大きな効果ありますし、このツール・ド・ちゃんぽんに負けんぐらいのイベントになっていると思うんです。ただ、夜走っているもんだから、気付かないだけでですね。だから、そういうふうなことなんかについて、やはり市の長崎の1つのイベントとして位置づけてやる、結局これも10万円協賛するだけですから、どこが所管になるのかわかりませんけれども、そういったことについてのお考えがどういうふうに捉えているのか、それについてもお聞かせください。 180 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 既存のおまつりの拡大ということでございますので、今現在の実行委員会のほうに趣旨をお話ししまして、概略についてはご了承いただいております。  香焼のチューリップまつりにつきましては、メーンイベントのほうに重きを置いてしていただいて、沿線を各自治会等にプランターなどを置いて、その国道499号とか県道のほうの沿線に、一体化を持ってその期間チューリップを飾っていくというところのご理解を沿線の自治会長あたりからもご賛同いただいているところでありまして、今までのお祭りに大きく負担をかけないような形で一体感を出そうというところは実行委員会と十分話し合っていきたいと考えております。  サン・サン・さんわフェスティバルにつきましても、実行委員会がございまして、先日、商工会のほうにも説明に上がりまして、趣旨についてはご賛同いただきまして、ステージイベントに団体を少し加えるという形で、まずは動き出してみましょうかというところでお話をしております。余り大きく既存のまつりを変えると、今までの知名度のほうもございますので、冠をつけて例えば名称を変えないとか、そういったところも十分話をしながら、今までの集客力も活用しながら大きなイベントに発展させたいと考えております。  南部地区文化交流の集いにつきましても、もう実行委員会のほう、文化協会のほうにご相談を差し上げまして、おおむね2地区を入れることについてもご了承をいただいておりまして、そこら辺もじっくり実行委員会と話し合いをしながら、拡大について、足並みをそろえて考えていきたいと考えております。あと、ウルトラマラソンでございますけれども、私たちもまだあれですが、今後のことを含めまして、何かできないか考えてみたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯松尾南総合事務所長 少しだけ補足をさせていただきます。  先ほど、委員のほうからありましたウルトラマラソンは、確かに水辺の森公園からスタートして、長崎半島から島原半島を周って小浜まで歩くという二百何十キロとかいう距離の一泊二日とかの時間をかけてするものでありまして、特に長崎半島を回るときには、もう夜間になっておりまして、それから東長崎に向かうという。ただ、今回、協賛という形はとっておりませんが、今までもそういう夜間ですので、例えば、樺島の地区公民館を休憩所に開放してくれないかとか、そういうお話はあっておりました。それについては、それぞれの地域の中でお話をして、それなら応援しようという地域の方もいらっしゃいますんで、今回は、ツール・ド・ちゃんぽんのほう、この事業の中に取り組みましたけど、今後そういったその相手側からのお申し出とかあれば、それはそれとして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 182 ◯武次良治委員 どうもありがとうございました。  ながさきみなみチューリップまつりから南部地区文化交流の集い、この辺については、大体中身は私も承知しているつもりなんですよ。そこで言いたかったのは、深堀、土井首、こんなところにお住まいの方々がこういうふうなまつりというものを自分たちの祭りなんだよというふうにやはり意識づけを持ってもらうような、意識を持ってもらうような、そういう取り組みも必要だと思うんですよ。そうしないと、ただの看板書きかえただけで、予算を取りやすいようにしただけじゃないかということになってしまいますので、やはり南部地域全体のイベントなんだと、お祭りなんだと。結局、そういった意味で、のもざき水仙まつりも一緒ですよね、のもざき伊勢エビまつりも一緒ですよ。そういうようなことで、みんなのおまつりなんだというようなことで、運営主体にも、できたらほかの地域からでも参画していただけるような方向というものを考えていく必要があるんじゃないかなという思いを持って、一応確認の意味で聞いたところなんです。そういうことで取り組んでいただければというふうに思っています。  それと、ウルトラマラソンについては、一定前向きな考え方も示されていいのかなとは思っていますけれども、結局、先ほどちょうど所長のほうから話ありましたけれども、着がえたり、何したりする場所で必要なんですね。場所が何カ所か、ずっとポイント、ポイントに。それで、それとエイドステーションなんかも準備しなきゃいかん。そげなときに、市が関与しているかどうかで、そういった施設、地域にある施設を貸すこともしやすくなると思うんですよ。今、それの確保に相当苦労したりしているという実態あるんですね。  