• 林道(/)
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  1. 長崎市議会 2019-03-08
    2019-03-08 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時1分= ◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  それでは、第6款農林水産費第1項農業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯高山水産農林部長農業委員会事務局長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費のうち、農業委員会及び水産農林部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は208ページから217ページまでとなっております。第1項農業費の予算額24億7,064万7,000円のうち、農業委員会所管分は3,438万3,000円を、水産農林部所管分は、第1目農業委員会費及び第2目農業総務費の職員給与費などを除く17億8,731万7,000円を計上しております。  恐れ入りますが、お配りしております水産農林部提出資料の1ページ、第6款農林水産業費のうち水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。第1項農業費の予算額17億8,731万7,000円につきましては、前年度と比較しいたしまして1億4,978万円の減となっております。これは、第3目農業振興費の予算額が、前年度と比較して1億4,403万1,000円の減の17億7,201万4,000円となっていることなどによるもので、その主な要因といたしましては、予算説明書215ページの説明欄7.【補助】農業振興施設整備事業費補助金の1.担い手農家支援施設6,720万円の皆増があるものの、予算説明書213ページの説明欄4.農業金融対策費の7.農業振興資金預託金における1億5,915万円の減などによるものでございます。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。予算説明書は342ページ、343ページでございます。342ページの下から4番目の有害鳥獣対策相談等委託から2つ下の農業活性化特別支援資金利子補給までの3件が水産農林部所管の農業費における平成31年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。なお、有害鳥獣対策相談等委託及び植木センター指定管理につきましては、今年10月からの消費税改定に伴う委託料の増加分を設定しているものでございます。主な事業の詳細につきましては、農業委員会及び水産農林部提出の委員会資料に基づき、第1目農業委員会費は農業委員会事務長より、第2目農業総務費以降は水産農林部の担当課長より、それぞれ説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 3 ◯山下農業委員会事務長 第6款1項1目農業委員会費について、ご説明申し上げます。第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」に関する説明書は208ページから209ページでございます。委員会資料といたしまして、農業委員会から提出しております農業委員・推進委員活動費についてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。予算説明書は209ページの説明番号2番の1の農業委員・推進委員活動費でございます。平成31年度予算額として2,725万4,000円を計上いたしております。これは前年度当初予算額2,816万4,000円と比較しまして91万円、率にして3.2%の減となっております。これは、農業委員1名の死亡による委員報酬の減が予算減の主な要因でございます。なお、農業委員の欠員補充につきましては、地区の委員の方々とも相談いたしまして、委員の皆様方のご負担にならないよう農業委員、農地利用最適化推進委員、そして事務局が連携して状況をしっかり見ながら支援をし、農業委員会の事務に支障が出ないように対応していくよう農業委員会総会の中で委員の皆さんと確認を行っております。なお、長崎市農業委員会委員の選任に関する規則におきまして、欠員が定数の5分の1を超えた場合、今、定数が19人でございますので、欠員が4人を超えた場合には速やかに補充するよう規定されております。次に、事業の概要でございますが、農業委員会は、農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等のほか、農地利用の最適化の推進のため、農業者の意向把握や農地中間管理機構との連携を始め、利用意向調査の実施などにより、遊休農地の解消や担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行い、守るべき農地の明確化や精度の高い農地台帳の整備に努めてまいります。また、国におきまして、農地中間管理事業の法施行5年後の制度見直しが進められておりますので、農地中間管理機構や県、市、JA等の関係機関と連携しながら、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化をさらに推進してまいります。2の事業内容でございますが、(1)委員報酬として2,419万8,000円を計上いたしております。これは、農業委員18名と農地利用最適化推進委員24名への委員報酬でございます。(2)の活動経費として305万6,000円を計上いたしております。アの農地の利用状況調査、利用意向調査及び非農地判断として101万9,000円を計上しておりますが、財源は、全額、県支出金の補助でございます。イのその他の活動経費として203万7,000円を計上いたしております。内容は、委員が農業委員会の総会等へ出席する際の交通費等の実費としての費用弁償や農業委員会の広報紙でありますながさき農委だよりの発行費などを計上いたしております。3の財源内訳は、事業費2,725万4,000円のうち、県支出金が404万3,000円、その他保険料個人負担金が2,000円、一般財源は2,320万9,000円となっております。  次に、2ページをお開きください。遊休農地対策の流れ図になります。遊休農地対策といたしましては、まず利用状況調査により、管内農地約15万4,000筆を調査し、耕作中、遊休農地A区分、山林化した農地B区分と仕分けをいたしまして、再生利用が可能な農地につきましては、所有者に対し利用意向調査を行い、貸したいという回答があった農地につきましては、農地集積バンク、農地中間管理機構でございますけれども、こちらのほうに情報を提供し、担い手への農地集積を進め、優良農地として活用維持保全を図ります。また、山林化した農地につきましては、農業委員会総会議決による非農地判断・非農地通知を行うことにより守るべき農地の明確化を行い、担い手などへの農地集積の向上につなげてまいります。なお、山林化した農地を非農地とすることによりまして、市民の利点といたしましては、権利移動等の制限がかかる農地が農業委員会に申請することなく地目を変更することができることとなります。下段には管内農地の平成29年度と平成30年度の状況を記載しております。  説明は以上でございます。 4 ◯森川水産農林政策課長 私のほうからは水産農林部提出の委員会資料のほうで説明をさせていただければと思っております。  水産農林部提出資料の5ページをお開きいただきたいと思います。指定管理者候補者選定審査会費、道の駅夕陽が丘そとめ12万4,000円でございます。まず、1の概要でございますが、道の駅夕陽が丘そとめの指定管理者につきましては、現在の指定期間が平成32年、2020年3月31日に満了することから、次期指定管理者について、公募を行い、選定審査会により審査及び選定を行うものでございます。2の事業内容でございますが、(1)の所掌事務は記載のとおりでございまして、(2)の組織につきましては、人数は5人、構成は外部委員、開催回数は3回を予定いたしております。(3)スケジュール(案)につきましては、予算案について議会でご承認いただきましたら、4月から5月までに指定管理者候補者選定審査会を開催し、審査委員に対し募集要項等の説明を行い、6月議会における方針等のご説明をさせていただいた後、指定管理者の公募を行いたいと考えています。その後10月に審査会において候補者団体を決定し、11月議会で指定議案審査及び債務負担行為の設定のための補正予算議案審査をお願いし、来年の2月に協定書を締結し、4月1日からの次期指定管理者による管理開始を想定しております。(4)予算内訳でございますが、5人の委員に係る報酬が主なものでございます。また、3.財源内訳については記載のとおりでございます。  次に、ページが飛んで大変恐縮でございますけれども、資料の24ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費、道の駅夕陽が丘そとめ600万円でございます。1の概要でございますが、当施設のレストラン付近は、多くの来客者が景色を眺めるビューポイントであるため、景観に配慮したインターロッキング舗装で施工されておりますが、商品搬入経路も兼ねておりまして、部分的に車両荷重に耐えられず、欠けやゆがみが生じていることから、搬入経路と来客者の安全歩行の両立を図るものでございます。具体的には、2の事業内容に記載のとおり、使用するインターロッキングを厚さ8センチの車道用に改めて、舗装を行うものでございます。4の平面図で舗装箇所をお示ししております。  資料25ページのほうをごらんいただきたいと思います。5の現況写真にございますとおり、インターロッキングに欠けやゆがみが見られる状況でございます。  恐れ入ります、資料24ページにお戻りください。3の財源内訳でございますが、記載のとおり、600万円の事業費全額について、過疎対策事業債を活用することとしております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き農林振興課長から説明させていただきます。 5 ◯相川農林振興課長 資料は水産農林部提出資料の6ページをお開きください。有害鳥獣対策費8,570万4,000円についてご説明いたします。イノシシ・シカなど有害鳥獣対策につきましては、防護、すみ分け、捕獲の3対策を中心に、平成27年度から専門業者による被害相談・対応、地域ぐるみの取り組みなどの実施し、平成28年度には、有害鳥獣対策協議会による年間通じて一体的な捕獲対策を進めており、平成29年度は、協議会による対策をさらに強化し、市民に寄り添った迅速な被害対策を図っており、平成31年度も引き続き3対策の推進に努めるものでございます。2の事業内容(1)は、専門業者による被害相談等への対応の委託費でございます。委託期間は、平成30年度から3年間であり、今回31年度分を予算計上するものです。内容としましては、被害相談、現地調査、地域ぐるみの勉強会など実施しており、平成29年度の相談件数は696件となっています。(2)は、長崎市有害鳥獣対策協議会への運営補助です。(イ)の捕獲手当は、平成31年度は平成30年度と同様、捕獲計画イノシシ・シカ約5,500頭等の手当となっております。
     次に、7ページをごらんください。イ.防護対策ですが、鳥獣侵入防止資材等の貸与について、生活環境被害対策である自治会等へのワイヤメッシュ柵一式、農作物被害、家庭菜園を含む農業者等の被害対策についてワイヤメッシュ柵のみの貸与により、迅速な被害対策を図るものです。(3)は、イノシシ等処理加工所の維持・管理費です。イノシシ等加工所の施設本体及び関連設備の修繕や賃貸借を行うものです。  参考といたしまして、8ページをお開きください。8ページは、有害鳥獣による農業被害金額、被害相談等対応実績などを示しており、全体的に減少しております。  9ページは有害鳥獣捕獲実績、イノシシにつきましては平成29年度3,875頭の捕獲でございましたが、平成30年11月現在、3,095頭と確実に実績を上げております。  10ページをお開きください。10ページは、網・わな猟免許取得助成者数鳥獣侵入防止資材等の貸与実績、侵入防止資材等整備補助件数国庫ワイヤメッシュ柵設置事業の実績であり、この国庫事業につきましては、3戸以上の農業者に対しワイヤメッシュ柵資材を100%支給するもので、平成31年度は約30キロメートルの設置要望が上がっているところでございます。11から12ページにかけましては、地域ぐるみの捕獲隊の結成状況でございますが、平成30年12月末現在の組織数は87組織、770名の地域住民の方が従事され、平成29年度の実績は、イノシシ928頭、シカ163頭でありましたが、平成30年度は12月末現在までの捕獲実績は、イノシシ779頭、シカ97頭となっており、今後もさらに推進してまいります。  13ページは、長崎市有害鳥獣対策協議会の運営計画でございます。  14ページには、被害者等からの通報・相談から対応までのフロー図、15ページには、生活環境被害対策にかかる相談から対応までのフロー図を掲載しております。有害鳥獣対策につきましては、今後におきましても、粘り強く取り組み、対策の充実に努めてまいります。  大変申しわけありません。16ページをお開きください。農業次世代人材投資資金交付金事業費2,925万円でございます。農業従事者の高齢化や後継者不足等が進む中、持続可能な力強い農業を実現するためには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取り組みが必要であり、平成24年度から国において創設された制度で、青年就農給付金として実施された事業でございます。2の事業内容ですが、就農初期段階の経営が不安定な青年就農者に対しまして、就農の喚起と就農後の定着を図るための資金を交付するもので、(1)の交付額は対象者1人当たり年間150万円、(2)交付期間は最長5年間となっております。(4)の交付予定者ですが、平成31年度は新たに6人の方を予定しており、計21人の青年就農者に対して支給するものです。  次の17ページ、18ページにつきましては、参考といたしまして受給者の一覧を掲載しております。(1)、(2)の受給期間が満了した就農者6人につきましては、就農後に定着し、おおむね認定計画に沿った生産を進めている状況でございます。  19ページをお開きください。青壮年新規就農給付金事業費705万円でございます。農業従事者の高齢化が進む中、農業・農村を支える基幹的農業従事者を確保するため、UIターン者や定年帰農者など、意欲と能力の高い多様な担い手を確保する必要があるということで、先ほどご説明をいたしました国の農業次世代人材投資資金交付金事業では年齢要件を満たさない、2.事業内容(3)の給付対象者のとおり、45歳以上65歳未満の青壮年層の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、1人当たり年間120万円、最長2年間の給付を行うものでございます。(4)の給付予定者ですが7人に対して支給を行うものでございます。  20ページには、青壮年新規就農給付金受給者一覧を掲示しております。  次に、21ページの農業金融対策費14億647万1,000円でございます。これは、農業者等が農協等金融機関から借り入れる資金の利息負担を軽減し、農作業の効率化、生産の高品質化及び早期の災害復興等を推進し、農業経営の安定に資するために利子補給等を行うものです。2の事業内容のうち、(1)から(3)につきましては、ハウスなど生産基盤整備、(4)から(5)につきましては、台風被害、燃油高騰による生産経費増大、ビワ寒害被害などの緊急対策に係る利子補給補助金となっています。(6)農業振興資金預託金14億508万2,000円につきましては、長崎市のブランドとして推進しています長崎和牛「出島ばらいろ」の肥育素牛の導入に要する資金等の原資を融資機関である農協に預託し、融資を行うものでございます。なお、素牛価格の高騰により、一部購入資金について、新たに低利の融資の対応を図る取り組みも進んでおり、前年度予算より約1億5,000万円の減となっております。  23ページをお開きください。【補助】農業振興施設整備事業費補助金担い手農家支援施設6,720万円でございます。この事業は、農業者等が経営の安定や発展を図るために実施する、生産規模の拡大、生産方式の改善及び効率的・省力的技術導入等の整備に係る経費につきまして、国の交付金事業の活用により支援を行うものでございます。2の事業内容ですが、国の強い農業づくり交付金事業を活用し、琴海地区において4,000平方メートルの低コスト耐候性ハウスの整備を行い、さらなる産地振興を進めるものです。  次に、26ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費、三和宮崎地区ほ場680万円でございます。この事業は、平成22年度に整備が完了し、供用開始された三和宮崎地区ほ場でございますが、山土の転圧により排水が悪く、農作物の成長に支障をきたしていることから、暗渠排水施設の整備を行い、先進的な農業に取り組む農業生産団地の継続につなげるものでございます。2の事業の内容ですが、(4)のとおり、集水桝10カ所、暗渠配水管1,326メートルの整備を予定しております。  27ページには、現在の就農状況及び整備のイメージ写真を掲載しております。  次に、28ページでございます。【単独】農業振興施設整備事業費補助金担い手農家支援施設2,878万円でございます。この事業は、国の補助事業要件を満たさない事業につきまして、長崎県の補助事業、長崎市単独の補助事業により支援を行うものでございます。2の事業内容ですが、琴海地区において、アスパラガスのリースハウス、中晩柑のビニールハウスの整備、ビワの簡易ハウスの整備、優良な乳用牛の導入などの支援を計画しております。  なお、29ページには事業内容の写真を掲載しております。  30ページをお開きください。【単独】農業振興施設整備事業費補助金長崎びわ産地再生施設172万3,000円でございます。この事業は、ビワ優良品種なつたよりの植栽を推進するとともに、作業を省力化できる高品質化資材導入の一部を支援し、ビワの継続的・安定的な高品質生産を促し、ブランド化を図ろうとするものでございます。2の事業内容といたしましては、なつたよりへの補植、省力化高品質化に向けた土づくり資材の導入に対する長崎市単独の支援を計画しています。なお、災害リスクに備えて果樹共済加入の促進に努めており、平成30年度の加入者は223名と産地全体で災害リスク管理にて取り組んでいるところであり、次年度も共済にかかる農業者の一部負担の支援につきましても、長崎びわ災害リスク管理支援費補助金として、お願いしているところでございます。  次に、31ページをごらんください。【単独】農業振興施設整備事業費補助金農業新規参入促進施設2,750万円でございます。長崎市農業の活性化を図るためには、農業に参入しやすい条件を整え、新たな担い手の獲得・育成に努める必要があります。このため、生産基盤の整備や小規模土地基盤整備等の支援を行い、新たな担い手の育成・定着及び遊休農地の活用につなげることとしており、2の事業内容の(5)のとおり、平成31年度につきましては、旧市北部地区、三和地区、琴海地区、旧市中央地区、茂木北部地区におきまして、ハウス等の生産基盤整備など10件の事業に対して支援を行うものです。なお、平成19年度からの事業実績見込みとしましては49件となっております。  32ページをお開きください。32ページには新規就農・定着までのフロー図を掲載しております。  説明は以上でございます。 6 ◯森尾中央総合事務所理事 初めに、総合事務所提出の委員会資料の1ページをお開きください。この平成31年度総合事務所歳出予算額一覧でございます。これは中央・東・南・北の4総合事務所が計上しているそれぞれの当初予算額を予算科目ごとに記載したものでございます。なお、参考といたしまして、同じ目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを、表の中央に本庁分、その右端に総合事務所の計で、中央総合事務所から北総合事務所までのおのおのの詳細を示しております。また表の右端には目の場所がわかりやすいように行の番号を記載しております。この行番号に沿って説明させていただきます。それでは、第6款農林水産業費第1項農業費のうち、総合事務所分をまとめてご説明いたします。  委員会資料の1ページをごらんください。第1項農業費のうち、総合事務所所管分は、行番号6番に記載しております6,017万2,000円で、昨年度と比較して462万円の増となっております。  次に、予算説明書の211ページをお開きください。第3目農業振興費のうち、総合事務所所管事業は、説明欄2.施設管理運営費のうち2.市民農園運営費(総合事務所)と次のページの213ページの6.野母崎農村活性化センター運営費から8.四季彩館運営費の全部でございます。これは、各施設の維持管理・運営に係る経費でございます。次に、第4目土地改良費のうち、総合事務所所管分は、予算説明書の215ページの中段1.農業用施設管理費、4.事務費の一部、5.【単独】農業用施設整備事業費、6.【単独】自然災害防止事業費でございます。これは、農業用施設の修繕等の維持管理や自然災害防止事業債を活用した農道整備を行うものでございます。  説明は以上でございます。 7 ◯馬場尚之委員長 それでは、これより質疑に入ります。 8 ◯井上重久委員 農業振興費の関係で、有害鳥獣対策費8,570万4,000円が今回計上されています。有害鳥獣については、先ほどの説明でいろんな取り組みを進めてきていますが、今年度の予算の中で前年度との違いについて、まず1つ。大きな違いについて、同じなら同じで結構です。  それからこの211ページにあります、これは有害鳥獣対策の一環だと思いますが、農業振興対策費の6.森林緩衝帯整備費、これは恐らく有害鳥獣の関係の草刈りの関係だと思うんですが、そこら辺をちょっと説明してください。 9 ◯相川農林振興課長 有害鳥獣対策費は昨年と違った状況なんですけれども、1つは7ページのイの防護対策につきまして、ワイヤメッシュ柵につきまして生活環境被害対策では5,000メートル、農作物被害対策では3万メートルということで今年度は上げておりますけれども、昨年は3万2,300メートルということで約3,000メートルほど増させていただいております。ただ、そのほかにつきましては計画的な捕獲、専門業者への委託内容については昨年同様でございます。  それと、委員のほうからご質問がございました森林緩衝帯整備につきましては、現在小江原地区から岩見、淵地区ですね、そういったところについて市道小江原春木町線沿いについて市有林側の整備を行っているところでございます。次年度におきましては、昨年も委員会資料のほうで一定ご説明をさせていただきましたけれども、星取地区と鳴滝地区の約3ヘクタールにつきまして、現在予算を来年度に向けて計上させていただいております。  以上でございます。 10 ◯井上重久委員 有害鳥獣対策は防護対策、すみ分け対策、捕獲対策、この3つの対策を主にやられています。そういう意味では、その森林緩衝帯整備の関係、要はすみ分けをする関係で、このぐらいでよかとかなと。もっと予算ば上げてやるべきと思うんですが、そういう対象地域、いわゆる市が管理している山林は把握されているんでしょうか。 11 ◯相川農林振興課長 森林緩衝帯整備は今年度事業ということで新規事業で上げさせていただいて、整備を今やっている状況でございまして、すみ分け対策としての効果の実証についてはまだ検証を図る必要があると思います。それを踏まえまして、今後修理についても含めて、どう拡大していくのかというのが必要かなと考えております。  それと、今回上げさせていただいた今年度事業と来年度事業の地区につきましては、やはり今現在で被害相談が多い市街地に接した、そういった背後の市有林を中心に整備させていただいておりまして、区域とすればこういった市有林全体かなと考えております。  以上でございます。 12 ◯井上重久委員 平成30年度、この事業が新たにスタートしています。そういう意味では検証も大事ですし、次年度の予算もきちんとやっていただいて、継続を持ってやるべきことだなと思います。そこら辺をひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、農業振興費、農業次世代人材投資資金交付金事業費の関係です。これは2,925万円、実績として交付終了後の定着も含めてやられています。そういう意味では非常に効果があると思いますし、あるいは青壮年新規就農給付金事業費、これは705万円が計上されています。ここの交付対象者、交付条件というんですか、例えば年齢によって違います。青壮年新規就農給付金事業は45歳以上65歳未満の方、あるいは国の事業については、45歳未満であること、こういうところを踏まえれば、例えばUIJターンとかいろいろな取り組みが進められておりますが、これは所得制限も含めて、これ以外の人はいなかったかどうか、あるいはここら辺の見直しは厳しいのか、緩いのか。そこら辺の今の状況はどうなんですか。 13 ◯相川農林振興課長 農業次世代人材投資資金の交付金事業ですけれども、これが平成24年度に立ち上げまして、今現在21名ほどの受給ということで予定として上げさせていただいているんですけれども、この効果が上がっている中で、農業者のほうから非常にこれ以上のUIJターン、そういったところの要望が出まして、この青壮年新規就農給付金事業については市単独の事業ということで立ち上げて現在進めているわけでございます。特段、UIJターンにつきましては、なかなか厳しい状況でございまして、一部Iターンについて2名ほど就農されているところなんですけれども、ただそれ以外につきましては長崎市内の方でほかに職業をお持ちの方が就農したい、地域に入って本格的にやりたいということで、そういった方々が多数になっております。それと我々も今年度から東京、大阪や他都市、そういったところに職員を派遣しまして、就農相談会やそういった取り組みも現在進めておりまして、まだ実績としては上がっておりませんけれども、こういった取り組みも今後拡大していきたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯井上重久委員 やはり生産者がいなければ、いろんな野菜や果物類は販売もできないという意味では、農業に従事する人、いわゆる高齢化社会の中でも後継ぎがおらん状況がずっと何十年も続いています。そういう意味では、働く意欲のある人を1人でも2人でも、ぜひ多くの人が就農できるようにサポートしていただきたいと思いますし、遊休農地対策、農業委員会の関係ですけれども、遊休農地、山林化した農地、これは非常に努力されていて、農業委員のメンバーも含めて何とか今の畑を山林化せんごと頑張らんばいかんというようなことで頑張られているんですが、そのマッチングの話です。農地集積バンク、ここら辺に来て、いわゆる法人とか企業とか、そういうところが貸してくれんね、私たちはつくるけんどうねと。そういう相談もあるんじゃないかなと思いますが、今せっかく山林化していない本当に生産できる状況で維持する、これを掘り起こしていく、元に戻すためにはやはり1年も2年もかかるわけですよね。そこら辺のバンクの状況ってどうなんでしょうか。 15 ◯相川農林振興課長 農地中間バンク、農地中間管理機構については、長崎市では一般財団法人長崎市地産地消振興公社が今事業を進めているところでございます。平成26年度からこの事業を行いまして、平成29年度までのこの4カ年で約20ヘクタールの実績でございましたけれども、平成30年度に入りまして、今まで南部地区を中心に拠点として活動しておったわけなんですけれども、琴海地区にも1名専任職員を配置しまして、そこの実績が非常に上がっておりまして、平成30年現在、約20ヘクタール。1年でそのぐらいの実績を今上げているところでございます。内訳で言いますと、20ヘクタールのうち3分の1は琴海地区ということになりますけれども、内容としましては、先ほど私がご説明しましたけれども、次世代関係の農地を確保するとか、新規就農で規模を拡大するとか、そういった事業をやるときにタイアップをしながら農地集積を今やっている状況が1つと、それと今高齢農家の方がこの後、耕作者がいないのでなかなか次に農地を引き渡せないという部分がございまして、このやり方がAtoAと言いまして、地主の方が農地中間管理機構に貸して、農地中間管理機構から逆のこの地主の方が借りると、もしできない場合はその農地中間管理機構のほうがほかの借りられる方を探してやるとか、そういった保険的なところの要素もありまして、そういった多様な農地の貸し方や借り方というのを今踏まえて、農地中間管理機構としては動いている状況でございます。  