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  1. 長崎市議会 2019-03-05
    2019-03-05 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時1分= ◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会開会いたします。 〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議行 った。その結果は次のとおりであった。 1 審査日程については、審査日程(案)のと  おり審査することとし、審査の進捗状況によ  っては、順次日程繰り上げて審査すること  に決定した。 2 陳情第3号については、文書により審査を行  うことに決定した。〕 2 ◯馬場尚之委員長 それでは、議案審査に入ります。  第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」のうち、本委員会に付託された部分議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、原則、各項 ごとに理事者から説明受け、質疑行った後、 討論・採決行うことに決定し、審査順序につい ては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進める
    ことに決定した。〕 3 ◯馬場尚之委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費審査に入ります。  理事者の説明求めます。 4 ◯高山水産農林部長 第2款総務費第1項総務管理費についてご説明いたします。  お手元の予算説明書の30ページ、31ページお開きください。第24目諸費において、説明欄1.国・県支出金等返還金の1.林業費返還金396万5,000円計上しております。これは、過年度に実施した森林整備地域活動支援交付金事業において、交付条件満たしていなかった事業費について、補助金交付対象者から補助金返還させ、そのうち国・県支出金相当額返還するものでございます。  詳細につきましては、水産農林部提出委員会資料に基づき、農林振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出委員会資料1ページお開きください。第2款第1項第24目諸費、国・県支出金等返還金林業費返還金396万5,000円についてご説明いたします。1.概要でございますが、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう適切な森林整備図るため、森林経営計画の作成促進など支援する森林整備地域活動支援交付金において、平成25年度から平成28年度にかけて交付対象者交付条件達していなかった事案があったことから、交付金の返還があり、これ長崎県に対して返還行うものでございます。返還の経緯につきましては、追加配付しました資料ごらんください。2の事業経過のとおり、この交付金につきまして、平成14年3月に制度制定、平成24年2月に改正がされ、これまで、当年度の交付対象分として、森林整備計画作成や施業集約化に必要となる森林情報の収集活動や森林調査などに交付するものであったものの、新たに翌年度までの森林経営計画の策定または間伐実施することが交付条件として加わりました。なお、この翌年度分につきましては、交付金の対象外でございます。これ以降、県が主催する市町職員や事業体への担当者会議等において、制度や交付条件の履行につきまして、説明、指導行うとともに、市においても、交付条件の確実な実施について継続的な指導行ってきたところでございます。しかしながら、平成26年に他県で会計検査院の指摘から、県においても平成28年度に翌年度の事業実施・確認に関する要綱、要領の改正行うとともに交付対象者への巡回指導、事業実施の実態調査行ってまいりました。その後、平成30年2月に林野庁による全国一斉調査が行われ、長崎県内においても複数の交付対象者返還対象となったもので、このうち、長崎市に関するものでは長崎南部森林組合長崎支所返還対象となり、条件未達成の面積は175.19ヘクタール、返還金額は528万5,660円となっており、平成31年2月1日に森林組合より、交付金の返還につきまして届け出が提出されたところでございます。  申しわけありませんが、水産農林部提出委員会資料1ページにお戻りください。3.事業内容につきましては、返還行う交付対象者長崎南部森林組合長崎市支所、返還になる事業につきましては、1)森林経営計画作成促進の共同計画につきましては、交付内容は、森林経営計画作成するための調査費用、交付条件は、翌年度までに計画作成することになっておりましたが、平成27年度に行った事業で、利用間伐等の他事業の増大により翌年度までの計画ができず返還対象となったもので返還金額は10万円であります。なお、後年度ではありますが、平成29年度に計画策定が実施されております。次に、2)森林経営計画作成促進の経営委託につきましては、交付内容につきましては森林経営計画作成するための調査費用及びおおむね5年間の計画期間内での間伐実施するために境界確認等森林調査あわせて実施するもので、交付条件は翌年度までの計画作成計画期間内での間伐の実施となっています。  資料2ページお開きください。事業実施の状況でありますが、これも、平成27年度行った事業で、利用間伐等の他事業の増大により翌年度までの計画策定ができず返還対象となったもので、返還金額は144万8,560円でございます。なお、後年度でありますが、平成29年度に一部計画策定が実施されており残りの計画策定平成31年度に行い、間伐につきましては、平成34年度までに対応する予定となっております。次に、3)施業の集約化の促進につきましては、間伐実施するために境界確認等森林調査実施するもので、交付条件は翌年度までに間伐の実施となっていましたが、平成25年度から平成28年度に行った事業で他事業の利用間伐受注量の増大、基幹作業員の不足によって間伐の作業のおくれが生じ、翌年度までに間伐の実施ができず返還対象となったもので、返還金額は373万7,100円でございます。なお、後年度でありますが、一部は間伐実施しておりますが、平成34年度までに対応する予定でございます。(ウ)の返還金額の合計につきましては528万5,660円、そのうち396万4,245円につきましては県への返還金、残り132万1,415円は市の一般財源に歳入されます。4.財源内訳につきましては、396万5,000円全額、長崎南部森林組合からの返還金となっております。5の再発防止策につきましては、今回の不適正事案は交付対象者事業内容十分に理解していなかったこと、県及び市における事業の確認、交付対象者に対する指導が十分でなかったことも要因であると考えております。今後は、県が新たに定めた検査要領に基づき、交付対象者、県、市町それぞれが事業要件の確認や実施状況年度末だけではなく、年度初め年度途中にも管理・確認行い、事業実施が確認できなかった場合は速やかに是正、指示行うなど、確実な補助金交付交付条件達成により不適切な執行の根絶に努めてまいります。また、返還対象となった事業につきましても、森林組合において過年度でありますが着実な間伐等の実施対応する予定でございますので、合わせて指導、協議と確認とっていくこととしております。  今後は、このようなことがないように適切な事務執行に努めてまいります。  説明は以上でございます。 6 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 7 ◯毎熊政直委員 この議案は一体何や。これは仕事してなかったという。今何か他人事みたいに自分たちは悪くなかったよ、事業対象者が認識が甘くて理解できてなかったと。その指導するのがあなたたちの役目でしょう。平成24年度からって、そんなにさかのぼって平成24年から指導もチェックも何にもしていなくて、今になってこれだけ、500万円も。この500万円もようわからんけどさ。何でその国と県のほうの返還金と、市にもこの132万1,000円返還してもらわんばいかんとやろ。それで、これから見れば、県に396万5,000円となっているけど、これ市の分も入れて返還でしょう。これは今あなたたちの説明聞いていたら、本当他人事みたいな、人が間違っていましたからということで返還してもらいますよというのでなくて、あなたたちが補助金交付するときに、補助金だからきちんと1年1年チェックしておかなければならない責務があるはずですよ。これは税金でしょう。事業の内容もよく把握せずにおいて、補助金やっていました。いや、これ後で林野庁からのチェックが入りまして、返還しなくちゃなりません。これは去年の分返還してくれという話になったならまだわかる。もうさかのぼってさ。中間管理するあなたたちは平成24年から何していたんですか。何チェックしていたのか。それ教えてください。 8 ◯相川農林振興課長 この交付金については、平成24年度に制度改正が行われまして、この後、当年度については、適切な事務の執行については、管理確認までやっておりました。ただし、翌年度の執行については、口頭指導のみであったことが、認識が甘かったということで反省しております。  今後につきましては、口頭指導に従わない場合は、例えば代表者に対して協議求めるとか、文書により指示するとか、口頭以外の手法とるべきであったと考えております。こういった指導不足につきましては、非常に深く反省しております。  以上でございます。 9 ◯毎熊政直委員 口頭指導であれ、文面においての指導であれ、指導内容相手が理解していなければ全く指導していないことと同じでしょう。相手もこれだけ返還金が生じることという、そういうきちんとした観念持っていたら、最終的に1回交付金もらっても、これは自分たちは後々返還しなければならない結果になるというような危機感持てば口頭指導でも十分聞くはずですよ。あなたたちは口頭指導と言うけど、今の説明では、口頭で何も指導していなかったと私は受けとめる。相手が何も理解していないということじゃないですか。その口頭指導がまずかったとか、資料にすればよかったとか。口頭指導って一番まず基本でしょう。相手が理解していなければ、これは幼稚園児だって、口頭指導でもきちんとした指導がなされれば理解しますよ。ずっと今までこの補助金というのはあったんでしょう。それが林野庁の指導の方法なり見解が変わったということは、一番大事なことじゃないですか。それ今まで見過ごしてきて、今ごろ5年分も6年分もまとめて返還って、これもしこの森林組合がお金がなかったらどうしたんですか。あなたたちが出したんですか。これこういうやり方は余りにもずさんですよ。それ今になって今後十分注意しますからって。そしたらこういう仕事はあなたたちには任せられんよ。本当にここに至った原因あなたたちは理解しているんですか。それ今ごろになってこうやってぽんと平気な顔して出してくるなんて、これはあなたたちの仕事に対する大きな認識の甘さですよ。そこらはどう考えているんですか。 10 ◯相川農林振興課長 指導の内容につきましては、平成24年度の改正以降、南部森林組合も含め、あと2団体この交付金受ける団体がございまして、この分につきましては、県の検査要領に基づき、今年度の分についてはしっかりと確認し、翌年度については県の検査要領では、平成23年から平成27年にかけては翌年度確認の調書等がございませんでしたので口頭指導行った次第でございます。ただ、全国的な流れの中で、平成28年度以降につきましては、県の検査要領が改正され、翌年度についての文書による確認も行われるようになり、もうこういったことで制度についてもこの間、充実図ってその対応に基づいてやってきたものでございます。  ただ、長崎市としての交付金でございますので、口頭指導だけでおさまっていたということについては非常に反省しております。  以上でございます。 11 ◯毎熊政直委員 わからん。もう何言っているのか全くわからんし、今度またここに、追加資料も出してきたけどさ。長崎市は528万5,660円となっているけど、こっちの最初の資料によれば、国、県は396万円。2ページに市の4分の1、132万円、これ足した分が528万円というふうに理解しているんだけど、市の返還の132万円というのは、どこでどう処理されるんですか。 12 ◯相川農林振興課長 市の分につきましては、歳入ということで入ってまいります。今回の議案審査については歳出の審査でございますので、396万5,000円についてご審議願っているところでございます。  以上でございます。 13 ◯池田章子委員 ちょっとお尋ねしますが、例えば2ページの3)の集約化の促進で、条件未達成面積というのがずっと年度ごとに書いてあるわけですよね。合計してあるんですけど、これって、合計124ヘクタールというのは、今もこれだけ未達成分があると思わないといけないんですか。それとも、年度ごとに少しずつ処理されているの。 14 ◯相川農林振興課長 この分については、今現在124.57ヘクタールは条件未達成ということでございますが、この件につきましては、南部森林組合と協議いたしまして、平成34年度までに達成するということで今協議行っている次第でございます。  以上でございます。 15 ◯池田章子委員 要するに平成25年からその未達成部分というのが、もう処理できないでずっとそのまま放置されて、結局いまだに124ヘクタールあるということですよね。私が心配するのは、平成34年までに対応しますって。3年間というのは、4年間ずっと持ち越しにしてきて、その理由見ると、間伐の受注量が増大している、作業員が不足しているという状況の中で、皆さん平成34年までに対応するように言っていますが、これ本当にできるんですか。この状況の中でできますか。 16 ◯相川農林振興課長 先ほどもお答えしましたけれども、南部森林組合と協議今している中で、平成24年から平成28年にかけてというのが、利用間伐というのが、非常に他事業が多かったというのが理由と条件が非常に悪かったのか、その期間作業員の病気やけがで体制がとれなかったということでございますけれども、現段階につきましては、人員体制については確保はできております。そういった中で、南部森林組合とお話続ける中では平成34年度までには達成したいということでございました。  以上でございます。 17 ◯池田章子委員 例えばその1)とか2)のところは達成できていないのが単年度ですよね。それについてはいつまでにやりますというのは物理的にも可能かなって。それはしてもらわんばいかんという気持ちはあるんだけど、この3)の間伐については、慢性的にずっと毎年できていない状況じゃないですか。その慢性的な課題があるものいやもう3年間で、平成34年までにやれるんですという根拠が私はわからないんです。しかも先ほどそう言われましたけれども、返還もしますと。補助金も返還します、さらに、このやり残した補助金は受けられないんだけれども、この間伐でやり残した分もやりますって。にわかに信じられないです。本当にこれはちゃんとやれるのか。そしてやること市が本当に確認できるんですか。 18 ◯相川農林振興課長 南部森林組合の現在の経営状況からでございますけれども、平成26年に経営改善しっかり行いまして、平成26年以降黒字化が図られております。今回の返還金につきましては、長崎市のみならず他都市においても返還するわけなんですけれども、この対応は余剰金によってできるということで、その辺は確認とっております。今回、2月1日にこの正式な申し出で自主返還ということになりましたけれども、1月に理事会において、そういった返還の決定があったわけで、そういった経営面で不足というのは、現在影響はないということでお聞きしている状況でございます。  それと、平成34年までの施業の集約化につきましては、今話し合いの中ではやれるということで聞いておりますけれども、この分につきましては、順次スケジュール確認しながら、達成に向けて、市のほうも今までの自主確認だけではなくて、年度途中や年度当初、十分組合と協議重ねながらこの分については達成に向けた取り組み進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯池田章子委員 今のお話聞いていたら、経営状況まで出てきてちょっとびっくりしたんですけど、平成34年までという、心配するのは、もちろん補助金の返還というのはすると言われているのでされると思うんですけれども、このやらなければいけないことが、本当に着実に行われるのかと。森林の保全とかいうことも大事じゃないですか。そこのところで、慢性的なこういうふうなもうやれていない状況の中で、もう今人員は大丈夫だと言っているとおっしゃっていますけれども、もう今はどの業界も人手不足ですよ。その中で、本当にここがやれるのか。それ本当に皆さん方、今までこれだけチェックしないでずるずると来ているわけですよね。それがちゃんと履行できるように、本当にする。皆さん方がちゃんとこれ履行するの見届けることが本当にできるんですか。ちょっとそこが心配です。 20 ◯相川農林振興課長 この林野庁調査が平成30年の2月に行われた後、ことしに入りまして2月1日に南部森林組合から自主返還ということで、この期間、林野庁とのやりとりもありますけれども、県・市・組合等も含めて、十分この対応については協議重ねてまいりました。その結果として、こういった平成34年までに行えるということの確認もとっております。今後につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、スケジュールに沿って順次確認しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯池田章子委員 この森林組合のほうも問題だとは思いますけれども、本当それチェックがちゃんとできていなかった長崎市の体制というのは、森林の行政にかかわってこれだけの大事な目的があるのにそれがちゃんと達成できなかったということに対しての責任はやはり大きいと思うので、平成34年までと皆さん方が切られて、そういうふうにやるとおっしゃっているわけですから、ちゃんとこれが履行できるように、いろんなもの受けていらっしゃいますよね、この森林組合。そんなに幾つもこういうことやれるところがあるというわけではないので、その辺は、だからといって、適当なチェックではなくて、やはりちゃんとチェックするという皆さん方の責務ちゃんと果たしていただきたいと意見申し述べておきます。 22 ◯毎熊政直委員 あのさ、今改めて確認したら、平成24年に県の確認検査要領の制定ということで、この事業は国が2分の1ですよね。今まで、国においては、地元の県・市、都道府県と所在の市なりがさ、きちんとチェックしてくれているものと思って2分の1、申請があれば出していたと判断するわけですよ。ところがどうも、あなたたちのチェックが不十分であるようだから、チェックの仕方変えて、本当に事業やっているかどうか確認しないと、補助金は出しませんよ、返還も求めることがありますよということで変わってきたと、今これ改めて読みながら判断したんだけど、今までざるでやってきたわけですね。あなたたちはざるで、もう森林組合が言うとおり補助金出して、それ今度国に補助金求めるということで。そしてこれ、今は長崎市の分だけ見ているけど、県全体では2,200万円以上の返還金が出ているわけですよ。ということは、今まで全くノーチェックでこの補助金出していたと。それで地元はチェックほとんどしていないみたいだから、国が実質的なチェックしなさいということで注意したけど、結局それもそのまましないまま、今まで平成24年から今日まで至ってきて、ことしになってもう返還金返還しなさいと言われて、慌ててこういう対応したけどさ。これ普通の企業やったら2,200万円も返還させられたら事業は成り立たんですよ。今あなたたちが平成34年までで、お金返還していったらどういう財源持ってきてその間伐するんですか。仕事やるんですか。ただでさえ、こういう一番危険な仕事、これは3Kに当たる仕事ですよ。人集めにくいですよ。今山に入って木伐採するとか、木倒せる人たちというのは、もうほとんど70歳以上か、80歳以上になるかもしれん。そういう人たちしか経験ないと思うんですよ。それ今でも人手不足、それそういうの集められるのか。そしてましてや、2,200万円も返還したら、この森林組合が本当に事業原資があるのかどうか。そこまで確認しているんですか。 23 ◯高山水産農林部長 今回の返還問題でございますが、長崎市といたしましては、県の要綱、検査要領に基づきまして指導は行ってきたものの、森林経営計画の策定、それから確認、または組合に対する指導とかが十分でなかったということから、結果として履行させることができなかったものでございまして、深く反省いたしております。  この森林組合でございますが、現在は先ほど課長から説明がありましたとおり、今、黒字でございまして、そういった金額については返還することができるわけでございますけれども、私たちも今後この確認しっかり行いながら現地も確認し、この返還が二度とないように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯毎熊政直委員 確認したと言うけど、今経営が黒字とおっしゃいましたけど、これは補助金で黒字になっていたんじゃないんですか。ほかにこれは自主事業というのはどういうのがあるんですか。この森林組合というのは、補助金なしの自主事業というのはどういうことなさっているんですか。 25 ◯相川農林振興課長 長崎南部森林組合につきましてはですね、こういった補助金通じた事業もございますけれども、私有林の整備についても別途請け負いながら事業収益上げているところでございます。  以上でございます。 26 ◯毎熊政直委員 もう最後にしますけど、その組合云々かんぬんで、ただ今言うようにこういう業種は、人手不足。その中でそういう今、自主事業で私有林の間伐とかの手入れやっていますから、そっちで収益上げていますよということ今おっしゃいましたけど、ないはずですよ。今山林は荒れ放題じゃないですか。実際、そういう作業状況私は見たことがない。そういう中で、この補助金一番の大きな歳入源としてやっておられるだろうと思うんだけど、きちんとこの補助金が正当にもらえるように指導、監督していくのがあなたたちであって、長崎市だって4分の1出しているじゃないですか。だから、そこら辺はあなたたちの怠慢としか言いようがないから、今ごろになって恥ずかしい話ですよ。この5年分もまとめて、そういう林野庁の対応とかなんとか、もう想定できなかったということ甘く考えたと。どうせ、もう1回出したものもう補助してもらう、返せとまで言うはずがないというふうなことだけど、あなたたち長崎市は4分の1出しているんですよ。その立場忘れてしまったように今答弁なさっているけど、きちんと事業はなされていないということであれば、長崎市だって、逆に言えばこれだけのお金出した被害者じゃないですか。そこら辺大きくやはり責任持って対応してもらわなければ、こういうことはこの制度が続く限り、また同じことが起きますよ。それ全部あなたたちは、今まで問題先送りでやってきて、もうどうもこうもならんようになってから、もういよいよ国から返還と言われたからもう仕方ないと。これで議会にも報告せんば仕方なかさということになったようにしか聞き受けられなかったんだけれども、そこら辺の本当、今後こういうことは絶対もう起きないということ私どもは確信していいんですか。 27 ◯高山水産農林部長 委員ご指摘のとおり、この補助金の収益は森林組合にとりまして大変貴重なものでございます。