私も相談を受けたのが、もう何年も前になるんですが、河原のほうでも着がえたり、結局、選手が着がえたり何したりする、そのためには、夜中、施設をやはり借りんといかんわけですよ。ところが、わけのわからんようなグループに何で貸せるかというような感覚も当然ついてきますので、そこで、市なんかも後援に入っているとか、協賛をやっているんだよとかいうようなことになれば、公の施設を使いやすくなってくるわけなんですね。そういうようなこともありますんで、もし前向きに考えていただけるならば、その後援等も含めて検討していただければと。  以前、スポーツ振興課に話したことあるんですよ。それで、それ構いませんよと聞いとったんですが、その後、ナシのつぶてでどうなったか、私も承知していません。その辺、今後詰めていただければなと思っております。  これは要望としておきますのでよろしくお願いいたします。 183 ◯内田隆英委員 南部地区文化交流の集いですけど、ここに書かれてあるように、これまで輪番制でやってきたけれども、今度は、土井首と深堀を加えて行うということで、開催場所は香焼公民館になっているんだけれども、ことしは、香焼公民館なのか、また、これまでどおり輪番制でずっと回ってくるか、ちょっとそこを確認したいんですけれども。 184 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 今まで、大きな公民館が三和の公民館とステージがあるのが香焼公民館ということで、ちょっと三和の公民館が今、音響が少し故障しておりますので、そこら辺の修理が終わりましたら、三和公民館のほうも使って輪番という形でやっていくのかなと。ちょっとほかの公民館は、少し設備が小さいとかいうところで、大きめのところでというところがご要望がございましたので、今、三和公民館か香焼公民館でというようなことで、今、されているみたいです。三和公民館のほうは、ちょっと音響機器の修繕をちょっと予定しておりますので、そういったものが終わりましたら、三和公民館のほうも活用できるかと考えております。  以上でございます。 185 ◯内田隆英委員 わかりました。いつも野母崎のほうにも私、出ていったことあるんだけれどもね。今は、公民館の規模ということで三和公民館と香焼公民館で輪番しているということね。わかりました。  あと、最後に、ツール・ド・ちゃんぽんで言いますけれども、もっと実行委員会のほうに、伊王島の住民以上の人たちが海水浴場に集まるわけですね。あの海水浴場から出発して、それで、ところどころちゃんぽん食べたり、かんぼこ食べたりして帰ってくるんだけれども、せっかくね、こういう大きな人が集まるイベントなので、地元の商工会にタイアップして、店を出してもらったりして、交流を深めて売り上げを上げるとかさ、そういったことを含めて考えてもらうように要請をしていただければと思っています。  以上です。 186 ◯相川和彦副委員長 簡潔にいたします。  地域活性化事業です。これは、地域コミュニティづくりのうちの各4総合事務所のうちの各総合事務所500万円ずつの事業等かと思いますけれども、北総合事務所のことについてちょっとお聞きしますが、5事業ありますが、上から順番に対象地域はどういうふうに企画しておられますか。全般的な地域ですか。 187 ◯森北総合事務所地域福祉課長 対象地域としましては、北部地区交流広場、それから三重地区みなとまつりは3地区それぞれ全部の地域を対象地域というふうに考えております。外海の世界遺産につきましては、外海、三重地区と琴海地区の子どもたち、それから親を外海地区を訪問して交流を深めてもらうということを考えております。地域勉強会につきましては、対象地区は3地区全てでございますが、平成31年度の開催場所を三重地区ということで考えております。情報発信事業につきましても、3地区全ての地区を一体的に考えております。  以上でございます。 188 ◯相川和彦副委員長 どうもありがとうございます。  どこの地域もでしょうけど、この北部地域においては、もうご存じのように、端から端までは1時間半ぐらいかかりますですたいね。ですから、例えば、3地域の中央地域で事業をするとしても、40分、50分、片道でかかるわけですたいね。そうした中で、以前から、ちょっとこの会でも話しましたが、果たして真ん中で事業をやるとしても、本当に参加していただけるもんかというふうなことも話をし、その答えとしては、シャトルバスを出すからというふうな答えももろとりましたが、なかなか内々で聞いてみても、シャトルバスを出しても、それに行くもんかというふうな意見もあったりするわけですたい。これは、もうここに余り言いたくはないですが、本当に地域活性化というようなことですから、各総合事務所管内で、そういうふうな目的の下、やっていっていただければと思うわけですが、この事業を企画するに当たって、結局、一番大事なのは、地域の皆さん方の声を十分聞いてから企画されるのが当たり前と私は思うわけですが、どのくらいの点での企画になりましたでしょうか。 