以上でございます。 16 ◯筒井正興委員 資料の26ページ、農業振興施設整備事業費、三和宮崎地区ほ場の680万円についてなんですけど、これは例えばこの現況の写真を見ると、もともとが山ですよね。だから山土の転圧により排水が悪くとなっておりますけど、この写真を見れば、山から水が流れてくるような形になっていると思うんですけど、最初からなぜしなかったんですか。それはしていなかった理由が何かあるんですか。 17 ◯相川農林振興課長 この部分については、平成22年度までに3カ年で整備された事業なんですけれども、委員がご指摘のようにもともと山であったものを造成しまして、一部盛り土をかけて、それに転圧をかけて整備をした状況でございまして、その転圧状況が非常に悪くて、通常の場合は土の中に浸透していく話なんですけれども、余りにもこの転圧の状況が、土質もありますけれども、非常にかたくて、排水が非常に悪くて、そういった状況の中でかなり圃場の中で農業者の方々もみずからも排水関係にはいろいろ試みをやったところ、やはりなかなかできないというご要望もございまして、私どものほうも農業者等と協議をする中で、この分については抜本的に排水計画を見直そうということで、今回、修繕ということで上げさせていただいたという状況でございます。  以上でございます。 18 ◯筒井正興委員 例えば、ここには先進的な農業に取り組むと書いてありますけど、であればもうちょっと整備を最初からやって、しかも整備が完了してからもう8年たっているわけでしょう。そしたらその地形的なものを考えたら、水がどんどん流れてくるのはわかっていると思うんですよ。それと近年の大雨とかいろんなこともあるとは思いますけど、やはりこういうのは最初からちゃんとした中でやってやるべきであって、それを転圧によって排水が悪かったなんて言いわけをするところが、私はちょっと納得できないなと思っています。それはある程度水は吸い込んでいきますよ。しかしそれ以外の水というのはどこかに流れていくわけですから。だからそういうところはちゃんと見越してやらんと。することに関しては問題ないですけど、だけどやはりこういうところはしっかりした中で、最初から計画をしてやってやらんと、結局この8年間が何だったのかということになりますから、そこのところはしっかりやっていただきたいと思います。  それと、ちょっと予算とは関係ないかもしれませんけど、この中央総合事務所の中で、先ほど213ページの四季彩館の運営費であるとか、野母崎の農業振興活性化運営費であるとかいうのを言われましたけど、もともとこの総合事務所は、それぞれの総合事務所の中で完結をするということでスタートしたんだろうと思います。本来だったらこの四季彩館なんていうのは北総合事務所の中で完結しないといけないのに、何で中央総合事務所が説明をしなければいけないのか。私はこの間から別の件でも南部のやつがあったのを中央総合事務所が説明をしていましたけど、なぜなのか。私はここのところがどうも違和感を感じるんですけど、どうしてなのですか。 19 ◯森尾中央総合事務所理事 今回の説明につきましては、建設水道委員会も同じなんですけれども、総務委員会とかそちらと重なってしまうものですから、ここの農林関係の分と建設の部分は私のほうでまとめて説明をするということで内部で話し合いをしまして、それで私のほうで説明をしたものでございます。 20 ◯筒井正興委員 そういう都合によって説明をしたというのはわかります。これは別にいいです。だけど、四季彩館に当たっては、本来の北総合事務所が説明する。仮に質問が出た場合にはもっとよくわかるじゃないですか。そういう意味でそれぞれの総合事務所で完結しますよと。細かいところまでいったらそういうところで完結しますよと。たまたま今の時点では質問が出ていないからいいですけど、細かいところまで説明したらまた北総合事務所を呼んだり、聞いたりとかしなければいけないじゃないですか。そしたら予算とは関係ないですけど、やはりこの総合事務所制度というのはちょっとおかしいなと思います。要するにほかの委員会に入っているから、じゃほかの委員会に入ったから待たせておけとか、何なんだということになりますので、もうちょっとここのところは市全体として考えてもらわんばいかんなと思います。  以上です。 21 ◯永尾春文委員 総括説明資料の「負担金・補助金」目別一覧表から質問したいんですけれども、農林水産業費、農業費の農業振興費ということで、「負担金・補助金」目別一覧表の65ページにあります。ここに長崎びわ産地振興対策事業費補助金というのが書いてありまして、平成30年度が234万円あったんですけれども、これが皆減ということで今回の予算に上がっておりません。このことについて、どういった理由なのかお聞かせください。この補助金の内容と、皆減の理由です。 22 ◯相川農林振興課長 長崎びわ産地振興対策事業費補助金につきましては、今年度で終了なんですけど、平成28年から平成30年度の3年間の事業でございまして、ビワ産地を進める上におきまして、今課題となっている例えば防風林の整備とか、有害鳥獣も含めてなんですけど、そういったところも含めて、ビワの課題について実証的な事業を行ったものでございまして、一部JAのほうからも負担金をもらいまして、事業主体としてはビワ産地を形成しますびわ産地活性化推進協議会というのを生産者を中心にやっているんですけれども、こういったところが主体となって3カ年事業で実証的な事業をやったということでございます。これの皆減につきましては、3カ年の事業ということで、事業期間終了ということで今回予算は計上しておりません。  以上でございます。 23 ◯永尾春文委員 わかりました。というか、そこはわかるようでわからないところは、その3カ年事業というのは長崎市が決めたものではなくて、国とか県とか、もしくはその農協といったものの何かを利用して3カ年しか使えなかったからそういう形でしたので、例えば今回したいと思うけれどもできないことなのか。私の質問の趣旨としては、このビワの産地の振興は大変重要なことであると思っておりますので、今回もさまざまな予算が上がっていますけれども、この名前のとおり、振興対策補助金ということであったものが失われてしまったのは惜しいのかなと思ったものですから質問しておりますので、お教えください。 24 ◯相川農林振興課長 この事業は国・県の事業ではなく、長崎市で単独で上げた事業でございまして、言うなれば生産産地のほうが非常に実証検証をやりたいという事情で上がってきておりまして、この分の成果については一定ご理解をいただいておりまして、これをどう本格化するかにつきましては、今後びわ産地活性化推進協議会のほうで取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯永尾春文委員 ぜひ、そういう意味ではその効果を検証して、また次に生かしていただきたいと思いますが、そこでお聞きしたいのが、これも一応ビワを1つ例にとるんですけれども、この予算の審議をするときに、さまざまな予算が上がります。例えば長崎の果物というか野菜とかでビワは大変重要な商品だと思うんですけれども、例えば去年どれぐらい生産し、ことし、これだけこの予算をかけて生産高をこのように、例えば平成31年度の目標を、予算をこれだけかけるので、これぐらいふやしていくという目標とかはあるのでしょうか。 26 ◯相川農林振興課長 例えばビワにつきましては、現在40ヘクタールのなつたよりのそういった産地形成をしておりまして、平成34年度までに60ヘクタールということで考えております。これを進めるためにこういった資材を使って産地形成を進めていくということでございまして、これにつきましてはビワ産地の活性化計画というものがございまして、これに基づいて生産者のほうが鋭意努力をしている状況でございます。  以上でございます。 27 ◯永尾春文委員 ありがとうございます。  なつたよりのほかにも路地ビワとかハウスビワとか、全体として長崎の生産高があると思うんですよ。それが結局どのように長崎市は課題として捉えて今回このようにしていくということが、例えばこういう委員会資料にしっかり反映されることが、後でちょっといろいろまたあるんですけど、例えばイノシシはやはり重大な問題ということでこのようにわかりやすい資料をつけていただいて、どれだけイノシシを今捕獲してきたのかとか、そういったことが載せられているわけですよね。どうしても農業に関しての審議をするときに、一つ一つの対処的なことばかりで、全体の大きな目途というか、そういったことに対する審議というのがなかなか私は個人的にはできていないのかなと感じているものですから、その点はいかがお考えですか。 28 ◯相川農林振興課長 委員ご指摘のとおり、例えばビワの経年変化と言いますか、実績とかそういったところを今回添付していなかったところについては非常に申しわけなかったと思います。今後につきましては、そういったところも踏まえまして資料づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯永尾春文委員 どうかよろしくお願いいたします。  もう1点すみません。同じ目別一覧表に水仙栽培推進事業費補助金というものがございます。平成30年度が60万円で、今回の予算が計上されていますが、23万円ということでかなり半額以上減額になっておるんですね。今回の水仙まつりも多い日は5,000人ぐらい恐らく来場したのではないかというぐらいに活況を呈しておりましたが、この減額の理由はどういったことでしょうか。 30 ◯相川農林振興課長 この水仙栽培推進事業につきましては、野母崎地区のスイセン栽培に関する補助・支援でございまして、昨年度との違いにつきましては、昨年につきましては、スイセンについては養生する圃場というのがございまして、その分が3つほどございましたけれども、その養生する面積が減りまして、その関係で事業として減ったわけでございます。この分については球根の熱処理とか、掘り取り作業とか、そういったところの支援の内容でございます。  以上でございます。 31 ◯永尾春文委員 その圃場の件なんですが、水仙を植えているところがかなりイノシシでやられています。これはセットになっていると思うんですけれども、だから圃場の面積が減ったこの予算額はこれでそういう理由で理解ができるんですけど、それでよかったのかと。要するに来年の水仙まつりに合わせて水仙を生育していくということが、その点はどのような確認を地域とされているんでしょうか。 32 ◯相川農林振興課長 この予算計上につきましては、事業主体がJA長崎せいひの野母崎の花き部会ということになっておりまして、そこと調整を進めた結果として今回予算計上したわけでございますけれども、先ほどの有害鳥獣の分につきましては私もちょっと把握してない部分がございますので、別途部会のほうと話をしまして、その対策については別途やっていきたいと思います。  以上でございます。 33 ◯永尾春文委員 どうかその確認を今後お願いいたします。  それでは、委員会資料の5ページの、道の駅夕陽が丘そとめについてお伺いします。今回外部委員を選考するに当たっての12万4,000円という予算が上がっておりますけれども、これはすみません、私の個人的な感じなんですが、要するに5年間が終わって審査会を開く、すなわち次の道の駅を統べていこうという一番取っかかりの部分にこれはなるかと思うんです。ですからこれを認めるということはある一定、これまでの道の駅の実績とか、そういったことを踏まえた上でまた新しい取り組みをしていこうということになるかと思うんですが、それにおいてさっきの資料のことと一緒なんですけど、余りにも道の駅のこれまでの5年間の実績とかがわかりません。何を言いたいかというと、外部委員を今回選定審査会で決めていくわけなんですけれども、要するにこれまでの実績がある意味外部委員の選定審査会での判断が大きく影響していたかと思いますので、今後そういった審査をするに当たって外部委員を選定するに当たっては、まず私たちもこのことそのものを審議するに当たって、道の駅の5年間のそういった実績を知って判断をするべきではないかと考えるんですが、見解をお聞かせください。 34 ◯森川水産農林政策課長 道の駅の実績等をお示ししていなくて大変申しわけございません。実績等につきましては、こちらのほうが主には直売所とレストランという形になろうかと思います。こちらのほうは直売所の販売実績的なものからいきますと、平成29年度の決算ベースでまいりますと約1億8,000万円というところでございます。この分につきましては、近年2億円程度、これぐらいの数字で推移をしているというところの実績でございます。  以上でございます。 35 ◯永尾春文委員 今の説明、売り上げが1億8,000万円と、2億円前後でといった言葉が出たのでなおさら2億円が目標でそれに対して1億8,000万円なのか。要するに今回指定管理に出して予算をつけて運営をしてもらっているわけだから、その予算の効果があって初めて意味があるものだと思うわけですね。ですから実績というのは要するに目標に対してこの1億8,000万円がどうだったのか教えてください。 36 ◯森川水産農林政策課長 目標の売り上げ数値というところでございますけれども、売り上げとしましては2億円程度で設定をしているところでございますけれども、それからいきますと近年は若干落ちているという状況でございます。この要因といたしましては、出荷される方の高齢化でちょっと品数が少なくなったりとか、天候の関係もございますけれども、そちらのほう出荷者の方であったり、指定管理者に農協が入っていますので、農協の方々とも協議しながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯永尾春文委員 2億円に対して1億8,000万円、これ5年間どのようになっているのか本当は知りたいんですけれども、これは後で個人的にで結構ですので、資料をいただきたいと思いますが、ここで私が訴えたいのは、要するに今までの実績がどうだったのかと。今後この外部委員を選定にするに当たって、例えば実績が達成されていないのであれば、これまでかどうかはわかりませんけれども、そういった選定委員会のメンバーを新しく変えて、新しい観点でするべきではないか、そのようなことも考えるんですけれども、見解をお聞かせください。 38 ◯森川水産農林政策課長 指定管理者の選定審査委員というのは、更新であったり、指定管理に出すときにその都度決めさせていただいておりますので、人選と申しましょうか、かなった人選をやっていきたいと思っております。  以上でございます。 39 ◯永尾春文委員 もう1点が公募の資格の公平性という観点でちょっとお尋ねしたいんですが、今回別の長崎市野母崎高浜海岸交流施設のほうで新しくできた団体が今回新しく採用されたということで、新しい展開が期待されて私は本当によかったかなと思っているんですけれども、一方でこの道の駅の公募のあり方の中で、法人が応募する場合は2カ年もしくは3カ年の実績の表というか、そういったものを求められると。ですから、実績のない新しい団体が応募ができないという相談を私は受けたことがあるんですけれども、それがまず応募資格としてそうなのか、確認をお願いします。 40 ◯森川水産農林政策課長 会社組織であったり、法人組織というところが一定実績を求めているというところでございます。指定管理自体でございますけれども、法人のみならず、その他の団体、地域団体ですね、個人はできませんけれども、その他の団体というところは応募できるというところでございます。  以上でございます。 41 ◯永尾春文委員 ですから、私が確認したい、今回しっかりと捉えていただきたいのは、公平性という観点では、例えば法人であっても新しい、そういう実績がないところも公募ができるような仕組みづくりが必要ではないかと考えるんですが、見解をお聞かせください。 42 ◯森川水産農林政策課長 全体的な指定管理者制度に係るものだと考えておりますので、所管のほうともその辺の話をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 43 ◯久 八寸志委員 1点確認で、農業次世代人材投資資金交付金事業費のところで、これを受けている方が今約6人就農されていらっしゃる。5年以上がたって、実際にひとり立ちをされていらっしゃるのかなと思います。計画の中では300万円以上の収入を上げることを目標とされているとあるんですが、実際にこの就農された方が300万円以上の収入を上げていらっしゃるどうかの確認です。 44 ◯相川農林振興課長 300万円の目標については、就農してから5年間の間それを目標とするということで、制度として認定新規就農者という言い方をするんですけれども、全てが300万円を超えたわけではなくて、販売額としては一部についてはやはり800万円、900万円以上上げる方はいらっしゃるんですけれども、ただその利益率を考えたときにその半分とか、4割とかということで、やはり農業という事情がございます。農業はなかなか単価の問題もございます。それと天候の問題もございます。収益についてはなかなか安定しないところはあるんですけれども、一部についてはそういった非常に高い収入を上げている方もいらっしゃいます。ただこの農業次世代人材投資資金交付金を受けた方につきましては、1名は後ろにも記載しておりますけど、他事業に移ったことで農業をやめた方もいらっしゃいますけれども、営農の継続は現在の段階で進めているということでございます。  以上でございます。 45 ◯久 八寸志委員 それ以上上げている方もいらっしゃると。さまざまあるんだろうと思うんですけれども、実際にこれで専業でやっていくことができれば望ましいところでもあるので、その後のサポートをしっかりやっていただきたいのと、それとやはりこの入り口の間口をもっと広げる意味での取り組みとか、チャレンジできる、なかなか農業って取り組む考え方を持つ人って少ないと思うんですよね。実際今回の6人もしくは今まで受けた方が後継者なのか新規なのか、そこら辺はどうでしょうか。 46 ◯相川農林振興課長 この農業次世代人材投資資金交付金事業費につきましては、後継者というよりも独立就農型ということで、初めて農業に携わる方が主でございます。  以上でございます。 47 ◯久 八寸志委員 初めてであれば5年でひとり立ちするってかなりリスクが高いと思います。そういった意味では、10年がいいか悪いかはわかりませんけれども、ひとり立ちするための、多分つくっている内容もビワだけではなくてさまざま品種もふやして、できれば年間、四季に4回ありますけれども、生産が上がっていくような計画であったりとか、そういったところもこれからどんどん取り組んでいかないと、多分じり貧になっていくのではないかと。当然自然災害とかさまざまなこともあるかと思いますので、ぜひともせっかく志の高い方が、いい意味でのモデルを長崎の農業が育っていくかどうかになるかと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 48 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時10分=           =再開 午前11時20分= 49 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第2項林業費のうち、第1目、第2目、第6目及び第7目の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 50 ◯高山水産農林部長 まず、第6款農林水産業費第2項林業費のうち、水産農林部所管分の全体についてご説明いたします。  予算説明書は、216ページから223ページまでとなっております。第2項林業費の予算額3億3,474万2,000円のうち、第1目林業総務費の職員給与費などを除く1億6,375万7,000円を水産農林部所管分として計上しております。  恐れ入りますが、お配りしております水産農林部提出資料の1ページ、第6款農林水産業費のうち水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。第2項林業費の予算額1億6,375万7,000円につきましては、前年度と比較して5,578万1,000円の減となっております。これは、平成30年度に林地台帳作成が終了し、その経費が皆減したことなどに伴い、第1目林業総務費の予算額が、前年度と比較して3,023万8,000円減の132万6,000円となること、予算説明書223ページの上段、説明欄1.施設管理運営費の1.あぐりの丘運営費の減に伴い、第7目いこいの里費の予算額が前年度と比較して1,257万1,000円の減となっていることなどによるものでございます。まず、第2項林業費の第1目、第2目、第6目及び第7目のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づき、担当課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 51 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出の委員会資料33ページをお開きください。第6款第2項林業費第2目林業振興費についてご説明いたします。長崎県林業公社貸付金353万1,000円でございます。長崎市内で長崎県林業公社が実施する山林経営事業の運営に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。4の長崎市負担金の内訳にございますとおり、平成31年度は林業公社が実施する利用間伐、高齢級間伐や作業路などの整備事業費1億5,773万6,000円につきまして、国庫等の補助金、公庫借入金及び公社資金を差し引いた3,531万6,000円の1割となる353万1,000円を長崎市が負担するものでございます。財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。貸付利率は無利子で、償還期限は60年以内となっており、平成30年12月末現在の累積貸付金残額は2億7,616万9,000円となっております。  続きまして、資料37ページをお開きください。第7目いこいの里費、あぐりの丘運営費9,496万7,000円についてご説明いたします。いこいの里は、市民参加でつくる、人と自然のつながりを思い出し体感する場、食農教育をコンセプトに、市民が交流、体験及び遊びを通じて自然とふれあうことができる施設でございます。来園者数につきましては、平成27年度以降、30万人まで増加しており、平成31年度につきましてもさらに多くの市民に来園していただけるよう施設の運営に努めて行きたいと考えております。2の事業内容ですが、(1)委託料として、建物等の維持管理などの4,202万5,000円、(2)その他の経費として、嘱託職員等の人件費などの5,294万2,000円となっております。  38ページには、財源内訳といこいの里全体計画図、39ページには来園者数の推移、40ページには市民協働の状況、41ページから42ページにつきましては、運営状況等の写真を掲載しております。ご参照いただきますようよろしくお願いします。 52 ◯森川水産農林政策課長 委員会資料の36ページをお開きください。こちらは指定管理者候補者選定審査会費、体験の森12万4,000円でございます。こちらにつきましては、1の概要でございますが、体験の森の指定管理者につきましては、現在の指定期間が平成32年3月31日に満了することから、次期指定管理者について公募を行い、選定審査会により審査及び選定を行うものでございます。2の事業内容につきましては、記載のとおりでございます。(3)スケジュール(案)につきましては、先ほど道の駅の項目でもご説明させていただきましたけれども、予算案について議会でご承認いただきました後、4月から5月にかけて指定管理者候補者選定審査会を開催し、6月議会におきまして方針等のご説明をさせていただき、公募を行いたいと考えております。その後、11月議会で指定議案審査と補正予算議案審査をお願いし、来年の2月に協定を締結したいと考えております。(4)予算費内訳については、5人の委員に係る報酬が主なものでございます。また、3の財源内訳については記載のとおりでございます。  説明については以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願いいたします。 53 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時27分=           =再開 午前11時29分= 54 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産費第2項林業費のうち、第3目から第5目の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 ◯相川農林振興課長 第2項林業費第3目、第4目及び第5目のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づき説明いたします。  水産農林部提出の委員会資料34ページをお開きください。第3目山林管理費、【補助】山林整備事業費、公有林1,860万円です。長崎市が直接管理する市有林約1,308ヘクタールにつきまして、森林資源の有効活用と、森林が有する水源涵養や土砂流出防備等の公益的機能の充実を図るため、スギ、ヒノキ等の人工林の整備や路網整備等を実施するものでございます。2の事業内容ですが、間伐等と路網整備及び事務費でございまして、財源内訳としましては、利用間伐や森林作業道開設の補助金が810万3,000円、一般財源が1,049万7,000円となっております。  35ページに実施箇所の位置図を添付しておりますので、ご参照ください。  林業費の説明は以上でございます。 56 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第6款農林水産業費第2項林業費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  委員会資料1ページをごらんください。第2項林業費のうち、総合事務所所管分は、行番号10番に記載しております7,587万3,000円で、昨年度と比較して159万1,000円の減となっております。  続きまして、予算説明書の218ページ、219ページをごらんください。第3目山林管理費のうち、総合事務所所管分は予算説明書の219ページの説明欄の中ほど1.山林管理費の1.市有林維持管理費(総合事務所)及び2.【補助】山林整備事業費のうち2.林業専用道でございます。市有林維持管理費につきましては、不法投棄廃棄物の収集、伐開作業の業務委託などを行うための経費でございます。次に、第4目林道管理費は全て総合事務所所管分で、林道の修繕や伐開・除草等の業務委託や林道の維持管理を行うものでございます。次に、第5目林道建設費のうち、総合事務所所管分は、予算説明書の221ページの説明欄中段1.【補助】林道開設事業費(地方創生道整備推進交付金)と3.【単独】林業用施設整備事業費及び4.【単独】自然災害防止事業費でございます。  詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき担当課長から説明させていただきます。  私からの説明は以上でございます。 57 ◯伊東北総合事務所地域整備課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料の2ページをお開きください。【補助】山林整備事業費、林業専用道、予算額は1,500万円でございます。1.概要でございますが、国の合板・製材生産性強化対策事業(交付金)を活用し、林業専用道の整備を行うものでございます。林業専用道は幹線となります林道を補完し、森林作業道と組み合わせて、間伐作業などの森林施業の効率化や低廉化を図るものございます。長崎市の市有林につきましては、国などの制度を活用しながら間伐や路網整備などを進めており、利用期を迎えましたスギやヒノキが多くある外海地区で平成28年度から林業専用道の整備を進めております。平成31年度は事業最終年度となりますので、全線完成に向けて事業を実施するものでございます。