そういったことからも、補助金の支出に当たりましては、補助金や事務の作業の流れ、また、事業の完結に至るまでの流れのチェック、確認体制強化しまして、今回のような次年度の実施要件が付されたような特殊な条件がついた事業などにつきましては、事業者も含めまして十分に協議するなど、今後二度とこのようなことが起きないように再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯永尾春文委員 私もこの問題はちょっと重要な問題だと思います。  3番の施業集約化の促進で、交付面積が143ヘクタールある中で未達成が124ヘクタールということで、ほとんどできていないと。私はこの計画が出されていなかったことに対するあれかと思ったら、そうではなくて、間伐の実施もあるわけですね。お聞きしたいのは、これは平成28年度まで出ていますけど、平成29年度交付分に関しても交付翌年度までに間伐実施することということでなっているので、平成30年が今終わろうとしているんですけれども、例えば平成29年度に関しては、交付面積が幾らあって条件未達成面積が幾らあったのか教えてください。 29 ◯相川農林振興課長 平成29年度は、南部森林組合の施業の集約化につきましては20ヘクタールでございまして、この分については順調に事業実行しております。  以上でございます。 30 ◯永尾春文委員 わかりました。平成29年度、すなわちこのあたりからは、この集約化の促進に関しては適切に行われていると。あとは、この残りの未達成部分しなければならないと。同僚委員も大変心配されていたご質問は、私もそのように思います。124ヘクタールこの4年間でどのようにして達成していくのか、ぜひこれは、しっかり計画立ててやっていただきたいと思います。  もう1点は返還金の、市の4分の1の132万円の件なんですが、今回の第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」は、歳入歳出予算の補正ということで、これが問題であるならば、こういう形で歳出予算が出ましたというご回答がありましたが、市に対する歳入の予算というのはこの中にないのか。なければなぜないのか。また、いつこれが歳入されるようになるのか教えていただきたいと思います。 31 ◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時42分=           =再開 午前10時42分= 32 ◯馬場尚之委員長 委員会再開します。 33 ◯相川農林振興課長 大変申しわけございませんでした。第3号議案の26ページ、27ページでございます。この第5項雑入の3の雑入の64のその他528万5,000円。この分に歳入として入ることとなります。  以上でございます。 34 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  次に、第6款農林水産費第1項農業費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 35 ◯高山水産農林部長 第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。  お手元の予算説明書の34ページ、35ページお開きください。第6目県施行事業費負担金において、説明欄1.農業費負担金の1.自然災害防止事業費192万円計上しております。これは、国の補正予算活用し、県施行事業の進捗図るため負担金増額するものでございます。  次に、繰越明許費の補正について、ご説明いたします。予算書は7ページの第3表繰越明許費補正、表の中段に記載の第6款第1項農業費の事業でございます。予算説明書は、56ページ、57ページの繰越明許費明細書の表の中段に記載しておりますが、こちらの7ページの表でご説明いたします。第6目県施行事業費負担金、農業費負担金、自然災害防止事業費ございますが、国の2次補正予算等に伴う県施行事業が年度内に完了しない見込みであるため、1,079万4,000円翌年度に繰り越すものでございます。  詳細につきましては、水産農林部提出委員会資料に基づき農林振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出委員会資料3ページお開きください。第6款第1項第6目県施行事業費負担金、農業費負担金、自然災害防止事業費192万円につきまして、ご説明いたします。1.概要でございますが、農業用水の安定確保、ため池災害の防止など図ること目的として、既存施設における災害発生未然に防止するため整備行い市民の安全安心な生活の確保に寄与するもので、県施行による自然災害防止の事業の実施に伴い事業費の一部長崎市が負担するものでございます。2.事業内容につきましては、中里町平木場地区のため池は、昭和10年に築造され83年が経過しており下流域の水田等へ水流す堤体の下にある水路、底樋は土砂等が堆積し、維持管理が困難な状況にあります。また、堤体からの漏水も見られる状況です。平木場ため池の下流域には宅地や農地が存在しており、危険な状況であることから、防災力向上図るために平成29年度より長崎県において改修行っているものでございます。このような中、昨年11月議会において、国の予備費の追加配分に伴う工事費増による市の負担金の増額行ったものの今回さらに平成31年2月に国の第2次補正予算の成立により追加内示受けまして、事業進捗図ることに伴う工事費の増による負担金の増行うものでございます。平木場ため池の概要は、記載のとおりでございます。また、改修に伴う事業期間は平成29年度から平成31年度までの3カ年、全体事業費は9,600万円、負担割合は国55%、県29%、市16%となっております。当初及び11月補正予算の事業費6,200万円から、今回の2次補正に伴う追加内示1,200万円加えまして、事業費は7,400万円となり、市の負担金192万円追加するものでございます。なお、これにより、ため池の堤体本体や取水施設、管理施設等の改修が完了する予定となっております。3.財源内訳につきましては、192万円のうち190万円は起債充当率100%、公共事業等債充て、残りの2万円は一般財源となっております。  4ページお開きください。4ページには、位置図とため池の構造のイメージ図添付しておりますのでご参照ください。  次に5ページになりますが、第6款第1項第6目県施行事業費負担金の繰越明許費についてご説明いたします。平成30年度の予算現額は、先ほどご説明いたしました補正予算含め1,312万8,000円となりましたが、年度内に完成することができなかった平木場地区のため池の整備にかかる本市負担金1,079万4,000円の繰り越しお願いするものでございます。主な繰越理由といたしましては、当初、工事用仮設道路に係る借地契約締結し、平成30年10月下旬からため池整備工事着手し、平成31年3月末までに工事完了する予定でございましたが、借地契約並びに契約事務に不測の日数要し、事業が年度内に完了しない見込みとなったもので、さらに、平成30年9月に国の予備費、平成31年1月の国の補正予算の配分受けたことにより追加工事が年度内に完了しない見込みとなったものでございます。なお、該当工事の工事完成は、今回の補正予算に係る事業含め平成32年3月の予定であります。  説明は以上でございます。 37 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時49分=           =再開 午前10時56分= 38 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 39 ◯森尾中央総合事務所理事 第6款農林水産業費第3項水産業費における総合事務所所管分の繰越明許費の補正についてご説明いたします。  白い表紙の予算説明書の56ページ、57ページお開きください。下段の第4目漁港建設費の【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策(総合事務所分)の繰越補正お願いしようとするものでございます。繰越理由といたしましては、右端の繰越事由の欄に記載しております。  なお、詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長からご説明させていただきます。  私からの説明は、以上でございます。 40 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 第4目漁港建設費の繰越補正についてご説明いたします。  総合事務所提出の委員会資料1ページお開きください。【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策(総合事務所)1,730万円の繰越補正お願いするものでございます。  本事業は、長崎市が管理する漁港海岸保全施設である蚊焼漁港の開口部に鋼製の開閉式ゲート設置することにより、高潮や津波による浸水被害軽減することで、地元住民の安全性の向上図るものでございます。今回繰越お願いしますのは、蚊焼漁港の2カ所の開口部で、位置図の赤丸の箇所でございます。  繰越の理由としましては、地元との調整に不測の日数要し、工事が年度内に完了しないため繰り越しお願いするものでございます。位置図に写真添付しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 41 ◯高山水産農林部長 第6款農林水産業費第3項水産業費についてご説明いたします。お手元の予算説明書の34ページ、35ページお開きください。  第6目県施行事業費負担金において、説明欄1.水産業費負担金の1.漁港事業費として、1億3,700万円計上しております。これは、国の補正予算活用し、県施行事業の進捗図るため、負担金増額するものでございます。  次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。予算書は7ページの第3表繰越明許費補正、表の中段に記載の第6款第3項水産業費の4つの事業のうち、1行目に記載の総合事務所所管の事業除く3事業でございます。予算説明書は58ページ、59ページの繰越明許費明細書の表の上段から中段にかけて記載しておりますが、こちらの7ページの表でご説明いたします。初めに、第4目漁港建設費の【補助】浜の活力再生交付金事業費水産業強化支援において、関係機関との調整に不測の日数要し、工事が年度内に完了しない見込みであるため120万円翌年度に繰り越すものでございます。次に、第5目水産センター費の【単独】水産センター施設整備事業費水産センター(牧島)におきまして、浮桟橋の状況の調査及び設計変更等に不測の日数要し、工事が年度内に完了しない見込みであるため800万円翌年度に繰り越すものでございます。次に、第6目県施行事業費負担金、水産業費負担金漁港事業費ございますが、国の2次補正予算等に伴う県施行事業が年度内に完了しない見込みであるため2億4,900万円翌年度に繰り越すものでございます。  詳細につきましては、水産農林部提出委員会資料に基づきそれぞれ所管課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 42 ◯山村水産振興課長 水産農林部提出委員会資料6ページごらんください。第6款第3項第4目漁港建設費、【補助】浜の活力再生交付金事業費水産業強化支援の繰越明許額120万円になりますが、車両の海中転落事故防止目的として、岸壁が古く車どめ設置していない漁港の中で、漁港利用者が多い漁港から順次、整備行っているところです。今年度は、深堀漁港とかきどまり漁港の福田地区の一部対象として工事発注しておりましたが、さらに事業進捗図るため、福田地区について、追加工事の発注行ったところ、車どめ設置箇所の確認作業や物揚場での漁業活動における地元調整に不測の日数要したことから、年度内完成が見込めないため、繰り越し行うものでございます。  7ページには、かきどまり漁港福田地区の平面図添付しており、今回繰り越しの対象となる箇所、L=22メートルになりますが、朱書きで表示しております。  続きまして、9ページごらんください。第6款第3項第6目県施行事業費負担金、1-1水産業費負担金漁港事業費補正額1億3,700万円につきましてご説明いたします。平成30年度の当初予算におきましては、表の上段になりますが、市負担金の欄の小計にありますように1億7,800万円計上しておりましたが、1月に長崎県が水産物輸出促進対策及び防災・減災対策、国土強靭化のための緊急対策として、国の2次補正予算の内示受けたため、市負担金の増額補正行うものです。長崎市内の県管理漁港は、長崎漁港の長崎地区と三重地区、式見漁港、野母漁港、樺島漁港の4漁港がありますが、今回補正予算計上するのは、表の下段に記載しておりますが、長崎漁港(三重地区)のみになります。三重地区では、耐震岸壁と高度衛生管理の荷さばき所の整備主に進めており、漁業関係者からも早期完成要望されているところです。小計欄にありますように、増額補正額は1億3,700万円となります。これは、平成31年度に事業実施予定していた箇所の前倒し分となります。2.事業費内訳に記載しておりますが、補正後予算現額は、当初予算と合わせて3億1,500万円となります。  10ページの長崎漁港(三重地区)の計画平面図1)ごらんください。図面中央にあるのが長崎魚市のある中央突堤になります。図面横にして、中央突堤の下側が東側になりますが、マイナス6メートル岸壁(B)(改良)と、図面上側となる西側のマイナス6メートル岸壁(C)(改良)、マイナス4メートル岸壁(A)(改良)及び両側にありますが、荷さばき所(改良)などの朱書表示分が増額補正箇所になります。  11ページには、計画平面図2)添付しておりますが、平面図1)の、より西側表示した図面になります。2級河川三重川の河港部における導流堤(改良)とマイナス2メートル物揚場が補正箇所になります。  12ページには臨港道路畝刈琴海線の補正箇所赤色で表示しておりますが、図面左側にある畝刈橋の拡幅工事に係る設計と新旧トンネルに接続する道路の舗装工、排水工予定しております。  13ページには、同じく県施行負担金の繰越明許費になりますが、資料下段に繰越明許費一覧添付しております。表の上段が当初予算になりますが、長崎漁港(三重地区)の岸壁と荷さばき所、及び臨港道路畝刈琴海線、畝刈時津線、海岸保全施設整備事業につきまして、小計欄にあるように、1億1,200万円繰り越すこととしており、また、表下段の先ほどご説明いたしました今回補正分1億3,700万円合わせて2億4,900万円の繰り越しお願いするものでございます。繰越の主な理由としましては、三重地区の岸壁工事や荷さばき所工事において、くいの支持基盤が軟弱であったことから、工法変更が必要になったことと、漁業者との調整に不測の日数要したことと、1月に長崎県が国の補正予算の内示受けたことなどにより県施行事業が年度内に完成しない見込みのため、繰り越すものでございます。
     14、15ページには、長崎漁港(三重地区)の計画平面図に今回補正分の繰越箇所赤色で、当初予算繰越箇所オレンジ色で表示しております。  16ページには、臨港道路畝刈琴海線の計画平面図に繰越箇所赤色とオレンジ色で表示しております。  私からの説明は以上でございます。引き続き、水産センター所長からご説明いたします。 43 ◯村瀬水産センター所長 続きまして、第5目水産センター費につきましてご説明いたします。  水産農林部提出資料の8ページにお戻りください。【単独】水産センター施設整備事業費水産センター(牧島)の繰越明許額800万円になります。この事業は、牧島の水産センターにおいて、種苗の生産や出荷の作業で使用する浮桟橋の破損部分の改修実施するものですが、本年度は6月から10月にかけて、たび重なる台風の襲来により破損がさらに進行し、当初計画していた改修の内容では安全性の確保が難しくなったため、破損状況の調査、改修内容の検討、設計変更等行うこととなり、それらに時間要したことから、年度内の完成が見込めないため、繰り越し行うものです。改修箇所ですが、資料下段の詳細図、左のほうの詳細図の赤色の部分になりますが、これは浮体海底まで刺したくいに固定する部分でございまして、浮体が流出しないために重要な役割担っておりますが、右の写真にありますとおり、沖側につきましては、完全にその部分が外れている状況、それから岸側の部分につきましては、外れるおそれが高まっている状況であります。  説明は以上でございます。 44 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 45 ◯毎熊政直委員 これ繰越補正できたんだけど、まず、これは何で水産農林部じゃなくて南総合事務所。場所だけの問題で、守備範囲総合事務所と水産農林部と分けているの。そこら辺のすみ分けのルールまず教えてください。 46 ◯山村水産振興課長 この事業は、資料に記載しておるとおり海岸堤防老朽化対策の工事になりますが、まず水産振興課所管事務といたしましては、測量及び現地調査、その後、老朽化の調査行いまして、施設そのものの健全度の評価行っております。その後、どういった対策が必要かということで対策工法の検討、決定行いまして、工事する場合に概算工事費の算定であるとか、ゲートの設計、どういったゲートにするのかとか。その辺の地元協議も含めまして、この事業の計画策定行っております。そこまでが水産振興課の所管ということになりまして、その後の工事が総合事務所の所管ということになっております。  以上です。 47 ◯毎熊政直委員 何でそんな複雑にせんばいかんと。そこまで計画立てて、地元との調整云々かんぬん水産農林部でやってきたなら、水産農林部でやっていいじゃないの。予算は別にほかのところから予算が出るわけじゃなくて、長崎市役所から出るんでしょう。当然、あなた今南総合事務所の管轄っておっしゃったけど、最初の全額繰り越しになったのは、地元とのその意見調整が相整わなかったから、これは繰り越しになりましたよって、これは地元からの要望であなたたちが計画したんじゃないの。それが全額繰り越しなんていうのは、何もってこの繰り越し、これ地元は高波防止のためにも1日でも早くゲートつけていただきたいと。そういう要望があってこういう仕事計画したんじゃないの。それ地元との調整が相整わなかったから繰り越しにしましたよなんて言っていたけど、全然言っていることとやっていることがばらばらじゃないの。せっかくこういう予算がついたならば、1日でも早く完成させるよう。いつ高波が来るかわからない状況でしょう。それ地元との意見が調整できなかったって、地元は要らんって言っているわけ。 48 ◯山村水産振興課長 まず、この開口部の閉鎖に当たって、地元の意見というのはばらばらというのが実情でございます。1つは堤防の開口部から、海の部分が見えるように現状のままでしてほしいという意見もございますし、あるいは地域の安全のために、ゲートなりで閉鎖してほしいという意見もございます。どうにかしてその閉鎖行ってほしいという要望が地元からあったというよりも、国のほうからこういった開口部閉鎖することで、今までゲート等がなかった部分については板差し込んだりして閉鎖行っていたんですけれども、現実的に台風が来ているときに地域の人たちがそういう閉鎖作業するの回避するとか、きっちりもっと頑丈な閉鎖の方法があるから国のほうから指導があって、この開口部閉鎖の事業があっているというのが実情でございます。  それと、計画策定して国の承認受けた後に実際の設計業務に入るんですけれども、まずはその地域で何回も各自治会に説明行っております。その中で例えばこの開口部は、ペーロンの船出し入れするから、今説明受けたような話では困るとか、いろんな意見が実際に出ております。それと、岸壁自体にタイル張って絵描いているから、その絵カットするようなことは困るとか、そういったことで、そういった地元の要望聞きながら、どういう工法が一番いいのかというところまで持っていくのに、実際時間がかかっております。そういった理由でございます。  以上です。 49 ◯毎熊政直委員 あなたたちのその庁内の連絡というのはどうなっているのか。これは事業計画したときに、まず地元の声聞くのが第一義でしょう。せっかく国から指導があってと、こういう開口部はみんな塞ぐようにと国からの指導があって、予算つけましたと。そして予算つけましたけど、地元に説明しに行ったら、いや、ペーロン船ば出さんばいかんとかさ。それは、移動式のゲートだってあるでしょう。だからあなたたちは、地元の意見全然調整しないまま予算化して、それで地元の意見が相整わなかったから、繰り越しますよって。あなたたちはいつも予算がないから予算がないからということで、市民の方からいろんな要望がきたとき、要望に対しては、答えまず第一番に予算がないって。予算がついているのは、こうして地元との意見が調整できなかったって。それは全然現実とね、相まみえんですよ。そういう説明で私は納得できない。  それなら、まだあるんですよ。東総合事務所でも全く同じようなケース。そっちは地元が一生懸命要望しているけど全く同じ条件ですよ。そこから高波がそこだけ押し寄せてくるから、何とかここだけ同じゲートつけてくださいって、何年も前から頼んでいる。それはつけようとしない。今度はこの地区では、地元がまだ意見の調整もできていないのに、予算先につかみでぼんとつけて、そしてそのあげくのさんぱち、今度、地元との調整ができないからこれは繰り越しますって。やっていることがむちゃくちゃじゃないの。まず、地元が欲しいというところに、先にこういう事業当てはめていくのが最初でしょう。これは、南総合事務所だからできたんですか。よその海岸線ではできないんですか。まずそこ教えてください。 50 ◯山村水産振興課長 この開口部対策の工事につきましては、市内全域で開口部がこれだけあって、こういった閉鎖やらなければいけないという計画の中で、蚊焼漁港の分が市内全域で最終箇所となります。  以上です。 51 ◯毎熊政直委員 開口部のもうあれは、国からの指導って、これは蚊焼漁港で、ここで終わりなの。おかしかよ。ということはさ、もうよそはせんということ。そんなら、もしこれが最後になるんだったらあなたたちの選択のミスですよ。欲しいところに、していただきたいというところにやるのが先でしょう。だから今、南総合事務所管内じゃなければだめなのかと聞いたのは、その件があってからですよ。これで終わりというなら、もう今後、こういう開口部の閉鎖はできんということでしょう。 52 ◯山村水産振興課長 あくまで漁港区域のです。この海岸堤防老朽化対策の説明したんですけれども、漁港区域内の海岸堤防老朽化で、閉鎖事業については蚊焼漁港で最終ということになります。 53 ◯毎熊政直委員 かき道漁港はそれはもうだめなの。 54 ◯山村水産振興課長 委員ご質問のかき道漁港につきましては、通常、船だまりと言っているんですけれども、そこも確かに開口部封鎖の計画があったと思うんですけれども、それはまず、漁港ではありませんので、水産振興課の所管でもありませんし、うちの計画上、上がっていないということになります。港湾の一部と考えてよろしいんじゃないのかなと思っております。  以上です。 55 ◯毎熊政直委員 それは、漁港なのか港湾なのか、それは仕分けが違いますよということあなたたちはよくわかるんですよ。ところが、我々議員も含めて、一般市民の方は、長崎市の船だまりであろうと漁港なんですよ。同じような説明先ほどされているけど、これはもう終わりですよということで。そして、これは琴海やったかな、去年かおととしに審査をしたんですけれども、ものすごく高い金額でさ。本当、自治会施行でできるようなやつが、ものすごい金額かけて封鎖していたけど、そういうお金があるならば、その船だまりとかなんとかでもさ。あなたたちはそれ船だまりと言うかもしれんけど、地元で昔から漁港と言うんですよ。あなたたちは区分上船だまりと漁港と分けているだけであって、地元では漁港と言うんですよ。そう言えばそういうふうに仕分けされてしまって、もうこれで終わりですよという。そうすると、今からもう未来永劫できないということですか。