189 ◯森北総合事務所地域福祉課長 事業を企画するに当たりまして3地域の連合自治会、それから商工会の皆さん、琴海地区のまつり実行委員会の皆さん、それから世界遺産の分につきましては、関係学校長の皆さん、そういうところに概略説明をさせていただきまして、今主な方向性についてのみご了解をいただいているところでございます。議会の承認をいただきました後に詳細につきましてはまた地域の皆さんとよく詰めていくこととして、今皆様のご了解をいただいているところでございます。 190 ◯上野北総合事務所長 今委員ご指摘のとおり、ほかの遠くの地域から、この中心のところに開催場所のほうに来るのかというご心配あると思います。それで、仮称ですけれども、北部地区交流広場におきましては、子どもを中心において、地域の子どもたちの発表の場を設けることによって、その親御さんとか、おじい様とかおばあ様とか、そこら辺も来られるような、興味を持って来られるような仕組みを今考えて、このような提案をさせていただいております。このことにつきましては、地域福祉課長が申しましたとおり、まつり実行委員会のほうにもいい案だねということで、こういうご理解をいただいております。三重地区みなと祭りですけど、これもなかなかシャトルバスしても乗ってくれるのかという不安はあるんですけれども、三重地区みなと祭りの花火が結構3,000発ぐらい上がるようで、ほかの地区からもいらっしゃる方もいるよう。それは魅力PRをして、ぜひ見に来ていただけるように、このイベントでもほかの地域の発表を少し入れていただこうということで、今後、詳細を詰めていくようにしております。  以上でございます。 191 ◯相川和彦副委員長 わかりました。わかりましたけれども、やはり、このことについては、500万円ありきで各総合事務所の所長以下でしょうけど、ある程度の企画をされたんだろうと思うわけですが、やはり、今答弁がありましたが、連合自治会長、例えば北部の連合自治会長3人ですが、3人寄られて話し合いができたものか、また、商工会のこともありましたが、私も商工会の理事でございますが、何らそういうようなことは聞いておらんわけですよ。商工会長が2人寄られて話し合いがなされたのか、そこの点はわからんとですが、私が言いたいのは、本当に地域の意見を聞いて、皆さんに理解をいただいてからこういうような企画はするべきってこう思うものですから。そりゃ、確かに、今予算の時期ですから、生煮えで出さんばような感じのところもあったかと思いますけれども、これは、もう答弁は要りませんが、努めてそういうようなことで進めるようにしてください。  以上です。 192 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時58分=           =再開 午後3時58分= 193 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、この後、順序 を変更し、先に第2款総務費第1項総務管理費第 3目文書費以降の目のうち、東京事務所及び総務 部所管分の審査を行うことに決定した。〕 194 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時59分=           =再開 午後4時6分= 195 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第3目文書費以降の目のうち東京事務所及び総務部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 196 ◯柴原総務部長 第2款第1項第3目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書114ページ、115ページでございます。第3目文書費5,293万4,000円。それから飛びまして、120ページ及び121ページの第7目企画費、3.定住促進費のうちの4.UIJターン職員採用試験費153万2,000円。それから、申しわけございません、また飛びまして、124ページ、125ページ、ここの第10目研修費2,018万5,000円。それから、次のページの126ページから129ページまでにおきまして、第12目情報システム推進費4億9,653万4,000円。それから、また飛びまして申しわけございませんが、134ページから137ページの第19目公平委員会費293万3,000円。それから、同じく136ページ、137ページの第21目恩給及び退職年金費642万5,000円の合計5億8,054万3,000円でございます。前年度の当初予算と比較しまして9,564万6,000円の減となっております。  予算に関する説明書、お戻りいただきまして申しわけございません、126ページから129ページをごらんいただきたいと思います。第12目情報システム推進費についてでございますが、当初予算額が4億9,653万4,000円で、前年度当初予算に比べまして9,521万6,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、129ページの説明欄5.