2.事業内容の(1)全体計画につきましては、記載のとおりでございます。(2)平成31年度の事業内容でございますが、林業専用道開設工事を380メートル実施し、事業費は1,500万円でございます。3.財源内訳は表に記載のとおりで全額県支出金となっております。  3ページをごらんください。林業専用道神浦江川町線の平面図でございます。平成31年度は赤色で着色した箇所を施工予定でございます。  続きまして、4ページをお開きください。【補助】林道開設事業費(地方創生道整備推進交付金)内藪線、予算額は2,400万円でございます。1.概要でございますが、長崎市の市有林については、森林資源の有効活用と公益的機能の充実を図るため、国などの制度を活用し間伐などの造林事業や森林作業道の開設等の路網整備を進めており、今後、南東部の森林地域についても間伐などの森林施業に向けて路網整備が必要となっております。このため、国の地方創生推進交付金(道の整備事業)を活用して、効率的で低廉な利用間伐の推進と伐採木の搬出を実施するため、林道内藪線の整備を行うものでございます。当路線の完成後は、主要地方道野母崎宿線が、例えば災害等により通行どめとなった場合でも、緊急路としても活用できることとなります。2.事業内容の(1)全体計画につきましては記載のとおりでございます。(2)平成31年度の事業内容につきましては、林道開設工事を600メートル実施し、事業費は2,400万円でございます。3.財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。  5ページの位置図をごらんください。図面の見方としまして、方位記号の北向きを上のほうに見ていただきますと、図面上段の青色と赤色、黄色の線のところが林道内藪線で、その右上のほうに林道唐八景線を経由いたしまして田上方面とつながり、また、左上の林道大山線を経由しまして新戸町方面とつながることとなります。平成31年度は、赤色で着色した箇所を施工予定でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いします。 58 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯毎熊政直委員 予算の工事価格のあれを教えてください。こっちの神浦江川町線、これは総事業費が8,000万円、そして総延長が3,400メートルで8,000万円、内藪線は延長が2,850メートルで1億1,400万円。同じ山の中の林道だけど、どうして延長が長いほうが安くて、短いほうが総事業費が高くなっているんだけど、地形だけの問題でこがん工事費が違うわけ。両方とも同じように山の中の林道やろ。本来なら短いほうが総事業費も少ないといけないはずばってん。何でこっちこがん高くなっていると。 60 ◯田畑地域整備2課長 林道及び林道専用道の事業費でメートル単価に対してのご質問にお答えいたします。まず林業専用道神浦江川町線につきましては、もともと林道と林業専用道では道路のつくり等が違っておりまして、林道と林業専用道、木を切り出すための細かい線をつなぐという意味合いから補助のメートル単価というのが抑えられた形になってございます。長崎は地形が急峻でございますので、やはり法面ができたり、山を切ったりということで単価は高くなるんでございますが、この林業専用道につきましては、上限というのが一定決められておりまして、そういった関係で同じようにつくるといいますか、勾配とかカーブとか、そういったものがより林業専用道が厳しくつくることができるものですから費用を抑えてつくることができる。一方では、林道というのは一般の車両も通るような形で、市道の基準ではないんですけれども、一般車両も通れるような基準でつくるために単価が違っているということでございます。  以上でございます。 61 ◯毎熊政直委員 それじゃこの神浦江川町線のほうの林業専用道路というのは、利用期を迎えたスギ・ヒノキが多く存在するということで、これは利用してしまったら後はある程度荒れたままの格好になるわけ。大体そして、実際にこのスギ・ヒノキが利用されるとね。現実的に、例えば林道をつくればその山の木が売れるようになりますよとかいうならまだ一定理解できるんだけど、その林業専用道路をつくりました、結局誰かが山のスギとかヒノキの木を切り倒して買ってくれるというきちんとした想定はあるんですか。 62 ◯田畑地域整備2課長 この神浦江川町線の林業専用道につきましては、平成31年度実施予定箇所はちょっと行き切りのような形になってございまして、基本的には木を切り出すための道路ということになります。それをつくることによりまして、その地域、市有林も当然あるんですが、周辺の県有林であるとか、民有林についても安価で低廉で切り出すことができるといった形で、切り出し価格を抑えることによって、木を切っても利益が出るような形で、そういう活用をしてもらうために建設をしているものでございます。だから建設後につきましても、山の手入れであるとか、あるいは今回対象としている公有林のほかの民有林にもこれからつながっていくと、森林作業道がつながっていきますので、基本的には定期的な管理も含めまして適正に道路の管理はなされると考えております。  以上でございます。 63 ◯毎熊政直委員 じゃこれは、事業費が平成28年度から平成30年度ということは、ことしで完成と判断していいわけですね。そして林業専用道として来年から使えると判断していいわけね。 64 ◯田畑地域整備2課長 今ご指摘のとおり、今年度で道路が完成するということで、開設区域の木の切り出しが今年度からできるということでございます。既にできた周辺につきましては、一部切り出し等が始まっております。  以上でございます。 65 ◯毎熊政直委員 今、中央総合事務所の方が説明をしてくれたけど、先ほどの農業費のときも筒井委員のほうから指摘があったけど、我々議会も分割付託はやめんばかもしれん。こんなばらばらして、昔は農林建設課あたりで全部所管しとったろう。そして今先ほどは総合事務所全体は中央総合事務所が説明しますよというルールになりましたと。もともと総合事務所をつくったときは私どもは中央総合事務所は要らんといいよったとさ。各外部の総合事務所は要りますよ、しかし中央総合事務所をつくらんとやったらほかの総合事務所もつくりませんよと当時の総務部長が言った。今本当にあなたたちはこれで仕事をやりやすかと。こっちから見たときはものすごくわかりにくい。そして本来ならばわざわざ本庁まで来んで、その地区のことはそこでやりますよ、総合事務所で全て完結いたしますよという説明だった。ところが現実を見てみれば、より縦割りというか、縦割り斜め割りというか、曲がりっ放しというか、そういう組織にしか見えんけど、あなたたちは仕事をやりやすいんですか。教えてください。 66 ◯森尾中央総合事務所理事 仕事の仕方については、先ほども委員ご指摘のとおり、各総合事務所のほうで主導権を持って仕事のほうは完結させるということは変わっておりません。今回、私のほうで説明をしたり、例えば北総合事務所で説明をしたりした分については、前回の委員会のときにばらばら各担当の課長がしゃべってページを行ったり来たりするのが多かったものですから、今回は1つのところはまとめて、中央総合事務所がしたり、北総合事務所がしたり、南総合事務所の課長がしたりということで、そこの取りまとめを私のほうで決めて、それで今回させてもらいました。それがなかなかわかりづらいというところがあれば、仕事は別としても、ちょっとどういうやり方がいいかというのをもうちょっと考えないといけないと思うんですが、今回の委員会についてはそんなやり方でまずやってみようということで進めたものです。ただ業務については、先ほどお話ししたとおり、各総合事務所ごとに進められていて、ただ予算の取りまとめとか、どうしても各総合事務所の取りまとめが出てくる分は私たち中央総合事務所のほうで責任を持ってやっているというものでございます。  以上です。 67 ◯毎熊政直委員 今おっしゃるところ、予算がなければ事業も何もできないですよ。だから総合事務所に、私は東総合事務所の管内だけど、一応中央総合事務所と相談をしてみなければその一番根幹にあるのは予算じゃないですか。予算を各総合事務所で5,000万円まで所長の裁量権があると言うけど、実際は中央総合事務所に聞いてみないと全体的な配分とか割合、その4つの総合事務所でさ。そこら辺がやはり最終的には中央総合事務所に来んといかん。逆にかわいそうな面もあるんです。今の本庁は何ばしよっとか。じゃ土木部はどこまでしているんですか。福祉部はどこまでやっているんですか。公園から何から全て中央総合事務所に移管しましたからと。よくそこら辺がね。こっちが楽になっただけじゃないんですか。そこら辺、庁内はどう動いているんですか。 68 ◯森尾中央総合事務所理事 私のほうでは技術的なところだけお話をさせてもらいますが、例えば道路、公園、以前は土木維持課とか土木建設課とか、みどりの課が行ってきた分で、明確に分けている分は計画とか企画部門というのは本庁でお願いしていて、現場に直結したら計画は私たちが責任を持ってやる。大きな計画の中で進めていく分は本庁という取り決めをしています。これは水産農林部も同じで、地域に密着した事業は私たちが責任を持ってやるということで、うちの中ではそこの線引きというのは決めているつもりなんですが、やはり外から見たときにちょっとわかりづらいというところは、まだまだ私の説明が足りないのかなというところは反省しているところでございます。  以上です。 69 ◯永尾春文委員 関連になると思いますが、私も2ページの利用期を迎えたスギ・ヒノキが多く存在する外海地区で、概要の一番上に長崎市の市有林の森林資源の有効活用ということで今回の林業専用道の最後の予算があると理解しているんですけれども、まさしくこの利用期のスギ・ヒノキが多く存在する、この利用というのは販売とかそういったことがこの長崎市の市有林でも、今回のこの工事においてどれぐらい行われるものなのか、いろんな効果があると思うんですが、少し具体的に教えてください。 70 ◯相川農林振興課長 先ほど私が説明しましたこの資料34ページの公有林整備の分ですけれども、これにつきましても、こういった林道専用道とかそういった道路をまず整備して、その後に市有林整備をやると。そういったときに利用間伐ということで、その間伐材の販売、それと出荷できない分については当市の間伐材の加工所のほうで加工品をつくるとか、それでもできない場合については木材チップで再利用するとか、そういった利用をしております。この外海の江川町線につきましては、今後整備をした後、公有林整備ということで森林経営計画を立てていろいろやるような計画を今後検討しておりますので、この中で今回上げさせてもらっています公有林整備の事業、そういったものを今後進めていきたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯永尾春文委員 わかりました。その森林経営計画というものはいつごろできる予定でしょうか。 72 ◯相川農林振興課長 森林経営計画については5年間計画ということでございまして、この神浦江川町線が来年度竣工ということになれば、その次の年から大体5年間の予定ということで、まだ予算化とかそういうのができておりませんけれども、我々が考える分についてはそういったところで今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時53分=           =再開 午後1時2分= 74 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  水産農林部から追加資料が配付されております。ご確認をお願いいたします。  それでは、次に、第6款農林水産業費第3項水産業費のうち、第1目、第2目、第5目及び第6目の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 75 ◯高山水産農林部長 まず、第6款農林水産業費第3項水産業費のうち、水産農林部所管分の全体についてご説明いたします。  予算説明書は、222ページから231ページまでとなっております。第3項水産業費の予算額10億1,091万3,000円のうち、第1目水産業総務費の職員給与費などを除く5億9,391万9,000円を水産農林部所管分として計上しております。  恐れ入りますが、お配りしております水産農林部提出資料の1ページ、第6款農林水産業費のうち水産農林部所管分予算額一覧表をあわせてごらんください。第3項水産業費の予算額5億9,391万9,000円につきましては、前年度と比較して4,845万4,000円の減となっております。これは、予算説明書225ページの中段、説明欄5.施設管理運営費の2.飛島磯釣り公園運営費の増に伴い、第1目水産業総務費の予算額が前年度と比較して2,965万1,000円増の7,985万8,000円となっているものの、予算説明書231ページ上段、説明欄1.水産業負担金の1.漁港事業費の減に伴い、第6目県施行事業費負担金の予算額が前年度と比較して3,500万円減の1億4,300万円となったことなどによるものでございます。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。予算説明書は344ページ、345ページでございます。一番上の伊王島海水浴場交流施設指定管理から、上から5番目の漁業資金債務保証料補助までの5件が、水産農林部所管の水産業費における平成31年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。なお、伊王島海水浴場交流施設指定管理につきましては、ことし10月からの消費税改定に伴う指定管理委託料の増加分を設定しているものでございます。  まず、第3項水産業費の第1目、第2目、第5目及び第6目のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づき、担当課長より説明いたします。また、本日配付させていただきました飛島磯釣り公園に係る追加資料につきましてもあわせて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 76 ◯森川水産農林政策課長 続きまして、主な事業について、水産農林部提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  委員会資料の43ページをお開きください。飛島磯釣り公園運営費3,072万2,000円でございます。1の概要のとおり、飛島磯釣り公園につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っておりますが、平成31年度におきましては、指定管理に係る委託料のほか、2の事業内容の(1)に記載のとおり、釣場橋梁調査を実施することといたしております。これは、開設から約20年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、支承や桁を含む釣り台全体の調査を行うものでございます。  恐れ入りますが、資料44ページをお開きください。5に配置図を記載いたしておりますが、対象は赤丸で囲んだ東側釣場及び北側釣場でございまして、現況写真の上の段の右側にあります支承、桁などの上部構造と橋の台などの下部構造の間の部分でございますけれども、下の段の左側の釣り台床、右側の釣り台の桁などを含めた調査を行うものでございます。  恐れ入りますが、資料43ページへお戻りください。この調査に係る経費のほか、2.事業内容の(2)でございますけれども、指定管理に委託料1,405万5,000円、その他施設修繕料などの経費384万3,000円を計上いたしております。3の財源内訳は記載のとおりでございまして、調査に係る経費につきましては、過疎対策事業債を充当することとしております。4には平成25年度からの利用状況を記載しておりますが、近年は約7,000人から8,000人の利用があっている状況でございます。  次に、資料45ページをお開きください。【単独】水産業施設整備事業費、飛島磯釣り公園760万円でございます。1の概要でございますが、当施設は年間を通して集客が可能な施設であり、春から秋にかけては多くの利用客があることから、老朽化した施設の整備を行い、安全性の確保を図ろうとするものでございます。具体的には、2の事業内容の(3)整備内容に記載のとおり、南側釣場園路の防護柵の改修工事を行うものでございます。  資料46ページをお開きください。5の配置図に赤色で示しております南側釣場園路の防護柵、片側164メートル、全長328メートルでございまして、現況写真にございますとおり、さびている部分や腐食している部分が多数ある状況でございます。  このような状況の中でございますけれども、すみません、資料45ページのほうへお戻りいただければと思います。3の財源内訳でございますが、記載のとおり760万円の事業費全額について、辺地対策事業債を活用することとしております。また、4には、平成25年度から利用状況を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。  ここで本日提出をさせていただきました追加資料のご説明をさせていただければと思います。この資料につきましては、総務委員会でご審議いただきました第51号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(高島辺地)」の審査の際に追加で提出させていただきました資料と同様の内容のものでございまして、飛島磯釣り公園の現状や、平成31年度における修繕などの予定と現況写真をまとめた資料でございます。  恐れ入ります、追加資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の飛島磯釣り公園の現状等でございます。こちらにつきまして表で記載いたしておりますけれども、釣り台の床では腐食箇所があるというところと、釣り台の支承や桁、こちらもさびはあるけれども激しい腐食はないと、南側釣場の園路の防護柵、これは先ほどご説明させていただきましたけれども、防護柵の腐食が激しいと。休憩所でございますけれども、手すりの部分に塗装の剥がれがあると。その他設備関係につきましても経年劣化が見られるところがあるというところでお示しをしているところでございます。その下の2の施設改修等予定と記載いたしておりますけれども、平成31年度の修繕等につきまして、こちらも表形式で記載させていただいております。釣り台の床修繕でございましたり、先ほどご説明いたしました、釣場橋梁調査の業務委託、こちらのほうで安全性の調査を行い、今後の計画的な改修等について検討していきたいと考えております。その下が南側釣場の園路防護柵改修工事ということで記載をさせていただいております。3番の全体図でございますけれども、航空写真のほうを添付させていただいております。各釣り場や休憩所など、施設の全体像をお示ししておりまして、アルファベットを記載している地点における現況写真を2ページ以降に掲載させていただいております。  追加資料の2ページをお開きください。4.現況写真の(1)釣台の床でございますけれども、昨年11月までに一点修繕を行い、危険箇所は改修したところでございます。東側釣台、これは地点A、B、Cということで記載しておりますけれども、まだ床面のさびが出ている箇所が一部分ございます状況です。次に、北側釣台でございますけれども、東側と同様にグレーチング部分にさびがある箇所などがまだある状況でございます。  3ページをごらんください。(2)の釣台の支承、桁でございますけれども、コンクリートの土台と横に走っている桁の間の部分、これが支承でございますけれども、桁、支承ともにさびはあるものの、大きな腐食はないものと考えておりますが、安全性の調査を平成31年度に行いたいと考えております。次に、(3)南側釣場園路の防護柵でございますけれども、こちらにつきまして腐食が激しく、現在木枠とロープで囲いを設置している状況でございます。  追加資料の説明は以上でございますが、飛島磯釣り公園につきましては、施設の維持管理についてご指摘をいただいておりますので、今後とも状況を把握し、利用者の皆様の安全を第一に考え、予算の中での優先順位を決定しながら必要な修繕などに努めてまいりたいと考えております。  次に、恐れ入ります、もとの水産農林部提出資料にお戻りいただければと思います。水産農林部提出資料の47ページでございます。【単独】水産業施設整備事業費、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場780万円でございます。1の概要でございますけれども、当施設は高島の観光の中心的なスポットであり、夏季においては多くの海水浴客などが訪れることから、老朽化した施設の整備を行うものでございます。具体的には、2の事業内容の(3)整備内容に記載のとおり、海水浴場に設置している汚水ポンプの1台の取りかえと炊飯棟の上屋の改修を行うものでございます。  資料48ページをお開きいただきたいと思います。5の配置図に赤色で汚水ポンプの設置場所と炊飯棟の場所をお示ししております。下のほうに炊飯棟の現況写真を記載いたしております。こちらのほう屋根の裏側部分のさびが激しく、コンクリート製の柱も痛みが見られる状況となっているところでございます。  恐れ入ります。資料47ページへお戻りいただきたいと思います。中段にございます3の財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費全額について、辺地対策事業債を活用することといたしております。また、4には平成25年度からの海水浴場及びキャンプ場の利用状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、資料49ページをお開きいただきたいと思います。「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費768万9,000円でございます。こちらの事業につきましては、1.目的でございますけれども、全国2位の漁獲高を有し、魚種の多さでは全国1位と言われ、また、春夏秋冬それぞれに旬がある長崎の強みを生かし、観光客などに対して食のおもてなしを行うとともに、市民に対し魚食普及を推進することで、消費拡大を図ることを目的として取り組んでおります。2.事業内容といたしまして、(1)長崎の魚でおもてなし事業を記載しております。こちらにつきましては、発地型の情報発信として、魚の美味しいまち長崎のプロモーション動画を羽田空港長崎線の待ち合いスペースで年間を通して放映し、長崎を訪れる可能性が高い方々を対象とした、効率的なRPを行うとともに、着地型情報発信として四季の魚の提供店舗を紹介する魚の美味しいまち長崎ガイドブックのリニューアルを行った上で、発行部数を昨年度の2万部から6万部にふやし、宿泊施設等で積極的に配布していただこうと考えております。このことにより提供店舗への誘客の強化を考えております。また、提供店舗の顕在化や、外国人観光客とのコミュニケーションツールとして、旬の魚タペストリーや多言語版四季の美味しい魚マグネットを制作し、インバウンドの消費対策を予定しております。(2)鯨のまち長崎PR費につきましては、鯨料理普及のため、料理教室及び食文化教室の開催を、その下の(3)魚食普及事業費につきましては、地元大学に水産学部がある優位性を生かし、長崎大学水産学部の学生さんと連携し、学生の発想を生かした魚食普及の仕組みづくりを行うとともに、魚食普及において市が連携している生産者、市場、流通、卸、大学、女子会などさまざまな団体が集まる情報交換会を開催して、関係者相互の連携と検討結果の施策への反映を図りたいと考えております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き水産振興課長から説明いたします。 77 ◯山村水産振興課長 第6款第3項第2目水産業振興費及び第6目県施行事業費負担金につきまして、ご説明いたします。  資料の50ページをごらんください。1-5の水産多面的機能発揮対策支援費986万9,000円につきましては、漁業者等が行う環境・生態系保全や海の安全確保、教育・学習活動といった水産業や漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対し支援を行うものです。事業の内容は、地域漁業者を中心とした市内12の活動組織が事業主体となって実施する藻場の回復や漂流・漂着物の処理等の各種取り組みになります。総事業費は7,434万6,000円で、負担内訳は、国が5,510万8,000円、県が986万9,000円、市が936万9,000円となっております。  51ページに活動メニューと活動状況の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、52ページの1-6の新規漁業就業促進費617万3,000円につきましては、今後も漁業を持続的な産業として次世代に残していくためには、漁業の担い手を確保し、育成することが急務となっており、漁業への新規就業者の確保と円滑な着業の促進を図るため、各種支援を行うものです。2の事業内容ですが、(1)の技術習得支援事業は、漁業就業希望者に対し、技術習得に係る研修期間である2年間を限度に、生活費や諸経費に対し支援するものです。平成31年度の事業費・負担内訳は、2)・3)に記載のとおりとなっております。(2)の就業確保支援事業は、担い手協議会等の開催や、漁業経営を開始した者の技術向上もしくは漁業種類の転換や多角化による経営安定のための研修等の実施に必要となる経費に対し支援するものです。平成31年度の事業費・負担内訳は、2)・3)に記載のとおりとなっております。(3)の新規着業者フォローアップ事業は、技術習得に係る研修を終了し、着業した漁業者に対し、経営が不安定な期間である1年間を限度に、燃油・資材費等の経費に対し支援するものです。平成31年度の事業費・負担内訳は、2)・3)に記載のとおりとなっております。  次に、53ページの6-1.【単独】水産業振興対策事業費補助金、新水産業経営力強化事業費1,090万1,000円につきましては、県の補助事業を活用し、漁協や水産加工業者が実施する機材・機器等の整備に対する支援を行い、水産業振興を図るものです。事業内容としましては、2.事業内容の(1)から(3)に記載のとおり、機器等の整備に対する支援3件の事業を予定しております。事業費の負担内訳は、それぞれ県が6分の3、市が6分の1、事業主体が6分の2となっております。  次に、ページが飛びますが、71ページをごらんください。第6目県施行事業費負担金、1-1.水産業費負担金、漁港事業費1億4,300万円につきましては、県施行事業費負担金一覧の右端になりますが、事業概要欄に記載のとおり、長崎漁港の三重地区を予定しております。総事業費が表の事業費合計欄になりますが15億6,124万円で、本市負担金は、表の市負担金欄の合計欄になりますが1億4,300万円になります。主な事業内容としましては、表の一番上になりますが、マイナス6メートル岸壁(B)の基礎工(地盤改良)・臨港道路畝刈琴海線の旧トンネル起点側の現道拡幅工事、その下の行になりますが、臨港道路畝刈時津線の橋梁耐震化設計、三重地区の荷捌き所改良工事などを予定しております。72ページに全体の位置図を掲載しております。73ページは、長崎漁港三重地区の計画平面図になりますが、魚市場がある中央突堤では、平成23年4月に、国が策定した高度衛生管理基本計画に基づき、耐震岸壁と荷捌き所を一体的に整備を進めているところです。平成31年度の実施予定の用地舗装、荷捌き所と岸壁の改良箇所を赤色で表示しておりますので、ご参照ください。図面の中の中央突堤に朱書きで荷捌き所改良一式と記載しておりますが、その前に記載しております(補正)という部分につきましては誤りですので、申しわけありませんが削除をお願いします。すみませんでした。次に、74ページになりますが臨港道路畝刈琴海線の計画平面図になります。道路幅員が狭い2車線の畝刈トンネルを1車線と歩道に改良し、新たなトンネルに残り1車線を移動させることで、安全性向上を図ることとしております。平成28年8月には新たなトンネルが貫通し、平成30年度はバスベイが完成し、平成31年度は、旧トンネルの起点側の現道拡幅工事を予定しており、予定箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。  