今申し入れているところは、こういうこの手の船だまりの閉鎖って、もう今後あり得ないということですか。 56 ◯山村水産振興課長 かき道漁港のその開口部の封鎖作業が今後どうなっていくのかということにつきましては、ちょっと今は。 57 ◯毎熊政直委員 いやいや、かき道漁港って、今後も全然だめなのかと。国の指導が最後だって今さっき説明したじゃない。だから今後もこういう開口部の閉鎖というのは、長崎市はもうしないということですか。 58 ◯山村水産振興課長 今水産振興課で計画策定して、その中で行っている分については蚊焼漁港が最後ということになります。ただし、今後漁港内でこういう部分でどうにかその開港部があって、閉鎖お願いしたいという話がもしあった場合はそこでまた検討していきたいと思っております。  以上です。 59 ◯毎熊政直委員 あのさ、これがもともと地元から要望があったやつまず優先してやるのが先と思うんだけど、あなたたちはたまたまもうこれで自分たちがことしでもう最後になるからということで、慌ててこう取り上げて、それは南総合事務所の所長が偉かったのかどうか知らんけど、予算去年出してきました。ところが、地元との意見調整ができないから繰り越しにしてくださいって。これは本年度中に地元との話がつく見込みはきちんと立っているんですか。 60 ◯山村水産振興課長 この蚊焼漁港の開港部の協議は、実は前年度から行っております。現時点では各自治会及び連合自治会長にも協議いたしておりまして、結果は出ておりますので、順調に今後は進んでいくと思っております。 61 ◯毎熊政直委員 あのさ、予算出すときにもう意見の調整して出してくださいよ。こんな話はみっともない話たい。今でこそようやく意見調整ができまして、今後は順調にいくでしょうと。1年前あなたたちはそこの確認もせんで、予算だけつかみでぼんとつけてきたというだけとしか判断できないじゃないですか。それともう、その件はそれで、しかし次また来年の同時期になったら、そこだけは繰り越しか不用額で出るということは、もう絶対あり得んと判断していいわけですね。そこは確認しておきます。 62 ◯山村水産振興課長 どの開港部はどういったゲートでやるというのがはっきり決まっております。そういう意味で、不用額とかそういったものは今後発生してこないと考えております。  以上です。 63 ◯毎熊政直委員 まずきちんと、こういう計画立てたなら、実行するのが本当の仕事だから、それこういう不用額とか出すのは、非常に自分たちが仕事ができなかったということの裏づけのためにこれ出してくるようなものだから、県施行の分は仕方ない。県と市の結局意見交換がうまくいっていないというところもあるでしょうから、それはそれとしていたし方ないと思うけど、市が単独で国のせっかくこういう有利な財源用いてやるというときに、その全額繰り越しとかいうことは、非常に市の行政として、やはり怠慢としか言いようがないから、そこら辺は気つけてくださいよ。  それと、あと牧島のこの浮き桟橋。これ最初の改修では、危ないから今度本格的に設計して工事やりますと、そのために設計とかなんとかで手間取っておくれましたと言うけど、危ないからこそ最初からこの合併特例債とかいう有利な財源がつくのであれば、最初から工事で設計しておけば、もう完成していたんじゃないですか。これもあなたたちはどういう考えで最初、改修でいいという判断したんですか。 64 ◯村瀬水産センター所長 もともと最初から一応改修ということで計画しておりましたが、破損状況が進行したということで、その改修の内容変更したということで、当初きちんと計画の中でも改修ということで予算計上させていただいておりました。ただ、この現況写真の1)の部分とか、本来は年度最初に計画していたところでは、きちんとここ固定する部材が残っていたんですけれども、これが台風で全部落ちてしまい、部材が使えなくなったとか、台風が今回ちょっと多かったということもありまして、計画どおり履行ができなかったということで、ただ、それに対して早急な対応が私どもも遅かったことは否めませんので、申しわけなかったと思っております。  以上でございます。 65 ◯毎熊政直委員 いずれにしても、もう水産センターは老朽化していますので、こういうのも、この写真見ただけでも、もともとこれ、台風が云々かんぬんじゃなくても、安全性確保するためには、もう改修が必要な時期にきているということは、写真見ただけでもわかる場所です。そして、海に面した桟橋だから、やはり安全性第一義と考えるならば、もっと早目早目の手打っていただけるように。そして、水産センターも非常に老朽化しているから、ずっと早目早目の更新していかなければ、一遍にお金がかかる可能性がありますので、そういうのはどんどん早目に更新していくよう要望しておきます。  以上です。 66 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時30分=           =再開 午前11時35分= 67 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 68 ◯股張文化観光部長 補正予算のご説明させていただきます前に、先月19日、2019長崎ランタンフェスティバル無事終了することができましたので、ご報告申し上げます。ことしは、アニメ「キングダム」とのコラボイベントやスカイランタンなどといった新しい取り組みが功奏し、15日間としては過去最高の98万人の集客記録し、特に3連休の中日、2月10日は1日の集客数で過去最高となる17万2,000人の集客となりました。この場おかりいたしまして、委員の皆様初め関係者の方々に深くお礼申し上げますとともに、今後とも宿泊滞在型観光の推進に取り組んでまいりますので、皆様方のご協力賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、第3号議案に入ります。第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」のうち、文化観光部所管分についてご説明いたします。  まず、予算書でございますけれども、7ページごらんください。第3表繰越明許費補正でございますが、第7款商工費第1項商工費、【補助】景観まちづくり刷新事業費、南山手地区1,880万円及びその下でございます、【単独】観光施設整備事業費、池島炭鉱体験施設700万円の繰越明許費について補正行うものでございます。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長より説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 69 ◯藤田観光政策課長 それでは、文化観光部所管分につきまして、文化観光部提出の委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  資料の1ページお願いいたします。【補助】景観まちづくり刷新事業費、南山手地区に係る繰越明許費でございますが、1,880万円繰り越すものでございます。1.事業の概要ですが、長崎市が国の景観まちづくり刷新モデル地区に選定されたこと受け、南山手地区における景観や周遊性の向上のため、広場などの整備行うものでございます。次に、2.繰越明許費は予算現額2,000万円のうち、国の内示額に係る事業費1,880万円全額繰り越すものでございます。なお、財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。また、内示減による不用額120万円につきましては、平成31年度の事業費に上乗せして計上予定しております。次に、3.繰越明許費の内訳でございますが、南山手地区環境整備工事として、板石舗装や転落防護柵、ガードパイプの整備など実施するものでございます。4.繰越理由でございますが、当該地が南山手地区において景観上重要な場所であることから、景観に配慮した広場の舗装材の選定及びごみステーションや転落防止柵などの工作物のデザイン、眺望確保するための樹木の伐採等について国などの関係機関との協議に相当日数要し、年度内に工事が完了しないことから繰り越すものでございます。  資料の2ページお願いいたします。5.整備箇所として、今回の繰り越しの事業箇所及び平成31年度の整備予定箇所の位置図と現況と施工イメージの写真掲載しておりますので、ご参照ください。  資料の3ページお願いいたします。【単独】観光施設整備事業費、池島炭鉱体験施設に係る繰越明許費でございますが700万円繰り越すものでございます。1.事業の概要ですが、池島炭鉱の現場体験することができる池島炭鉱体験施設において、現在使用している坑道内に入るトロッコの鉛蓄電池が耐用年数過ぎているため交換するものでございます。次に、2.繰越明許費は、予算現額700万円全額繰り越すものでございます。なお、財源内訳につきましては、記載のとおり全額辺地債充当するものでございます。次に、3.繰越明許費の内訳でございますが、電気車用鉛蓄電池購入行うものでございます。4.繰越理由でございますが、観光客の閑散期である1月から3月において交換する予定でありましたが、発注に際し、鉛蓄電池の特殊性から仕様書作成、積算及び関係機関との調整に不測の時間要したことから繰り越すものでございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 70 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 71 ◯永尾春文委員 委員会資料の1ページ、景観まちづくり刷新事業費の南山手地区の1,880万円の件ですが、伝統的建造物群保存地区ということで、国等の関係機関の協議に相当日数要すると書いてありますけれども、実際どのようなことが行われて現在どのようになっているのか。実際、工事がいつごろ始まるのか。地元としては昨年工事が始まるということで、ここは景観的にもブロック塀が高くあって暗いイメージになっていまして、犯罪防止的にもちょっとよくないという話もあったものですから、なるべく早い工事が求められておるんですけれども、その点についてご説明ください。 72 ◯中井景観推進室長 この事業につきましては、観光政策課から景観推進室が依頼受けまして、景観推進室で事業行っております。繰越理由につきましては、先ほど委員のほうからもございましたとおり、ここは景観上特に重要な地域でございます。この景観刷新支援事業は平成29年に初めて創設されたものでございます。そういうこともございまして、この事業は景観刷新するものにつきまして補助行うものでございます。そうしますと、今回の事業箇所が既に鉄平石の板石がございまして、それ砂岩の板石にかえる、板石から板石にかえる、もしくは今アジサイの植栽があるところ板石にかえるということのような内容が、刷新支援事業の対象になるのかというところ国と協議行ったこと、それと先ほど、今眺望が悪い、ブロック塀であったり雑木が生い茂っております。眺望が阻害していたり防犯性がよくないというところがございます。そういった眺望阻害している支障物件撤去することが景観刷新支援事業の補助対象になるかどうか国と協議する時間がどうしてもかかってしまったということで発注がおくれてしまいまして、一応今年度発注はしたものの入札不調ということになってしまい、それで工期がとれなくなるいうことで、繰り越しお願いするというものでございます。そういったことから、一応設計書のほうはもうできておりますので、今回の繰り越し承認いただきましたら、早期に発注してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 73 ◯永尾春文委員 そこの発注で入札までできているわけですよね。それがまた不調になったということで工事ができなかったのであれば、それもやはり記入していただいてですね。この理由は、もう国との協議がという、この書きぶりだと、結局国の協議が終わったのかどうかもはっきりわからないので、私としては地域の方、また世界遺産、観光の場所ですから、なるべく早く工事しなければならないという意味で、いつごろその工事完了する予定にしてあるのかもう一度お尋ねします。 74 ◯中井景観推進室長 年度当初に、来年度の早々にでも発注いたしまして、夏ごろの完成目指して工事進めたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯毎熊政直委員 あなたたちは、事実説明してくださいよ。この資料には、入札不調のために工事ができなかったって、一言も繰り越し理由にはなってないじゃないですか。そしてこれ、あなたたちはその入札不調で、ここに景観まちづくり刷新モデル地区だからとか、伝建地区だからとか、ごもっともな理由言うたけど、今正直に話されたけど、入札かけましたけど不調でしたと。これは予定価格は幾らで出したんですか。 76 ◯中井景観推進室長 予定価格は予算とほぼ同額の1,877万6,880円の設計金額で出しております。 77 ◯毎熊政直委員 それならほぼ一緒ですよね。1,880万円、ほぼ一緒ですよ。そうした場合に、あなたは夏ごろまでに入札済ませて工事済ませたいと考えているという説明なさったけど、また不調になったらどうするんですか。これは業者の方は、合わないから誰も手挙げなかったのかと思うんですよね。そしたら同じ予算で出して、また入札不調ということが繰り返される可能性が十二分にあるじゃないですか。そして、そんな簡単にそういうこと言っていいんですか。また、不調に終わったら工事できないですよ。そこら辺の危険性はないんですか。 78 ◯中井景観推進室長 冒頭で説明させていただきました景観上重要な地区ということと、景観刷新支援事業で補助の対象になるのかという協議がかなり長引き、正直申し上げまして、発注時期がもう年度末に近い時期というところもございまして、なかなかこう、多分参加する業者がほぼいなかったというところが大きな原因だと考えておりまして、工事自体が特別難しいとか、そういったことではないと思っておりますので、適切な時期にちゃんと発注できれば、入札参加者は十分にいるものと私どもは考えております。  以上でございます。 79 ◯毎熊政直委員 じゃ、発注時期が悪かったということで、業者の皆さんが一番忙しい時期だから、手挙げられなかったということなんだけど、先ほど水産農林部のところでも言ったんだけど、こういう繰り越し、ましてや全額繰り越しなんていうのは恥ずかしいという思い持って、やはりあなたたちは予算議会で諮ってくれというときは、これ今年度中の仕事として上げて、そしてましてや、たくさんの観光客がお見えになるグラバー園ですよ。そういうところ、景観少しでも刷新しようという大事な事業じゃないですか。それがこんなおくれる、繰り越し出すということは非常に恥ずかしいことだという考え方が根底になければ、簡単にこういうこと出してきて。池島も一緒ですよ。こんな鉛蓄電池に特殊性があったとか、最初からわかっている話じゃないですか。それば、何か繰り越しするの手柄みたいにこうして説明しているけど、本当恥ずかしいと思わんと。それならそういう条件が相整わなければ、最初から予算計上する必要ないじゃないですか。そこら辺は部内ではどう考えているんですか。 80 ◯股張文化観光部長 今回の景観まちづくり刷新事業費の南山手地区、それから池島炭鉱体験施設の件につきまして、これも同様だと思っております。委員ご指摘のとおり、やはり1つは予算とって、その後の契約、あるいはそれ以前の設計等に入る段階で十分な精査がなされていないというところと、その後の進行管理が適切になされていないということだと思います。今後やはり予算上げるときに、そこ十分詰めておくという話と、その後のやはり管理監督者も含めた進行管理、担当も含めたもの、これやっていくことで、今後このようなことが起きないように全力尽くしていきたいと思っております。申しわけございません。  以上でございます。 81 ◯筒井正興委員 観光施設整備事業費の池島炭鉱体験施設の件なんですが、まず、毎熊委員も言われたように、本来この全額繰り越すのは本当にみっともないことだと思いますが、まず、鉛蓄電池という特殊な要素と、これが耐用年数過ぎているため交換すると。この耐用年数というのは大体どのくらい見ているんですか。 82 ◯藤田観光政策課長 耐用年数は、メーカーが提示しているのは、大体4年後に交換するの推奨されております。これ、平成23年度の導入で、もう7年が経過しようとしておりまして、その都度バッテリー液の補充とかそういうメンテナンス繰り返しながらやっていっているところでございます。耐用年数過ぎてもある程度使えていた部分もありましたので、そこは安全面確保しながらやっておりましたが、やはりもう耐用年数過ぎてきているところもあって、今回交換しようというものでございます。  以上でございます。 83 ◯筒井正興委員 通常、4年の耐用年数に対して7年というのは、ほぼもう倍近くじゃないですか。そうすると、4年に対して1年くらいだましだましやっていくのならまだわかりますけど、もう倍近くの使用して、それでこれで鉛蓄電池の特殊性から積算及び不測の時間要したと。こんなのは前からやっておくべきじゃないですか。しかも、どういうふうな状況になっているかわかりませんけど、例えば、これは今動くんですか。観光客に対してちゃんと対応できるような状況かどうか、教えてください。 84 ◯藤田観光政策課長 今言われたように、その耐用年数に応じた形での入れかえというのが、1番推奨されていますので、そこについてはしっかり検討するべきであります。その際に一応メーカーのほうにも確認しながら、そこら辺のところの年度更新については協議行っていたところでございます。現状、この部分については、通常のメンテナンスも行っておりますので、今、運休ということにはならないような形で稼働しているところでございます。  以上でございます。 85 ◯筒井正興委員 運休にはならないような形でということは、運休になる可能性もあるということなんですよね。例えば、この池島はほかに観光ありますか。わざわざ何時間もかけて、ここに高いお金払って、このトロッコ列車で炭鉱の中見に来る。もうこれしかないんですよ。あとはもう、廃墟になっている部分写真撮りにくるとか、そういうのはありますけど、これがメーンなんですよね。メーンであればちゃんと整備して、しかも耐用年数が、先ほど言うように、4年が7年ももたしたと。これは手柄じゃないんですよ。もっとそういうところしっかり考えながらやっていかんと、長崎市は何で食っていっているんですか。観光でしょう。観光がメーンだったら、もうちょっと観光に対する考え方しっかりしていかんと。  私は、要らんこと言うかもしれんですけど、11月議会にも一定、その稲佐山の椅子の件言いました。そしたら、きのう、馬場委員長に聞いたら、きのう馬場委員長が最後の一般質問されて、その中で観光の件言われていましたけれども、その後で聞いたら、まだかわっとらんやったと。きょう来て説明されたのは、やっとかえますと。何カ月たっていますか。この寒い時期に。もうこれからアサガオの時期ですよ。もっと真剣味持って観光に対する取り組みやっていただかないと本当、長崎はこれから、宮崎がそうですけど、もう昔は観光のメッカで、誰でも来るんだというふうなことでやっていましたけど、一時は衰退してしまったでしょう。それと同じようになりますよ。長崎から本当に人口が半分になりますよ。もうちょっと真剣にやってください。 86 ◯藤田観光政策課長 今言われたように、お客様に喜んでいただくためには、まずそこの環境整備というのが一番大事でございます。この池島炭鉱体験施設の鉛蓄電池だけの話ではなく、私たちが所管している施設には多くの観光客の方がお見えになりますので、その人たちに不便かけないような形で、もっとしっかり年次計画立ててはいるんですが、その辺精査しながら、指定管理者、そういうところのご意見しっかり賜りながら、整備計画もう一度練り直してやっていきたいと思っております。  以上でございます。 87 ◯池田章子委員 すみません。この池島のトロッコの鉛蓄電池なんですけど、1月から3月に交換する予定だったと。これは交換するのに時間がかかるんですか。 88 ◯藤田観光政策課長 交換につきましては、何日間かで済むんですが、製造に約1カ月ぐらいかかりますので、その分で、あと交換につきましては、船で渡す部分の日にち見て、ちょっと多目にとっておりますが、交換に関しては2日程度で終わるということでございます。  以上です。 89 ◯池田章子委員 製造に1カ月かかるとか、それだけわかっているわけですよね。それが、今わかったみたいなその書き方じゃやはりちょっとまずいなと思うし、実際にそれはもう皆さんも言われたのでいいですけど、いつ交換になるの。いつめどが立っているのか教えてください。 90 ◯藤田観光政策課長 一応先ほども言いましたように、この鉛蓄電池の部分の仕様とか積算についてもでき上がっておりますので、年度当初明けて、今度6月がやはり少しちょっと閑散期になりますので、そのぐらいに大体2カ月程度めどになりますので、4月早々に発注かけて、導入していきたいと考えています。  以上でございます。 91 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  午前中の審査はこれまでとし、午後1時から再開いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時56分=           =再開 午後1時0分= 92 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 93 ◯股張文化観光部長 それでは、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、44ページ及び45ページお開きください。第10款教育費第6項社会教育費第3目文化財保護費の補正額及び説明欄に記載のとおり、1.【補助】文化財保存整備事業費補助金の1.伝統的建造物群保存地区の歳出予算において、6,000万円の減額計上しております。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき文化財課長より説明させていただきます。 94 ◯大賀文化財課長 それでは、文化観光部から提出しております委員会資料の4ページお開きください。【補助】文化財保存整備事業費補助金、伝統的建造物群保存地区6,000万円の減額についてご説明させていただきます。