新庁舎情報ネットワーク整備費を新たに計上したことによる547万8,000円の増があるものの、127ページの説明欄の下から3番目、2.基幹業務系システム運営費におきまして、共通基盤及び税系システムのサーバー機器の更新及びシステム移行が完了したことや改元対応が完了することなどによる5,104万2,000円の減。また、4.庁内ネットワーク運営費において、事務用パソコン調達台数の減などによる4,706万3,000円の減によるものでございます。  事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 197 ◯立木人事課長 それでは、私のほうからUIJターン職員採用試験費についてご説明させていただきます。予算に関する説明書は、120ページと121ページでございます。121ページの説明欄は、3.定住促進費の4でございます。内容につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。  委員会資料の4ページをごらんください。UIJターン職員採用試験費としまして153万2,000円を計上させていただいております。  1の概要をごらんください。職員の採用に当たりましては、高度化・多様化する住民ニーズに対応するために、多様な人材を確保することが求められており、スポーツや文化面で活躍した実績を持つ者の採用などを行っております。今回、新たに民間企業等で一定の勤務経験がある者を採用することにより、さらなる多様な人材の獲得を目指し、新たな枠の採用試験を実施するものでございます。また、この採用試験の実施におきましては、県内の企業の人材育成に影響を与えないように配慮するとともに、長崎市への移住の促進を図ることを目的とし、長崎県外在住の者で長崎市へのUIJターンを希望する者を対象とするものでございます。2の事業内容でございますが、(1)主な受験資格としまして、ア.長崎県外に在住し、長崎県内に本社・本庁所在地を置く民間・公的機関に在籍する者以外の者及びイ.民間企業等での勤務経験年数が5年以上の者としております。次に、(2)試験を予定している資格でございますが、事務、土木、建築、機械及び電気の行政職としております。次に、(3)試験内容でございますが、アの1次試験及びイの2次試験につきましては、東京都と長崎市において実施することとしております。これは、より多くの方に受験していただくよう、受験しやすい環境をつくることとして実施するものでございます。ウの3次試験につきましては、長崎市で実施することとしております。次に、3.事業費でございますが、アの職員採用試験委員報酬を3万2,000円。イの採用試験を東京で実施するための職員の旅費を56万円。ウの適性試験などの実施に係る委託料を60万5,000円。エの試験会場借上料等を32万2,000円。オのその他といたしまして、郵送料など1万3,000円を計上いたしております。最後に、4の財源内訳でございますが、表に記載のとおり、全て一般財源となっております。  私からの説明は以上でございます。 198 ◯樋口情報システム課長 それでは、委員会資料の5ページをお開きください。情報システム推進費、基幹業務系システム運営費3億8,120万4,000円のうち、福祉系システム、印刷管理基盤の機器更新に係る経費1億4,058万1,000円についてご説明いたします。  1.概要でございますが、福祉系システム及び印刷管理基盤で使用しているサーバー機器が更新時期を迎えたことにより、サーバー機器の入れかえ及び新しい機器へのシステム移行を行うものでございます。なお、福祉系システムと印刷管理基盤の内容につきましては、後ほどご説明いたします。次に、2.事業内容でございますが、現行福祉系システム、印刷管理基盤は、平成25年度から稼働しておりますが、サーバー機器につきましては、平成24年度のシステム構築時より賃貸借していることから約7年が経過し、更新時期を迎えることとなりますので、これらの機器の入れかえを行い、新たな機器を使用して業務を継続できるようシステムの移行作業を行うものでございます。3.事業費内訳でございますが、システム機器更新に係る1億4,058万1,000円の内訳といたしましては、(1)委託料として、福祉系システム移行業務委託7,535万円。印刷管理基盤移行業務委託5,324万円。(2)賃借料につきましては、福祉系システム用サーバー等賃貸借852万円。印刷管理基盤用サーバー等賃貸借347万1,000円を計上しております。4.スケジュールでございますが、福祉系システム、印刷管理基盤ともに、サーバー等機器の調達、設置を7月までに行い、印刷管理基盤につきましては来年1月から、福祉系システムにつきましては来年3月から稼働する予定としております。5.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  次に、資料の6ページをごらんください。福祉系システムと印刷管理基盤についてご説明いたします。福祉系システムとは、1.福祉系システムの構成にございますように、母子福祉や障害福祉、健康診断など、福祉関係の業務を運用しているシステムでございます。