75ページは、臨港道路畝刈時津線の平面図になりますが、平成31年度は鳴見橋の耐震化設計及び、多比良大橋の耐震化工事を行う予定で、赤色で表示しておりますので、ご参照ください。  私からの説明は以上でございます。引き続き、水産センター所長からご説明いたします。 78 ◯村瀬水産センター所長 続きまして、第5目水産センター費につきましてご説明いたします。  恐れ入りますが、水産農林部提出資料の67ページにお戻りください。水産種苗生産費4,876万3,000円でございます。この事業は、牧島の水産センターにおいて水産種苗を生産するための経費でございまして、沿岸漁業における水産資源の回復と養殖業の振興を図るため、放流用・養殖用の種苗を生産し、漁業者や栽培漁業推進協議会等に供給するものです。2の事業内容に生産する魚種と数量等を記載しております。まず、アの表には市の直営で行うクマエビをはじめとする6つ魚種の生産計画を、イの表には、生産技術が確立している3つの魚種につきまして、施設運営の効率化を図るため、株式会社長崎高島水産センターに委託する生産計画をお示ししております。生産魚種と数量につきましては、市内漁業者からの要望をもとに計画しております。財源内訳ですが、その他の財源の主なものとして、水産種売り払い払収入の1,221万2,000円、栽培漁業推進協議会の事業費負担金1,630万4,000円、残り1,999万7,000円が一般財源となっております。  次に、資料68ページをごらんください。高島水産種苗生産費4,578万9,000円でございます。この事業は、水産センター高島事業所において水産種苗等を生産、供給するための経費で、株式会社長崎高島水産センターに委託して実施するものです。2の事業内容ですが、ヒラメ、カサゴの種苗を生産し漁業者等に供給するとともに、ヒラメの成魚を養殖し、高島ひらめとして販売することとしております。財源内訳は、その他の欄の水産種苗売り払い収入2,980万1,000円と一般財源1,598万8,000円でございます。  次に、資料69ページをごらんください。水産技術試験研究費332万1,000円でございます。事業の概要ですが、水産業における収益性向上を目的として、放流効果を最大限に発揮する放流手法の検討や養殖用の新魚種開発等に関するさまざまな試験・研究を実施するものです。2の事業内容ですが、(1)効果的な水産種苗放流手法等の検討・実践につきましては、放流効果を高めるため、種苗のサイズ・場所・時期等に関して、県・市・漁業者で勉強会を開催し、実際の放流に生かそうとするものです。次に、(2)水産種苗放流効果調査の実施につきましては、魚種ごとに適した標識をつけて放流した水産種苗の混獲状況を確認することで、放流効果を把握し、今後の放流事業の効果検証等の基礎資料とするものです。表には、平成31年度に放流する6つの魚種の調査法、実施期間・場所等を記載しております。まず、クマエビ、ガザミにつきましては、写真にありますとおり尾肢カット、遊泳脚のカットの標識をつけます。また、マコガレイには耳石染色を、アカガイは放流物の特徴である白色部の確認をいたします。70ページをごらんください。同様に、ヒラメにはヒレカットと耳石染色を、クロアワビには放流物の特徴である種苗生産の餌に由来するグリーンマークを確認いたします。以上の標識をもとに、漁獲物における標識個体の混入状況を確認することで放流効果の把握に努めます。(3)養殖用新魚種検討につきましては、養殖業者の収益性向上を目的に、講師を招いて新たな養殖魚種や養殖技術等に関する漁業者を対象とした勉強会や意見交換会を開催いたします。(4)養殖用新魚種試験・開発につきましては、新魚種の候補、検討の1つとしてガザミの飼育試験を行い、養殖の可能性を検討するものです。また、ゆうこう飼料を用いた養殖試験につきましては、水産センターの飼育試験においてゆうこう飼料によるシマアジの抗酸化作用が確認されたことから、地元の要望であるトラフグについて実際に海上いかだで生産試験を行い、試験的に出荷をするものです。(5)やせウニ身入り養殖試験につきましては、藻場回復のために食害生物の1つであるウニ類の除去が行われていますが、除去したウニは身入りが悪く、その多くを処分している状況にあります。そこで除去したウニの身入り等の品質向上と漁業者所得の向上につなげるため、野母崎三和漁協が行う養殖試験の技術指導を行うものです。財源内訳は、記載のとおりでございます。  説明は以上です。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 79 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 80 ◯井上重久委員 飛島磯釣り公園運営費の関係で、これは総務委員会での論議を踏まえての追加資料が出ています。この関係について、総務委員会での主な質疑と、それから釣場橋梁調査業務委託の1,282万4,000円、この辺の調査費は委託の関係だと思いますので、そこら辺もうちょっと詳しく教えてください。 81 ◯森川水産農林政策課長 説明が不足して申しわけございません。まず総務委員会で議論いただいた主な内容といたしましては、まずは現状の写真が足りないのではないかと。こういう現状があってこういう改修を行いますというような説明が要るのではないかというのが1点と、あとはその場その場で修繕をしていくのではなくて、計画的な修繕・改修が必要ではないかというご指摘をいただいたところでございます。その計画的な修繕・改修というところで、この追加提出資料のほうでいきますと、2番の施設改修等予定の表の中の2番目に記載いたしております、先ほど井上委員からお話がありました釣場橋梁調査業務委託ということを実施したいと考えております。こちらにつきましては、上部部分と言いましょうか、表面的なところは目視で確認ができるものでございますけれども、その下の部分、床を支える部分でございますとか、そういったところの安全性の調査を海上側から主に行って、その結果をもとにその今後の計画的な改修の必要性について検討していきたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 82 ◯井上重久委員 総務委員会の審査でちょっと写真とか全体状況がわからないから追加資料が出ておるというのは理解します。  それで、この釣場橋梁調査の関係。これは北側、東側ですよね。総務委員会ではこの南側釣場の園路の調査の関係についてはどういう質疑がされましたか。 83 ◯森川水産農林政策課長 南側の園路の手すりでございますけれども、昨年も本会議の一般質問でもございましたし、写真も掲載いたしておりますけれども、かなり老朽化というか腐食が進んでいるというところでございまして、こういう状況になるまでほっておいたのはどういうことかというご指摘をいただいたところでございます。こちらにつきましては、申しわけございません、園路の幅的なものもあるというところで、誤った判断ではございましたけれども、この改修が後回しになっていたというところでございます。  以上でございます。 84 ◯井上重久委員 改修の後回しは理解するところですが、それはあなたたちが仕事ばしておけばぴしゃっとできている話ですたいね。釣場橋梁調査業務委託は東側、北側ということのみなんですよね。南側はどうするのかという今後の考え方、そしていわゆる調査費が1,282万円、南側も調べれば相当数の金額がかかると。それで整備計画の話も出ましたけれども、じゃこの橋は、当然今度の調査でどのぐらいかかるよというのが出てくると思いますよ。それで大方この整備費用の投資対効果の関係、人間も減少しているとばってんさ、そこら辺はどういう将来の方向性を持っているの。その点をちょっと教えてください。 85 ◯森川水産農林政策課長 南側釣場のほうにつきましては、防波堤も兼ねて若干橋梁の部分もございますけれども、平成22年度から平成23年度にかけて台風被害がひどかったときがございまして、そのときに一定土台の部分というのは手直しした状況がございます。今後の計画的なところでございますけれども、確かにご指摘がありましたとおり、利用者というのは今現在七、八千人というところもございます。釣りをされる方の傾向等もございますけれども、施設の老朽化、こういうことを考えまして、市の施設として釣り公園として必要なのかどうか、その辺も含めまして検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯井上重久委員 飛島磯釣り公園の関係については、この釣り場、いわゆる箱物は50年か60年で解体しますよね。橋梁の関係、いわゆる海につかっている部分、これは当初計画からすれば例えば30年までは大丈夫です、40年間大丈夫ですと、大体保証期間じゃないけれども、どこまで使うのという期間があったと思うですよね。そこら辺はどこら辺にあるんですか。 87 ◯森川水産農林政策課長 こちらは平成9年に旧高島町で整備をされているところでございますけれども、何年間もたせるというようなものがちょっと見当たらないところでございまして、耐用年数といたしましては、例えば常時海につかっているような浮きドックでありましたら20年程度、はね上げ橋であるとか、岸壁にある矢板等を考えますと25年というところがございますので、やはり20年から25年というところで、金属製の部分についてはそういうところかなと考えております。  以上です。 88 ◯井上重久委員 釣場橋梁調査業務委託に1,282万円かけるわけですよね。それでもう20年経過しておると。今のお話で聞けば、甘く見積もってでも30年ぐらいは大丈夫やろうというような言い方ですよね。ただ今度これだけお金をかけて整備環境がどうなるのか、そこら辺はきちっと調査報告をもらって、やはり将来の姿、これは延命策を図るべきかどうするかと、5年先の延命策を図る整備にするのか、あるいは10年先の延命策にするのか、じゃ20年先まで使える整備計画を立てるのかというのは、やはり将来に向けた考え方をどこかの時点で検討すべきだということをひとつお願いしておきます。  それから、農業振興の関係でもお尋ねをしました。今度は水産の関係で、要は漁業の世界ですから新規漁業就業希望者というのかな、農業のほうは何か形としてきちんと投資対効果、いわゆるお金に対する実績も目に見える形で、これは私昨年もしたと思いますけれども、やはり漁業者、とる人がおらんごとなれば、幾らその魚のおもてなしとか、長崎の魚をPRしようとか言う前に、魚をとる人がおらんならもう何もできんですたいね。観光業、水産業は長崎県、長崎市の基幹産業ですたい。そこら辺で人材育成をやっていく中で、今回は国の事業とありますけれども、これは市の単独事業というのは今まであったと私の頭の中にあったんだけれども、どうなっているとかな。 89 ◯山村水産振興課長 資料の52ページに新規漁業就業促進費というのがございますが、その中で(1)の技術習得支援事業というものは県と市が2分の1ずつを負担して支援を行っております。それと(2)の就業確保支援事業、これにつきましても県・市2分の1ずつ負担をしております。(3)新規着業者フォローアップ事業というものが市の単独事業で、市が100%負担して支援を行っているという状況です。  以上でございます。 90 ◯井上重久委員 52ページの説明でわかりました。本当にその農業水産の分野で、じゃお尋ねしますが、その魚のPR費が、印刷費か何かが幾らか上がっていたですよね。49ページ、例えば長崎の魚でおもてなし事業費695万円ですね。これが高いのか安いのか私はわかりませんけれども、私はここの魚の美味しいまち長崎ガイドブック制作費337万9,000円、こういうのが今までの蓄積があると思うんですよ。そこら辺をリニューアルしてまた改めてつくりますというならわかるんですけれども、ここら辺の337万9,000円と漁業者の人材育成の予算の関係を見てみれば、もっと漁業者を育てる人材育成のほうに予算を傾けてもいいんじゃないかなと私は思うんですが、そこら辺の見解をお聞かせください。 91 ◯山村水産振興課長 今、井上委員から言われた意見につきましては、私も常日ごろ、非常に重要なことだと思っておりまして、例えば農業分野においては、昔の事業名称で言えば、成年就農交付金というのがございましたが、その辺が非常に漁業に比べて拡充されていると言いますか、着業後の支援というのが、先ほどの52ページの資料でご説明をしたんですけれども、(3)の新規着業者フォローアップ事業というのが市の単独事業で1年間のみということで行っております。それに比べて、農業については5年間国の補助を受けてやられているということで、この辺についても市から県に、県は県から国にと、私たちもハード整備事業の内示を高くつけてもらうためにいつも水産庁に要望を行っているんですけれども、そのときにこういった着業後の支援についても何とか国からの支援をいただかないことにはなかなか市としても支援していけないという事情があるものですから、その辺は委員おっしゃるとおりに、産業を維持するためにも必要なことだと思っておりますので、引き続き県、国に対して要望を行っていきたいと思っております。  以上です。 92 ◯井上重久委員 今、水産分野の振興の人材育成の考え方はやはり国・県を含めてぜひ要望活動を通じて、やはり人を育てる、漁業者を一人でも多く育てる努力をともに頑張っていかんばいかんなと思います。  それから先ほどPRの関係で、私は大事なことだと思うんですが、魚をとる人がおらんば、人を育てんばどこかでおもてなしをする事業なんてできないわけですよ。そこら辺ばきちっとこうして、そして私がここで言いたかったとは、ガイドブックの話で、今までの蓄積したデータば含めてリニューアルするとか、何かそこら辺の説明があれば理解するんですが、まだこればゼロからするような話でこれだけPRに毎年金ばかけているじゃないですか。そこら辺の見解を聞きたいんですよ。 93 ◯森川水産農林政策課長 ガイドブックでございますけれども、これまでも宿泊施設等にも配っている状況でございます。さらに特集記事であったり、ランチに対応しているとか、そういう細かいところを観光客の方々の使い勝手を考えて、その内容のリニューアルを行い、部数につきましても今までホテル等につきましてはご希望のところにお配りをしていたという状況がございます。なくなったら追加で配布していくというところになりますけれども、全ホテルについて配布して、途切れないような部数を配りたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯井上重久委員 わかりました。本当にPRはプロモーション動画放映、この辺は効果はぼんぼん出るんじゃないかなと。私はインターネットをしきらんとですばってん、動画ば配信するツイッターというのかな、そういうのを若い人は言いよるですたい。そういう情報通信網を使って動画ばどんどん発信した方がもっと効果があるよと私は言いたい。  それと、やはりこのガイドブックもいいけれども、長崎市の観光のホームページがあるわけですから、そういう中でもやはり今まで蓄積してきた、いわゆるいいところはどんどん載せて、そこら辺を含めてPRしたほうが私はいいと思いますので、そこら辺をもう1回検討して、前に進んでいただければということで、指摘、要望を言っておきます。 95 ◯毎熊政直委員 この飛島磯釣り公園を皆さんはどうお考えですか。今これは過疎債とか辺地債とか、有利な財源があるからこれだけ改修とかなんとかをずっとやってきて、これは20年たってまずこの20年間で維持管理費、補修費、トータルでどれぐらい飛島磯釣り公園に使っているんですか。 96 ◯森川水産農林政策課長 トータルといいますか、大変申しわけございません、合併した後でのその維持補修費という形になりますけれども、その部分につきましては、平成29年度、平成30年度の途中まででございますけれども、おおよそ累計で6,600万円程度をかけているところでございます。  以上でございます。 97 ◯毎熊政直委員 あなたたちの所管じゃなくて水洗トイレをつくるときも相当な金額をかけて、これは辺地債とか過疎債とか、いつまでこの財源が今後続いていくのか。これは未来永劫、過疎債や辺地債というのは続いていくと判断されているんですか。 98 ◯森川水産農林政策課長 未来永劫ではなくて、やはり時限というのはあると考えております。  以上でございます。 99 ◯毎熊政直委員 時限があるのであれば、ここの施設の耐久性、そして必要性、それとこの過疎債や辺地債が使われる間に大規模改修なり、また全くつくりかえなりをして、有利な財源が使えるうちにやっていって、そしてもう使えなくなったらこれだけの投資はできないわけですよ。一般財源でずっとできないでしょう。今、こういう有利な財源があるからあなたたちは何のあれもなく予算をつけているけど、ほかの部分とのバランスを考えたなら、市民の皆様から見ればこういう飛島磯釣り公園に何でこんなにお金を使うのという感覚がありますよ。だからそこら辺は財政課ともよく話をして、この過疎債なり辺地債なりがいつまで続くのか、そういうものを予測した中でこの飛島磯釣り公園の将来展望というものをきちんと決めておかなければ、もう3年後この過疎債なり辺地債なりがなくなりますよ、高島が除外されますよとなったときにはもう遅いんですよ。過疎債や辺地債がなくなりますからもう飛島磯釣り公園は何もできませんと言わなくちゃならないし、そして大半はこの漁港の指定管理で、ある意味漁協で仕事を創出しているという部分もありますので、そこら辺を地元と十分協議をしながら将来展望を描いていかないと、これは台風でまたいつやられるかわからないし、ことしだって大きな被害が出て、また相当の補修をしなくちゃならないということも十二分に考えられますので、トータル的な判断をしておいてください。そこを踏まえて、これだけお金をこういうところに使っている、ところが一方では一生懸命養殖、つくり育てる漁業と言い出してもう何十年になりますか。そういう中で昨年度戸石町のたちばな漁協のトラフグ、これが1キロ1,000円を割って800円ぐらいしか出せないという状況があって、餌代にもならないわけです。そういうときに、養殖の方々は11業者かな、平均年齢は36歳、37歳ですよ。若い人たちが全部養殖を一生懸命やっておられる。これも前にも話したように、あなたたちはよそから漁業に就業するために帰って来る人とかさ、ほかの業種から漁業に就業する人たちにはものすごく手厚くいろいろ補助をしてやってくれている。一生懸命汗まみれで毎日養殖業を育てている、そういう人たちが窮地に陥ったときは、今の現況では全然手を差し伸べない。だからそういう人たちは、これは本当は全国的に生産調整をしてやらんからこういうことになるんですよね。おととしは1キロ3,000円ぐらいしたんです。それがこれだけになってしまう。もう本当に年間の餌代も出ないということで、もう養殖をやめなければならないというようなことを真剣に考えた人たちが何名もいらっしゃいますよね。そういうところではぜひそういういろんな社会情勢が変わったときに、弱い漁業者の人に対しては、ある程度の、あんな中小企業貸付金とか、保証協会とか、漁協とか信用農業協同組合連合会とか、そういうところを通ってこんば貸し付けられませんよというんじゃなくて、少しはそういうときのために仮の貸付金を1,000万円程度はトータルで余裕にしておくと、そうせんとせっかくのこういう一次産業が続いて行っているのに、そこでとまってしまう可能性もあるから、そういうものを創出するというような考えはないですか。 100 ◯高山水産農林部長 委員ご指摘のとおり、現在トラフグの養殖は若い養殖業者が一生懸命頑張ってやっております。そういった中、去年ぐらいから単価がなかなか上がらない、どうしても厳しい状況というようなことでお伺いしております。ですから、私たちといたしましては、このトラフグを長崎県は養殖日本一でございますので、どうにか外に出すのではなくて、長崎県もしくは長崎市内で近場に出して、長崎市をトラフグのそういった食べるところというところで大きくPRをして、長崎に食べに来てもらう、そして長崎から外に出すのではなくて、近くの長崎に安い経費で物を納めるというようなことで鋭意やってまいりたいというようなことを今現在考えておるところでございます。この1月からもトラフグを食べるところにつきましては、漁協の方といろいろ相談をいたしまして、現在地元のほうでございますが、食事できるところを用意いたしましてPRをしているところでございます。今回の予算には入っていないんですけれども、そういった予算も含めて今現在検討いたしておりますので、そういったことでトラフグの養殖に関しましては長崎市としても力を入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯毎熊政直委員 力を入れていますって、予算がなければ何もできないじゃないですか。ことしでも1,500円ぐらいなんですよ。今はもうもっと下がっとるでしょうけど、それでも非常に養殖そのもので食べていけないというような人もたくさん悲鳴を上げていますよ。そういう点では、今おっしゃったことは即効性のある事業を、市民の方、県民の方にたくさん食べていただく、それは一番地産地消という意味では一番早いと思うので、それを補正予算にでも出して早く事業展開してくださいよ。そうしないとまた来年度も、この1年半なり魚を育てていかんばいかんのだから、餌を食べさせていかんと育たないんですよ。そうすると餌代も払い切らんということで廃業やむなしということにこのままじゃなりますので、そういうときのための手助けを行政ができるように、ぜひ構築してください。  そして水産センター所長、牧島の水産センターは海水も上げられない、ポンプが直せないという、ああいう老朽化したやつを何でもっと早くそういう予算も上げてしてやらないと、あそこの水槽に海水さえ上げられないような状況では、せっかくの水産センターが体をなさないじゃないですか。そういうのはもう補正予算を組んで早くやるべきですよ。そうしないと今言うように、せっかくそういう養殖の人たちがいろいろ頑張ろうとしているのをあなたたちがこの放流は誰も文句を言わないから、養殖業は単価の問題とかいろいろできばえの問題とかで業者の方も民間と比べれば質が落ちるとかおっしゃいますよ。だから少しでも水産センターで育てる稚魚のグレードをアップするためにも最低限水産センターの機能回復をしてくださいよ。そこら辺はどうお考えですか。 102 ◯村瀬水産センター所長 委員ご指摘のとおり、今水産センターのほうでは取水の状況が悪くなっている状況がございます。来年度の当初予算におきまして、水産センター施設整備事業費の中でその改善を図るためにポンプとか一通り取水が万全にできるような施設の整備を予定させていただいております。ただこのようにかなり厳しい状態になってからの更新は、やはりすぐに対応できない部分とか、生産とかに支障を来したり、良質なものをつくるというところに支障を来すということもございますので、私たちのほうでも今回急に取水状況が悪くなったというところがあるんですけれども、早目にメンテナンス計画をしっかり立てまして、このような状況になる前に十分に計画を立てていくようにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯毎熊政直委員 6月補正でも上げてくださいよ。6月が本格予算でしょう。もうそういう状況では水産センターの機能が麻痺してしまいます。ぜひ6月補正でも上げて、直すべきところは早く直さなければ、あなたたちだって仕事ができんでしょう。6月補正ではぜひ上げていただくよう期待しておきます。  以上です。 104 ◯久 八寸志委員 飛島磯釣り公園のことは先ほどから委員の皆さんの方でも意見がたくさん出ていたんですけれども、確認したいのは、大規模改修を以前行ったということなんですけれども、記憶では平成23年度に多分やっているんじゃないかと思うんですけれども、そのときに、例えば今みたいなさびとか、そういった腐食がそのときにあらわれていたのか、内容においてはどういう規模の改修をやったんでしょうか。 105 ◯高山水産農林部長 平成23年度の大規模改修でございますが、大きくはこの追加資料の3ページにございます、上のほうの括弧に支承、桁というところがあるんですが、台風でこの橋が一度浮き上がりまして、再度落ちたときにこの支承がずれてしまってぶっ飛んでしまったということで、大きくはこの支承の交換をやっております。それと同時にこの橋のグレーチングにつきましてもさびた部分がございましたので、その交換などを一式やっている状況でございます。  以上でございます。 106 ◯久 八寸志委員 グレーチングの交換も若干やったということであるんですけれども、実際に私も何回か行かせていただくときに見させていただいたんですが、その後ですけど2014年ぐらいはやはりグレーチングもきれいな状態、それで2015年、2016年、2017年になったときぐらいからだんだん悪くなってきていて、2017年のときにはかなりひどい腐食が進んでいるということで考えたら、やはり改修して10年もたないのかなと。まず海の中でこの鉄を使っていること自体がさびるのも当たり前の話ではないかなというのが1つあります。ですから、今から維持改修もやっていく、もしくは計画的改善もやっていくというところが、やはりどんなふうに改善をやっていくのかというところが一番大事になってくる。せっかくいろいろとやっていただいても、また繰り返しとなったらあれなので、予防を兼ねた、例えばこのグレーチングだったら塗装をしたら5年はもてるとか、そういったことをしっかり今回つかんでいただいて、その中で計画的に部分的な改修をやっていくと。大規模改修をなるべくしなくていいような中身のつくり方をお願いしたいと思います。  それともう1つ確認は、指定管理者の漁協の方々からも言われていたのが、グレーチングの腐食によって、実は穴が30カ所以上あいているんですね。その改修はほとんど終わっているんでしょうか。 107 ◯森川水産農林政策課長 穴が開いて板を渡していたという状況もございましたけれども、その部分につきましては一定、平成30年11月までに解消いたしております。一部まだ端っこのほうとかにさびのところがございますので、そういったところを平成31年度にも修繕をかけていきたいと考えております。  以上です。 108 ◯久 八寸志委員 ぜひそこは箇所箇所なので、ただやはり釣り場としては誰もが行くところになるかなと思いますので、的確にやっていただいて、なるべく早目にやっていただきたいと思います。南側の手すりのほうは、極端に言うと、改修していただくのはありがたいんですが、ここは実際には道路の橋の真ん中になるので、ないならないで余り変わらないようなあれではないかなと思うぐらい、実は危険度から言うと南側よりもあと2カ所の北ですか、東側ですか、そちらのほうが今厳しい状態なので、事故が起こってしまったらとんでもないことになるので、ぜひともお願いしたいと。またこの鉄の素材自体もできれば変えられるのであれば、腐食に強いものに変えていくようなことも研究をお願いしたいと思います。さびに強いものが何かというのもあるし、またこのつくり自体が代がえをそこにはめること自体が厳しいという意見も以前聞いたことがあったので、そこら辺もいろいろあるとは思うんですけれども、いずれにしても気づいたときにどうするかと、延命化をどう図るかということと、そのことだけはよろしくお願いしたいと思います。また公共施設のマネジメントの中でもここはこういう老朽化を考えて、将来的にどちらかというと使っていかないような方向の話が出ておりました。そこら辺ができれば長いこと延命化できるように、やはりこういった公園はほかにはないところであるし、すごく長崎にとっては魅力のあるものであることには間違いないので。  それともう1つ気になったのが、やはりお客様の数が年々減少してきているというところで、分析をしっかりやっていただきたい。例えばここに来ている何千人の数の内訳がどうなっているか、個人で来ている人が多いのか、市外、県外から来ているのか、ファミリーで来ているのか、そこら辺もしっかりつかんでもらいたいと思っているのですが、それはどう分析されていますでしょうか。 109 ◯森川水産農林政策課長 改修の考え方、施設のあり方については今後とも検討させていただきたいと思います。  ご利用される方の傾向というか、そういったところでございますけれども、近年は先ほどご案内があったとおり、七、八千人というところでございます。その内容、例えばファミリー客が多いのか、市内・市外どちらが多いのか、個人が多いのかというところはすみません、データ的に持っておりませんので、その辺も含めまして指定管理者とも話をしながら分析を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 110 ◯久 八寸志委員 やはりここら辺は大事なことです。