     これは、1の概要に記載のとおり、国・県の補助伴う市の助成事業として、耐震補強工事進めております国選定重要伝統的建造物群保存地区内の活水学院本館について、国庫補助の交付決定額が要望額下回ったため、工事の一部翌年度に見送り、本年度予算の減額行うものであります。2.事業内容の(1)助成内容に記載のとおり、本事業は、地区内で特定された伝統的建造物の保存修理事業に対して補助行うもので、補助率は3分の2でございます。その下、(2)でございますが、本年度の対象物件は、アの活水学院本館、イのマリア園で、(3)対象事業費の表に記載のとおり、当初の予算額4億3,274万6,000円のうち、活水学院本館の大チャペルつり天井補強及び小チャペル蟻害対策、白アリの被害部分の補強でございますけど、この蟻害対策工事等に係る6,000万円平成31年度に見送るため減額補正し、補正後の額は3億7,274万6,000円となります。  資料の5ページごらんください。3.財源内訳の表には、当初予算額、補正額及び補正後の事業費と財源内訳それぞれ記載しております。ページ下段には、参考といたしまして(1)に対象建造物の事業実績等また、6ページ及び7ページにおきましては、各施設の位置図と外観等の写真掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 95 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 96 ◯永尾春文委員 国の内示ですのでいたし方ないことなんですけれども、やはりこれがどちらも活水学院もしくは学校のほうで使用というか、現在も活用されているものですし、マリア園に至っても、今後、森トラストという会社がホテルの建設ということで、事業ですので、何といいますか、日程といいますか、スケジュール感があるかと思うんですね。このおくれたことに関し、各その活水学院もしくは森トラストのほうに報告された際に、どういった声があったか、ちょっとお聞かせ願えればと思うんですけれども。 97 ◯大賀文化財課長 まず、マリア園につきましては、森トラストにつきまして、一応計画どおりに、予算のほうはついていますので、こちらは順調にいっております。一方、活水学院本館なんですけれども、こちらにつきましては、当初予算のときにご説明させていただきましたけど、もともと平成30年度が耐震工事の最終年度ということで予定しておりましたけど、これは完全にもう文化庁の予算の財源の問題で見送られるということになりました。8月に、実は本委員会で陳情していただきましたこの伝建地区の補助金については、そういう中で、そのときは実は、市の事業費ベースで2億円の減だったんです。1次の交付決定のとき。4月、8月に陳情していただき、その後11月、決定の際に追加で決定していただいて、そこで1億4,000万円、追加で内示いただいて、結果的に6,000万円の減ということになっております。こういうことで、一応大チャペルと小チャペルの蟻害対策については、これは送っても学校の運営上、支障がないということでぎりぎりそこでおさまったということで、陳情していただき大変ありがとうございました。そういうことで、何とかやれるということでございます。  ただ、この資料の5ページの参考のところのアの活水学院本館、1番下の平成31年度の予定額書いております。これはまた当初予算で審議していただきますが、8,493万円とここに計上しておりますけど、今のところ文化庁と協議する中で、実は非効率性がここに出てきて、もう1回手戻りになる部分とか、そういったところ計上したら6,000万円に対すると4割強ぐらい増額になっています。こういう部分があって、こちらについては文化庁のほうも認めるということでございますので、そこで粛々と、私どもとしては来年度対応してまいりたいと考えております。  以上です。 98 ◯永尾春文委員 わかりました。ぜひ、一つ一つが重要な国の文化財ですので進めていただきたいと思います。  以上です。 99 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時6分=           =再開 午後1時9分= 100 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  これより、第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ございませんか。 101 ◯毎熊政直委員 ただいま議題となっております第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、議案審査をさせていただきましたが、どうも今回の説明聞いていて、皆さんは当初予算立ち上げるときに、要するに財源内訳、合併特例債、辺地債、そういう有利な財源が使える事業について、要するにもう、全く事業の内訳きちんと精査して、地元の意見、調整、設計とかそういうもの全くまだ精査しないまま有利な財源だからとにかくこれ使おうと。そうすれば、財政のほうも、これ認めるだろうということ第一義に置いて、事業の内容全く精査しないまま予算化して、結果的に今になってまた繰越明許というような、こういう事態招いているということは、あなたたちは財源内訳だけで予算の成否決めてしまっている、そういう嫌いがある。全く事業内容というもの精査しないまま、そういう予算化するから、こういうことになってきたと、私はそう受け取りました。  だから今後、そういうことがないように、年度内に、当初予算は何のために説明するか、その意義もう1回立ちどまってよく考えていただいて、予算審査に提出してもらうようにしないと、いつまでたってもこういうことが続く。それじゃこれ、予算消化できないということは、仕事していないということにつながりますので、そこら辺の意味合いきちんと職員の皆さんが持っていただいて、事業に努めていただきたいという意見付しまして賛成の討論といたします。 102 ◯池田章子委員 ただいま議題となっております第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」について、意見付して賛成したいと思います。  まず、第2款総務費第1項第24目国・県支出等返還金、林業費返還金についてですが、これについては、事業者はもちろんなんですけれども、それ監督する立場にある長崎市がちゃんと仕事していなかった、ちゃんと点検していなかったということが、このような大きな返還金生むことにつながったと思います。この事業の目的、適切な森林の整備図るという大きな目的があるわけですから、これから3年かけてやっていくということですけれども、この慢性的に滞っている状況見たときに、本当に森林の適切な整備図っていくことができるのか、不安が残りますが、ちゃんとこの履行していただくように指示・監督していただきたいということと、あと、やはり観光施設の池島炭鉱体験施設のトロッコの鉛蓄電池のことについては、余りにも計画性がなさ過ぎる予算の執行状態だったと思いますので、今後こういうことがないように、大事な観光業のために、ちゃんと計画的に仕事していただきたいと意見したいと思います。 103 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論終結いたします。  これより採決いたします。  第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 104 ◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時14分=           =再開 午後1時21分= 105 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例」議題といたします。  理事者の説明求めます。 106 ◯片岡商工部長 このたびの消費税率の引き上げに伴う議案につきましては、商工部の説明が環境経済委員会での最初の審査となりますので、消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しの考え方について、まずご説明させていただきます。  商工部から提出しております委員会資料、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例」の1ページごらんいただきたいと思います。まず、1.消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しについてですが、消費税率の引き上げにつきましては、急速な少子高齢化や社会経済状況が大きく変化する中、社会保障費が年々増加し、国及び地方の予算の大きな部分占めるようになってきております。その一方で、これ支える現役世代が減っていくことが懸念されており、このような状況の中、社会保障の持続性と安心の確保及び財政の健全化は重要な課題となっております。このため、将来世代への負担の先送り軽減し、社会保障の安定化と財政健全化の達成のため、消費税率が平成26年4月1日に5%から8%へ、そして平成31年10月1日には8%から10%に引き上げることが法で決定しております。長崎市におきましても、この消費税率の引き上げに伴いまして、円滑かつ適正な転嫁実施するため、平成31年10月1日から使用料及び手数料の見直し行おうとするものです。まず、(1)消費税転嫁対象ですが、今回の条例改正に当たりましては、非課税・不課税除く公共施設等の使用料及び各種手数料が対象であり、改正条例は全体で75条例となっております。次に(2)消費税転嫁の方針ですが、現在、条例により外税と内税で規定しておりますが、アの外税につきましては、原価に100分の108乗じているもの100分の110乗じることとして、消費税の引き上げ分転嫁することとしております。また、イの内税につきましては、消費税が5%の時点における単価に、105分の110乗じることにより、消費税の引き上げ分転嫁することとしております。なお、円未満の端数につきましては切り捨て行います。ただし、施設入館料等及び機械機器により徴収する使用料につきましては、入館時の混雑や利用者の煩わしさ勘案し、また、機械が円単位の徴収に対応していないことから、10円単位の転嫁とし、10円未満の端数は切り捨てることとしております。  1つ目の米印ごらんいただきたいと思いますが、平成26年4月1日に消費税が5%から8%へ改定された際、端数切り捨てて転嫁行ったことから、より正確な転嫁実施するため、8%から10%への転嫁ではなく、5%から10%への転嫁分再度計算することとしております。また、2つ目の米印に記載しておりますが、施設入館料等には、プール、浴場、海水浴場等、キャンプ場、駐車場等の入場料が含まれており、これらは10円単位の転嫁となります。(3)には、「種別による転嫁単位の例」示しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しの考え方の説明については以上でございますが、引き続き、第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は27ページから29ページでございます。本条例は、社会保障の安定財源の確保等図る税制の抜本的な改革行うための消費税法の一部改正する等の法律により、消費税法の一部が改正されたことに伴い、消費税の引き上げ分転嫁するため、商工部が所管する長崎市設小売市場条例、長崎市中央卸売市場業務条例、長崎市市民生活プラザ条例の3条例の一部改正しようとするものでございます。  詳細につきましては、商工部提出の委員会資料に基づき商工振興課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 107 ◯黒田商工振興課長 それでは、商工部から提出しております資料の2ページごらんください。2.長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例の概要でございます。(1)改正理由につきましては、消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、長崎市設小売市場等の使用料等改正しようとするものでございます。次に、(2)改正の内容につきましては、まず、ア.長崎市設小売市場条例における(ア)別表の使用料の改正についてですが、aが長崎市設中央小売市場、いわゆる築町市場の使用料、次の表のbが長崎市設高島市場の使用料、次の表のcが長崎市設池島総合食料品小売センターの使用料、これらにつきまして、それぞれ表に記載のとおり、種別・単位ごとに現行の使用料表の右端の列に記載の改正案のとおりに改正しようとするものでございます。一番下の段には、参考といたしまして、消費税率の引き上げに伴う影響見込額記載しておりますのでご参照お願いいたします。  続きまして、3ページお願いいたします。イ.長崎市中央卸売市場業務条例の改正内容でございますが、まず(ア)卸売価格、買受代金の定義、売買仕切書に記載する事項については、軽減税率の導入に伴い、消費税率が8%のものと10%のものが混在することとなるため、条文中に規定される卸売価格等の文言の定義について、表現改めようとするものであります。中央卸売市場で取り扱う商品は、ほとんどが野菜や果物でありますが、一部、食料品以外の花や正月飾りなど取り扱っております。結果、軽減税率の適用受ける商品と受けない商品とが混在することとなり、例えば、これまでの100分の108100分の110のように改めるだけでは、正しく表現ができなくなることから、表に記載していますとおり、いずれの場合でも正しく解釈ができるよう表現改めるものであります。次に(イ)委託手数料及び市場使用料についてでありますが、これまで使用料等につきましては、税込の金額に料率乗じて算定しておりました。今回の消費税率の改定に伴い、使用料等にも増税分転嫁する必要がありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、軽減税率の導入に伴い、卸売金額には、消費税額が8%のものと10%のものとが混在することとなり、このままでは、消費税増税分正しく転嫁できなくなることから、算定方法改正しようとするものでございます。  3ページの下段ごらんください。使用料の計算方法についてですが、現行では、食品・食品以外の商品とも、税込みの卸売金額に料率乗じて算定しております。これが、今回の軽減税率の導入に伴い、食品については、税込みの金額はこれまでと同様8%ということになり、これまでの算定方法では、消費税増税分転嫁できないこととなります。そこで1番下の欄に囲ってございますとおり、食品・食品以外とも、税抜きの卸売金額に料率乗じ、最後に改定後の消費税率である10%乗じて算定するよう算定方法改めるものであります。  4ページお願いいたします。こちらには、市場使用料等についての消費税率の引き上げに伴う影響見込額記載しておりますので、ご参照ください。  次に、5ページお願いいたします。ウ.長崎市市民生活プラザ条例の改正内容でございますが、(ア)別表につきまして、ホール等の利用に係る基準額改正しようとするものでございます。aホールの利用に係る基準額では、入場料等徴収しない場合と徴収する場合のそれぞれの区分と利用時間に応じて、表に記載のとおり、現行の使用料右端の列に記載の改正案のとおりに改正しようとするものでございます。  6ページお願いいたします。bの会議室の利用に係る基準額につきましては、使用する広さの区分と利用時間に応じて、現行の使用料右端の列に記載の改正案のとおりに改正しようとするものでございます。また、参考といたしまして、消費税率の引き上げに伴う影響見込額記載しておりますのでご参照お願いいたします。(3)施行期日につきましては、3つの条例ともに消費税が引き上げされる平成31年10月1日の施行予定しております。(4)新旧対照表につきましては、7ページ以降にそれぞれの条例にかかるもの掲載しておりますのでご参照ください。なお、新旧対照表の7ページと11ページの附則に記載のとおり、長崎市設小売市場条例及び長崎市市民生活プラザ条例における経過措置といたしましては、条例施行日前に利用の許可受けた者の使用料等につきましては、従前の例によるものといたします。  商工部の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 108 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 109 ◯大石史生委員 まず、その施設の使用料そのもの自体、上げることが私は違和感禁じ得ないんですが、今回の理由が消費税増税に伴うものということなんですけれども、まず1点、法は一定成立しておりますけれども、それに関連する予算の審議が今まさに国会で行われているということで、衆議院は通過していますけれども、行われています。なぜその審議待たずに、今ここで上げる必要があるのか、そこお尋ねいたします。 110 ◯片岡商工部長 これは、法改正に伴う市の手続でございまして、一定の周知期間、6カ月以上の周知期間置くということも含めましてですね、今回の議会に提案させていただいて、審議お願いしたいというものでございます。  以上でございます。 111 ◯大石史生委員 いや、まだ決まっていないことでしょう。6カ月の期間って、法は決まっているかもしれないですけれどもそのための予算今、国会で審議中でしょう。この間2回、どんどん延期されてきました。こういうのも、もしかしたら7月にはまだ参議院選挙があります。世論が大きく変わってくるかもしれない中で、この条例改正先にやる理由が、その6カ月の周知期間って言いますけれども、これ6カ月でなくてもいいんじゃないかなと思うんです。総務省の通達では、多分そこまで、絶対6カ月にしなさいよという規定はないと思いますけれども、そこら辺ちょっと確認できますか。 112 ◯片岡商工部長 まず、国会の予算で衆議院が通ったということで、一定効果が発生してくる部分があると考えております。それから、参議院では確かに審査中ではありますけれども、そういった状況の中で、全庁的に議案上げさせていただいているというところでございます。それから、総務省の通知についても、私ども手元に資料がございませんので、後ほどお調べしまして、ご報告させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 113 ◯大石史生委員 いや、これ多分6カ月というのは、そこの各自治体の裁量で、一定その周知期間は6カ月にするようにというふうにはなっていますけれども、それが絶対な規定じゃないはずなんですね。そこは一定、自治体の裁量で決められるとは思いますけれども、そこちょっと確認させてください。 114 ◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後1時36分=           =再開 午後1時36分= 115 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  ほかにありませんか。 116 ◯久 八寸志委員 消費税の関係は、これから必然的なものであるということで、市場の使用料ということで、今回なっているんですけれども、高島市場のほうで少しお聞きしたいと思います。実際今、使用料でこう出てきておりまして、空き店舗もかなり今あるということもあって、公共施設マネジメントの中でも、空き店舗の考え方、長年にわたってあいている状態が続いているので、そういった意味では、こんなふうに使えたらいいんじゃないかという提案もなされておりました。そういった意味では、施設のあり方も、実際、検討してもらえるといいのかなと思っております。値段とは直接関係ございませんけど、そういった意味では、考え方がもしあれば聞かせてもらえたらと。 117 ◯黒田商工振興課長 高島市場の空き店舗等についてですけれども、今、この3つの市場が公設ということで、一定そこで使える部分というのが、食料品の販売、日用品の販売ということに限られております。そこの部分見直していくという中で、もっと利用につながるような使い方ができるように、公設のあり方としては、公設というの将来的には見直して、もっといろんな業態のものが入れるようなものにしていくということ考えております。  以上でございます。 118 ◯久 八寸志委員 そういった意味では、これから進めていただく中でしっかり見直ししていただいて、金額においても、例えばお試しで使えるような内容であったり、そういうチャレンジできるような公設の市場のあり方も期待したいところでございます。若い方も移住されていらっしゃったりして、いろんな使い方がまた出てくるかもしれませんし、交流この市場はどうしても中心的なところにあるものですから、ある意味コミュニティつくれるところかな。あとはまた観光であるところからも近いところでございますので、ぜひとも一番いいところでございますので、利活用しっかり図ってもらえたらなと。値段のことについても、当然、今後、この金額が決して高いとは思いませんけれども、実際、島の事情から言ったら、そこら辺もうちょっと安い金額であってもいいのかなと。そこら辺、アンケート等実際使っている方、もしくは今から行かれようとする方の考え方なんかも一定整理してもらえるとありがたいところです。  以上です。 119 ◯池田章子委員 今聞いていただいているということなんですが、私も、なぜ今この議案が提案されるのかがわからないんですね。本当、衆議院通ったっておっしゃっていますけれども、多分提案されるときにはまだ通っていなかったはずで、予算審議がなされて、それが決まってからの6月議会であるとか、それから参議院選挙もあるので、それが終わってからの9月議会とか、そこの提案でも十分に間に合っただろうと。周知の期間とおっしゃるんだけれども、大体国民にはその消費税が10月から10%に上がりますよということはずっと言われているわけですよね。それプラス事細かにこれらがこういうふうに上がりますということよりも、もう既に周知はかなり十分に行われているわけで、それなぜ今、この2月議会の中で無理やり一遍に上げてくるのかなというのが不思議でならないんですよ。そこ教えてください。 120 ◯片岡商工部長 先ほどの大石委員のご質問と合わせて、整理してご答弁させていただければと思います。  以上でございます。 121 ◯池田章子委員 この消費税引き上げに合わせてということで、ほかの条例にも全部関係しているんですけれども、社会保障の手数料から何から見直して上げますよというそこの目的のところに、社会保障の持続性と安心の確保とか、財政の健全化ということが上げられているわけなんですけれども、本当にそうだろうかと。例えば、財政の健全化と言われているけれども、今度その消費税上げた分については、もういろんな形で、国民にほぼそれと同額還元しますと言われているわけですよね。それから国家予算のことになりますけれども、相当大きな財政規模の予算が組まれているわけで、この目的と消費税の引き上げと、本当に一致しているのかと。〔「委員長、議事進行」と言う者あり〕 122 ◯毎熊政直委員 ただいま、池田委員のほうから、地方行政に対して質問がなされておりますけれども、それはまさに財務省、国のほうでしか答えられない質問内容だと思いますので、今の質問はちょっと地方議会での質問にはなじまないと思いますので、そこら辺は委員長において整理していただくようお願い申し上げます。 123 ◯馬場尚之委員長 質問の趣旨は、本議案の関連ということで、その部分だけの幅広げないでもらえますか。 124 ◯池田章子委員 わかってはいるんですけれども、その社会保障だって、皆さんは商工部だから、福祉部ではないので、答えられない部分ってあるかもしれないですけど、私は決して社会保障も充実しているとも思わないし、逆に削減されているところもあると思いますし。財政の健全化も、果たしてそれが、本当にそういう方向に向かっていっているとは思えない中で、やはりなぜこの時期に慌ててこの使用料や手数料の見直し消費税増税に伴った見直し今審議するのかがやはりわからないです。  ですから、後で答えられるとおっしゃっていますので、その答え待ちたいとは思いますけれども、なかなか納得がいかないという意見申し上げておきます。 125 ◯井上重久委員 消費税率の引き上げに伴う使用料・手数料の見直しの関係、環境経済委員会ではこれがトップバッターというようなことで、75本の条例が改正されると。基本的な考え方だけちょっとお伺いしておきたいと思います。  まずこの条例、いわゆる使用料・手数料転嫁する、上げるということで、要は次の平成31年度の予算に反映されるのかどうか。そこら辺まず。 126 ◯黒田商工振興課長 平成31年10月1日からの消費税の引き上げの予定でございますので、そこの部分から反映されてくると認識しております。  以上でございます。 127 ◯井上重久委員 まず、平成31年度の当初予算には計上の見込みがされていないと。当然、次の補正で上がってくるという理解でよろしいですよね。  そういう意味では、全般的な歳入、款別のいわゆる使用料あるいは手数料の関係、予算の関係ですけど、これが大きく影響するのかなと。アップして幾らか上がるというのは、10月以降は理解できるんですよ。しかし、全体収入の使用料、手数料というのが、前年度に比べて下がっている状態どう見ればいいのかなと、そこちょっと確認しておきたいと思います。 