次に、印刷管理基盤につきましては、2.印刷管理基盤の概要にございますように、各業務システムから出力される印刷データを一元管理し、高速プリンタを使用して大量印刷するなど、印刷に係る共通機能を各業務システムに提供するものでございます。  参考として、印刷管理基盤を使用した印刷処理のイメージ図を記載しておりますので、簡単にご説明いたします。左上に記載しております業務システムAが大量印刷をする際、印刷データであるスプールデータを印刷管理基盤へ送ります。印刷管理基盤には、右側に記載しておりますように、業務システムBやCなど、他の業務システムからも印刷データが届きますので、情報システム課において高速プリンタに業務システムA用の用紙をセットした上で印刷管理基盤に届いた印刷データの中から、業務システムAの印刷データを選んで印刷を開始することになります。このような仕組みをつくることで、大量印刷を効率的に行い、一部分をテスト印刷したり、全体を再印刷したりすることが容易となり、各業務システムは大量印刷に関する機能を個別に持つ必要がなくなります。  続きまして、資料の7ページをお開きください。情報システム推進費、新庁舎情報ネットワーク整備費547万8,000円についてご説明いたします。  1.概要でございますが、現在、長崎市の情報ネットワークは全部局が共通して利用するものとして3つございます。まず、1つ目が住民情報を扱う基幹業務系ネットワーク。2つ目が財務会計システムなど内部の事務処理を行う全庁ネットワークLGWAN接続系。3つ目がインターネットでのメールの送受信やウェブページの閲覧等を行うための全庁ネットワークインターネット接続系でございます。このほかに、特定の所属が利用する業務システムのために整備した個別のネットワークが複数ございます。これまで、業務システムを段階的に構築してきたことから、既存のネットワークの安定性を確保するため、個別に専用のネットワークを整備してまいりました。このことにより、全庁的に見た場合、ネットワーク機器や配線などが重複している状況がございます。新庁舎移転に当たり、このような状況を解消し、ネットワークを安定的かつ効率的に運用できる仕組みを構築するため、基幹業務系ネットワークや個別に整備されているネットワーク及びそれらに接続する業務システムについて調査・分析を行い、新庁舎移転に向け、情報ネットワークの整備方針を作成するものでございます。2.事業内容でございますが、現在の長崎市の情報ネットワーク及びそのネットワークに接続するシステムについて、現状を調査・分析し、見直すべき課題の洗い出しと改善策の検討、新庁舎におけるネットワーク機器構成を整理し、情報ネットワーク整備方針の作成を行います。3.事業費内訳でございますが、専門的知識と経験を有する事業者へ業務委託する費用として、情報ネットワーク整備方針作成業務委託547万8,000円を計上しております。4.スケジュールでございますが、平成31年度は、情報ネットワーク整備方針の作成を行い、方針を決定した後、新庁舎建設工事と並行して、平成32年度2020年度にはネットワークの設計を、平成33年度2021年度から平成34年度2022年度にかけてネットワークの整備を行う予定でございます。  次に、資料の8ページをごらんください。5.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。6.現在の主なネットワークでございますが、4番目以降が長崎市の主な個別ネットワークとなりますのでご参照ください。
     次に、資料の9ページをごらんださい。新庁舎移転に係る情報ネットワークの統合イメージ図でございます。  現在の状況の図をごらんください。こちらの図ではわかりやすくするために、幾つかのネットワークに限定して記載しております。まず、緑色の線が全庁的に使用している基幹業務系ネットワークでございます。それから、黄色の二重線と青色の二重線、紺色の細い線が個別ネットワークでございます。先ほどもご説明いたしましたが、これらの個別ネットワークは、特定の所属が利用する業務システムが構築された際に、既存のネットワークの安定性を確保するためネットワークを共用せず、専用のネットワークとして整備しておりますが、全庁的に見た場合、ネットワーク機器や配線などが重複している部分がございます。  次に、下の新庁舎移転後の図をごらんください。本館、別館、本庁舎以外の庁舎及び情報システム課が新庁舎へ移転した後の図となります。上の図で個別にひかれておりました黄色の個別ネットワーク1、青色の個別ネットワーク2、紺色のレセプト管理システム用ネットワークをそのまま新庁舎へ移設すると、ネットワーク機器や配線が重複することとなりますので、統合できる部分を赤色の二重線で示しております統合したネットワークとして整備し、効率化を図りたいと考えております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 199 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 200 ◯向山宗子委員 UIJターン職員の採用試験のことをちょっとお尋ねいたします。  