お客さんのニーズがどこにあるのかということをしっかりつかまないとサービスの向上もないと思います。もし市内が多いのであれば、それは市内の中でどんなふうに情報をしっかり伝えていくのかとか、そういったことも大事になってくる。またもしかすると寒い時期でも本当は来たいと思っているとか、そうすると宿泊がとか、一時的にちょっと休めるところがあるといいとか、そうしたら近くのしまの宿五平太の連携があるとかないとか、さまざま釣り客の方々のニーズのアンケート調査ぐらいしっかりやっていただいて、それで対応をして集客と、あとは釣り大会とか民間との連携をしっかりやっていただいて、もう随分していないけど、最初のころはたしかされていたと思うんですね。そういったような動きも努力をぜひとも指定管理者の方々と話をしていただいて、どうやったら盛り上がっていけるだろうと、やれることはたくさんあると思います。連携であったり、ある意味でいろんなことをオールシーズンでできる高島の中で唯一の集客の方法であると。例えば釣りパックを1つ考えても、今は伊王島からばかり皆さん乗っています。もう釣りパックの内容って実は大波止から乗る内容になっていますので、それから言ったら今の船の中身においてはなかなか難しいハードルがあるみたいなんですけど、実際には、お客様は全部伊王島から来ている方がほとんど今車で来ているというのが、何といってもやはり金額が往復で650円しかかからない。大波止から乗ると往復で2,000円かかるということになると伊王島からだったら3回来れますよね。それを考えても有利な、かつそれに高島町内の例えば高島いやしの湯と連携したような商品をつくるとか、食であったりとか、何かせっかく来ていただいてそこにお金が落ちる仕組みをしっかり取り組んでもらいたいと思います。この辺のお考えはどうでしょうか。 111 ◯森川水産農林政策課長 ただいま委員からご提案、ご指摘がありましたけれども、例えば近年でありましたら、やはり海水浴場の中にサンゴがあるとか、そういう高島としての売りと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういったものも、釣り公園も含めた形で波及できるようなあり方、その辺についても地域センターとも連携して今もやっているんですけれども、地域センターや地元の方々とお話をさせていただきながら進めたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯久 八寸志委員 そこら辺のところの取り組みで、やはり時間はかかると思うんですけれども、1年後、2年後にしっかり結果が出るような、例えば釣りを通した環境学習とか、高島の中にはサンゴを通した環境学習とか、さまざまな切り口が実はつくれると思っております。そうすると子どもたちの呼びかけであったりとか、そういう連携によってまた違う修学旅行とかいうところも可能性はあると思うんですね。どちらかといったらこれは観光とか、そういった部分に入ってくるかと思うんです。ですから水産農林部がそこら辺にある意味お話を広げていくとかなり厳しいところもあるのではないかと思いますので、そういったところはやはりしっかり横断的な取り組みというか、中身によっては考え方を変えていくということも必要ではないかと、集客のことを考えるとやはりそこら辺は絶対に必要な情報でございます。発信力においてもどう発信していくか、誰に届けるのかというところが見えていないと絶対にお客さんはふえていかないので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。  以上です。 113 ◯永尾春文委員 予算書の水産センターの施設整備事業費の2,600万円は、私が見間違いだったらあれですけど、委員会資料ではたしかなかったと思うんですけど、先ほど同僚委員からもポンプ等の修理の要望があったと思うんですけど、この事業費の内訳というか、内容についてご説明ください。 114 ◯村瀬水産センター所長 水産センター施設整備事業費、水産センターの2,600万円の内訳でございますが、まず海水を取水するポンプの改修ということで、これが2台で1,100万円になります。それからろ過機械棟というところがございまして、これは海水をくみ上げてろ過をするんですけれども、そのろ過したものを高架水槽に引き上げる揚水ポンプというものがありまして、それが2台で1,000万円でございます。それから3点目ですけれども、同じくろ過機械棟で砂ろ過を2回重ねまして2次ろ過が終わったものを今度紫外線を照射するんですが、その紫外線殺菌装置改修ということで、これが500万円となっております。  以上でございます。 115 ◯永尾春文委員 わかりました。このようなポンプ、また殺菌装置の改修といいますか、整備でどういった効果が得られるんでしょうか。 116 ◯村瀬水産センター所長 効果というところでございますが、まず基本的に種苗生産、水産センターの業務を遂行するに当たって、基本的となる飼育水の供給ということでございまして、これが全ての基礎でございまして、その水産センターを円滑に運営するということ、これがすなわち効果なのかなと思っております。  以上でございます。 117 ◯永尾春文委員 大変大事な整備のようですので、ぜひしっかりとやっていただきたいわけですけれども、先ほど予防保全メンテナンス計画のようなお話がありまして、要するに生き物を扱う場所ですので、急に壊れたとかそういったのは一番あってはならないことだと思います。そういう意味では今おっしゃった予防保全メンテナンス計画もしっかり立ててやっていただきたいと思うんですが、私もここを見学させていただいて、結構ものすごく古い施設を使われているのかなという感じであるわけなんですけれども、例えば佐世保市のほうでは、そういった水産センターを新しくしていく基本計画も立てているというのも聞いておりますが、長崎においてはそういった重要なこういう種苗、また水産の研究をする場所として今後、予防保全メンテナンス計画とは別にといいますか、同時にというか、そういった新しい水産センターの計画とか、そういったものは考えられていないんでしょうか。 118 ◯村瀬水産センター所長 委員ご指摘のとおり、私どもの施設が最初に開設したところが昭和48年度に整備されたところで、もう既に40年以上経過いたしております。その一部についてはもう使用不可のところもございまして、そういったところに関しましては危険な部分もありますので、今後解体ということは考えてまいりたいと思っております。それとあわせまして当初水産センターができた当時と今の水産センターの業務内容、それから機能的に重なるところが多いんですけれども、やはり漁業者のニーズ、市場のニーズというものの変化に応じまして、私たちの生産するものとか、機能も変わっております。ですので、今の施設では不足する機能であったりとか、また非常に非効率な作業といいますか、運営になっている部分というところもございますので、そういったところを古いところを解体するのにあわせまして、不足する機能の拡充について十分に水産センターの今後の方向性を踏まえた形で検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 119 ◯永尾春文委員 大事な施設ですので、ぜひしっかりと計画を立てて検討していただきたいと思います。  もう1点、最後に委員会資料70ページになりますが、水産技術試験研究費においてやせウニ身入り養殖試験とあります。ここにちょっと金額が書いていないんですけれども、平成29年度に予備試験を行ったと。身入りが悪いウニを、廃棄される野菜等を活用して試験を実施したということがあります。これを受けて今回、野母崎三和漁協のほうで養殖試験をまた行うと書いてありますけれども、平成29年度の試験がどういった結果があった上で、今回の野母崎三和漁協における養殖試験の具体的な取り組みと期待される効果について教えてください。 120 ◯村瀬水産センター所長 このやせウニ身入り養殖試験に関しましては、一番最初、平成28年度の時点で野母崎三和漁協のほうからやせウニがあってそれを処分しているので、何かそれを商品化できないかというお話がありまして、それを受けまして私たちのほうで何かお手伝いすることはないかということで検討いたしました。平成29年度もゼロ予算で実施いたしておりまして、今回に関しましてもゼロ予算ということで考えております。平成29年度の内容ですけれども、野母崎三和漁協で駆除したウニを水産センターの水槽に持ち込みまして、ワカメとか海藻を与えたもの、それからキャベツとか廃棄するような野菜を与えたもの、それから海藻と野菜をまぜたものということで飼育試験をしてみました。やはり海藻のみというのが一番身入りもよくて、あと味的にもいいという食味試験でもいいという結果が出たんですけれども、野菜を与えたものに関しましても、身入りは十分によくなるということもわかりましたし、あとちょっと味についてはキャベツを与えると甘みがあってちょっとウニ特有のえぐみというか、こくというところは少し少ないという感想で、それは多分好みや嗜好性によるものかなということがわかりました。その結果をすぐに組合のほうに報告にまいりまして、それを漁協としては実際に海の中でしたいと、なかなか陸上だと施設の投資であったりとか、いろんな手間暇とかを考えると海の中でしたいというお話がありましたので、ちょっと先日も組合長とお話をする中では、海の中でしたいというお話を受けて、主体的には野母崎三和漁協がするような形で、私たちは技術指導をするような形を考えております。  以上でございます。 121 ◯永尾春文委員 野母崎でウニを皆さんがとられて、大変味がよくて有名なんですけど、なかなか一般の方に行き届かないというか、本当に今後これをさらに観光資源にしていただきたいと思いますので、ぜひこの取り組みはしっかり行っていただきたいと思いますし、今回ゼロ予算ということで工夫をされることは大変すばらしいんですけれども、もし何かどうしても必要なことがありましたら、そういったご支援等も考えていっていただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。  以上です。 122 ◯大石史生委員 1つは飛島磯釣り公園の部分ですね。これは公共施設の将来のあり方を考える市民対話の中で、もう一定高島のほうは終わって、地区別計画が出てくる時期なのかな、もう出ていたかなと。ちょっとまだ見ていないんですけど、そういうあれなんですけれども、さっきも将来のあり方について種々議論があったと思うんですけれども、その検討会議とかで出た意見とかというのがあればちょっと教えていただければ。 123 ◯森川水産農林政策課長 地区別計画につきましてはまだ出ていなかったと思います。高島の公共施設の将来のあり方を考える市民対話の中では、例えば以前、飛島磯釣り公園のところに生けすを置いて釣り堀にしていたんですけれども、そういった生けすをまた復活させてほしいというような意見がございました。  以上でございます。 124 ◯大石史生委員 高島のアンケートとかをずっと見せてもらっている中で、一番印象に残ったのは、壊すばかりで希望が持てないという意見があったんですね。実際に私も去年の10月ぐらいにここへ行きました。1回歩いて行って、高島炭坑北渓井坑跡に行って、その後ヒラメの養殖のところでお魚釣りをして、それから飛島磯釣り公園に行ってというコースで歩いて行ったんですけれども、グラバー別邸もあるし、ものすごくいいなと思いながら、これが1つの動線にならないかなと思いながら歩いて行って、それが率直な感想なんですけれども、去年の10月ぐらいに行ったときの飛島磯釣り公園というのは、この追加資料で出てきた1のDの北側釣場というところには何かもう立入禁止となっていて行けなかったんです。それからA、東側釣場のほうに行ったんですけれども、11時ぐらいの船で行ったんですけれども、帰りがけにはもうみんな帰っているんですね。朝一の船で行って、それで11時の船で帰ってくるというのが大体釣り好きの人たちのメニューで、それから先の時間帯というのはやはり閑散としていたんですけれども、でも子どもたちと行く部分に関して言えば、そこの時間帯は時期とかにもよりますけれどもどうにかなるんじゃないのかなと思ったんです。ただ、この東側釣場で感じたのが、立入禁止がめちゃくちゃ多くて、釣る場所が少なかったんです。そういう意味で言えば、11月に改修を行いましたと、今どこまでその改修が進んできているのか。1つ行けない理由がこの写真で見てもらったら、あみあみの鉄のやつでできているんですか、そこがもう穴が、子どもの足も大人の足も入るぐらいの穴がぼこぼこあいている状況で、ここに乗ったら危ないよねというところにはもうひもがしてあって行けないという状況だったので、そういうのが一定改善できたのかなと思って、ちょっとそこを教えてもらえますか。 125 ◯森川水産農林政策課長 北側釣場と東側釣場の一部を立入禁止にしていたという時期でございますけれども、昨年秋の台風で一部グレーチング自体が飛んでしまったという被害があったところでございます。それとあわせて、従前からの穴があいていたとか、そういった部分もございまして、その部分を含めて、昨年の11月末までに一定解消したというところでございます。恐らく、北側の立入禁止になっていた期間というのは、グレーチング自体がちょっと飛んでしまって、床がもう抜けていた状態なので、そういう状態で措置をしていたというところでございます。  以上でございます。 126 ◯大石史生委員 その辺を改善していけば、私は、ここの施設というのは、一定まちのそこに住んでいる人の要望にも沿っていくし、一定の動線をつくっていけば、今後なくすというような検討にはならないのかなと思いますので、そこも含めて、今予算の審議が行われて、改修工事が行われていますけれども、そこら辺も含めて、ぜひ今後のことについても考えていただきたいという部分と、もう1つ、さっき漁業の担い手の部分がありましたけれども、担い手をつくって支援する事業がありましたけれども、それ以前に私が一番心配しているのは、魚がとれなくなって漁師をやめていく人だとか、後継者の部分で言えば、さっきの支援事業とかというのは出てくるのかなと思うんですけれども、魚がとれないという声はよく聞くんですね。茂木の魚協の人だとか、そういう人たちからちょっとお話を聞けば、やはり魚がとれないのと、あとそれで食べていけるかという部分で苦労しているということをよく聞くんですけれども、そういう意味では水産多面的機能発揮対策支援費ですね。これは藻場の再生だとか、そういうのが行われている事業だと思うんですが、ここに関しては、一定ちょっと力を入れていくべきところじゃないのかなと思っていますけれども、その辺の見通しをお聞かせいただけますか。 127 ◯山村水産振興課長 今委員が言われたとおり、資源管理というのが今後非常に重要な課題となっております。そういった意味でも、長崎市水産振興課のほうでも、指標の1つとしてそういった漁業の環境再生に対する取り組みを行う組織数を指標の1つとして定めております。そういった組織数が、平成26年度で7組織だったものが、平成30年度現在で12組織になっております。こういう活動組織をふやしていくということと、そういった活動組織の中にも、どうしても組織ごとの技術的な差があるものですから、専門家による技術サポートであるとか、県において、磯焼け対策ガイドラインを策定されております。そういったことで、活動組織間のネットワークというのもまた大事にして、成果を上げている事例を、いま一つ上がっていない組織のほうに技術的な支援を行うことで、それぞれの技術力を高めていきたいと思っております。  それと、大きな考え方の1つとして、漁業法の一部を改正する法律が昨年12月に成立しております。その中で、1つの大きな要素として、新たな資源管理のシステムの構築というのが水産庁のほうでもうたわれております。その中で、やはり漁獲可能量であるとか、漁獲の割り当て、そういったものをすることで、とるだけではなくて、資源を確実にとりっ放しでなくならないように維持していくというふうな方針も国のほうで出されております。そういう、今後この漁業法の改正については、今現在、九州ブロックで説明会があっているんですけれども、県ブロックで説明会もされていくということで、私たちも委員がおっしゃるように、そういった漁業資源をまた1つの柱として大事にしていくという考え方で進めていきたいと思っております。  以上です。 128 ◯大石史生委員 自然を相手にしているので、一定どこに何が動いていくのかとか、魚とか貝とかウニとか、そういうのがわからないという現状はありますけれども、ぜひ今回何かガザミの足を切ったりとか、マークを入れたりだとか、いろいろしているんでしょうけれども、そういう報告が頻繁に聞けるようになれば、その成果というものもあらわれてきて、地域の方たちというか、それにかかわってくる人たちも一定元気になってくるのではないのかなと思いますので、ぜひここのところは力を入れてほしいと思う分野なので、よろしくお願いしたいと思います。 129 ◯平野 剛副委員長 すみません。私からは49ページの「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費というところで、魚の美味しいまち長崎ガイドブックですとか、新・ご当地グルメPRですとか、鯨のまち長崎PRですとか、各種PRをするために冊子みたいなものを制作するというような予算が上がっていますけれども、今一方で、文化観光部を中心に観光立国ショーケースということで、一般観光客及びインバウンドというところが非常に東京オリンピック前ということもあって、強く取り組んでいるところだと思うんですが、外国人観光客が日本に来て、何を食べたいか、魚とかおすしとか食べたいと思うんですよね。そこでやはり長崎というところを発揮していただきたいなと思ったときに、こういったものを英語版だとか、外国語版なんかというのはつくっていらっしゃったりするんですか。 130 ◯森川水産農林政策課長 ガイドブックの英語版というのはつくっておりません。今回、資料の中にもありましたけれども、外国の方がお店に来たときに、コミュニケーションできるようなマグネットで、お魚がマグネットになっているものがあるんですけど、その名前とかを英語にしたものを作成したいと考えております。  動画等も作成しておりますけれども、まだ日本語版しかありませんので、英語版の制作とか、そういったものについて、検討させていただきたいと思います。  以上です。 131 ◯平野 剛副委員長 せっかく観光で来て、どれだけお金を落としていただくかというところを、行った店じゃなくて、ホテル段階だとか、飛行機段階だとか、長崎に入ってきた段階でどうPRしていくかということで、長崎にお金が落ちる仕組みが変わると思うんですよね。そこら辺は、やはり必要なことだと思うので、今回こういった予算が上がっていますけど、やはり、この時期東京オリンピック前というのもあります。東京オリンピックも来年控えているわけで、ぜひそういった多言語化というか、そういった冊子もせっかくいい冊子ができ上がっていると思うんで、ぜひそういったものも、英語なり、韓国語なり、中国語なりちょっとつくっていただいて、ぜひインバウンドのお客様方に宣伝していただきたいなと思いますので、そういったPRもぜひ考えてください。  2つ目が、これもプロモーション動画放映、これも今の話に絡んでの話で、羽田空港だけじゃなくて、これも文化観光部の資料で出ていましたインバウンドのお客さんがどこから入ってきているかと。一番は福岡経由の飛行機で入ってきているというのが最大らしいです。そしたら、福岡でソウルだとか、今回香港だとか、福岡空港なり、長崎空港も、香港だとかソウルだとか直行便が出ているわけじゃないですか。そこにやはりその方々の言語でつくって、その方々に宣伝、PRしていくというのもあっていいと思うんですよね、羽田空港だけじゃなくて。そういった周知というのが、日本の魚、長崎の魚が広まっていくきっかけにもなると思うし、もうかる農業、漁業と言っているわけじゃないですか。なかなか新規漁業者、農業者がもうからないと言っているのも、国内だけに目を向けたら人口は減るし漁獲高は減っているし、特に日本人は魚を食べなくなったというような状況があるかと思うんですけど、世界に目を向けてくださいよ。人口爆発時代がやってくるんです。いいですか、人口爆発時代がやってくるんですよ。この人口爆発する中のものすごく質が変わるところが、富裕層に一挙になっていくというところなんです。間違いなく、水と食糧の奪い合いが世界中で始まります。このときに、日本の食というのはどの位置にいくのか。必ずトップレベルに安心、安全、信頼、味というのでいくわけなんですよ。普通に例えば1キロ1,000円の魚が香港に持っていくだけで1キロ3,000円で売れたりするわけですよ。単純に同じように釣って、同じように運ぶだけで。香港直行便ができたわけでしょう。きょう釣った魚がきょう中に香港につくんですよ。だから、そういった貨物便なんかというのは考えたりしているのかなとか、そういったことを戦略的に考えるのが水産農林部だろうし、水産振興課だろうと思うんですけど、そういった将来的なビジョンというのはお持ちだったりされますか。  インバウンドで直近のPR動画にしても、その外国版をつくろうだとか、そういったことで、輸出というところで、違った展開を見せるなんかという、そういった政策なんかを考えながら、現在の施策に落とし込んでいってほしいなって思うんですけど、そういった戦略というのはお持ちなのかなという質問からまずお願いします。 132 ◯森川水産農林政策課長 まず、長崎の魚をPRしていくというところで、外国向け、来た外国人の方向けに着地じゃなくて、広く長崎に来ようとされている方についてPRしていくというところは、非常に重要だと考えております。そこでガイドブックであったり、PR動画であったり、そこの英訳であったり、各言語への翻訳というのを、すみません、今まで実施していなかったというところがございますので、文化観光部とも連携して、そういったところは考えていきたいと思っております。  さらに、SNS等でも今動画等を発信しているわけでございますけれども、そこも踏まえて、海外の方へのアピールというのは考えていきたいと思っております。  以上です。 133 ◯平野 剛副委員長 国内マーケットだけ見ていると、人口は必ず減っていくわけで、特に長崎だけ見ていても右肩下がりで暗い将来しかないところで、一方、世界に目を向けたら、こんな人口爆発して、みんなが富裕層になっていく世界や時代というチャンスもそうない。この中でどう取り組んでいくかというのを、やはり長崎というのは、貿易、輸出、輸入で栄えたまちというので、長崎の基幹産業である水産業を香港に持っていくのも、東京より飛行機で1時間半ぐらいかな、早くつくんです。やはりその強みというのは、きょう釣れた魚がきょうの夜には香港のマーケットで回っていけるじゃないですか。そういった物流とかも含めて考えていったら、長崎というのは、やはり西の果てだけあって、地の利もあるんじゃないかなと。そういった取り組みなんかも今後の政策の中に入れていただいて、直近では、まずインバウンドのお客様にいかにお金を落としていただくかというのも、直近でできることとして、ぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 134 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後2時37分=           =再開 午後2時46分= 135 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第3項水産業費のうち、第3目及び第4目の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 136 ◯山村水産振興課長 第3項水産業費の第3目漁港管理費及び第4目漁港建設費のうち、水産農林部所管分の主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の54ページをごらんください。2-1.【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良6,630万円につきましては、防波堤などを改良することで越波を防止し、漁港内及び背後集落の安全を確保するものです。資料中ほどの米印の全体事業計画になりますが、事業期間は平成22年度から平成35年度までで、総事業費は9億4,570万円を予定しております。2の事業内容(5)に記載しておりますが、平成30年度末の事業進捗率は、事業費ベースで55.7%になる見込みです。平成23年度から沖防波堤の改良に着手しており、平成31年度は、沖防波堤の基礎工と80トン消波ブロックの製作・据えつけを予定しております。  55ページの計画平面図には、平成31年度の実施予定箇所を赤色で表示しています。図面右側には沖防波堤の現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。  次に、56ページの3-1.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、たちばな漁港護岸改良(戸石島の前地区)2,560万円につきましては、護岸の沈下等により天端高が不足していることから、護岸のかさ上げ等の改良を行うことで、背後集落の安全を確保するものです。事業期間は、平成23年度から平成35年度までで、総事業費は4億7,500万円を予定しております。平成30年度末の事業進捗率は、事業費ベースで45.4%になる見込みです。平成31年度は、護岸改良として、腹付コンクリートと4トン消波ブロックの製作・据えつけを行うものです。  57ページの平面図及び横断図には、平成31年度の実施予定箇所を赤色及びピンク色で表示し、平面図の黄色の囲みは、平成30年度に製作した消波ブロックの据えつけ箇所として表示しております。また、施工済区間の現場写真も掲載しておりますのでご参照ください。  次に、58ページの3-2.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、為石漁港海岸保全施設整備4,600万円につきましては、沈下等により護岸の天端高が不足していることから、港口部に離岸堤を設置することで、背後集落の安全を確保するものです。事業期間は、平成24年度から平成33年度までで、総事業費は10億3,000万円を予定しております。平成30年度末の事業進捗率は、事業費ベースで25.8%になる見込みです。平成31年度は、離岸堤Lイコール5メートルの消波ブロックの製作・据えつけを行うものです。  59ページの計画平面図には、平成31年度の実施箇所を赤色で表示し、現場写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、60ページの3-3.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策130万円につきましては、長崎市が管理する漁港海岸保全施設の老朽化状況を把握し、ライフサイクルコストの低減を図るため、長寿命化計画を策定するものです。事業期間は、平成27年度から平成32年度までで、総事業費8,678万円を予定しております。平成30度末の事業進捗率は、事業費ベースで32.8%になる見込みです。  61ページの位置図には、開口部対策を丸、長寿命化対策を三角で表示し、平成31年度の実施予定箇所である南風泊漁港を赤で着色し、全景写真を掲載しておりますのでご参照ください。今回で長寿命化計画策定につきましては完了となります。  次に、62ページの4-1.【補助】浜の活力再生交付金事業費、水産業強化支援1,500万円につきましては、長崎市が管理する漁港において、車どめを設置することで、車両の海中転落事故を防止し、漁業者や漁港利用者の安全性を確保するものです。岸壁が古く車どめを設置していない漁港の中で、漁港利用者が多い漁港から、順次整備を行っております。事業期間は、平成30年度から平成32年度までで、総事業費4,800万円を予定しております。平成31年度は、かきどまり漁港の福田地区、為石漁港、たちばな漁港の戸石地区を予定しており、63ページの位置図に対象となる漁港名を赤囲みで表示しています。  64ページには、かきどまり漁港福田地区の平面図に整備予定箇所を赤色で表示し、車どめの断面図と取りつけイメージ図を掲載しております。  また、65ページに為石漁港、66ページにたちばな漁港の平面図を掲載し、それぞれに施工予定箇所を赤色で表示しておりますのでご参照ください。  水産農林部からの説明は以上です。 