128 ◯黒田商工振興課長 平成31年度の予算の10月1日以降からの部分については、当初予算の中できちんと10%の予定で計上しております。  以上でございます。 129 ◯井上重久委員 この消費税率の引き上げの関係は、私はやはり今議会にきちんと提案して審査をして、周知期間保つ。これは期間とる。これは非常に大事なことだと思います。やはり消費税率上げる、いわゆる消費者の立場に立てば、混乱避ける必要があるという意味では、私は大事な議案提案だと思います。意見だけ述べておきます。 130 ◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後1時47分=           =再開 午後2時1分= 131 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  先ほどの質問に対する答弁求めます。 132 ◯片岡商工部長 先ほど答弁が滞りまして、まことに申しわけありませんでした。  今回の消費税に関しまして、条例改正上げさせていただいた理由でございますけれども、実は、消費税に関する法律については、平成28年11月18日に法改正がなされておりますが、平成31年10月1日から10%にすることにつきましては、平成30年10月15日に既に閣議決定がなされているということでございます。そしてこの閣議決定もって、私ども条例の改正させていただくということで、今議会に提案させていただきました。  それから、6カ月の周知期間については、確かに6カ月必要だという明示はございません。ただ、今議会で上げさせた理由といたしましては、次の議会になりますと、6月議会ということになりますが、これは私の推測でございますけれども、改選後の6月議会ということで、若干後ろにずれる可能性もあるということもあろうかと思っております。そういった中で、長崎市の施設の全ての表示等消費税の改正の額に変えなきゃならないと。それから、事前に申し込みされてこられる方もおられる可能性もあると。そういった状況の中で、できるだけ早く消費税の額確定させて周知する、そして施設の表示も速やかにしていくと。そして事前に申し込みされる方にも的確に消費税のこと申し伝えることができるようにというようなこと考えまして、今議会に提案させていただいたということでございます。  以上でございます。 133 ◯大石史生委員 この改正に当たって、いろいろ今さっき言われましたけれども、先ほどから言っていますけれども、そもそも予算自体が今、まさに国会で審議されていると。そういう状況なんですね。それ見越してということなんですけれども、消費税に関して言えば、この先私はどうなるかわからないというふうに思っているんですけれども、例えばここでもしこの条例が可決されれば、これがまた先に延ばすとかそういう話になってくれば、また条例改正しないといけないわけですね。そういう部分だとか、あとNHKの世論調査では、消費税の増税に関しては、反対のほうが多いです。そういう状況だとか、私たちが長崎で行ったアンケートの中で、暮らしがよくなったと答えた方はわずか1.6%なんですね。こういうの加味していけば、今度の参議院選挙でもしかしたら情勢が大きく変わってくるかもしれない。そういう中で、今回そこら辺も全て見越した上で上げようとしていると思うんですけれども、これはほかの都市というのは、一体どういうふうになっているのかというのはわかりますか。 134 ◯片岡商工部長 実は確認したんですけれども、他都市については市として調べてはいないということでございました。ただ、先ほど申しましたとおり、長崎市が今回の議会に提案させていただきましたのは、昨年10月15日に閣議決定がなされたこと、それから施設の表示の変更とか、そういった市民生活に及ぼす影響もあると。そういった意味で早目に周知しなければならないということで、この議会に上げさせていただいたということでございますのでご理解いただければと思います。  以上でございます。 135 ◯大石史生委員 これは理解できないです。6カ月間で周知する、しなければいけないということも、自治体で一定決められるということでしょう。それで、こっちの準備のために、今、上げる必要があるということでしょう。それはおかしいじゃないですか。もし、今回の国会での予算が通らなければ、実際、衆議院通ったという、一定のあれと言いましたけれども、もしそういうのがあったりだとか、この先々の情勢がどうなっているのかって、選挙控えた重要な時期で、これかえるのというのは本当におかしいと思いますし、あと暮らしがよくなったという人たちがいない。消費税転嫁できる中小業者も、本当に小規模になってくれば、消費税もらえない人たちが多いという中で、市民の皆さんは市に対して税金払っているわけですよ。じゃその税金の中で一定やりくりするという考え方のもとでいかないといけないと私は思っているんですけれども、そこちょっと聞かせていただけますか。 136 ◯片岡商工部長 今回の消費税率の改正につきましては、税制そのものについては、国のほうでご審議されておられますので、私どものほうがこの税制についてのご答弁については差し控えさせていただきますけれども、あくまでもこれは準備期間が後でもいいんじゃないかというご指摘だと思いますが、先ほど申しましたとおり、施設の表示ですとか、それから事前に周知して、混乱なく消費税転嫁していくという考え方のもとに今議会に上げさせていただくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 137 ◯大石史生委員 意見はかなり食い違いますけれども、よろしくお願いされても、お願いできないというのが私の立場ですけれども、実際、消費税増税に国の予算では、例えば先ほどもありましたけれども、プレミアム商品券だとかポイント還元だとか、消費税率によって、5%から5段階の10%まで税率が変わってきたりするわけですよ。それに伴って条例改正してくるという形になっているんでしょうけれども、これが情勢が逆転したときは、また条例改正しないといけないという部分も含めて、ぜひそこは見直すこと求めておきたいと私は思います。 138 ◯毎熊政直委員 ちょっと懸念されるんだけど、今度8%から10%に上がると。それで、より正しい転嫁行うためということで、8%から10%ではなく、5%から10%の転嫁行うことにするということで、以前、平成26年4月1日に5%から8%へ転嫁した際、端数切り捨てているということなんだけど、これがこの端数の額が大きくなった場合、ひょっとすれば、その税制調査会のほうからでも、長崎市のその端数切り捨てていることによって、この入館料とか駐車場代とかロッカー等、こういうやつが、これは端切り捨てることによって、長崎市か使用者どちらかが何年かたまったときに、あなたたちの端数の切り捨て方の判断はおかしいですよということで、まとめて後戻りして払ってくださいという懸念は考えられないんですか。 139 ◯片岡商工部長 今回、8%から10%に上げるのではなく、5%に1回戻ってということでございますけれども、5%の部分に戻ることによって、8%のときに切り捨てた部分に消費税が転嫁できないという部分回避するということで、一旦戻った形で転嫁させていただこうと思っておりますので、より正しい数字になるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 140 ◯毎熊政直委員 より正しいじゃなくて、ひょっとすれば、中にはあるところでそういう懸念が出てきたわけよ。要するに、端切り捨てるということは、例えば10円未満にしたら、例えば9円でも、普通四捨五入とかいろいろするやろ。これは端切り捨てる。例えば9円切り捨てられた場合、その9円がやはりこういう、特に卸売市場とか、やはり金額が大きくなるけん。そうした場合に、端切り捨てるというのが、その年間20万円とか30万円にトータルなると。そこまでならんかもしれんけど、3万円、5万円とか端の分がなって、それでそれ5年分まとめて返してくださいよと、切り捨てているけれどもこの解釈はおかしいですよと。そういうふうになったときには、市のほうにくるのか、使用者にくるのか、今想定はできないけどさ。そういう危険性は全くないというわけじゃないやろ。そこら辺の懸念とかがあると思うんだけど、そこら辺の処理はどうしようと考えているのか、ちょっとお聞かせしていただきたい。
    141 ◯濱口中央卸売市場長 今、中央卸売市場の話も出ましたので、委員会資料の3ページお開きいただきたいと思います。  市場につきましては、税額が8%と軽減税率が、食料品は適用されるということで8%と、それから普通の食品以外の10%が混在するということで税抜き価格に10%使用料に料率掛けて10%と、正しくやるように今回是正しておりますので中央卸売市場につきましては、正確な数字で税額はじいております。  以上でございます。 142 ◯黒田商工振興課長 小売市場ですとか、メルカつきまちの中のホールや会議室等につきましては、ほとんどのものが内税で表示しております。その部分も、5%のときに戻ってそこで切り捨てとかしていたので、そこの部分の端数調整の部分のところしていたというのはあるんですけれども、そこのより基準額に近いところに戻ったものに割り戻して、1.1掛けるという形での使用料の算定しております。  以上でございます。 143 ◯毎熊政直委員 それは一定理解できました。先ほどの大石委員の質問だけど、これは100%、まだ10月1日から施行ということは確定はしていないわけね。だから、今、6カ月の周知期間があるからという、やはりこういう特にこういう使用料とか市民生活に直結する部分は6カ月の周知期間持ちなさいということで、今議会に上げてきましたということで、仮に、また例えば参議院選挙後、8%そのまま従前の消費税でいきますよという国のほうの決定があったときは、またこの公共の使用料とか手数料もそのまま戻すということ今度周知すれば、今の現在のほうに周知すればいいわけ。それは、その時間はそんなかからんと思うから、今ほら、ここで先ほどの議論があったように、これはまだ本当は確定はしてないけど、準備のために今こういう説明しているというふうに解釈すればいいんじゃないかと、私は今判断しているんだけど、その判断というのはあなた方はどう思いますか。 144 ◯片岡商工部長 例えば、今後の政局によっていろいろな動きがある可能性は絶対に否定できないと思うんですけれども、私どもとしましては、まず今回消費税が改定されるということで、それ正しく転嫁するためにしっかりとお知らせしてまいりたいということでございます。  そういった中で、先ほど毎熊委員のほうから言われました、例えば9円切り捨てたことによって、今回のその税率の上げ分が少し大き目に見えるというようなことも当然出てこようかと思っております。そういったことも含めて、この6カ月の中でしっかり周知していくことによって、転嫁正しくさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯池田章子委員 先ほどのその時期の問題なんですよね。なぜ今って。周知とか、その表示の準備とおっしゃるけれども、もう周知にかかわっては、もうずっと、その8%が10%に上がりますということについては相当周知されていると思うんですよ。それによって10月1日、準備がずっと、今のまま実際に実行されていったならば、一定の金額が上がるだろうと。それは恐らくもうほとんど国民に浸透している状況だと思うんです。ですから、その周知期間が必要というのは、私ちょっと余り理解ができないんですね。ただ、その金額について、その5%に戻って10%に上げるというのやるということによって、若干の金額の変化とか、上がる上がらないとかいうのは出てくる、それはわかります。ただ、果たして本当に6カ月も前からその周知が必要なのかと。政局のことも、もちろん7月の政局のこともありますし、それだけじゃなくて、せめて予算がどうやって決まっていくのかということ少なくともそれ見てからの6月議会で、もうほぼこういうふうにいきますからということで準備始めるとか、時期的なものとしては、もうそれからでも遅くないと思うんですね。表示だって、6カ月前から書きかえんばいかんという話じゃないでしょう。  だから、今しなければならない、今この議会で提案しなければならないという、その他の自治体についてもわからないって、要するに、もう長崎市はこうしますというだけの話で、何の根拠もないわけじゃないですか。ある意味、絶対に今しなければならないということについては、やはりちょっと説明が、今の理事者の皆さんの説明では、なかなか納得しがたいんですけど。 146 ◯片岡商工部長 今回、10%の消費税率といいますのは、昨年の10月15日に閣議決定がなされて、ことしの10月1日から変わるということがなされていると。そこもって、私ども提案させていただいたというようなことでございます。あわせて周知もさせていただきたいということでございます。  以上でございます。 147 ◯池田章子委員 だから、その2月じゃなくても、せめて予算が通ったあとの6月でも十分間に合うんじゃないですかということです。 148 ◯片岡商工部長 改正の時期でございますけれども、先ほどから申しますとおり、閣議決定で決まっていること提案させていただいたということと、それから7月以降に表示発注するのではなく、できるだけ前倒しに発注できるような体制整えておくというような形で表示変えていきたい。そして、それに伴って、必要であればしかるべき周知してまいりたいと。そういった状況で今回提案させていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 149 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 150 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例」については、反対の立場から意見申し上げます。  この条例改正は、消費税の10%の増税見越しての使用料の実質的な値上げとなっています。国会でこの予算がまだ審議中の段階での案件今ここで審議すること自体が、私にとっては異常だと言わざる得ません。消費税増税に対するNHKの世論調査は反対が賛成上回っており、半ば見通しで行うことに違和感禁じ得ません。今なお、ポイント還元やプレミアム商品券、複数税率、インボイスの導入など、買う人も納める人も複雑な制度となり、お金もかなり投入されることが指摘されています。さらに景気も芯から冷やすことになる消費税増税に反対する立場から、それに伴う施設の値上げは認められません。  以上、討論とします。 151 ◯毎熊政直委員 ただいま議題となっております第32号議案につきまして、確かに国のほうで閣議決定され、現在開催されている国会においては、まだ参議院のほうは通過はしておりませんが、地方都市として、市民の皆様方に具体的に消費税が10%になった場合は、使用料、手数料、入館料、その他市民生活に影響のある部分については、この金額になりますよということ具体的にお知らせしておく責務があると認識しております。ですから、仮に将来、消費税が据え置きということも考えられはしますが、そのときはまた現行に戻せばいいわけであって、これは国の法律の改定になるものですから、今、市民に具体的にお知らせする責務が行政当局にはあると思いますので、この際、これはきちんと市民にお伝えするという意味で、この原案には賛成いたしたいと思います。 152 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論終結いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第32号議案「長崎市設小売市場条例等の一部改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手求めます。        〔賛成者挙手〕 153 ◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時22分=           =再開 午後2時31分= 154 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部改正する条例」議題といたします。  理事者の説明求めます。 155 ◯高山水産農林部長 それでは、第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部改正する条例」についてご説明させていただきます。  議案書は、31ページから35ページまででございます。この議案は、社会保障の安定財源の確保等図る税制の抜本的な改革行うため、消費税法の一部が改正されたことに伴い、漁港施設の使用料等改定するため、また、その他所要の整備のための条例改正議案でございます。水産農林部が所管しているのは9条例ございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 156 ◯森川水産農林政策課長 それでは、第33号議案につきまして、水産農林部提出委員会資料によりご説明させていただきます。  資料の1ページお開きください。消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しについての長崎市の方針お示しさせていただいております。内容につきましては、先ほど商工部より総括的な説明させていただきましたとおり、消費税率が平成31年10月1日に8%から10%へ引き上げられることに伴い、使用料及び手数料に転嫁するものでございます。  次に、2ページお開きください。長崎市漁港管理条例等の一部改正する条例の概要でございます。1.改正理由は、記載のとおりでございます。2.改正内容でございますが、水産農林部が所管いたします各条例につきまして、改正する条例の内容区分ごとに現行と改正案に分けて記載しております。また、右の表には、参考といたしまして、該当する区分の平成30年度の見込件数と転嫁による影響見込額記載しております。  それでは、条例ごとに改正内容についてご説明させていただきます。  まず、資料2ページの(1)長崎市漁港管理条例でございますが、漁港漁場整備法の規定に基づき、市が管理する漁港の施設使用し、または、占用する者に対する使用料及び占用料の一部改正するものでございます。漁港施設に係る使用料並びに占用料は外税となっております。  恐れ入りますが、資料の7ページお開きください。こちらのほうに長崎市漁港管理条例の新旧対照表の抜粋記載しております。漁港施設の使用料につきましては、中段の別表第1.備考の7と記載しているところに、また、占用料につきましては、7ページから8ページにかけて記載しております別表第2.備考の7及び別表第3.備考の7の規定のとおり、ともにその算定して得た額に100分の108乗じて得た額料金としていたところでございますが、今回、100分の110乗じて得た額へと改正するものでございます。また、消費税法の規定により非課税とされるものの取り扱いについて明文化するため、所要の整備行うものでございます。  申しわけございませんけれども、2ページにお戻りいただければと思います。次に、駐車利用料金の基準額につきましては、たちばな漁港の有料駐車場に関するものでございまして、改正の対象となるのはバス料金で、内容は記載のとおりでございます。これら合わせまして、転嫁による影響見込額は合計20万6,420円となっております。  次に、3ページごらんください。(2)長崎市体験の森条例でございます。施設内で業として行う写真撮影などの行為の許可受けた者や、休養宿泊施設ケビン使用する者に対する利用料金の基準額の一部改正するものでございまして、改正の内容は、記載のとおりでございます。また、転嫁による影響見込額は、合計5万8,365円となっております。次に、(3)長崎市いこいの里条例でございます。こちらも、施設内で業として行う写真撮影などの行為の許可受けた者に対する利用料金の基準額の一部改正するものでございまして、改正の内容は記載のとおりでございます。また、転嫁による影響見込額は合計1,069円となっております。  次に、4ページごらんください。(4)長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例でございます。海岸法の規定に基づき指定された海岸保全区域内の占用の許可に係る占用料改正するものでございます。当該占用料は、外税となっております。外税につきましては、その算定していた額に100分の108乗じて得た額占用料としていたところ100分の110乗じて得た額へと改正するものでございます。なお、平成30年度におきましては、占用許可行う見込みがございません。  次に、(5)長崎ペンギン水族館条例でございますが、観覧料や駐車利用料金に係る基準額、また、施設の一部売店、飲食店として目的外使用する場合の使用料の一部改正するものでございまして、改正の内容は記載のとおりでございます。転嫁による影響見込額は合計189万924円となっております。  次に、5ページごらんください。(6)長崎市植木センター条例でございます。施設内の研修室に係る利用料金の基準額改正するものでございまして、改正の内容は記載のとおりです。また、転嫁による影響見込額は合計1,204円となっております。次に、(7)長崎市高島ふれあい海岸条例でございます。飛島磯釣り公園、高島海水浴場、高島ふれあいキャンプ場の施設内で、業として行う写真撮影などの行為の許可受けた者に対する使用料や飛島磯釣り公園の使用料、施設の一部売店等として目的外使用する場合の使用料の一部改正するものでございまして、改正の内容は、記載のとおりでございます。なお、目的外の使用料につきましては外税となっておりますので、100分の110乗じて得た額へと改正することといたしております。転嫁による影響見込額は、合計7万705円となっております。  次に、6ページお開きください。(8)長崎市伊王島海水浴場交流施設条例でございます。施設内の研修室、休憩室に係る利用料金の基準額、施設の一部売店等として目的外使用する場合の使用料改正するものでございまして、改正内容は記載のとおりでございます。転嫁による影響見込額は合計8,338円となっております。次に、(9)長崎市野母崎高浜海岸交流施設条例でございます。夏期に桟敷として利用される多目的スペースや駐車場などの利用料金の基準額改正するものでございまして、改正の内容は記載のとおりでございます。また、転嫁による影響見込額は合計2万6,530円となっております。  6ページ下段ごらんください。3.施行期日でございますが、平成31年10月1日からとなっております。7ページから36ページまでには、条例ごとの新旧対照表記載しておりますので、ご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。 157 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 158 ◯大石史生委員 先ほどの第32号議案で、一定のお話させていただいて、この条例には私は賛成はできないんですが、1点だけちょっとお聞かせいただきたいのが、子どもが使う施設とか、子どもの料金というのがありますよね。子どもは働いていないですね。そういう中で今回、消費税の増税に伴って料金の改定しますということなんですけれども、もともと働いていない子どもから消費税の増税分とるのはどうかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方だけ、ちょっとお聞かせいただけますか。 