有意な人材を獲得していくという意味と、それと移住の促進にも少なからずつながるということで、これは意義のあることだなと思っておりますが、何名ぐらい予定採用を考えておられるのでしょうか。 201 ◯立木人事課長 採用人員につきましては、今後検討を進めてまいる予定ですけれども、今、全職種で10名程度を予定しております。  以上でございます。 202 ◯内田隆英委員 関連ですけれども、その採用、一次試験が9月ということで、えらいゆっくりしているなと思うんだけど、最終的に11月に決めるんですけれども、もうちょっとしかないわけね。今年採用したらですよ。もっと早目に採用して、そして、市に貢献するという考えはないんですか。 203 ◯立木人事課長 委員が申し上げられたその採用試験をもっと早目にということなんですけれども、今回、このUIJターン職員の採用試験につきましては、今回初めて実施するものでございます。ということから、また、あと東京でも実施するということもありますので、周知を十分図って、応募を多く集めるということも踏まえまして、実施時期については、9月に予定をしているという状況でございます。  以上です。 204 ◯浅田五郎委員 これは、定住人口のためと言うけどね、こんなばかみたいなことないと私は思っている。なぜならばね、これだけ人を採用したら、その分だけ採用しているだけの10名だけがよそに出ていくやろう。何もないわけだ。〔発言する者あり〕いやいや、そりゃそうじゃないですか。  例えば、長崎市の民間に勤めている人が、市の職員の採用がないから我々は長崎市で働いて、納税者として頑張っておるのに、東京で働いている人をわざわざお金出して呼ばんでも。〔発言する者あり〕いやいや、そういうことなんだ。私は、そんな思わないですよ。これを定住人口として採用しようとするから、もっと定住人口のやり方なら、もっと違ったことあるだろうって。例えば、これ10人採用するわけでしょう。いい人材で経験のある人って言うけど、私は、それよりも、大学生が出ていかんため若い人材を、現場出て採用することだってできんことないわけだから。私は、そのことを考えると何か、何となくせんばいかんということで定住人口のこういう政策を立てているんかなと思っているわけですよ。  もう少し、やはり定住人口の採用については、角度を変えた見方があると私は思っているわけだから、これについては、反対とか賛成じゃなくてね、もっと違った方向性を見出さない限りは、若い人たちはその分だけ採用されてないわけだから。私は、そう思いますよ。いい人材を雇おうとすれば、結果的には、その10名の人のかわりに長崎市の人が誰か採用しようとしたら、その人たちより若い大学生が、俺たちに勉強させてくれたら、その人たちは長崎で生活できるじゃないの。わざわざ東京におる人を呼んで帰ってくる必要ないじゃないですか。それよりも長崎におる人たちに、それだけの職場を広げるほうが、はるかに私は効果があると、私は考えているから、それ、意見として述べておきますよ。 205 ◯柴原総務部長 この採用試験については、私どもとしましては、今、長崎にいらっしゃる市の職員になろうとしている人たちを押し出すものではないと考えております。  今、私どもが採用試験実施している中で、現状といたしましては、予定の人数、当然、決めてやっているわけなんですけれども、やはり、民間の今の経済状況がいい中で、やはり、求人状況が非常にいいということで特に技術職におきましては、私どもが予定している人数を既に応募の時点で下回るような状況も出てきております。そういった中で、個々の人材、欲しい職員数を埋めるという意味で今すき間があるところを埋めるという意味で、この試験を実施したいというのが1つございます。  加えまして、これを先ほどご説明申し上げましたように、今現在、長崎県外に住んでいる、県外の企業にお勤めの人で、こちらに戻ってきたいという意向をお持ちの方を対象に、実施することによりまして、長崎市としても非常に民間での経験をお持ちのさまざまな経験をして、恐らく行政に寄与してくださる方を採用できますし、帰ってこられる方も市に一定勤めることができるというような状況が生まれるということで、私どもとしては、これは非常に有意義なものであるというふうに考えております。  以上でございます。 206 ◯浅田五郎委員 見解の違いって言うけどね。もう働き手で優秀な人材ならば、お金出しても東京あたりから帰ってきませんよ。そういうことでは、まずない。だから、少なくとも、やはり、私は、長崎に現に働いている人たちで、しっかりやっている人たちを改めて採用するなら別だけど、わざわざ東京におる人まで、どんどん帰ってきてください、定住人口少なくなりよりますから、何とかあんたぜひ来てくださいというような形の中での人を私は採用する必要なくて、それよりももっと若い人材を入れたほうが経験としてもはるかに効果があるというふうに思っておりますから、そういう意見もあったということだけを申しておきます。 