137 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  まず、委員会資料の1ページをごらんください。第3項水産業費のうち、総合事務所所管分は、行番号13番に記載しております9,069万6,000円で、昨年度と比較して3,416万3,000円の増となっております。  次に、予算説明書の226ページ、227ページをお開きください。第3目漁港管理費のうち、総合事務所所管分は、予算説明書の227ページの説明欄1.漁港管理費のうち、2.漁港維持管理費(総合事務所)と、3.県管理漁港維持管理費でございます。2の漁港維持管理費につきましては、市が管理している10漁港において、施設の修繕や管理委託等を行うものでございます。また、次の3.県管理漁港維持管理費につきましては、長崎県の事務処理の特例に関する条例に基づく一部権限移譲により、式見・野母・樺島の3漁港に係る管理運営を行うものでございます。  228ページ、229ページをお開きください。第4目漁港建設費のうち総合事務所所管分は、予算説明書の229ページの説明欄1.【補助】水産物供給基盤機能保全事業費と、3.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費のうち、4.海岸堤防等老朽化対策(総合事務所)及び5.【単独】漁港施設小規模改良事業費のうち、2.漁港(総合事務所)でございます。  詳細につきましては、総合事務所の委員会資料に基づき、東総合事務所の地域整備課長から説明させていただきます。  私からの説明は以上でございます。 138 ◯河本東総合事務所地域整備課長 総合事務所提出の委員会資料に基づき、ご説明いたします。  資料の6ページをお願いいたします。【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全予算額は4,060万円でございます。1.概要でございますが、漁港施設の老朽化に伴い、計画的に施設の長寿命化を図るとともに、更新コストの平準化及び縮減を図り、施設の機能保全を行い、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。2.事業内容の(1)全体計画につきましては記載のとおりでございます。(2)平成31年度の事業内容といたしましては、たちばな漁港網場地区の道路床板の保全工事、面積120平方メートルの700万円、たちばな漁港戸石地区の堆積土砂のしゅんせつ工事2,000立方メートルの3,300万円、事務費を合わせまして4,060万円でございます。3.財源内訳は記載の表のとおりでございます。  7ページをごらんください。8漁港の位置図を記載しております。位置図の右側に四角囲みで、たちばな漁港の網場地区と戸石地区を記載いたしております。  8ページと9ページをごらんください。たちばな漁港の網場地区と戸石地区の位置図と写真を掲載しております。  次に、10ページをお開きください。【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策(総合事務所)予算額は520万円でございます。  1.概要でございますが、長崎市が管理する漁港海岸保全施設の開口部において、階段またはスロープ等を設置することで、越波などの際、人力による開口部の閉鎖作業を不要とし、地元住民の安全性の向上を図るものでございます。2.事業内容としましては、(1)全体計画は記載のとおりでございます。(2)平成31年度の事業内容でございますが、蚊焼漁港の護岸改良2カ所で520万円を予定しております。3.財源内訳は表に記載のとおりでございます。  11ページをごらんください。蚊焼漁港の位置図でございます。下段右側、蚊焼漁港平面図の赤丸の箇所が平成31年度の工事予定箇所でございます。また、上段の写真は開口部対策の例としまして、そとめ漁港の写真を添付しております。  次に、12ページをお開きください。【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港(総合事務所)予算額は2,000万円でございます。1.概要でございますが、漁港施設において、既存施設の機能回復のため、補修及び改良を行うことにより、漁港施設の維持と利用者の利便性の向上を図るものでございます。2.事業内容でございますが、各総合事務所の内訳は中段の表のとおりです。それぞれの漁港において、護岸や浮桟橋の補修、調査などを予定しております。3.財源内訳は表に記載のとおりでございます。  13ページをごらんください。補修等を予定している箇所の全体位置図でございます。  14ページから18ページには、各漁港の位置図と現況写真を添付しております。それぞれの赤色着色箇所で事業の実施を予定しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 139 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、休憩いたします。           =休憩 午後2時59分=           =再開 午後3時1分= 140 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 141 ◯森尾中央総合事務所理事 それでは、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費について、ご説明いたします。  委員会資料1ページをごらんください。第1項農林水産施設災害復旧費のうち、総合事務所所管分は、行番号17番に記載しております1億600万円で、昨年度と比較して4,600万円の増となっております。これは、林道大崎線の災害復旧工事5,500万円を計上したことによるものでございます。  予算説明書の312ページ、313ページをお開きください。第1目農業用施設災害復旧費、第2目林業施設災害復旧費は、全て総合事務所所管分でございます。また、災害の発生箇所が見込めないため、現年度災害分は、中央総合事務所に予算をまとめて計上しておりますが、災害の発生に応じて予算を流用して対応することとしております。  詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。  私からの説明は以上でございます。 142 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 委員会提出資料の19ページをお開きください。【補助】林業施設災害復旧費、過年度災害分につきましてご説明いたします。予算額は5,500万円でございます。1.概要でございますが、昨年11月議会において補正予算及び債務負担行為を計上させていただいた事業になります。平成25年8月1日から平成30年7月13日までの地すべり災により被災した林道大崎線の災害復旧工事を平成30年度から3カ年で実施するものでございます。2.事業内容につきましては、工事延長96.6メートル、土工一式、のり面保護工2,976.7平方メートル、アンカー工109本などを予定しております。3.財源内訳は表に記載のとおりでございます。  20ページをお開きください。林道大崎線の被災箇所の位置図になります。国道499号の三和町から鹿尾町を通り、大崎線へ抜ける青色の線が林道大崎線で、赤丸で示している箇所が地すべりによる崩壊箇所でございます。  21ページをごらんください。林道大崎線の平面図になります。林道からの高さ約40メートルで、2方向に地すべりが発生しており、赤く着色している箇所が工事箇所となります。  平面図の左側上段の写真が上空からの被災写真となります。右側下段の写真が起点側の被災写真と左側の写真が終点側の被災写真で、林道本体がすべっている状況でございます。現在は、およそ200メートルにわたり、全面通行どめを行っております。  22ページをお開きください。林道大崎線の標準断面図になります。2方向の地すべりのうち、Aブロックにつきましては、アンカー工3段、Bブロックにつきましては、アンカー工8段により地すべりを抑止し、地表部はモルタル吹付工によりのり面を保護する予定としております。なお、本災害復旧事業の完成につきましては、平成32年6月を完成予定としております。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いします。 143 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、休憩いたします。           =休憩 午後3時5分=           =再開 午後3時11分= 144 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。  皆様のお手元に文化観光部からの追加資料を配付しております。ご確認ください。  それでは、第7款商工費第1項商工費のうち、文化観光部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 145 ◯股張文化観光部長 それでは、予算に関する説明書に基づきまして、文化観光部所管分についてご説明いたします。  予算説明書でございますが、230ページ及び231ページのほうをごらんください。第7款商工費第1目商工総務費でございますが、231ページ説明欄の2.交際費、1.商工総務費、交際費100万円のうち、部長交際費60万円を計上いたしております。  次に、236ページから243ページに記載しております第4目観光費でございます。予算総額37億2,513万6,000円のうち、35億5,533万1,000円が文化観光部の予算でございます。これは、前年度当初予算と比べまして19億6,288万円の増となっております。その主な要因といたしましては、資料の予算書のほうは243ページでございます。243ページの説明欄のほうにあります12.【補助】交流拠点施設整備事業費、1.交流拠点施設において22億7,440万円を計上していることなどによるものでございます。  続きまして、予算に関する説明書のほうは、344ページと345ページをごらんください。下から5つ目、旧香港上海銀行長崎支店記念館指定管理27万3,000円、伊王島灯台記念館指定管理9万6,000円、池島炭鉱体験施設指定管理41万4,000円、交流拠点施設整備法務支援委託6万3,000円の債務負担行為を計上しておりますが、これらは、平成31年10月1日から消費税が10%に上がることに伴いまして、指定管理料及び委託料が増額となることから、その増額分に係るものでございます。  それでは、第4目観光費における主な事業の詳細につきまして、委員会提出資料に基づきまして、関係課長よりご説明させていただきます。 146 ◯藤田観光政策課長 それでは、私のほうから文化観光部所管分につきまして、委員会提出資料に基づきまして、ご説明いたします。  文化観光部提出資料の1ページをお願いいたします。初めに、施設の運営状況一覧でございますが、このうち第7款商工費に係る施設は、4.総合観光案内所運営費から3ページの28.軍艦島資料館までの25施設で、施設ごとの規模や平成31年度の予算等について記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。それでは、各事業につきまして、引き続きご説明させていただきます。なお、説明する事業が多くございますので、事業の内容を中心に簡潔にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  資料の25ページをお願いいたします。DMO推進費8,080万8,000円でございます。事業の概要ですが記載のとおりでございます。2.事業内容でございますが、長崎市版DMOが実施するマーケティング事業及びMICE誘致事業に係る経費への補助金の交付や、市が主体となり実施していたインバウンド向けプロモーション・セールス事業についての業務委託を行います。具体的には、(1)DMO推進に係る事業費7,999万3,000円ですが、ア.補助金交付先及び委託先として、日本版DMO法人である一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会に対し、イ.事業内訳ですが、補助金事業として、CMO人件費、マーケティング事業、MICE誘致事業として事業費7,779万3,000円に対し、6,075万3,000円を交付するとともに、プロモーション・セールス事業について1,924万円を委託します。  26ページをお願いいたします。(2)その他(DMO推進室職員旅費)として81万5,000円でございます。なお、3.DMO推進に係る事業の詳細でございますが、(1)DMO推進補助金6,075万3,000円につきましては、まず、ア.CMO人件費1名分として1,000万円でございます。次に、イ.マーケティング事業として事業費3,408万円の2分の1を補助するものとして1,704万円で、内容としましては、(ア)ホームページログ等の各種データに加え、Nagasaki City Wi-Fiアクセスログ、宿泊施設の日別稼働状況等のデータを取得・収集し、可視化・分析を実施するために、データの収集・分析、活用として250万円、(イ)マーケティングデータの分析に基づく観光戦略に沿った戦術の検討及び分析結果を多様な関係者と共有・活用するためのマーケティング委員会等を開催し、抽出された課題の解決を図るために、多様な関係者との戦略の共有、課題解決方策の検討として254万円、(ウ)活動に伴う事務費として195万円、(エ)マーケティング事業人件費3名分として1,005万円でございます。次に、ウ.MICE誘致事業として3,371万3,000円で、内容としては、(ア)交流拠点施設の供用開始を見据え、長崎市版DMO、長崎市、施設運営会社と連携したオール長崎のMICE誘致の体制を構築し、効果的な誘致活動を行うために、MICE誘致プロモーション・セールス受け入れとして1,361万3,000円、(イ)MICE事業人件費3名分として2,010万円でございます。  27ページをお願いいたします。(2)誘客プロモーション・セールスに係る業務委託1,924万円につきましては、まず、ア.公式ホームページの維持管理・更新等によるプロモーション・セールスとして814万3,000円、イ.海外誘客プロモーション・セールスとして1,109万7,000円でございます。4.財源内訳、5.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。  28ページをお願いいたします。6.長崎市版DMOの来年度以降に向けた形成・確立の方向性につきましては、引き続き、DMO推進室長よりご説明させていただきます。 147 ◯花川DMO推進室長 それでは、私のほうから、6.長崎市版DMOの来年度の以降に向けた形成・確立の方向性についてご説明いたします。  まず、(1)概要ですが、DMOの形成・確立の方向性につきましては、日本版DMO法人である長崎国際観光コンベンション協会と協議を進め、市との役割分担や人員、組織体制等について整理をしたところでございます。次に、(2)DMOの必要性のうち、ア.交流人口拡大のためのマーケティングの必要性でございますが、時代の変化に伴い、観光の形態や目的についても、例えば団体旅行から個人旅行へ、また、施設見学型から滞在交流体験型へと変化してきております。この変化を見定め、長崎市が訪問客に選ばれ続けるためには、訪問客のニーズをデータ収集・分析等により把握しターゲットを定め、戦略を展開することにより、訪問客をふやしていくことが重要でございます。次に、イ.観光消費拡大のためのマネジメントの必要性でございますが、今まで主に観光事業者だけに支えられていた観光を農林水産業や商工業者などの当事者意識を持った多様な関係者が参画することで、訪問客の観光消費を促すとともに、域内調達率を高め、経済効果をより大きくしていくことができ、多様な関係者が参画するためには、かじ取り役が必要となり、そのマネジメントの役割を担うのがDMOになります。次に、(3)形成確立後のDMOの業務と市との役割分担でございますが、観光データ収集・分析から、誘致プロモーション等のソフト施策につきましては、民間的な発想により、一元的に取り組むことがより効果を高めるものと考えていることから、DMOが担い、市は観光振興計画の策定のほか、市所有の観光施設や公共施設等のハード系の基盤整備を中心に行うこととしております。  資料の29ページをお願いいたします。上段に将来的なDMOの業務と市との役割分担の表を記載しております。なお、役割分担としましては、パートナーとして、市とDMOが連携して事業を実施していくこととしております。  次に、(4)DMOの人員・組織体制でございますが、ア.DMOの人員体制につきましては、まず、DMO組織のトップとして、最高マーケティング責任者であるCMOを平成31年度から任期4年間の予定で配置することとしております。また、CMO以外の人材につきましても、DMOの業務を実施していくに当たり、高度な知識とスキルを有した専門の人材が必要でありますので、CMO配置後、順次正規職員を採用していくこととしております。なお、来年度は8名体制とし、形成・確立時には10名程度を配置する予定としております。次に、イ.DMOの組織体制につきましては、DMOの形成・確立時の組織として、マーケティング・プロモーションセールス、MICE誘致の部門などに分類することができると考えております。来年度は、特にMICE誘致の部門を強化することとしております。  恐れ入りますが、本日追加資料として配付させていただきましたA4の資料をごらんいただきたいと思います。CMO(最高マーケティング責任者)についてをごらんいただきたいと思います。長崎市版DMOにおける最高マーケティング責任者であるCMOの確保につきましては、これまでの議会におきましても、早急に配置するようご指摘をいただいていたところでございます。CMOは、マーケティング施策全般を統括する役割として、観光地域づくりを推進していくための重要な人材であり、これまで内閣府のプロフェッショナル人材事業の活用による人材紹介、また大学、観光関連等の有識者や金融機関、シンクタンク等の企業との面談、あわせて議会でもご指摘いただいておりました株式会社V・ファーレン長崎の高田明社長とも直接面談するなど、コンベンション協会と連携して、CMO確保の取り組みを行ってまいりました。そうした中、CMOにつきましては、平成31年4月から4年間を予定として、九州旅客鉄道株式会社、JR九州から派遣していただくこととしております。JR九州に依頼した理由といたしましては、平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開通に向けて、新幹線効果を最大限に発揮できることや、JR九州と連携した観光地域づくりの取り組みを行い、地域活性化を図ることができること。次に、旅行会社とタイアップした旅行商品造成やプロモーションを行うネットワークとノウハウを有しており、DMOとの連携により、効果的な集客と消費拡大を図かれる。そして、JR九州の広域的な基盤と営業力を生かし、広域観光の推進を図り、新たな国内外の来訪者の誘客を図れるとともに、企業としてのバックアップも期待できると考えております。次に、CMO経歴及び選定理由でございますが、鉄道事業において、各種営業施策の推進及びサービス向上等に携わったほか、グループ会社も含めた鉄道外事業、企画・管理業務、行政機関対応等といった多種多様な経験を有しており、業績向上に大きく貢献している方でございます。また、管理者として、数多くの社員の管理や組織の運営に携わっており、事業・組織マネジメントにすぐれているとともに、行政機関等の対応やグループ会社運営の経験も有していることから、官民双方の感覚を持って円滑に事業を推進していくことが期待できる方でございます。なお、氏名等詳細につきましては、JR九州の人事異動発表後に公表させていただきたいと考えております。  恐れ入りますが、追加資料の裏面2ページ目の長崎市版DMO組織体制案についてをごらんいただきたいと思います。まず、組織図の上段が平成30年度、現時点の組織図になります。現在、長崎国際観光コンベンション協会のDMO企業につきましては、水色でお示ししております長崎国際観光コンベンション協会事務局長を初めとして、合計7名体制となっております。次に、下段の組織図をごらんください。平成31年度のDMO組織体制案となります。平成31年度におきましては、最高マーケティング責任者であるCMOをDMO組織のトップとして配置し、それをもとにDMO機能の組織を配置し、合計8名体制を予定しております。また、3のDMOの人材内訳案になりますが、平成31年度の8名体制のうち、CMOを含め6名を新規採用し配置予定としております。なお、平成31年度の組織体制は現時点の案であり、役員等人事案件は理事会総会において最終決定となります。  恐れ入ります。文化観光部提出資料に戻りまして、30ページをお願いしたいと思います。資料30ページから37ページまでに、これまでのDMOの取り組みについて、年度ごとに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。 148 ◯藤田観光政策課長 それでは、改めまして、その他の事業につきまして、委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の38ページをお願いいたします。MICE推進費285万1,000円でございます。1.事業の概要は記載のとおりで、2.事業内容でございますが、(1)MICE誘致・セールス活動費として、長崎市が主体となり取り組む政府系会議や国際会議などのセールスや情報収集及びキーパーソン招聘に係る経費218万1,000円、(2)その他事務費として67万円を計上しております。3.財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。  39ページをお願いいたします。5.市域全体のMICEの誘致・受け入れ体制でございますが、長崎市、長崎国際観光コンベンション協会、施設運営者が主体となり密接に連携しながら、誘致ターゲットやセールス情報について情報共有し、役割分担を明確にして、大学や経済界、長崎県、長崎県観光連盟など関係機関と連携しながら誘致を推進していくこととしております。誘致ターゲットとしては、1,000人から3,000人程度の中規模学会・大会や長崎の特色を生かした医学や平和などの会議、都市ブランドの向上にもつながる政府系会議、国際会議など経済効果が大きいコンベンションをターゲットに誘致に取り組むこととしております。以下、(1)に推進体制におけるそれぞれの役割のイメージ図を、(2)にMICE誘致関連予算として、長崎市を含む関係機関ごとの役割など関連予算を記載しておりますのでご参照願います。  資料の40ページをお願いいたします。コンベンション開催費補助金1,560万円でございます。まず、1.概要でございますが、記載のとおりで、2.事業内容ですが、長崎国際観光コンベンション協会が、コンベンションの主催者に対し、長崎市内の宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じ交付している補助金について、国際大会、全国大会及び持ち回り開催以外の九州大会については、市と県で2分の1ずつ、持ち回りの九州大会については、市が2分の1を補助するものでございます。3.財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。  41ページをお願いいたします。5.平成31年度予定のコンベンションの見込みを掲載しておりますのでご参照願います。  資料の42ページをお願いいたします。長崎さるく運営費補助金5,113万3,000円でございます。1.概要は記載のとおりで、2.事業内容でございますが、補助金の交付先は一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会で、ア.長崎さるく運営費補助金としましては、人件費、パンフレット作成費等の運営に必要な経費5,066万6,000円のうち参加料収益の793万5,000円を除いた4,273万1,000円の補助を行うものでございます。  43ページをお願いいたします。イ.ながさき平和ガイドとしましては、人件費、ガイド謝礼金などの運営に必要な経費1,995万2,000円のうち参加料収益の1,155万円を除いた840万2,000円の補助を行うものでございます。3の事業費内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  44ページをお願いいたします。5.その他として、平成30年度の通・学さるく参加者実績及びながさき平和ガイド参加者実績を記載しておりますのでご参照ください。  45ページをお願いいたします。宣伝活動費5,776万4,000円でございます。1.概要については記載のとおりでございますが、2.事業内容ですが、(1)長崎観光全般の宣伝として3,566万円、(2)長崎ランタンフェスティバルの宣伝として1,465万円、(3)長崎帆船まつりの宣伝として321万9,000円、(4)その他として423万5,000円の合計5,776万4,000円でございます。  46ページ及び47ページをお願いいたします。事業の具体的な内容を記載しておりますが、特に平成31年度は、新たな取り組みといたしまして、(1)長崎観光全般の宣伝のウ.福山雅治氏プロデュース「長崎フォトコンテスト」&ながさきインスタグラム投稿企画「よかスタグラム」(仮称)の実施に係る負担金400万円でございます。なお、その他の事業につきましては、継続事業として実施しておりますのでご参照願います。また、3.財源内訳、4.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。  資料48ページをお願いいたします。国際観光客誘致対策費451万2,000円でございます。1.概要は記載のとおりでございますが、2.事業内容は、まず(1)民間事業者及び長崎県内自治体連携による認知度向上371万9,000円としましては、欧州の中で国民1人当たりの観光支出1位で、訪日中の平均滞在日数2位であるドイツにおいて、民間及び県内自治体が一体となって連携し、ドイツ放送局による長崎観光PRやドイツ国際旅行博への出展を行います。また、(2)観光立国ショーケース28万円、(3)その他経費としまして51万3,000円を計上しております。  49ページには、3.財源内訳と4.事業実施の必要性とその効果について記載しておりますので、ご参照願います。  資料の50ページをお願いいたします。外国人観光客受入環境整備費854万8,000円でございます。1.概要は記載のとおりで、2.事業内容でございますが、(1)コミュニケーションの円滑化については、ア.公衆無線LAN回線の維持・管理等として、主要な観光施設や電気軌道の全電停におけるWi-Fi環境の提供のための582万9,000円、イ.多言語メニュー作成支援サイト「EAT長崎」の運営として103万4,000円の計686万3,000円を計上しております。(2)滞在を楽しむための環境整備については、クルーズ客船ツアーバス渋滞緩和対策として、大型クルーズ客船の入港時、渋滞発生場所に警備員を配置しクルーズバスによる交通渋滞等を解消するための費用168万5,000円を計上しております。  なお、51ページには、3.財源内訳、4.事業実施の必要性とその効果について記載しておりますので、ご参照願います。  資料の52ページをお願いいたします。外国人観光客受入推進事業費補助金600万円でございます。1.概要は記載のとおりで、2.事業内容ですが、対象者は、商店街など外国人観光客の受け入れを行う民間事業者で、対象事業は無料公衆無線LAN環境の整備、自社サイトの多言語化などの環境整備でございます。3.財源内訳については記載のとおりで、4.補助金実績として平成28年度分を、53ページには平成29年度分を掲載しておりますのでご参照ください。なお、5.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  資料の54ページをお願いいたします。世界・日本新三大夜景推進費466万9,000円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.事業内容のうち、主なものとしましては、(1)日本新三大夜景都市共同プロモーション100万円として、日本新三大夜景認定都市が連携し、国内外に向けた情報発信を行います。(2)海外夜景サミット参画334万8,000円として、一般社団法人夜景観光コンベンションビューローが主催する海外夜景サミットにおいて、現地旅行会社や交通事業者等へ情報発信を行います。  55ページをお願いします。(3)その他32万1,000円として、国内夜景サミット参加及び日本百名月参画負担金でございます。3.財源内訳、4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  資料の56ページをお願いいたします。長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金9,614万4,000円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.事業内容でございますが、実施主体は、長崎ランタンフェスティバル実行委員会で、実施内容としましては、平成32年1月24日から2月9日までの17日間において、オブジェ・ランタンによる装飾、中国獅子舞等のステージイベント、皇帝パレード等のその他イベントやスカイランタン等の今年度からの継続する取り組みに加え、特別イベントとして前夜祭、後夜祭を実施します。なお、(4)全体事業費については記載のとおりですのでご参照願います。  57ページをお願いします。先ほどご説明しました特別イベントとして実施する(5)前夜祭・後夜祭による増額事業費としては307万3,000円でイベント関連費等でございます。3.財源内訳と4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  58ページをお願いします。長崎帆船まつり事業共催費負担金4,000万円でございます。1.概要につきましては記載のとおりで、2.事業内容でございますが、実施主体は、長崎帆船まつり実行委員会で、実施内容としては、平成31年4月18日から22日までの5日間において、今回20回目を記念して大型帆船3隻を含む国内外の帆船を招聘し、セイルドリル等の海上イベントやマーチングパレードなどの陸上イベントを初め、新たな取り組みとして、グランピング施設やハンモックなどでくつろぎながら景色と合わせ、飲食を楽しむことができるスペースの設置を行います。  59ページには(4)全体事業費として記載しておりですので、ご参照願います。また、3.財源内訳、4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  60ページには、5.その他としまして、平成28年度からの招聘帆船の推移や帆船に関する情報等を記載しておりますのでご参照願います。