159 ◯森川水産農林政策課長 消費税自体が、国の施策というところで決まっているところでございまして、その課税となるようなサービスの対価と申しましょうか、そういったものには転嫁するということになっておりますので、一律に転嫁させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 160 ◯大石史生委員 一律に転嫁させていただいているということなんですけれども、1点、市長の施政方針の中でも、子ども真ん中に据えてということがあったわけじゃないですか。そういうの基本的に考えていけば、例えばこの施設の使用料が、上がることは私は認められませんけれども、子どもに関して言えば、要するに子どもが来るというのが、長崎ペンギン水族館だったら中学校以下という形で料金の区分がされているようですけれども、中学校以下というのは働いていないというのは明白じゃないですか。そういう部分に関しては、独自で市が決めるとか、そういうことはできないんですか。 161 ◯森川水産農林政策課長 消費税転嫁するというところにつきましては、なかなか市独自といいましょうか、そういった判断は難しいのかなと思っております。例えば、税も含んだ上での使用料どうするかといったところでは、当然、市の裁量は出てこようかとは考えております。  以上でございます。 162 ◯大石史生委員 ちょっともう1回、税含んだ上での市の裁量というのがちょっとよくわからなかったんですけれども、例えば、今長崎ペンギン水族館で言えば510円でしたかね。子ども料金は別ですね。510円なんですけれども、510円にとどめたまま、市が消費税分負担するという、そういう考え方ですか。 163 ◯森川水産農林政策課長 すみません。私の説明が大変わかりにくくて申しわけございませんでした。そういう意味ではなくて、もとからある使用料どうするかというのは、当然、市が決めることではございますけれども、それに消費税転嫁するというのは、もう国の決まり事といったらあれですけれども、そういうことになっているというところでございます。  以上でございます。 164 ◯大石史生委員 そうしたら、例えばその消費税の転嫁はあれなんですけれども、市の料金下げればいいということにはいきつくわけですね。市の料金下げれば、今回の増税分が要するに緩和されるというか、増税分が消えるわけじゃないんだけれども、その分は要するに料金下げれば、そういうことはできるということですね。 165 ◯森川水産農林政策課長 仮定の話でございますけれども、そういうこともできようかとは思います。  以上でございます。 166 ◯毎熊政直委員 今の協議なんだけど、今言うように、この子どもの料金300円ね。多分これ、前消費税上げたときも、やはりその分加味して300円でやっていると思うさ。今度また310円に上げるんじゃなくて、長崎ペンギン水族館は教育施設でもあるんですよ。そうしたら、教育費の無償化までやっているのに、こういう教育施設に入館するのに、また消費税分、310円じゃなくて、料金290円にすればよかったい。そして消費税プラスの300円ということに、やはり子どもの教育施設だから。これはもう、あなたたちはその長崎ペンギン水族館の所管ということで水産農林部は考えているかもしれんけど、これは一方で、教育施設ですから。それは教育委員会とも協議して、少なくとも個人の子どもの部分。団体はもともともう割り引いてあるからさ。これ比べてみても、300円と240円、60円も差があるわけですよ。団体割引はそれでいいでしょう。そのままで250円で。でも個人の場合は、せめて今の値段実質据え置くために入館料290円にして。それは290円と市が決められるたい。それで、消費税10%の分乗せて300円と。290円に足らないなら285円でもよかやかね。とにかく現行の300円維持するために285円とかに逆算してやればいいことだから、そこはぜひ教育委員会とも話してやるべきですよ。ほかのところはそう影響ないからいいけど、ここだけ189万円の影響が出て、これは子どもの部分が一番大きいと思うんですよね。だからそこは少しやはり行政の政治判断として、それくらいの子どもたちへの配慮、そして教育施設という一面生かすためにも、そういうことは協議しましたと、部局間の協議しましたぐらいの答弁が出てきてもいいはずなんだよね。押しなべて、一緒にそういう政策的な協議は一切しておりませんというような、そういう報告聞いたところで、私どもはやはり理解できないし納得できないからさ。それはきちんとした協議もうやっていないというのがおかしいと、私はそう判断しているんですよね。そういう考え方というのは、盛り込めんとですか。 167 ◯森川水産農林政策課長 そういった協議自体も行っていなかったところでございますけれども、今後とも、そういった観点も踏まえまして、教育委員会等とも話させていただければと思っております。  以上でございます。 168 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 169 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部改正する条例」については、反対の立場から意見申し上げます。  この条例については、第32号議案と同趣旨で、消費税の増税に伴い、料金の一部が値上げされるということなので、この第32号議案の同趣旨と同じ理由で反対いたします。  以上です。 170 ◯毎熊政直委員 ただいま議題となっております第33号議案には、賛成の立場で、第32号議案のときに申し述べた理由によって賛成はいたしますが、先ほど質疑の中でも申し上げましたように、特に長崎ペンギン水族館は子どもたちの教育施設でもあります。これは部局間超えて、十分な議論して、消費税分の値下げということぜひ検討していただくことお願いして賛成といたします。 171 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第33号議案「長崎市漁港管理条例等の一部改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手求めます。        〔賛成者挙手〕 172 ◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時50分=           =再開 午後2時54分= 173 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部改正する条例」議題といたします。  理事者の説明求めます。 174 ◯宮崎環境部長 それでは、第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部改正する条例」についてご説明させていただきます。  議案書は、53ページと54ページでございます。それでは、今回の改正でございますが、消費税法の一部が改正され、税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、一般廃棄物処理手数料など、2つの条例で定めております手数料等について改定しようとするものでございます。  詳細につきましては、提出いたしております委員会資料に基づきまして、簡潔にご説明させていただきたいと思います。  まず、資料の1ページでございます。消費税率の引き上げに伴う見直しにつきましては、さきに総括的に商工部のほうからご説明させていただきました内容と同様でございます。  次に、資料の2ページのほうごらんください。条例改正の概要について、ご説明させていただきます。まず、上のほうから(1)改正理由でございますが、先ほどご説明したとおり、消費税法の一部が改正されたことに伴い、消費税の引き上げ分転嫁するため、一般廃棄物処理手数料等改定しようとするものでございます。次に、(2)改正の内容のまずアの長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例でございますが、これはごみやし尿などの一般廃棄物処理手数料改定しようとするものでございます。内容につきましては、表の中に太線の改正案として記載のとおり、表の一番上の事業活動に伴って生じたごみで申し上げますと、指定袋1袋につき、現行144円146円に改定するなど、消費税引き上げ分転嫁して、表記載のとおり改定しようとするものでございます。なお、右側の表のほうに、参考として件数や影響、見込額記載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の3ページごらんください。(イ)経過措置でございますが、改定後の手数料につきましては、施行日以後に収集・運搬・処分する一般廃棄物にかかる施行日以後に徴収するものから適用することといたしております。次に、その下、イの長崎市銭座地区コミュニティセンター条例でございますが、このコミュニティセンターの使用料の改定につきましても、表記載のとおり、研修室などの使用料設定しておりますので、一番上の欄で申し上げますと、現行102円の使用料104円とするなど、表記載のとおり改定しようとするものでございます。右側には、参考として、件数や影響見込額記載いたしております。また、(イ)経過措置でございますが、改定後の使用料につきましては、施行日以後に利用の許可受けるものの使用料から適用することといたしております。次に、(3)施行日については、消費税率の引き上げに合わせ平成31年10月1日としております。  最後に、資料4ページから5ページまでに条例の新旧対照表掲載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 175 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 176 ◯大石史生委員 すみません。消費税の増税には反対する立場で、この間ずっと話してきて、この条例も認めることはできないんですが、1点だけ確認させてください。
     資料の2ページと3ページの銭座地区コミュニティセンターの料金の改定と一般廃棄物処理手数料の改定なんですけれども、それぞれ消費税もらって、消費税ってもらったものから払った消費税差し引いた残り国に納めるという仕組みなんですけれども、これは、長崎市は消費税もらって、それで払った分差し引いて、国に納める納税義務この事業の中で負っているんでしょうか。 177 ◯朝長環境整備課長 先ほどの消費税のいわゆる税制のお支払い、そういったお話だと思いますが、廃棄物手数料、そして銭座コミュニティセンターの使用料については、そういった消費税の納税というのはございません。  以上でございます。 178 ◯大石史生委員 消費税の基本的な考え方というのは、基本的に消費税もらって、それから仕入れとかで払った消費税差し引いた分国に納めるという制度なんです。これが、実際に払わなくてもいいというのは、税務署に納付しなくてもいいのに、消費税もらうという考え方。例えば、公益性が求められるような、そういう部分では消費税もらって、消費税払うというのがありますけれども、今回、市の中でも、事業によっては特例が設けられて、消費税は払わなくてもいいですよというのがある事業と分かれると思うんです。その中で今回これは、消費税国に納めなくてもいいんですけれども、消費税もらうという考え方がちょっとよくわからないので、そこだけ教えてもらえますか。 179 ◯樋口廃棄物対策課長 まず、公の施設の使用料につきましては、消費税の課税対象ということになりますけれども、消費税法第60条第6項という規定がございまして、その中で、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額は、課税標準額に対する消費税額と同等とみなすという規定がございます。つまり、仕入税額控除の額とそれと納めるべき消費税額が同額なので、結果としては納めなくてよいという考え方になっております。  以上でございます。 180 ◯大石史生委員 要するにもらうやつと払うやつが同じだから、納めなくていいという考え方があるんでしょう。それが、多分消費税法というか、法律の中で明記されている特例規定の理由だと思うんですね。それはわかるんですけれども、同額になるという算定の方法で、今回改正して、料金設定しているのか。ただ、要するに言いたいのは、その特例があって、納めなくてもいいのに消費税に合わせて料金上げるという考え方がわからないということなんです。 181 ◯樋口廃棄物対策課長 まず、ごみの処理の関係で申し上げれば、ごみ処理に関しても、それするための例えば施設ですとか、燃料費とか、さまざまなものに全部消費税がかかっていることになります。それで、市が購入とか、買ったときに、消費税は払っているわけでございます。ですから、それまた利益受けられる方に転嫁するために、今度手数料とか使用料に税額分上乗せして、そのサービス受ける方にご負担いただく。ただ、先ほど申しましたように、仕入れ税額控除の額と、それから納付すべき額同額にするという税の特例の規定がありますから、結果としてはやはり納めなくていいということになります。  以上でございます。 182 ◯大石史生委員 もう細かくは言いませんけれども、今度は、この1つごみの分でもいいので、もらった消費税が幾らになっているのか、払った消費税が幾らになっているのかというの計算したら、おのずと基本的に中小業者はそれ国に納めています。だから、納めるべき税額が出てくるので、それが同額になるかというの一旦チェックしてみてください。これは多分、ほかの部局も含めれば全部に相当するのかなと思うんですけれども、やはりそういう原則があって、その特例が設けられているというならば、それに合った料金の設定というのはほかにも考えようがいろいろあるはずだと思うんです。そこはちょっとぜひ精査いただきたいと思いますけれども、最後に何かあれば言ってください。 183 ◯宮崎環境部長 今、消費税の仕組みのお話になろうかと思いますけれども、それぞれ先ほど廃棄物対策課長から説明させていただいたように、法律の中で支払いの関係も含めて、それぞれ規定がございます。現在その規定にのっとって現行規定では8%で算定して、額設定させていただいておるところでございまして、今回それが10%になるということで、その率変更させていただく、そういった条例改正の内容でございます。先ほどの税額積算してというお話でございますけれども、これは今お話の中でもありましたように、このごみの部分、銭座地区コミュニティセンター以外の全庁的な部分にもなりますし、先ほど言いましたように、法律の中で特例として、その額については同額とするということになっておりますので、結果としては同額になってくるものと考えております。  以上でございます。 184 ◯大石史生委員 要するに、まだそれは、実際はどうなっているか計算していないということになるんですかね。それが、要するに今回8%に上がったときも当然、施設の使用料の値上げしているんでしょうから、それで8%になって、要するにもらった金額と、それにかかった費用で払った金額が同額になるということでしょう。そういう考え方で特例があってということなんでしょう。  例えば105円で、5円がもらう消費税としますよね。そうしたら、払う金額が105円で、5円が払った金額と。そしたら、その5円と5円差し引いて、同額になりますよという考え方での特例ということなんでしょう。だから、それ確認する作業していないんだったらしていないでいいので、今度してくださいということ。それだけちょっと言っているんで。 185 ◯宮崎環境部長 今の計算も含めまして、企画財政部にもちょっと確認させていただいた上で、整理させていただきたいと思っております。  以上でございます。 186 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 187 ◯大石史生委員 ただいま議題となっております第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部改正する条例」は、先ほどから議論になっております第32号議案、第33号議案と同趣旨の理由で賛成することはできません。  以上、討論とします。 188 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第37号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び長崎市銭座地区コミュニティセンター条例の一部改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手求めます。        〔賛成者挙手〕 189 ◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 〔審査日程について協議した結果、次に予定して いる第35号議案の審査の後、あす予定している第 9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」の審 査本日に繰り上げることに決定した。〕 190 ◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時9分=           =再開 午後3時17分= 191 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第35号議案「長崎市博物館条例等の一部改正する条例」議題といたします。  理事者の説明求めます。 192 ◯股張文化観光部長 第35号議案「長崎市博物館条例等の一部改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は39ページから47ページになります。これにつきましては、平成31年10月から消費税率が8%から10%に変更されることに伴いまして、文化観光部が所管する施設の使用料の見直し等行うものでございます。  詳細につきましては、文化観光部より提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長からご説明させていただきます。 193 ◯藤田観光政策課長 それでは、文化観光部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料の1ページにつきましては、先ほど商工部よりご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。  それでは、資料2ページお願いいたします。文化観光部所管の施設にかかわる使用料の改定でございます。(1)の改正理由は記載のとおりです。次に、(2)の改正の内容でございますが、まず、アの長崎市博物館条例といたしまして、(ア)シーボルト記念館及び(イ)サント・ドミンゴ教会跡資料館に関しましては、模写等使用料につきまして、記載のとおり改正するものでございます。  資料の3ページお願いいたします。イのグラバー園条例といたしましては、まず利用料金に係る(ア)入場に係る基準額として、一般個人等対象となる区分につきまして、記載のとおり改正行うものでございます。次に、(イ)利用の許可に係る基準額としましては、夜間独占の利用料金改正するものでございます。次に、ウの長崎市チトセピアホール条例につきましては、ホール使用料等について、記載のとおり改正行うものでございます。  資料の4ページお願いいたします。エの長崎市旧居留地建造物条例としましては、(ア)南山手8番館から、6ページの(キ)東山手十二番館までの各施設におきまして、まず、模写等使用料の改正、それと合わせまして、会議室や研修室の使用料の改正、それと売店・喫茶室などの使用料に対する改正それぞれ行うものでございます。また、オの長崎市歴史民俗資料館条例としましては、(ア)歴史民俗資料館及び(イ)外海歴史民俗資料館に関しまして、模写等手数料と(イ)外海歴史民俗資料館の入館料に関しまして、記載のとおり改正するものでございます。次にカの長崎ブリックホール条例におきましては、使用時間帯等による大ホール使用料等含め、楽屋や会議室などその他施設についてまでの改正行うものであり、また合わせまして、レストランにつきましての売上額にかかる率の変更改正するものでございます。  8ページお願いいたします。キの長崎市索道施設条例につきましては、片道の通常料金として、記載のとおりの料金の改正、また、片道の前売券の料金の改正等、全てのここに記載の区分につきまして、記載のとおり改正行うものでございます。次に、クの長崎市中の茶屋条例につきましては、模写等使用料及び茶室使用料及び和室使用料につきまして、改正行うものでございます。  次に、9ページお願いいたします。ケの長崎市遠藤周作文学館条例につきましては、模写等使用料及び一般(団体)観覧料につきまして、記載のとおり改正行うものでございます。次に、コの長崎市ド・ロ神父記念館条例、サの長崎市伊王島灯台記念館条例及びシの長崎市高島石炭資料館条例につきましては、同じく模写等使用料の改正と、ド・ロ神父記念館条例におきましては、一般入館料について改正行うものでございます。  資料10ページお願いいたします。スの野母崎海岸温泉Alega軍艦島条例につきましては、(ア)客室の利用に係る基準額及び(イ)浴場の利用に係る基準額、さらに(ウ)会議室の利用に係る基準額につきまして、記載のとおり改正行うものでございます。  資料の11ページお願いいたします。セの出島条例につきましては、模写等使用料の改正と入場料の区分ごとの改正、また、喫茶店・売店等の目的外の使用料につきましての率の改定行うものでございます。ソの長崎市野口彌太郎記念美術館条例につきましては、模写等使用料に係る改正でございます。次に、タの端島見学施設条例につきましては、(ア)許可事業者が桟橋に係船するために桟橋利用する場合の総トン数に応じた回分の単価の改正と、(イ)の上陸者の見学施設利用料につきまして、改正行うものでございます。次に、チの長崎市亀山社中記念館条例につきましては、模写等使用料の改正及び入館料につきまして、一般の個人・団体の改正行うものでございます。次に、ツの長崎市伊王島ふれあい広場条例につきましては、(ア)各区分に掲げる行為する場合として、行商その他これに類するもの、または業として行う写真または映画の撮影や広告物の掲出についての改正行うものでございます。  13ページお願いいたします。(イ)多目的グラウンドスポーツ競技行うために専用して利用する場合または興行もしくは集会・展示会その他これらに類する催し行うために利用する場合につきまして、記載のとおり改正行うものでございます。次にテの長崎市心田庵条例につきましては、模写等使用料の改正、それと一般個人の入場料、それと茶室・庭園使用料につきまして、改正行うものでございます。  14ページお願いいたします。トの長崎市池島炭鉱体験施設条例としましては、(ア)体験施設利用する場合(坑内体験施設のみの利用する倍除く)と、(イ)坑内体験施設のみ利用の場合についての各区分に応じた形での改正行うものでございます。  以上、文化観光部所管として20の条例の使用料見直すものでございまして、転嫁による影響見込額につきましては、それぞれ表の右に記載しておりますのでご参照ください。また、今回の条例改正に合わせまして、(3)所要の整備による改正内容としまして、き損の毀という文字が常用漢字になったことにより、漢字表記に改めることとして、対象となる条例の条文あわせて改正するものでございます。3の施行期日につきましては、平成31年10月1日でございます。4の経過措置につきましては、(1)使用料としまして、アからソまで記載の条例における模写等または利用の許可受ける者の使用料について適用し、施行日前に模写等または利用の許可受けた者の使用料については、なお従前の例によるものといたします。(2)利用料金につきましても同様に、ア、イ、ウの3つの条例における利用料金につきまして、施行日前に利用許可受けた場合の利用料金についても、なお従前の例によるものといたします。