207 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時29分=           =再開 午後4時31分= 208 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 209 ◯日向市民生活部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書 108ページから115ページまで、128ページから131ページ及び138ページから139ページまででございます。  まず、108ページから109ページをごらんください。第1目一般管理費のうち、市民生活部所管分は3億2,984万3,000円でございます。  市民生活部所管事業は、109ページの説明欄2.交際費456万円のうち15万円、4の行政管理費のうち7.行政安全対策費391万7,000円。次に、111ページの説明欄の12.市民活動推進費1億616万5,000円から14.パスポート窓口費1億6,679万6,000円まで。それから、113ページになります。説明欄の21.事務費のうち市民生活部所管分52万5,000円及び24.単独市民活動推進事業費補助金5,000万円でございます。前年度予算と比較しますと、59万3,000円、2.7%の増となっております。増の主な理由でございますが、12.市民活動推進費のうち、まちづくり活動推進費において、住民活動保検保険料の増などによる108万9,000円の増。14.パスポート窓口費のうち1.収入印紙及び県証紙売りさばき費において、前年度と比較して645万5,000円の増となったことなどによるものでございます。  続きまして、112ページから113ページの下段に記載の第2目広報広聴費のうち、市民生活部所管分は984万7,000円でございます。市民生活部所管事業は、説明欄1.広報広聴推進費のうち、7の案内所費541万1,000円及び8.市民相談費443万6,000円でございます。前年度予算と比較しますと、8,000円、0.08%の増となっております。  続きまして、128ページから129ページをお開き願います。第13目男女共同参画推進費1,182万2,000円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと190万2,000円、13.9%の減となっております。これは、説明欄の2.事務費において、長崎市男女共同参画計画策定の際に実施をしております市民意識調査に係る経費が減したことなどによるものでございます。  次に、130ページから131ページをお開き願います。第15目交通安全対策費2,565万2,000円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと427万9,000円、14.3%の減となっております。減の主な理由といたしましては、説明欄の1.交通安全対策費のうち、2.交通安全指導普及費において、実施内容等見直しを行ったことにより、400万2,000円減したことなどによるものでございます。  次に、飛びまして138ページから139ページをお開きください。第23目スポーツキャンプ等誘致費3,785万円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと、3,123万円、571.8%の増となっております。増の主な理由といたしましては、説明欄の2.ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費において、スコットランド代表チームのキャンプ実施に伴う施設整備費が増加したことに伴い3,055万円の増となったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き委員会資料に基づき、担当課長から説明いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。 210 ◯谷内スポーツ振興課長 それでは、市民生活部提出資料1ページをお開きください。第23目スポーツキャンプ等誘致費のうち、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費でございますが、62万5,000円を計上しております。1.概要でございますが、記載のとおりでございます。2.事業内容でございますが、(1)キャンプ誘致の取り組みといたしまして、長崎県が中心となり連携を図りながら県内の受入の調整を行っているところでございます。経費の内訳でございますが、各国大使館等との協議のための旅費、トレーニングキャンプにおける指導者への謝礼及び調印式開催に伴う会場借上料に係る長崎県への負担金等となっております。(2)これまでの取組状況につきましては、これまでベトナム、ポルトガル、ラオスの視察を受け入れておりますが、ポルトガル水泳連盟とは、昨年9月にキャンプ実施について基本合意の調印をとり行っております。また、昨年はベトナム及びポルトガルの選手団によるトレーニングキャンプが実施されており、トレーニングキャンプ実施の際の滞在費等については、長崎県スポーツコミッション合宿拠点づくり推進事業補助金として、必要経費の一部を補助しております。