     資料の61ページをお願いします。出島運営費1億5,262万8,000円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.事業内容でございますが、まず、(1)施設管理費の主なものとしましては、1)受付業務委託等の管理委託料9,489万7,000円、5)光熱水費、修繕料等、その他維持経費4,321万6,000円でございます。次に、(2)既存復元建造物改修調査業務委託294万9,000円として、平成28年度完成の第III期復元建造物6棟を除く出島内の建物について改修が必要な箇所の調査を行うものでございます。  なお、調査建物一覧表については、次の62ページに掲載しておりますのでご参照ください。次に、(3)出島表門橋公園のにぎわい創出に向けた社会実験実施事業96万6,000円として、出島表門橋公園の利活用について、イベントを企画実施する社会実験を市民団体と協働して行うものでございます。3.財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  また、63ページには出島入場者数の推移を掲載しておりますのでご参照願います。  資料の64ページをお願いいたします。亀山社中記念館運営費1,922万5,000円でございます。1.概要ついては記載のとおりで、2.事業内容でございますが、まず、(1)亀山社中記念館土地建物賃借料120万円でございます。これは、平成31年度が記念館の土地建物の使用貸借契約の更新に当たることから、イ.契約更新に伴う土地建物所有者との協議結果のとおり、平成31年度からは、新たに、一月当たり10万円の賃貸借契約として、契約期間も3年間と変更になったものでございます。次に、(2)企画展の開催81万3,000円ですが、平成31年度が開館10年目に当たることから、亀山社中記念館10年間の歩みとして、平成31年8月1日から平成32年3月1日までを予定として、これまで毎年度実施してきた企画展のテーマに沿って、関連する資料の展示を行うこととしております。  65ページをお願いいたします。次に、(3)記念館内展示資料の説明用キャプションの多元語化など33万2,000円でございますが、展示資料の説明用のキャプションについて、文字を大きくして見やすくするとともに、多元語化を行うものでございます。次に、(4)その他経費1,680万円ですが、受付業務委託やリーフレット等の印刷製本費等、通常の施設の管理に係る経費でございます。3の財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については、記載のとおりでございます。  資料66ページをお願いします。端島見学施設運営費5,726万7,000円でございます。1.概要については記載のとおりでございますが、今回は、平成31年度は、見学施設が台風等の被害を受けた際の早期復旧のために必要な資材などを事前に購入し備えることとしております。2.事業内容でございますが、まず、(1)審議会費14万4,000円は、長崎市端島見学施設運営審議会の開催に係る経費でございます。次に、(2)施設管理費1,949万4,000円ですが、これは、リーフレット等の印刷製本費や施設の修繕料など施設の管理に係る経費でございます。次に、(3)施設復旧の原材料費3,729万7,000円ですが、昨年の台風による被害からの復旧に際し、防舷材の手配に時間を要した経験を踏まえ、先ほども申したように、見学施設が台風等の被害を受けた際の早期復旧のために必要な資材について、あらかじめ準備するための経費でございます。次に、(4)その他33万2,000円ですが、その他施設の管理に係る経費でございます。3.財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。  67ページをお願いします。こちらに、5.端島見学施設配置図と6.原材料写真として、今回、施設復旧のために購入しようとしている資材について掲載しておりますのでご参照ください。  資料の68ページをお願いします。【補助】交流拠点施設整備事業費、交流拠点施設22億7,440万円でございます。1.概要は記載のとおりで、2.事業内容ですが、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業は、契約の相手方は株式会社ながさきMICEで、契約金額146億9,955万6,000円、契約期間平成30年9月21日から平成53年(2041年)10月31日までの契約でございます。この年度別事業費は、表に記載のとおり、平成30年6月議会におきまして、債務負担行為のご承認をいただいており、平成31年度の事業費は、22億6,300万円で、その内訳は、施設設計相当2億6,573万9,000円、施設建設相当18億6,985万8,000円、開業準備業務相当2,740万3,000円でございます。なお、エ.事業範囲としては、下図の緑色部分の施設となります。  69ページをお願いします。オ.今後の事業スケジュールですが、平成31年8月に建設工事着工、平成33年8月に施設の引き渡し、同11月に施設の供用開始を予定しております。次に、(2)(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る法務支援等業務委託ですが、契約内容について疑義や解釈に相違が生じた事項について、専門知識を有するアドバイザーから助言・相談支援を受けるためのもので、受託者は、弁護士法人御堂筋法律事務所で、契約金額は629万6,400円で、履行期間は、平成30年11月22日から平成33年10月31日までとなっており、平成31年度は203万8,000円でございます。なお、後ほどご説明をさせていただきますが、本委託は、表に記載の年度別事業費について、平成30年6月議会において債務負担行為のご承認をいただいておりますが、平成31年10月の消費税の増税に伴い、平成31年度から平成33年度分の事業費が増額しております。次に、(3)事務費936万2,000円ですが、ア.広報活動として、(ア)開業に向けた機運の醸成を図るための2年前屋外オープンイベントの開催として213万4,000円でございます。  70ページをお願いいたします。(イ)平成30年度に引き続き、施設の整備状況に係る市民説明会の開催として15万8,000円、(ウ)パンフレット、広報ながさき折り込み作成に261万7,000円を計上しております。そのほかに、イ.(仮称)長崎市交流拠点施設名称選定審査会の開催28万9,000円やその他事務費416万4,000円でございます。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  資料の71ページをお願いいたします。交流拠点施設整備法務支援委託に係る債務負担行為ですが、期間は、平成32年度(2020年度)から平成33年度(2021年度)までで限度額6万3,000円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.債務負担行為限度額の内訳として、平成32年度及び33年度合計で6万3,000円でございます。3.財源内訳ですが、全て一般財源でございます。  72ページをお願いします。【補助】景観まちづくり刷新事業費、南山手地区2,120万円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.事業内容ですが、場所は南山手地区で、恐れ入りますが、73ページをご参照ください。5の整備箇所として、場所につきましては、グラバー園の出口へ向かう道路の途中から右折して、グラバー園の第2ゲートへつながっている通路でございます。平成31年度の整備としましては、道路の舗装工等を実施します。  72ページにお戻りください。3.財源内訳及び4.事業実施の必要性とその効果について記載しておりますのでご参照ください。  74ページをお願いします。【単独】観光施設整備事業費(出島)2,020万円でございます。1.概要につきましては記載のとおりで、2.事業内容につきましては、既存建物改修工事として、ヘトル部屋、二番蔵、カピタン部屋について実施するものでございます。3の財源内訳、4の事業実施の必要性とその効果については記載のとおりで、また、75ページから77ページまでには、各建物における改修工事の場所等を掲載しておりますのでご参照いただきますようお願いいたします。  資料の78ページをお願いします。【単独】観光施設整備事業費、長崎歴史文化博物館3,310万円でございます。1.概要については記載のとおりで、2.事業内容ですが、(1)実施内容としましては、ア.企画展示室改修、イ.空調自動制御機器更新などを伴う空調設備の改修、ウ.事前精算機など駐車場設備の改修及びエ.常設展示室における映像設備の整備を予定しております。(2)事業費ですが、長崎歴史文化博物館の建設負担割合に応じ、県2・市1の割合で負担するもので、今回の実施内容の総事業費9,930万円に対し、長崎市は3,310万円の負担を見込んでおります。  79ページをお願いします。3.財源内訳、4.事業実施の必要性については記載のとおりでございます。また、5.その他として、年度ごとの企画展示室改修実施箇所を掲載しておりますが、ウの部分、緑色で表示した箇所が、平成31年度改修を行う展示ケースでございます。  資料の80ページをお願いします。【単独】観光施設整備事業費、稲佐山山頂魅力向上整備1,070万円でございます。1.概要につきましては記載のとおりでございますが、2.事業内容としまして、(1)施工内容としましては、電気設備工事として、既設照明器具の撤去やソーラーLEDブロックの設置を行うものでございます。なお、施工期間は4カ月を予定しております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、下段に、故障前と故障後の現在の状況について掲載しておりますが、ほとんどの照明が点灯していない状況にあります。  81ページをお願いいたします。4.事業実施の必要性とその効果については記載のとおりでございます。また、5.現況と新規照明器具でございますが、まず、(1)現況でございますが、現在の照明器具を設置している場所について排水機能がないことから、配線用のボックスに水がたまり漏水することで電圧低下を起こし、照明がつかない状況となり、現在170台中160台が故障しております。なお、現在の照明器具は、トライアルオーダー認定品として導入しましたが、平成27年度より既存器具の製造が停止しているため、入れかえができない状況であります。次に、(2)新規照明器具でございますが、ソーラーLEDブロックを予定しており、選定理由としましては、配線工事の必要がないことからイニシャルコストの削減が図られること、曇天、雨天時でも充電可能であること、ソーラー充電であるため、電気代が削減できる等など、ランニングコストについても削減できることでございます。なお、ソーラーLEDブロックのイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。  大変長くなりましたが、説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 149 ◯馬場尚之委員長 それでは、これより質疑に入ります。 150 ◯毎熊政直委員 まず、長崎市版DMO組織体制についてお尋ねいたします。  実は、こういう公式の場で言っていいかどうかちょっと迷ったんですけど、昨日、匿名で私にファクスが来ておりました。それで、匿名ということで、こういう場で議論の対象にするのはどうかという思いがあったんですけど、中身を拝見したら、かなりDMO、長崎国際観光コンベンション協会の中身にも、よく熟知された方の意見だろうという判断をいたしましたので、ここで理事者の皆様方にお尋ねをさせていただきます。  しかるべき場所で、次の現実を審議してほしいという思いから情報を提供させていただきます。平成31年度予算案において、文化観光部所管のDMO関連の人件費の2分の1を長崎国際観光コンベンション協会が負担することになっているが、この件、村木コンベンション協会会長と股張文化観光部長、三藤副市長レベルでの協議で決定事項とされ、現時点では、長崎国際観光コンベンション協会の理事会の承認が得られていない状況、長崎国際観光コンベンション協会は、会長の意見が全てなのか、理事会など意思決定の手続は必要ないのかが1つ。次に2点目、長崎市主導で協会に押しつけたのではないか。3点目、万が一、長崎国際観光コンベンション協会が2分の1負担をできない場合どうするのかということが、先ほどずっと説明がありましたが、ちょうどDMOの中で、その資料が入っておりましたので、今の質問に対して答弁ができるならば、お願いをしたい。 151 ◯股張文化観光部長 ご質問の要点は3点あったと思います。まず、1点目でございます。長崎国際観光コンベンション協会は会長の意見が全てなのかと。それから、理事会など意思決定の手続は必要ないのかというご質問がまず1点目でございます。  この点につきましては、長崎国際観光コンベンション協会、この事業計画、収支予算書につきましては、まず、長崎市議会の予算議案の審査を経まして、その議決後、予算が確定してから長崎国際観光コンベンション協会の理事会において決議を受けるという流れになっております。これは例年の流れと全く同じでございます。  具体的に申しますと、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の定款がございます。こちらの第38条に基づきまして、事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならないとなっております。長崎国際観光コンベンション協会会長が予算案を作成して、市議会の議決後、ことしでいいますと、今のところ3月27日が理事会の予定となっております。この開催される理事会の場で決議を得る予定となっております。このように、会長の独断ということではなくて、適正な手続を経て、これからも進めていきたいと考えております。それから、2点目でございます。長崎市が主導で長崎国際観光コンベンション協会に押しつけたのではないかということでございました。このDMOの運営とか、この組織等のあり方につきましては、DMO当初のころから時間もかなりかかりましたけれども、市と協会のほうで協議を行ってきました。特に、平成30年度におきましては、4月に文化観光部にDMO推進室を設置しまして、長崎市版DMOの形成確立に向けて持続的に活動していくために、長崎国際観光コンベンション協会と役割分担、それから運営について人員組織などの体制について協議を進めてまいりました。その具体的な協議ですけれども、主に長崎国際観光コンベンション協会と、それから協議後、通常でいきますと、資料を提出しますので、資料を修正して、その修正資料をもとに協議を繰り返す。お互い出し合って、再度協議をやっていくということでやっております。今年度におきましては、多いときには週三、四回は実施してきていると課長からヒアリングしております。それから、合計では、やはり数十回に及ぶ回数を重ねてきているという状況でございます。こういう協議を経て、市においては、当然ながら財政課との協議の後、市長ヒアリングの中でも、これは十分に協議・審査されて、市としての予算案の意思決定をしたということでございます。それから、その後、長崎国際観光コンベンション協会のほうでございますけれども、最終的には、2月8日にいわゆる長崎国際観光コンベンション協会の会長などに、この最終的な予算案の内容を説明いたしまして、了承いただきました。それを受けまして、長崎国際観光コンベンション協会においては、2月12日に会長からの指示で、専務理事が、いわゆる事務局の職員全員に対して、その素案を示しながら、組織案を示しながら、議会の承認を前提条件として予算等の説明を行ったという経過がございます。また、長崎国際観光コンベンション協会にはプロパー職員もいらっしゃいます。プロパー職員については、聞いたところでは3月5日に、会長みずから直接プロパー職員に説明を行ったということでございまして、長崎市が協会に押しつけたということではなく、双方、これは協議を進めてきたというふうなものでございます。  最後になります。長崎国際観光コンベンション協会のこの補助の負担が2分の1というところで、これはできない場合どうするのかという質問でございました。このDMOの財源の負担の考え方につきましては、先ほどの協議をずっとやってきた中で、長崎国際観光コンベンション協会が負担可能な範囲内で支援のあり方というものを考えてきました。つまり、長崎国際観光コンベンション協会内には、売店、物販、さまざまな収益事業もございます。そういった兼ね合いの中で、今回協議を進めてきたということでございます。ただし、このマーケティング部門につきましては、データを収集して分析して、戦略を策定するという、これまさにDMO本来の機能だと考えておりまして、彼らもそう考えて、双方に協議しまして、この分については2分の1補助としております。全てが2分の1補助ではございません。それ以外の、例えばMICE誘致につきましては、小売拠点を含め、長崎市全体のMICEの誘致それから受け入れを行うということから、これは全額市が補助するという形になっております。また、インバウンドにつきましても、今回長崎国際観光コンベンション協会においてプロモーションをするということになっておりまして、これは市が委託する形として、全額これは委託事業として決定しております。こういった中で、今回の平成31年度の長崎国際観光コンベンション協会の予算、これ伺ったところによりますと、今作成されている中で、いわゆるバランスがとれているという中で、作成されているということでございますし、今後とも、協会においては、まず第一は、地域の稼ぐ力を引き出すということが前提ございます。そこを前提としながら、住宅とか売店とか、そういったものだとか、あるいは事業の見直しだとかをあわせてやりながら、長崎市も今回示したその基準をすり合わせながら、事業を進めていくようなことで考えております。  内容は以上でございます。 152 ◯毎熊政直委員 私ども議会としても、長崎市が観光立国ショーケースに認定されて、特に、このDMOは強化していかなければならないと。そして、発信、マーケティング、全てをやはりグレードアップしていかなければならないということは、数年前から盛んに皆様方に訴えてまいりました。ただ、今こういう話がありましたけど、私どもは、皆様方がきちんと今、日本版DMO、長崎国際観光コンベンション協会がまず第一義になっておられるという中で、きちんとした、グレードアップした長崎市版DMOをつくるために、きちんと協議ができた上で、今日の委員会資料の説明になっていると判断していいんですか。 153 ◯股張文化観光部長 今、委員ご指摘の今回このDMOをさらに磨くと申しますか、強化するという中で、いわゆる正規職員を配置したり、CMOを配置したり、新しい組織の見直しを行っております。これによって、いわゆる地域が潤うと申しますか、より観光で稼げるような形、そういうまちを目指していきたいと思っておりますけれども、この協議に際しましては、今委員がおっしゃいました、先ほど私も申しましたとおり、協議をそれぞれずっとこれまでも重ねてきましたし、特に、平成30年度においては、うちの組織体制、いわゆるDMO推進室で、私も含めて折に触れて協議をしながら、お互い確認しながら、今回出した予算案だというところでご認識いただければと思っております。  以上でございます。 154 ◯毎熊政直委員 先ほどからCMOについては、選定理由、そして経歴等も追加資料で説明がありましたが、マーケティング事業人件費3名分が出ております。この分が2分の1負担に入るだろうと想定するんですけど、まず、この人材という方は、どういう経歴の持ち主でしょうか。 155 ◯花川DMO推進室長 毎熊委員よりご指摘の分でございますけれども、まず、CMOはマネジメント等、そういうリーダーシップのある方を採用という形で、また専門の人材につきましては、特にマーケティングにつきましては、ビッグデータ等、そういうデータの収集と分析等にすぐれた方、また、ウエブであったりとかSNS、そういったマーケティングの知見がある方を採用していきたいと思っております。また、プロモーション・セールスの方につきましても、そういったウエブ系、旅行商品等の醸成に関する知見であったりとか、そういったものが必要でありますし、あとマーケティングの方は、そういうデータの収集だけではなくて、地域をそういうふうにマネジメントするといいますか、そういった部分もしっかりやっていきながらする人材が必要であると考えております。  以上でございます。 156 ◯毎熊政直委員 それでは、今のように、要するに長崎国際観光コンベンション協会の関係者かどうかわかりませんけど、しかし、やはりこういうお尋ねをされることは、長崎国際観光コンベンション協会にかなり詳しい方だろうと想定するんですけど、きょうの追加資料の中で、平成31年度の体制案ですけど、こういうふうに長崎国際観光コンベンション協会の会長を長にして、左側に最高マーケティング責任者、いわゆる今説明があったCMOですね、そして右側に長崎国際観光コンベンション協会の専務理事を中心にして、長崎国際観光コンベンション協会は、事業部と総務部、財務部と分かれて、従来の長崎の観光振興のために事業していただくと。そして左側のCMOの下で、マーケティング・プロモーション部とMICE振興部に分かれて、それに特化した努力をしていただくというふうに、両グループといいますか、両者はきちんと今後円滑に長崎市の観光振興のために、事業を推進していただくという認識をしていいわけですか。 157 ◯股張文化観光部長 今、委員がお示しされたこの組織図のとおり、1つはいわゆるDMOについてはCMOをもとに、マーケティング・プロモーション、MICE、これをやはり専門家を今回雇うというふうなところで、知見を含めて、あるいは経験を含めて、そこでいわゆるDMOの機能を最大化させる、それから右側のほうでございます専務理事以下事務局長は、さるくとか、販売とか委託とか、従来のこれもやはり観光業にとってはものすごく大事な仕事だと認識しております。そういったところも、従来の経験や人脈を生かしながら機能していくと。この両者が会長のもと、それからCMOといわゆる事務局長、これをしっかり連携しながら、お互いで相乗効果を上げていくような組織というところで、これは会長を含めて、私は話を聞いて、そのように進むものと思っております。  以上でございます。 158 ◯毎熊政直委員 せっかくCMOをお願いしてやったところ、組織がガタガタで、なかなか意思の疎通がいかなくて、何のための組織をつくったのか意味がわからないという結果にならにように、よく理解を深めながら、全員がやはり力を合わせて、長崎市の観光推進、交流人口拡大のために、ここが一番、1丁目1番地になるわけですから、そこら辺はSPCも含めて、絶対にそういうブレがいないような組織編成にしてもらうことをまずもってきょうは要望しておきます。  それと1つどうしても気になるんだけど、最高マーケティング責任者のCMO、確かにJR九州に依頼した理由もここに記載されておりますけど、ちょっと私が危惧するのは、JR長崎駅のすぐそばにJR九州の複合ビルの開発用地があります。そうするとそこにJR九州としての力を注ぐためにCMOになっていただいたのではないかとちょっと危惧するんですけど、そこら辺はやはりJR九州、こういう企業に今まで属されていたならこの4年間というのは、そのJR九州と全く、当然観光客の引き合いは当然あると思うんですけど、こっちのほうに、長崎市のCMOに特化したお仕事をしていただけると認識していいんですかね。 159 ◯股張文化観光部長 このCMOにつきましては、まず第一義と申しますか、一番重要なのは、まさに交流の産業化という中で、長崎の稼ぐ力、観光地域づくりをやっていく、そのかじ取り役のリーダーというところ、これは確認しております。  JR九州にいわゆる派遣と申しますか、出向をお願いするときに、JR九州の社長、それから市長もまいりました。私も一緒にまいりました。そういった中で第一義は長崎市のためにということで派遣をお願いしたいというところで、ここは了解をいただいているところでございます。  あわせまして、JR九州、これはもう当然ながら新幹線でございます。それから広域で鉄道を持っているということで、多くの旅行会社がついてきて長崎への誘客につながると考えております。  そういった観点からこのCMOにつきましては、そういうJRにいた経験とか人脈を生かしながら長崎市の観光振興、誘致、受け入れに尽くすということで確認しているところでございます。  以上でございます。 160 ◯毎熊政直委員 昨年度からこのCMOを選定する際に平野副委員長だったと思うんだけど、高田明さんにお願いできないかという意見も出たんですよね。結果はお忙しい方だから、その結果をお聞きはしたんだけど、私どもはまだ全然今のCMOの候補に挙がっている方にはお会いしてないし、マーケティング人材のほうもお会いしていないから、ここで確認ですけど、皆さんが市長も会ったということですので、皆さんが自信を持ってこの長崎市の交流人口拡大のために尽力していかれる、そういうきちんとした実力をお持ちの方だと私どもは判断していいんですか。 161 ◯股張文化観光部長 まさにCMOについては、長崎市の地域を稼ぐ力という中で、観光の消費額を上げていくというところが一番だと思います。それがさらに雇用に結びつけるというところも含めてやっていきたいと思っておりますけれども、業務実績からしまして鉄道、鉄道以外ではなくて、いわゆる出向もしながら、あるいは東京のほうに旅行関係で行きながら、さまざまな経歴や実力は私はしっかり見させていただいております。経歴も、業績についても太鼓判を押すというところでございますので、そこの責任は持てる我々が胸を張って配置できるCMOだと思います。  