また、(3)野母崎炭酸温泉Alega軍艦島条例に関する利用料金につきましては、会議室の利用に関するものでございまして、施行日前に利用の申し込みした者は、従前の例によるものといたしております。  最後に、資料16ページから64ページまでは、それぞれの条例に係る新旧対照表添付しておりますのでご参照ください。  簡潔にご説明して申しわけございませんが、以上でございます。 194 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 195 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第35号議案「長崎市博物館条例等の一部改正する条例」については、反対の立場から意見申し上げます。  反対する理由は、消費税の増税に伴う施設の使用料の値上げということで、私たちは消費税に反対する立場から、第32号議案、第33号議案、第37号議案と同趣旨の理由で賛成できません。  以上、討論とします。 196 ◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  討論終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第35号議案「長崎市博物館条例等の一部改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手求めます。        〔賛成者挙手〕 197 ◯馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時27分=           =再開 午後3時35分= 198 ◯馬場尚之委員長 委員会再開いたします。  次に、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、原則、各項 ごとに理事者から説明受け、質疑行った後、 討論、採決に入ることとし、審査順序については、 別添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに 決定した。なお、第2款については、商工部及び 文化観光部所管分と環境部及び水産農林部所管分 に分割して審査することとし、第6款第2項及び 第3項については、水産農林部のみの所管分と水 産農林部と総合事務所の所管分に分割して審査す ることに決定した。また、第11款については、第 1項及び第2項それぞれの所管部分が関係する款 の審査の後に行うことに決定した。〕 199 ◯馬場尚之委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、商工部及び文化観光部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明求めます。 200 ◯片岡商工部長 それでは、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」のうち、第2款総務費第1項総務管理費のうち、商工部所管に係るものについてご説明させていただきます。  予算説明書につきましては、108ページ及び109ページお開きいただきたいと思います。第1目一般管理費のうち、説明欄7のふるさと納税推進費の1.がんばらんば長崎市応援寄附推進費6億4,900万4,000円でございますが、長崎市は平成20年度からふるさと納税に取り組んでおり、平成31年度は10億1,000万円の寄附額見込んでおります。この寄附に伴う返礼品費や委託料、PRなどに関する経費6億4,900万4,000円歳出予算として計上させていただいております。  詳細につきましては、ふるさと納税推進室長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯岩永ふるさと納税推進室長 それでは、提出資料に基づきご説明いたします。  商工部提出資料の1ページごらんください。がんばらんば長崎市応援寄附推進費6億4,900万4,000円でございます。まず、1.概要でございます。長崎市のふるさと納税は、昨年9月の総務省の通知もとに、高額な返礼品除外するなど、返礼品の見直し行いましたが、昨年10月からさとふる、楽天と2つのポータルサイト新たに開設し、寄附の推進図っております。平成31年度につきましても、引き続き寄附者に選ばれるような返礼品充実させ、その魅力が寄附者へ伝わりますよう情報発信の強化図ることで寄附額の増加に努めることとしております。  4ページごらんください。まず、平成30年度の寄附金受け入れ状況ですが、グラフに記載しております青色が平成30年度11月補正後の予算額、赤色が平成30年度の実績額、緑色が平成29年度の実績額示しております。棒グラフが各月の寄附額、折れ線グラフが累計額示しております。赤色の実績で10月のところが急激な伸び示しておりますのは、9月11日の総務省通知受けまして、11月1日の見直しで除外することにしました高額返礼品求める駆け込みの寄附があったためでございます。このグラフは、平成31年1月31日現在の実績額もとに作成したものでございます。平成30年4月から平成31年1月までの累計寄附額でございますが、赤色で記載しておりますとおり8億8,559万7,000円受け入れております。1月末の実績額もとに平成30年度決算は9億3,047万8,000円の寄附金の受け入れ見込んでおります。資料に記載はございませんが、この寄附の受け入れにより、返礼品として約3億1,700万円の長崎市の特産品のPRや需要拡大という部分につながるものが見込みでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。2.平成31年度寄附金収入目標金額でございますが、下のグラフごらんいただけますでしょうか。先ほど4ページでご説明いたしました平成30年度の決算見込額赤色で示しております。青色が平成31年度の予算額でございます。長崎市のこれまでの実績、それと昨年10月に開設した2つのポータルサイトの伸び見込みまして、グラフの右上、黄色のマーカーで記載しておりますとおり、10億1,000万円見込んでおります。
     次に、2ページの3.事業内容についてご説明いたします。(1)平成31年度の取り組みについてでございますが、アのさらなる返礼品の充実にまず取り組みます。具体的には(ア)から(ウ)に記載のとおりですが、特に、現在は1万円のご寄附に対する返礼品多く用意しておりますが、昨年除外しました高額返礼品のかわりになりますよう、もう少し高額の3万円から10万円と言われる中価格帯というご寄附に対する返礼品充実させること、そのほか、季節感のある期間限定の返礼品や、年間を通じて特産品数回送ります定期便というもの企画しまして、これまでの定番商品に新しいメニューつくる取り組み行うこととしております。なお、現在の返礼品の一例資料中段に掲載しておりますのでご参照ください。  次に、より多くの寄附者に長崎市のふるさと納税に関する情報キャッチしてもらうため、寄附額が多い大都市圏中心としました情報発信の強化に取り組みます。具体的には、イの(ア)から(ウ)に記載しておりますとおり、専用ポータルサイト内での情報発信やインターネット広告など活用した専用ポータルサイトへの誘導、大都市圏で開催される県人会や同窓会、長崎にゆかりのある企業への訪問、そして、市外居住の職員への働きかけなどの強化に取り組むこととしております。  次に、3ページごらんください。(2)予算内訳についてでございます。主な経費としまして、一番左に節の項目記載しております。需用費のうち、中段に記載の返礼品費としまして、寄附額の30%の3億300万円、それと委託料のうち一番上に記載のポータルサイト管理運営等委託費1億1,473万6,000円など、合計で6億4,900万4,000円予算計上させていただいております。4の財源内訳につきましては、記載のとおりとなっております。  説明は以上でございます。 202 ◯股張文化観光部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、文化観光部所管分についてご説明させていただきます。  まず、平成31年度長崎市一般会計予算に関する説明書のほうは、108ページから113ページでございます。こちらのほうに、第1目一般管理費がございますが、その中で111ページでございます。111ページの説明欄の9の資料取得管理費、1の資料取得委員会費54万4,000円計上いたしております。これは、長崎市へ寄贈または寄託の申し込みがなされた資料等の価値判断及び受け入れの可否の判断、長崎市が購入により取得する資料等の審査を行う資料取得委員会に係る経費でございます。  次に、予算に関する説明書の120ページから123ページでございます。第8目文化振興費についてでございます。予算総額7億2,731万2,000円で、前年度予算額に比べますと9,325万3,000円の増となっております。その主な要因は、ブリックホール及びチトセピアホールの改修行う施設整備事業費の増などによるものでございます。  続きまして、予算に関する説明書の122ページから125ページでございます。第9目国際化推進費でございます。予算総額3,719万2,000円で、前年度当初予算額に比べますと268万2,000円の減となっております。その主な要因は、ポルト市・ヴォスロール村姉妹都市提携40周年記念事業費の減などによるものでございます。続きまして、同じく予算に関する説明書の138ページから139ページでございます。こちらのほうの中ほどに記載しております第24目諸費のうち、139ページの説明欄の1.過誤納還付金の1.市税等過誤納還付金2億3,428万9,000円のうち50万円でございます。これは、ブリックホールの過年度納付済みの使用料につきまして、利用予約取り消しに伴い発生する返還金でございます。  それでは、主な事業の詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして担当課長から説明させていただきます。 203 ◯高木文化振興課長 第8目文化振興費につきまして、文化観光部から提出いたしております委員会資料に基づきまして主な事業ご説明いたします。  委員会資料の4ページ、5ページお開きください。マダムバタフライフェスティバル開催費負担金560万円でございます。1.概要に記載のとおり、例年、開催しておりますマダムバタフライフェスティバル来年度は市制施行130周年記念事業の一環として、マダムバタフライの作曲家でありますジャコモ・プッチーニの生誕地、イタリアのルッカ市及びルッカ市にありますジリオ劇場の協力得まして、ゲストアーティスト迎えるなど、拡大して実施するものでございます。2.事業内容でございますが、(4)事業費に記載のとおり、総事業費710万円のうち長崎市負担金は560万円でございます。前年度予算よりも160万円の増となっております。次に、(5)事業概要でございますが、アに記載しておりますオペラ・クラシックコンサート拡大して実施することとしております。ジリオ劇場の推薦受けましたソプラノ歌手、テノール歌手など3名お招きしまして、5ページの上段に記載しております(ア)市内の親子向けコンサート無料で開催するほか、(イ)に記載のオペラ名曲コンサートにつきましても、内容充実して開催することとしております。3.財源内訳等につきましては、資料記載のとおりでございます。  次に、委員会資料の6ページ、7ページお開きください。文化施設管理運営費3億5,884万9,000円でございます。これは、文化振興課が所管しております長崎ブリックホール、チトセピアホール及び遠藤周作文学館の管理運営に係る経費でございます。長崎ブリックホール及びチトセピアホールにつきましては、指定管理者による運営行っております。遠藤周作文学館につきましては、直営で運営しており、学芸員2名配置し、文学講座等の開催のほか、収蔵資料の保存整備行っております。施設概要、財源内訳、利用状況等につきましては、資料記載のとおりでございます。  次に、委員会資料の8ページから17ページごらんください。【単独】文化施設整備事業費3億3,520万円でございます。これは、長崎ブリックホール、チトセピアホール安全安心かつ安定的に運営し、市民の芸術文化活動や芸術鑑賞などに必要となる快適な環境提供するため、施設の経年劣化に伴う改修行うものでございます。2.事業費に記載のとおり(1)長崎ブリックホールにつきましては、事業費の合計が3億1,330万円でございます。(1)に記載の施工内容のうち1)、5)につきましては平成27年度から、3)、4)につきましては平成28年度から順次改修行っているものでございます。その他につきましても、平成10年の開館当時から設置しており、更新時期がきておりますので、今回改修行うものでございます。  次に、(2)チトセピアホールにつきましては、事業費の合計が2,190万円で、施工内容は平成3年の開館当初から設置しておりますスピーカー及び電力増幅器等の取りかえ工事行うものでございます。  資料の9ページから17ページには、各設備の現況写真等掲載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。引き続き、国際課長よりご説明いたします。 204 ◯前田国際課長 それでは引き続き、第9目国際化推進費について、委員会資料に基づき主な事業ご説明いたします。  お手元の委員会資料、18ページ及び19ページごらんください。子どもゆめ体験費1,034万9,000円でございます。これは、次世代担う長崎の子どもたち姉妹都市・市民友好都市等に派遣し、現地の人々との交流を通じて個性輝く世界都市としての人的ネットワーク拡大するとともに、文化・習慣など肌で感じることにより、国際性有する人材の育成図るものでございます。平成31年度におきましては、中学生16人市民友好都市であるスコットランドのアバディーン市に派遣するものでございます。また、アバディーン市からも子どもたち受け入れ、相互派遣行う予定としております。  次に、20ページ及び21ページごらんください。  多文化共生推進費150万3,000円でございます。これは、外国人住民の生活利便性の向上、多文化共生社会の推進のため、4カ国語での「外国人のための生活ガイド」などによる行政手続や暮らしの情報、災害等緊急時の備えなどの情報提供やSNSによる発信、外国人住民向け初級日本語講座初め長崎市国際ボランティアによる活動など行うものでございます。  続きまして、22ページ及び23ページごらんください。留学生支援・連携費162万5,000円でございます。これは、大学等のグローバル化にあわせ、留学生の増加図るため、産学官が一体となって設立した長崎留学生支援センターの活動中心に、募集・生活・就職といった留学生の各種支援策に一元的に取り組むものでございます。  次に、24ページごらんください。自治体職員協力交流費238万3,000円でございます。これは、総務省と一般財団法人自治体国際化協会が実施する事業活用し、海外の姉妹都市等の職員受け入れ、長崎市が持つさまざまなノウハウや技術等協力交流研修員に習得させるとともに、研修員が国際理解講座や市民との交流行うなど、長崎市の国際化施策等への協力を通じて、本市の国際化推進するものでございます。平成31年度におきましては、市民友好都市である中国の中山市から1名の受け入れ予定しております。  文化観光部からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 205 ◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 206 ◯永尾春文委員 まず、がんばらんば長崎市応援寄附金のことで。長崎市の重要な取り組みだと思います。こういった県産品がこういう形で販売されるということは大変重要かと思うんですけれども、2ページに返礼品の一例ということで、8種類ほど、定期便はちょっとあるんですが、例えば平成30年度において、それぞれどれぐらい売れているものなのか、おおよその金額教えてください。 207 ◯岩永ふるさと納税推進室長 委員会資料に出ております、返礼品の一例のそれぞれの寄附額になりますけれども、干物に関してはまず2億5,600万円ぐらいですね。角煮が3,820万円、カステラが7,130万円ぐらい、出島ばらいろが6,533万円。あと、ちゃんぽんはちょっとすみません、皿うどんまで込みで、ちゃんぽん・皿うどんというジャンルにさせていただいていますが、3,100万円。かまぼこが1,840万円。ゴルフが大体2,500万円ぐらいですね。大体今、そのぐらいになっております。 208 ◯永尾春文委員 例えば、限りがあると思うんですけど、載っていないけれども、実は結構売れているよというのはございますか。 209 ◯岩永ふるさと納税推進室長 こちらのほうに出ているもの以外で大きなものとしましては、今回削除させていただきました高額返礼品は、来年もう掲載しませんので、こちらに載せておりませんが、結構な寄附額がいただいております。あと、それ以外では果物類ですね。特にビワは結構上位になっておりまして、ビワ単体でも2,800万円ぐらいの寄附がございます。  以上でございます。 210 ◯永尾春文委員 このように、本当に各産品が寄附ということで売れているということですので、ぜひこれはしっかりと進めていただきたいわけですが、ぜひ私たちは今度予算活用するという意味では、その効果知りたいという意味では今後、主なもの、もしくはベストランキングでもいいんですけれども、こういった資料に掲載していただいて、やっている効果教えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 211 ◯片岡商工部長 次回から、そういった資料につきましても準備させていただきまして、ふるさと納税いただいた方にどのような波及効果が出ているかというのは、しっかりご説明していきたいと思います。  あと、私どもの取り組みといたしまして、実はふるさと納税で返礼品という形で、全国の皆様にこういった商品お返しするわけなんですけれども、そういった中に、さいたま市に、長崎県商工会連合会のほうでアンテナショップ出されております。そこと協議もする中で、私どものふるさと納税の返礼品で非常に多く出る商品逆にそういうアンテナショップに置いていただけないかということも話しておりまして、実際に事業者に行ってもらっていると。例えば、ふるさと納税の返礼品でもらったけれども、今度は自分で買ってみようかというようなときに、東京でも買えるという体制もつくっていきたいと考えております。特にショップの店長とお話している中で、さいたま市は海がないので、干物はちょっとやりたいですねという話もいただいていますので、そういったものが、この返礼品以外でも広がっていくような、そういう取り組みも合わせてやっていきたいと考えております。  以上でございます。 212 ◯永尾春文委員 ぜひそういった広がりも取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。  次は、文化観光部になります。ブリックホールの整備です。3億1,330万円の維持補修工事なんですけれども、これに伴って、工事期間とか、いつごろ工事するとか、どれぐらいブリックホールが休みになるようになるのか。そういったことは、休みがあるなしも含めて教えていただきたいと思います。 213 ◯高木文化振興課長 時期につきましては、例年大体1月、2月の比較的予約が少ない時期ということで、期間につきましては、今年度から少し今もちょうどやっているところなんですけれども、少し規模の大きな工事するようになりますので、1カ月半ほどになりますので、そこはできるだけ影響が少ない形で調整ができるものについては短くしてやっていきたいと考えております。  以上です。 214 ◯永尾春文委員 結構大がかりな工事ですので、当然必要な工事かと思いますので、避けられないことではあるかと思いますが、公会堂の使用もまだできていないという意味では、大変予約がいっぱいということで、ぜひここのあたりは、工夫ができることは工夫して、工期の短縮は努めていただきたいと思います。  あと、最後にもう1点、マダムバタフライの予算に関してですが、今回160万円の増ということで、これはさきの130周年記念事業における事業拡大ということが聞いているんですが、5ページのほうに、たのシックフェスティバルというのがあるかと思います。去年、おととしと、このフェスティバルの参加状況が余りよくないのではないかという意見が、委員からも出ていたと思うんですけれども、今回予算立てるに当たって、このたのシックフェスティバルに関して、どういった工夫というか、拡大する予定があるのかないのかお聞かせください。 215 ◯高木文化振興課長 たのシックフェスティバルにつきましても、内容等でできるだけ子どもたちが参加しやすいものふやすことで、今年度につきまして3,200名の参加ということで、少し工夫したことで、増減等ありながらやっておりますけれども、来年度につきましては、ちょっとホールの130周年記念事業行う関係で、たのシックフェスティバルにつきましては、例年2日やっておりますもの来年はホールの全体的な親子向けのコンサートとする関係もありまして、1日に縮小するという計画にしておりますので、ちょっとその部分につきましては、たのシックフェスティバルだけで見ると、少し参加者は減るかなと思いますけれども、そのかわりといっては何ですけれども、市内の親子向けコンサートにつきましては、無料で開催いたしまして、本当に小さな未就学児のお子様も参加して、ある意味、ちょっとざわざわした中でコンサート聞いてもらえるような、楽しいものにしたいということで、今、音楽関係の皆様とも調整しておりますので、内容はかわりますけれども、そのあたりで小さいお子さんから大人の方まで参加できるようなもの企画してまいりたいと考えております。  以上です。 216 ◯永尾春文委員 わかりました。拡大に伴う縮小があると。そのかわり、市内の親子向けのコンサート無料にしたいということですが、ちょっとこの親子向けコンサートの時期とか場所とか、どういう規模でされるのか教えてください。 217 ◯高木文化振興課長 時期につきましては、4ページの開催時期ということで、2の(2)のところに書いております。3月21日と22日の2日間で、このコンサート、たのシックフェスティバル、全てしたいと思っておりますので、ちょっと会場等の調整しますので、まだ21日にするか、22日にするかというのは決定しておりませんけれども、この2日間の中で全てのイベント開催したいと思っております。  以上です。 218 ◯永尾春文委員 ぜひたくさんの親子さんが来れるように、学校関係に周知行うかと思うんですけれども、ぜひ周知しっかり図っていただいて多くの市民の方が参加できるような、全体としてマダムバタフライフェスティバル成功させていただきたいと思います。  以上です。 219 ◯毎熊政直委員 私もまずこのがんばらんば長崎市応援寄附推進費ですけれども、まず、平成31年度の目標が去年より下回っていると。1億100万円というふうに目標がなっているけれども、平成30年度の決算見込が1億170万円か。本来ならば、もっとやはりこの目標額上げて、それで取り組んでいくというのが本当の事業推進の形じゃないかと思うんだけど、大型返礼品が、寄附額の30%ないというようなことで、それが廃止されたと。全国的なものですよね。だから、いろんな都市も条件は一緒だと思うんですよ。  昨年度、私どもの会派で山形県天童市に行ったら、売り上げが30億円以上なんですよ。確かに要因お聞きしたら、やはり関東圏でのPR、そしてその民間のこういうPR会社あたり非常に多様にお願いして、それだけ売り上げ上げているということで。ただ、向こうは、ほとんど主にフルーツだけ。それでもそれだけの売り上げ上げて、そして一番の効果は、天童市の農場経営者の方々がたくさん、これで自分たちの事業費が上がっているわけですよね。