(3)今後のスケジュールでございますが、平成31年度は、ポルトガルの競泳、ベトナムの競泳、柔道、空手、ラオスの競泳のトレーニングキャンプが実施される予定となっております。東京オリンピックが開催される平成32年度には、ポルトガル、ベトナム及びラオスの事前キャンプを予定しております。3.財源の内訳は記載のとおりでございます。  次に、資料の3ページをお開きください。ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費でございますが、3,573万3,000円を計上しております。1の概要でございますが、記載のとおりです。2の事業内容でございますが、(1)長崎市ラグビーキャンプ誘致委員会への負担金が304万9,000円となっております。ア.ラグビーワールドカップ2019事前キャンプ支援業務162万円ですが、これは、スコットランドラグビー協会との事前キャンプに係る調整や交流事業のサポート、ラグビーワールドカップ全般にかかわる情報収集などに係る負担金で、事前キャンプ支援業務として支払うものでございます。この経費につきましては、平成28年2月議会において債務負担行為を設定させていただいております。次に、イ.スコットランドラグビー協会視察受入業務142万9,000円ですが、スコットランド代表チームスタッフの視察受入に伴う経費となっております。(2)キャンプ実施に伴う施設整備等が3,192万6,000円となっております。ア.トレーニング機器レンタル費負担金589万4,000円ですが、公認キャンプの共同申請者である長崎県及びトンガ代表の公認キャンプ地である島原市の三者で案分し負担することとしております。イ.かきどまり陸上競技場芝生拡張業務委託2,473万2,000円で、県負担分が1,236万6,000円となっております。これは、かきどまり陸上競技場のフィールドを公認キャンプに必要な規格にするため約765平米を拡張するものでございます。  5ページに図面を掲載しておりますのでごらんください。緑の部分が既存のフィールドで、黄色の部分が拡張箇所となっており、現在のフィールドサイズ縦106メートル、横71.4メートルに対し、ゴール裏が各3メートル、左右が各1.5メートルずつ不足していることから、天然芝をトラックのウレタン舗装の上に仮設で設置するものでございます。  資料の3ページにお戻りください。次に、ウ.キャンプ実施に係る機器借上料130万円ですが、撮影台及び仮設ジム用冷房機器の借上料となっております。  資料の4ページをごらんください。その他(3)スコットランド代表戦の激励訪問等に係る旅費等として、75万8,000円を計上しております。(4)平成31年度のスケジュールでございますが、総合運動公園かきどまり陸上競技場において、9月9日から9月17日にかけてスコットランド代表チームがキャンプを実施する予定となっております。また、スコットランド代表の試合スケジュール及びラグビーワールドカップの全日程は記載のとおりとなっておりますのでご参照ください。3.財源内訳でございますが、その他として県からの負担金が1,236万6,000円で、一般財源が2,336万7,000円となっております。一般財源のうち、地域交流等の取り組みについて、市負担の2分の1が特別交付税措置の対象となっております。  次に、資料の6ページをごらんください。ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費でございますが149万2,000円を計上しております。  1.概要は記載のとおりでございます。2.事業内容でございますが、(1)スコットランド代表チームを市全体で歓迎する機運醸成のため、手旗やのぼり等の購入費として29万2,000円を計上しております。次に、(2)スコットランド代表チームとの交流事業負担金120万円でございますが、これは、トレーニングキャンプを実施するスコットランド代表チームとの交流事業費として、長崎市ラグビーキャンプ誘致委員会へ負担金を支出するもので、交流レセプション開催費及び市内の観光施設等の視察費のほか、スコットランド・日本戦のパブリックビューイング開催費を計上しております。参考として、平成31年度に実施する予定としております交流事業の一覧を記載しておりますのでご参照ください。3.財源内訳でございますが、国庫支出金が地方創生推進交付金74万6,000円、一般財源が74万6,000円となっております。  説明は以上でございます。 211 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。  なお、3月11日月曜日の委員会ですが、稲佐山公園スロープカー整備に係る追加議案を付議するための本会議が午前10時から開かれる予定となっておりますので、11日の本委員会は、本会議終了後直ちに開会したいと思います。よろしくお願いいたします。           =散会 午後4時44分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...