なお、そのほかのいわゆるマーケティング人材については、このCMOの決定も今後議会の議決をしますので、その意向をもとに公募等を中心に早急に選んで、すばらしい人材を配置していきたいと考えております。  以上でございます。 162 ◯吉原 孝委員 今ちょっと委員からお話がありましたが、先ほどの長崎国際観光コンベンションも含めて、高田氏への要請というのが、長崎の経済事情もよくご存じだしということで、強い要請があったと思うんですよね。その後、多分今部長からもトップセールスでお話があったというのがありましたけれども、ちょっとその点について報告していただきたいと思いますけどね。 163 ◯花川DMO推進室長 吉原委員より、いわゆる高田社長の件につきましては、ことしの2月に面談させていただいております。市長初め、私どもの部長、私どもも面談させていただいておりまして、やはり議会のほうでもご指摘が出たとおり高田社長自体が、やはりこう全国的にも著名なすごい方でありますので、こういうプロモーションであったりとか、マーケティングの部分については、すごくいろいろ教えていただきたいといいますか、ご教授いただきたいこともたくさんあります。そういった中で、まずCMOの着任につきましては、やはり今年度、来年度は、J2からJ1に上がるために、そこだけに注力してやっていきたいというお話があっております。  それとただやはりこうDMOの取り組み自体は、高田社長もいい取り組みだというところで、ぜひお手伝いはしたいけれども、なかなか自分は手があかないという部分で、いろいろ相談があるときは、ご連絡いただければいいですよということだったので、そういった部分では、今後スタジアムの建設もありますので、そういった部分との連携、またソフト面でも観光を中心とした地域づくりについてはアドバイスをいただければと思っております。  以上でございます。 164 ◯吉原 孝委員 今後サッカースタジアム等で長崎に大きく貢献していただけるということで、そっちのほうでもご協力いただくという、そういう確約があったんじゃないかなと思っているので、その点も今後何回もお会いいただいて、うまく機能するように、そして長崎の発展にご尽力いただくということで、CMOは辞退されましたけれども、それに近いような形でアドバイスをいただくというようなそういう関係をぜひ私は維持していただきたい。これまでもあの方は通販大手として成功されていますし、長崎の事情をよくご存じですので、その点はぜひお願いしておきたいと思います。  それから1点、私がちょっと先ほどの話の中で気になったのが、長崎市主導で長崎国際観光コンベンション協会に押しつけたんじゃないかというようなお話があったんですが、ちょうど私の想像ですが、一番大事な時期に川添さんが亡くなったですよね。長崎国際観光コンベンション協会の会長としてこれまで絶大な力を発揮されて、また長崎市のいろんな部門で貢献された方が亡くなったということで、新たに副会長さんがつかれたと。その間、今言いましたようにいろんな、特に長崎市版DMOのCMOの選考に当たって非常に大事な時期だったと私は思うんですよね。その点で、やはり長崎国際観光コンベンション協会の重鎮が亡くなったということで、どうしても長崎市主導になったんじゃないかなというお考えがあっての匿名のお話じゃなかったのかなという気もするんですが、その点、副会長としてされていたので、熟知されていたんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなんですかね。 165 ◯股張文化観光部長 川添前会長につきましては、本当に長崎国際観光コンベンション協会のみならず、長崎市の観光の発展のために大変お世話になりましたし、このDMOについてもいわゆる賃金体制、事業内容、人員配置について、大変いろんな協議をしてまいりました。亡くなられた後、村木副会長が会長になられまして、川添会長時代に詰めてきた内容というものはしっかり、このベースを生かしながら、新会長のもとでそれを引き継いで新会長からも出しながら今回のこの事務を進めてきたということでございます。  そういう意味では新しい会長においてもやはり長崎国際観光コンベンション協会として川添会長の意思をしっかり引き継ぐという形と、新しい長崎のために頑張りたいというところで十分双方で協議を行ってきたということでございます。  以上でございます。 166 ◯吉原 孝委員 それから先ほどちょっとお話がありましたが、何せ今回のCMOはJR九州の幹部の方だというお話だったので、そう言われたらJR九州中心じゃないかという心配もされていると思うんですが、長崎の場合はクルーズ船もあるし、空港もあるし、またJRもあるし、また自動車もあるしということで、いろんな交通手段がありますよね。だからそういう意味でやはり非常にオールラウンドといいますか、JRに特化しないような形で、その点についての危惧のお話もあったんですが、その点についてちょっと先ほど経歴についてのお話がありましたが、その点はどうなんですか。 167 ◯股張文化観光部長 JR九州ということで確かに鉄道、これは強みだと思っておりますし、長崎に来られる観光客の足というのは、やはり一番多いのは自動車、それからJRとクルーズ船というところと飛行機というところになってきますけれども、そういった旅行商品というか、アクセスと旅行商品を結びつけるという、そういった関連のところにも以前勤めておられたということでございますし、今回、この長崎市に来てCMOになられるという中では、まずはそういうJRにこだわらず、一番長崎がいい誘客の方法というところをやはり戦略的に決めていただいてそれでやっていくということを確認しておりますので、偏るというところよりも、そこの強みを生かしながら、一番呼べるような国内・国際観光客の誘致について頑張っていただけるものと考えております。  以上でございます。 168 ◯吉原 孝委員 それからこれまで長崎国際観光コンベンション協会はどちらかというとやはり市に、特に財源の問題で多くを頼っていたと思うんですよね。そのあたりを内部の事情、先ほどのお話で事情をある程度わかった方が、今後の長崎国際観光コンベンション協会が2分の1負担をしなければいけないということに対して危惧を持っておられるということなんですが、私はそういう意味ではやはり長崎国際観光コンベンション協会の、先ほどちょっと財源の取得についてちょっと弱いんじゃないかなという気がしたんですが、自主財源の確保についてどのような今後計画を持っておられるのか、これまでの実績の中でされようとしていると思うんですが、そのあたりについてのご答弁を。 169 ◯花川DMO推進室長 これまで長崎国際観光コンベンション協会と財源であったり、人員体制等を協議していく中で、いかに今の自主財源をふやしていくかという部分でずっと協議を重ねてきました。なかなか今やっている分では、ネットでの販売があったりとか、イベントでの物販であったりとかそういった部分、あと浪漫ながさき旅情報という部分で、着地商品であったり、そういった部分を収益として行っておりますけれども、なかなか新たな部分としては、キャッシュレスであったり、チケット販売手数料等も検討してきました。ただ、どうしても経営がすごく上向きになるようなそういう収益までシミュレーションできなかった部分は確かにあります。ただ、やはりどうしても自主財源というのはいかに少しずつでもつくっていくかということは大事だと思っております。  また、DMOとしては、今なかなか市内の事業者の合意形成という部分がなかなかまだうまくいっていない部分もあると思います。そういった部分では来年度以降、新たな人材がこられてそういった部分、やはり長崎市内の事業者さんが稼ぐという部分で、DMO自体が事業者さんから信頼を勝ちとるとそういった形になればすごくそこで成果としては出てくるかと思っております。そういった部分でそういう市内の事業者さんが納得して、そういう負担金なり手数料をDMOにこれで一緒にやっていこうとなるのが、あるべき姿かなと思っていますので、そういった部分では長崎市のパートナーとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 170 ◯吉原 孝委員 それと私は、いかに立派なCMOが来られても、その補佐役としての人員体制が必要ではないかと思う。というのが、CMOは非常に、いろんな情報その他を得て、ある意味この観光行政の中では大きな権力や権限を持つわけですね。そうなった場合、この3年間の任期の中に我々非常に期待して、今回CMOを迎えますよね。であったら、3年間である程度の成果を出さないと私は意味がないと思うんです。それだけの期待を私も持っていますし、多くの方が持っておられると思うんですよね。いわゆる結果責任を負わなければいけない。ある程度したときに、各部門でこれだけのことをやるという計画を発表し、それを実行するにはスタッフとして、サブとして協力する必要があると思うんですが、今回新たにマーケティング部門で4名されようとするんですが、これは新たなCMOが仕事をしやすいような方を対象の中に入れておかないと、これがばらばらであったらせっかく有能な人材がお見えになっても結果が出ないということになると思うんです。そのあたりはどうですか。 171 ◯花川DMO推進室長 本日追加で提出させていただいた資料の2ページのほうに体制図を書いておりますけれども、こちらCMOがお一人と、あと新規の正規職員を5名来年度採用するという形で考えております。今、民間で来られている地元の企業も来年度また引き続き、現在予定ではなっております。それとあと今いらっしゃる長崎国際観光コンベンション協会の正規職員の方もそのDMOの中に入ってくると考えておりますので、その分では引き続き、そういう連携を深めながらといいますか、CMOを盛り上げながら、長崎市のことをまず知っていただくと。そういった中で何が長崎市の観光として必要なのかという部分でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 172 ◯吉原 孝委員 もう終わりますが、現在国内各主たる都市でそれぞれのDMOを組織されておりますよね。その中でCMOが有効に活用されているところとそうでないところがあると思うんですよね。だからそのあたりも十分に研究して、そして情報を新たなCMOの方にお伝えして、その中で長崎版DMOどうやってうまく運営して、そして結果を出せるか、そういうことのやはり情報も皆さんが提供していただいて、そしてこの方がうまく仕事ができるような、結果が出せるような、そして我々も今回承認することによって、いい方を承認できてよかったなと思えるような働きをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 173 ◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後4時27分=           =再開 午後4時28分= 174 ◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。 175 ◯池田章子委員 DMOのことについて何点かお尋ねしたいと思います。  まず、CMOの選任。どういう方かわからないので、いろいろと言えないと思っていますし、行政からということではなくて民間の方が来てくださったというのは1つよかったかとは思うんですが、公募ということは考えられなかったのかということが1点。あと、4年間という契約なんですけど、この方の場合、4年後、どういうふうになっていくのかという見通しとかありますか。 176 ◯花川DMO推進室長 今回、CMOを配置するという形で、まずどういった方がいいのかという部分で、専門家や大学の先生であったりとか、あと旅行関係のそういう会社、シンクタンク、金融関係等、そういった方にご相談しながら進めてまいりました。16の事業者と人に会って、いろいろ相談をしながら進める中で、公募はいろんな方が応募してくるので、プレゼンテーションが得意な方が採用されてしまう可能性があるとか、そういった部分がありました。専門家の方からいろいろご紹介いただいたりとか、地元の方がいいですよとか、同じ九州であったりとか、そういったお話もありました。  そういった中で、なかなか公募という形を最初からプロナの人材紹介のほうから紹介はありましたけれども、なかなかこう決定といいますか、そこまでは至らなかったという部分がありました。その中でやはり人を一人選んで採用というのはなかなか難しい部分がありまして、その分では、JR九州という会社にご相談させていただいた中で、前向きにご検討いただいたという経緯がございますので、公募はやはりプレゼンテーションが得意でそういった方を採用するとなかなか難しいんじゃないかというお話もありましたので、公募自体は行っておりません。  それと4年については、基本的には3年間、契約としては3年間なんですけれども、更新はずっとできますよという話、それはいつまでかというのもありますけれども、先ほど吉原委員からもありましたとおり、やはり成果や結果というのが一番重要かと思います。そういった部分では、毎年そういう成果や結果を評価しながら3年後どうなのか、平成34年度にその方のトータル的な成果や評価をしながらそのあとの配置については検討していきたいと考えております。  以上でございます。 177 ◯池田章子委員 私がやはり危惧するのは、先ほど同僚委員も言われたんですけど、JR九州ということで、皆さん方はJR九州は交通事業もやっていて結びついていて旅行業界も強くてとおっしゃって、だから大丈夫だろうという思いを持ってそこで人材が見つかったと言うんですけど、私はJR九州は交通事業者と思っていなくて、今や不動産業で主に収益を上げているという認識に立てば、JR九州の方が駅ビル開発とおっしゃったけれども、もちろん宣伝してくださるとお答えいただいているんだけれども、果たして本当にDMOのCMOとして向いているのかなという危惧は持っています。そういう認識をJR九州は交通事業者だからという認識を市の職員が持っていらっしゃるというところが、私はちょっと大丈夫かなという危惧をある意味します。  それとあと人件費についてなんですけど、CMOの報酬が1,000万円ですかね。それからMICE事業の新規の職員だったりとかするので、誰がどこに行くのかがこれじゃわからないのであれなんですが、MICE事業の人件費が3名で2,000万円、1人当たり670万円ですかね。一方マーケティングの事業の人件費が3人で1,005万円、1人当たり335万円という、こういうこの人件費が果たして妥当なのかなという思いをもっているのですが、何でこういうふうになっているのかちょっと教えてください。 178 ◯花川DMO推進室長 JR九州は鉄道事業という形でお話がありましたけれども、グループ会社が37社ありまして、その中で九州一円のネットワークを生かして、旅や暮らしを豊かにするというところで多彩な事業を展開されております。JR九州グループとして、安全とサービスを基盤として九州、日本そしてアジアの元気をつくるということをグループとしてあるべき姿として、総合的なまちづくりを目指している企業であります。そういった部分では、いろいろな事業に携わっておりますので、また国内観光客だけではなくて、海外、地域に適した情報発信、新商品の造成であったり、そういったリピーターの確保であったりとか、新規顧客の拡大にも努めている企業であります。ただ、DMOとそういった部分を連携することによって効果的な誘客、集客を図ることができるのではないかと思っております。また、JR九州は、やはり鉄道事業でありますので、長崎については世界遺産をめぐる旅であったりとか、あとはJR九州の女子旅とかそういった部分でインスタグラム等情報発信できるような、口コミによる部分で長崎の情報を発信していただいたりしておりますので、そういった部分で地域に訪問客を呼び込むということでしっかり連携していけるものがたくさんあると思っております。  それと給料の部分なんですけれども、先ほどの2,010万円の分なんですけれども、一番その中で部長クラスといいますか、そこが750万円で計算しているんですね。それとその下のマネジャークラスが690万円、下の職員が570万円、MICEの部分についてはトータル2,010万円で満額です。マーケティングについてはその半分1,005万円です。〔発言する者あり〕金額は一緒です。 179 ◯池田章子委員 報酬についてはわかりました。ただそのCMOの1,000万円ですね、CMOをぜひ、もちろん安くてやってくれればそれでいいんでしょうけれども、やはりそれなりの金額を払って、ちゃんと成果の出せる人を連れてきてくださいと、委員会の話の中ではもう1,000万円とか言わないでも2,000万円でもという話があったことがありますよね。そういう中でその1,000万円というのがそのJR九州にいてどれぐらいもらっている人かわからないですけど、十分に頑張ってくれるこれがモチベーションの上がる金額になっているのか教えてください。 180 ◯花川DMO推進室長 1,000万円につきましては、面談した際に金額を実際予算としてはこのぐらいを考えているというところでご提示させていただきました。  これは給料としてはご本人さんが恐らくもうちょっとあるのかなという感じもするんですけれども、いろいろ負担金とかいろいろ法定福利も合わせればあると思うんですけれども、そういったJR九州さんと一緒に観光地域づくりをやっていくというところでお話をさせていただいて、1,000万円というところで考えております。  また、ほかの例えば静岡であったりとか、そういった部分では最高が1,000万円とか800万円とか、そういった部分で募集をされているのを見ておりますので、私たちも同程度、この金額を提示させていただきました。 181 ◯池田章子委員 今の、ほかのところの募集はさておいて、どれだけのものを望んでいらっしゃるかというのがあるんだけど、今の賃金よりも下がるのではないかということの中で、そうなんですか本当に。 182 ◯花川DMO推進室長 すみません、説明が不足しておりまして。給料自体は、JR九州から本人さんには支払われます。その負担金として長崎市は1,000万円をお支払いするという形になりますので、長崎国際観光コンベンション協会のほうからJR九州にお支払いなんですけど、長崎市が長崎国際観光コンベンション協会に補助するという形になっております。  以上でございます。 183 ◯池田章子委員 それはそれで報酬のほうは安心して、逆にJR九州からも収入をもらうということはまたちょっと意味合いが違ってくるのかなって私は思うんですよね。このDMOのほうに専念してくださいと言っているんだけれども、JR九州のほうからも収入が入ると、〔「ダブルじゃないです」と言う者あり〕ダブルじゃないんですけれども入るわけですよね、どれぐらいかわからないけれども、そういう話がもうできているんですね。 184 ◯花川DMO推進室長 企業のお支払いについてはJR九州から本人さんには支払われて、長崎国際観光コンベンション協会から負担金で長崎市がそれを支援するという形になります。やはりご本人さんは、JR九州の出向という形ですので、確かにやりがいとか、そういったものはあれですけれども、ただJR九州としてはやはり地域周辺の中心部じゃなくて福岡を中心とした周辺の地域が観光の魅力がアップしたりとか、そういうことでやはりJR九州としてもメリットがあると思いますし、そういう地域との連携というのは今後社会貢献という部分でも重要になってくると思いますし、また会社としてもメリットがないとなかなか難しいと思いますので、そういった面で連携をしながらやっていきたいなと思っております。  以上でございます。 185 ◯池田章子委員 質問は最後にしますけれども、今回も前も決算のときに私言ったと思うんですけれども、先ほど成果という話もありましたけど、もう既にこの長崎市はこのDMOを進めて、もう3年たって、相当額をつぎ込んできているんですね。ところが相変わらず成果が見えてない。これをやりました、あれをやりましたという行政のお金の使い方しかしてない。これだけお金を使ったことによって、こういう観光客の誘致ができました、これだけの人たちが入ってきて、それがどれだけお金が回って地域に落ちて経済の活性化につながりましたという、そこが全然あらわされてなくて、またこれからやりますみたいなね。今まで何をしていたのかなとそういうふうな皆さん方は市と一緒にDMOはやっていきますと言いますけど、皆さん方がそういう成果を上げる行政のようにこれをやりました、あれをやりましたじゃなくて、何人連れてきました、何人ふやしましたというのを求めないとそういう組織にならないですよね。  まず長崎市のこの予算、今回これだけの予算をつけるんですけど、これまでの何年間かの成果として何か見せられないんですか。 186 ◯花川DMO推進室長 提出させていただいております資料の33ページなんですけれども、下段のほうに観光サイト「あっ!とながさき」の閲覧者数を記載しており、これは閲覧していただいたという結果だけですので、効果ではないと言われればそれまでなんですけれども、そういった部分で、ただ、いろんな方に日本人も含めて海外の方にも見ていただいていると。そういう興味を持っていただいているということはあると思います。ただそういった人たちをいかに呼び込むかというのが今後の課題かなと思っております。  次に35ページの一番下段に書いておりますけれども、こちらは台湾向けに平成29年度にウエブ、SNS等のアプリ広告を行いまして、利用者のニーズに合わせたチャンネルを活用して広告を展開して、台湾の旅行代理店7社と旅行商品の販売につなげて、平成30年5月、6月に1,330人が台湾からこちらに来ております。目標としては1,000人にしておりましたけれども、それを上回るような1,300人程度でした。 187 ◯池田章子委員 成果は閲覧しましたじゃないですよね。閲覧したことによって、これはマーケティングを持っているわけでしょう、既に動かしているんですよね。だから要するに宣伝をした、こういう手を打った、それによってどれだけの人たちが来てくれたかというのは当然わかっとらんばいかんでしょう。DMOってそういう組織ですよね。それだけの成果が上がりましたというのをやはり市議会や市民に伝えなければいけないし、それによって長崎の経済がこれだけ活性化されましたというところまでやるのがDMOだと私は思っているんですよね。それがまだできていないということは、非常にこれからそれを今まで長崎市が何年か〔発言する者あり〕、でも3年間、もう何億円ってつぎ込んできているわけだから、そこをちゃんとやってもらわないといけないと。それから台湾の成果1,330人、これもこういうふうにしてこうやってつながって、これだけふえました。これによって長崎市の経済にどれだけ経済効果として投下されましたと、そこまで見せてくれんと成果と言えないじゃないですか。そういうふうに今までの行政のやり方ではちょっとDMOというのは、今の皆様の感覚だとちょっと困るなと思いますので、この8,000万円の予算ちゃんと有効にDMOが生きるようにしていただきたいと思います。 188 ◯永尾春文委員 委員会資料26ページ、DMO推進補助金の中に、ウ.MICE誘致事業という3,371万3,000円の中の、先ほどもちょっと触れられましたが、(イ)MICE事業人件費3名分の2,010万円のことでお尋ねします。CMOが決定して本当によかったと思いますけれども、それと同時にMICEを誘致する人材というのが大変重要だと私は考えています。当然国内だけではなくて、後ろにも海外誘客プロモーションセールスとあるように、世界中に訪れてセールスをするような方々を雇わなければならないということで、そう意味でどういった人材をここで獲得するような考え方になるのか、もしわかれば教えてください。 189 ◯花川DMO推進室長 MICEの誘致の募集といいますか、人材なんですけれども、まずやはりPCOといいますか、そういった経験ある方が一番望ましいと思います。  例えば旅行関係の旅行代理店という経験だけではなくて、MICE市場のマーケティングであったりとか、そういった部分にたけている人を基本的には公募で集めていきたいと思っております。そういった部分で、3名につきましては、部長初めマネジャー、チーフにつきましてもそういった経験ができるだけ多い方を一番その中の上につけて、あとそういった人材もしっかり下に、育成することも当然ありますし、できればそういった経験がある方を公募していきたいと考えております。
    190 ◯永尾春文委員 パシフィコ横浜に視察に行ったときの、今でも忘れられないのが、営業の方が50名いらっしゃって、ほとんどの方が2カ国語、3カ国語できるというそういう体制を見たときに、本当にすごいなと思った記憶があるんですけれども、今回も今、公募とおっしゃったように、まさしく公募になるかと思うんですが、果たして市内、例えば、ここのあり方なんですけれども、ここをしっかり見定めてしていく必要があるのではないかなと、そういうエリアの問題と、もう1つは私も個人的な考えなんですけど、ちょっと話がずれるですが、地方創生で移住を進める中で、関東から来たいけれども、優秀な方なんだけれども仕事がないので来られないというので、仕事のあっせんもしているんだという話があって、そういったところにもこういう情報を流して公募のあり方の1つとして取り組んでもどうかなとちょっと思ったので、お尋ねしたいと思います。 191 ◯花川DMO推進室長 永尾委員からのご質問で公募の中で2カ国語とかそういったことを話せる方で、ただ外国語をたくさん話せたら確かにコンベンションMICEを誘致するという部分ではすごく有利になるかなと思いますし、誘致自体がスムーズにいくかと思います。そういった部分では、そういった人材がもしいらっしゃれば、そういった人材も確保したいと思います。ただ、どうしてもどこまで、長崎市だけじゃなくて、全国的に公募という形を取りたいなと思います。やはり佐世保観光コンベンション協会のほうもそういう公募をする中で、広島のほうからマーケティングの方が来られてたりとかしていますので、そういった部分では先ほどプロナのプロフェッショナル人材、戦略人材拠点のところも活用したりとか、全国的なそういう公募もできればと思っております。  以上でございます。 192 ◯永尾春文委員 ぜひここのところも丁寧なというか、すばらしい人材の獲得に努めていただきたいと思います。  あともう1点は、28ページのことで、DMOの業務と市との役割分担ということで、予算には直接関係ないと思うんですが、今後の方向性ということでお聞きしたいんですけれども、直接言ってしまうと、長崎市の文化観光部でいろんな長崎ランタンフェスティバルとか長崎帆船まつりとかそういったフェスティバルというんですか、その事務局になって運営されているという形があると思うんですが、今回DMOがこういう形でつくられるに当たって、こういったものも要するにDMOのほうに、長崎国際観光コンベンション協会のほうにすぐではなくてもそういう形で誘客のプログラムとして運営がなされていくような方向性というふうに理解してよろしいでしょうか。 193 ◯濱田観光推進課長 各種イベントがございます。このイベントにつきましては、現在は長崎市民のいろいろな皆様方と共同で盛り上げているイベントでございます。  その中で私たちもできることはDMOのほうに渡していくと、こういった部分で稼げる仕組みがある部分についてはそういった部分を考えていただくとか、そういった部分も少しずつ皆さんで検討していって考えていきたいなと感じております。  以上でございます。 194 ◯永尾春文委員 私も個人的にはやはりそういったデスティネーションという考え方から地域のそういったことは、民間のほうに移譲して、市の方はよりトータル的な、もっと総合的な計画とかを考えていくような形になっていくのがいい形ではないかなと思っておりましたので、ぜひご検討していただきたいと思います。  以上です。 195 ◯馬場尚之委員長 先ほども申したとおり、まだまだこの質疑等はあると思うので、この件を中断して引き続き週明けに開会したいと思います。  なお、3月11日の月曜日の委員会ですが、稲佐山公園スロープカー整備に係る追加議案を附議するため本会議が10時から開催されますので、本会議終了後にまた当委員会で開会したいと思います。  本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後4時53分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。          環境経済委員長 馬場 尚之 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...