だからこれ6億4,000万円、長崎市が予算立てていますけれども、それ逆に言えば、10億円でもかけて、長崎市に入ってくるお金がほとんど変わらないということでも私はいいと思う。そうすると、地域の第一次産業が活性化するということになるんですよね。  だから皆さん、長崎市は今どうも第一次産業に力入れているというふうには見えない。だから、先ほどビワの話も出たけど、もう少し第一次産業に。よくこれ、今の長崎市政は全然第一次産業に力入れていないというふうに農業者の方からお聞きするんですよ。きょうの午前中の審査でもあったけど、補助金水産農林部は配付するだけであって、事業、産業の活性化という部分が見えないということですので、こういうふるさと納税1つの大きな契機にして、今度、視点も変えて第一次産業いかにPRしていくか。そういうこと考えてやらないと、ますます遊休農地がふえるだけですよ。だから、よそのことは知らないじゃなくて、それによって皆さんがそういうPRしてくれることによって、ほかの第一次産業も活性化してくるし、また、担い手も出てくる可能性があるわけですね。そういう地元で働ける場所というのつくるのは、決してその企業誘致だけじゃないと思う。だから、そういう視点持って、全庁的に取り組んでもらいたいし、そうすることでもう少し目標額が上がる、また上げなければいけないと思うんだよね。だから、そこら辺どう考えて、本当に商工部だけで小ぢんまりと考えてしまっているんじゃないのか。もう少し広く、長崎市内の全ての産業の活性化ということでも、やはり今お聞きしても、金額はかまぼこだってまだ1,800万円。長崎かんぼこ王国というものまでつくって、かまぼこ大国でしょう。もう少しこれは、民間ではどんどん関東圏に出していますよ。そういうところは売り上げがものすごく伸びている。そういうPRのやり方根本的に考え直して、産業活性化してもらいたいんだけど、そこら辺はどう考えていますか。 220 ◯岩永ふるさと納税推進室長 寄附額の目標につきまして、先にちょっとご回答させていただきますが、ふるさと納税の事務代行しております大手の4社というところがございますが、そういった中での情報共有されている協議会というのがございまして、そちらで大体ふるさと納税が、毎年、今、前年比28%から30%の伸び寄附がされているという状況聞いております。そこで、長崎市の寄附の受け入れ状況から、平成29年度の実績から高額返礼品今回うちのほうが除くことになりました。高額返礼品除きまして、毎年のその28%から30%の伸びというの仮定した数字としましては、平成31年度、それで数字出しますと9億1,800万円という数字になるところです。ただ、我々としましては、それよりも高い目標掲げたいということで、きりよく10億円設定して、そこまで頑張って持っていきたいという考え示したところでございます。  それと、PRに関しましてなんですけれども、これまで確かに寄附の大体半分ぐらいが12月に集中しているというところがございましたので、そちらにほとんどのPR費割いて、インターネット広告とかに使っておりましたけれども、委員おっしゃるとおり、高額返礼品がなくなったということで、ある意味、返礼品の考え方というか、やっていることが全国横並びになってくるというところもございますので、先ほどご説明しましたとおり、50万円寄附されていた方が、じゃ1万円50個やるかというと、そうじゃなくなると思いますので、3万円から10万円ぐらいの中価格帯の商品我々のほうも準備しようという取り組み行うのと同時に事業者も巻き込んだ形でPR戦略立てられないかというところ来年度は少し時期早めたところから進めようと今考えているところでございます。  ふるさと納税推進室からの考えは以上です。 221 ◯片岡商工部長 少し補足させていただきますと、このふるさと納税の寄附額に関しましては、平成27年が8,000万円ほど、それから平成28年が4億6,000万円、それから平成29年が8億1,000万円という形で伸ばしてまいりまして、今回、私ども平成30年の決算見込みで、9億3,000万円程度までいこうかというような状況でございます。例年、こういった決算額見越した上で、当初の予算組ませていただいて、そして伸び率が高まっていくことによって、また補正組ませていただくというような形で、これまで対応しておりますけれども、今回も補正組めるように、歳入が伸ばせるようにPRしてまいりたいと思っております。  そういった意味で、先ほどちょっとさいたま市の事例もご説明したわけなんですけれども、このふるさと納税で返礼することが、長崎市の産品の販路拡大のPRにもなるだろうと私ども考えまして、これも使いながら販路広げていくということは、意識してやらせていただいております。今回、ビワ載せておりませんけれども、そういった一次産品の農産物、そういったものも、長崎にはなつたよりとか有名な商品もございまして、これは非常に人気になっておりますので、生産量との調整もあるんですけれども、そういった中で、しっかり返礼させていただくことによって販路広げて、長崎のPRに努めながらやらせていただきたいと思っております。  それから、天童市に関しては、何回もいろいろな事例として私どももお聞きしておりますので、今回3月に私どもの市の職員も派遣させてもらって、天童市のやり方は勉強してまいりたい。それからあと、水産物では静岡の焼津市が強うございますので、いわゆる農産物と水産物がどのようにして、ふるさと納税返礼されているか、そして数字出すために、どういうことされているかというのしっかり勉強して、これからもこの額の寄附の増加いただくとともに、返礼品によるPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 222 ◯毎熊政直委員 部長、最初このふるさと納税に取り組んだときからも言ったんだけど、身近に比較する都市があるんですよ。平戸市とか佐世保市は20億円超えていたでしょう。多分この返礼品はほぼ同じですよ。長崎県内だからそう大きな差はないと思う。そうしたときに、半分にもいかないと少し恥ずかしいと思ってもらわないと。人口規模からいえば、県都長崎市ですよ。そういう、身近に比較する都市があるにもかかわらず、そこにそれだけの水あけられてもね、それその一定、屈辱だというような思いもなくして、ずっと目標額が最初8,000万円ぐらいだったのが上がってきましたよとかね。そういうことでは、目標がものすごくハードルが低いから、低い仕事しかできないじゃないですか。本来は高いところ見て努力していただくのが、長崎市の経済活性化、それが市の役目と思うんですよ。だから、もうこういうのはね、やはり自治体の力の差と思う。全部同じ条件のもとでやっているわけじゃないとしてでも、その金額の差が出ている問題は、職員力の違いだと。私はそういうふうに思うから、ぜひとも地域の活性化の底上げということで、もう少し頑張ってもらいたいということ要望していますから。どこも高額返礼品というのが、それはもう例えば1回こっきりやったかもしれんけど、3万円から10万円というのは、毎年から季節に何回もお願いができることじゃないですか。そこら辺は、もう少し根本的に考えていただいて、とにかくこの数字上げて、そのことが長崎市の地場企業が発展する、そうすれば雇用の場も生まれる、経済波及ということ十分にあなたたちじゃなくて、全庁的に知恵出し合うようなこと1回抜本的にやってくださいよ。部長、そういう考えはありますか。 223 ◯片岡商工部長 全国的にふるさと納税見ていますと、やはり先行して非常に寄附集めている都市については、やはりネームバリューといいますか、そこ自体が非常に着目されていることもあって、やはり高額の寄附が受けられ続けているというのはあると思っております。それに、私どもも負けずに追いつくように、今まで数字伸ばしてまいりまして、決してこれで満足しているわけではございませんので、長崎市というのは、もう既に名前としてブランドがありますので、しっかりとそれが実体に結びつくような、そういう寄附集められるようなPR等も含めて、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 224 ◯毎熊政直委員 ぜひ頑張ってください。今議会でも、人口流出がワースト1位という不名誉な記録、もう何回もそういう質疑が出ましたので、特にこういう部分はよそに負けないような、上位にランクされるように、皆さん方の努力期待いたします。  それと、ブリックホール。この改修なんだけど、何で今公会堂が閉館して、もう解体されて使えない時期に、この各種機器の写真見せてもらえば、20年たって経年劣化と言うけど、見た範疇ではそんなに古くなっているように見えないし、こういう時期に何で1カ月半も休むような改修しなければならないのか。3億1,330万円、これだけのお金かけて。単純にその合併特例債使えるうちに、もう早目に更新しておこうということだけなのか。そういう議論はなかったのかどうか。もし合併特例債がまだ少し延ばせるようであれば、やはり今1カ月半も閉館というのは、望ましくないと思う。ああいうブリックホール使われる市民の方々、特にまだ公会堂が使えないから、今、どうしてもやはり使えない。1カ月半も、1月とか閑散期にということおっしゃるけど、やはり選択肢として私はおかしいと思う。まだ使えるもの少し修理して、あと寿命延ばしてさ、そして新しい公会堂がまたできたときに、その大型改修やって、その閉館期間というもの定めるのが、通常の考え方として浮かんでこなかったのか。そこ教えてください。 225 ◯高木文化振興課長 ホールの機器の更新というのは、もう全国的な、一般的な話になりますけれども、やはり20年から25年、長いものでも30年来たら更新しないといけないというのが、大体舞台装置中心とした、耐用年数というよりも、更新周期としてそういうふうになっております。その中で、ブリックホールにつきましては、今委員おっしゃられましたように、なかなか今予約がとりづらい状態でございますので、東京とか、ホールがたくさんある地区であれば、1年とか半年休館して更新したりやりかえしたりということができるんですけれども、ブリックホールにつきましては、現状考えますと、少しずつ長い期間かけて、10年かけて30年目に向けて更新していくという考えのもとで、今、更新の工事しておりまして、それにつきましても、当然、劣化状況でしたり性能の劣化ということで、やはりアナログからデジタルへ切りかえないと、なかなか利用される方が不便になるとかいうこともございますので、まず、長崎市のほうできちんと計画立てまして、それやはり専門的な機器がございますので、市だけでは判断が難しい部分もございますので、文化庁のほうの委託事業で専門家派遣事業というのがございますので、その中でホール施設建設の専門家の方に来ていただきまして、現場の確認でしたり修繕履歴というの全てやっていただき、どうしても今やらなければいけないものというの優先的に順番つけまして、今取り組ませていただいているところでございますので、やはりホールの機器はどうしてもコンサートが中止になったり、大変重量がある機器等も舞台の上では使っておりますので、安全性確保と性能の維持ということで、やはり手がつけられる部分から少しでもやらなければいけないという判断しまして、借りられる皆様方にはちょっとご迷惑おかけする状態ではございますけれども、安全性の確保というのがやはり一番大事だと思っておりますので、計画的にやらせていただきたいと考えております。  以上でございます。 226 ◯毎熊政直委員 もうその更新時期の周期というのが、全国的にもうこういう施設は決まっていますから、20年たったらそうせざる得ないとおっしゃったけど、もう平成10年といえば、相当機器も進化しているんだと思うんですよ。今の機械だって。だから、今公会堂が使えないから、あえて今の時期にしなくてもいいんじゃないかと。例えば、この中でどうしてもやらなければ、もう使用途中で壊れる可能性があるというようなものは、それはいたし方ないとして、いかにその閉館期間短くするかということは、やはり今の状況だったら第一義に考えんといかんでしょう。そういう中で、それはかえさないと専門家は言うでしょう。これだけのお金かけて新しいものにかえたら、それはよくなるのが当たり前だから。だから、どうしてもかえなければならないというものだけ、今の時期にかえて、そしてなるだけ利用できるようにするというのは、今の状況考えたら、ぜひともやはり考えなければならない条件と私は思うんだけど、皆さんがこれに踏み切った理由というのは、この合併特例債だけですか。この有利な財源は使えるうちに使おうということだけで今の時期に設定されたんですか。 227 ◯高木文化振興課長 合併特例債、有利なものは当然使う必要があるとは思いますけれども、やはり時期決めたのは、機器の1つ1つの劣化状況でしたり、あと、交換部品がないということで、早目に交換しておかないと何か起こった場合に、何か起こるというのが一番あってはいけないことだと思いますので、どうしても予防保全という立場でやらざる得ない、休止することができない施設で、予約受けていて興行されたりだとか、そこで損失が出るということもございますので、やはり事前に予防保全という形で手打たざる得ないということで、その中でも専門家の方も、文化庁のほうで全国的にどこのホールも一遍にできるホールばかりではございませんので、財政状況等鑑みて支援、そういう指導とか助言いただけるような方でございますので、その方にどうしても今やらなければならないものの優先順位、できれば先送りできるものについては当然やっておりますので、今どうしてもリスクが高いものにつきまして、今回また今後の長期の計画の中で順次やっていこうと考えております。  以上でございます。 228 ◯毎熊政直委員 それじゃ今回の更新は最低限であって、まだまだ今からずっと更新していかなくちゃならない。ということは、この更新費用は総額幾ら見込んでいるんですか。 229 ◯高木文化振興課長 今、ブリックホールは20年目ですので、現在、35年目まで、あと15年先ぐらいまで計画立てておりまして、すみません、ちょっと合計出してないんですけれども、大体多いときには2億円、3億円というの長期間、大規模に改修する際には、ちょっと大きな金額になりますけれども、1億円から2億円、3億円毎年重ねていくような形で、繰り返しになりますけれども、どうしても20年から30年ほどでずっと繰り返しやっていく必要がございますので、それが平準化するということも含めまして、リスクと平準化と両方の視点で長期計画立てて、今取り組ませていただいているところでございます。 230 ◯毎熊政直委員 先ほどの説明の中でわざわざ東京から専門家呼んで調査したとおっしゃったじゃないですか。そしたら、そういう当然このブリックホールは、あと10年間のうちにどれくらいの更新費用がかかるのか。そういうのきちんと調査していただくために専門家呼んだんでしょう。それ金額もおさえていないって。それで今度、これだけの3億1,330万円の、これも大変ですよ。あなたは簡単に今お答えになったけど、こういうことがあるなら、私たちはMICE施設だって、本当に将来こういう毎年更新、更新と、今までの説明と違うようなお金が発生するような危険性今のお話、説明聞いていたら感じとれましたよ。そこら辺はもう少しきちんとした説明責任果たしていただかないと。我々はね、ほかの事業のことも怪しくなってくる。もう少しやはりこういうこれだけの大きなお金かけて更新するんだから、本当にあそこのブリックホールが、今もう使うには危険な状態に陥っているのかどうか。どうして20年したらもう劣化するのかね。そういうこともきちんと公会堂とのやはりバランスというものも、市民の皆さんにあなたたちどう説明するわけ。どうしても、公会堂が使えないときに、何でブリックホールまで使えないような手法用いるんですかと。市民から聞かれたら何とお答えしますか。 231 ◯高木文化振興課長 合計額につきましては、年度ごとの金額というのは算出しているんですけれど。申しわけありません、ちょっと累計額算出している表ちょっと今手元に持っておりませんので、先ほど申し上げましたように、例えば今、計画ではございますけれども、平成32年度につきましては2億7,600万円ほど、また平成33年度につきましては、3億5,700万円ほど、今一応計算上は算定しておりますので、これまた見積もり等とりながら、あと、年度の平準化等も図りながら取り組みたいと思っておりまして、公会堂廃止後に市民の皆様に大変ご迷惑おかけしておりますけれども、やはりホール利用していただくためには、安全確保するというのが一番大事なことでございますので、やはりブリックホール自体も20年たっておりますので、それなりの老朽化というのはきておりますので、使っていただく皆様が安全にご利用いただくためには、やはり必要最低限という言い方になりますけれども、どうしても今やらなければいけない改修はやりながら、できるだけ工事期間も短くしながら、ご迷惑かけないよう配慮しながら取り組みさせていただきたいと思っております。 232 ◯毎熊政直委員 今から平成32年度、平成33年度もずっと予算つけていると。毎年その期間、ブリックホールは休むんですか。何で公会堂がないときに。平成33年に公会堂できていますか。いや、判断がおかしいと思う。別にそのためにいろいろな今、専門家でも指定管理者ということで、そういう方に指定管理者としてやっていただいているでしょう。そうしたらその危険というのはとまる危険なのか。その例えば人命にかかわるような危険やったら、それは是が非でもせんといかんけど、とまると照明が消える、例えばクーラーがとまるというようなこと、それはずっとチェックしていきながら未然に防げることじゃないですか。専門家の方が管理されているんだから。舞台装置にしてもですよ。何で毎年今からブリックホール閉館時期毎年つくるようなことでやっていって、果たして市民の方々にどう説明すればいいのか私はわかりません。今の説明聞いていても、私たちも今度市民の方に説明できませんよ。そこら辺私たち審査するほうとしてはどう説明すればいいんですか。 233 ◯股張文化観光部長 このブリックホールの年次計画で、改修続けております。そういった中で、やはり一番の観点は、文化施設、これ安全安心かつ安定的に運営するという中で、今、課長のほうからありました、さまざまな機器が20年超えているというところもありますし、その他の年数もあります。そういった中で、例えばスリップ事故起こす危険性があるとか、あるいはもう部品等々ももうなくて、この時期にやはりかえないと、もう一気に、例えば冷房とかがとまったら動かなくなると。そのときにはまた長期間ご迷惑かけるというところで、各それぞれのスピーカーだとか、そういった音響機器含め、パッケージエアコンや舞台装置、こういったもの吟味して、必要なものということで、最低限年次計画でやらせていただいているというものでございます。これで、やはりとまるというところになりますと、予約されて楽しみ持たれている主催者の方、それからお客様に影響及ぼす可能性があるというふうなことで、年次計画しております。  ただ、委員ご指摘のとおり、今、計画立てておりますけれども、今後そういった中で、やはり市民の皆さんの今のいわゆる稼働率というのが、大ホールで82%超えているという状況だとか、国際会議場でも74%でございます。この内容については、今後さらに吟味しながら、より期間短くなるような工夫ができないか、そういったことは対応していきたいと思っております。  以上でございます。 234 ◯毎熊政直委員 おっしゃったけど、それじゃ平成31年度から何年間かかって、今から更新していかれようとしているのか。それ、各年度、どれくらい休館しようと計画が立っているのか、費用も含めてそれ資料として出してくださいよ。 235 ◯馬場尚之委員長 ただいま資料請求ありましたけれども、すぐに出せますでしょうか。 236 ◯股張文化観光部長 整理させていただいて、提出させてください。 237 ◯馬場尚之委員長 資料出す準備よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 238 ◯筒井正興委員 文化観光部資料の18ページ、子どもゆめ体験費についてお尋ねいたします。  このアバディーン市選んだ理由。ここには、何か異文化への理解が深まり、国際的な視野が広がることとなると書いております。確かに私はこれは非常にいいことだなとは思うのですが、なぜ長崎市の友好都市がいっぱいある中で、アバディーン市に絞ったのかということまずお尋ねします。 239 ◯前田国際課長 今回、平成31年度につきましては、派遣先については、ご存じのようにラグビーワールドカップのスコットランド代表のチームの公認キャンプとして、長崎市が選ばれているということもございましたので、その代表で来られるスコットランドの市民友好都市であるアバディーン市のほうに派遣するという考えで、アバディーン市のほう選ばせていただいております。 240 ◯筒井正興委員 確かにことしはワールドカップがある関係というのはよくわかるんですが、子どもたちの本当に国際的な感覚学ぼうとするのであれば、私は例えばセントポール市もあると思うんですよ。セントポール市あたりも、例えば、これが毎年継続していくのであれば、ことしはたまたまアバディーン市選びましたよと。来年はどこ選びますよということでいいと思うんですけど、そういったところはどうなんですか。毎年こういうこと企画する予定なんですか。 241 ◯前田国際課長 子どもゆめ体験については、今回事業始めて5年目ということになりますけれども、私どもの所管課の考えとしましては、これ継続していきたいという考えはございます。ただ、もちろん、これ予算として計上して認めていただけなければ、その事業進めていくことはできないと思っておりますけれども、所管課としては、今、中学生送ることで、行った中学生はもちろんですけれども、戻った後学校で発表するとか、そういったことで、国際交流の機会つくってあげて、またそれが深まっていく。国際交流について、大変重要な事業だと考えておりますので、続けていきたいと考えております。また、セントポール市でございます。確かにセントポール市も、平成27年に子どもたちに、中学生に行ってもらったことがございます。セントポール市もまた1つの、私どもとして選定していきたい都市の候補地であることには間違いないと思っております。今後、セントポールにつきましては、2020年が姉妹都市交流65周年という機会にもなりますので、そういった機会等々も考えながら選定地については決めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 242 ◯筒井正興委員 選出方法というか、選定した理由というのはよくわかりましたけど、じゃ子どもたちが中学生16人とありますけど、この選出方法というのはどういうふうにされる予定なんですか。 243 ◯前田国際課長 選出方法につきましては、長崎市在住の中学生に、まず作文で応募していただいております。作文選考1次試験で行いまして、その後、2次試験の面接行いまして、今現在16人選定しているという状況でございます。 244 ◯筒井正興委員 一昨年だったかな、例えばラグビーの中学生が行きましたよね。一緒に行ったよね。あのときでも二十何名、三十名近く行ったんじゃないですかね。それは予算もありますから、大変な選出しなきゃいけないとは思いますけど、これ16人に絞ることが非常に難しいんじゃないかなと思いますけど、もっと予算ふやす方法というのはなかったのかなと思います。まあそれは切りがないと思いますよ。切りがないと思いますけど、もっと一気に連れていく方法はなかったのかなと思いますけど、そういったところは検討されなかったんですか。16人に絞った理由は、やはり予算だけなんですか。 245 ◯前田国際課長 16人、中学生でございますので、今私どもで随行の職員、教職員の方も含めて、今、3名で随行して行っております。3名で見れるといいますか、よく監督できるのが今16人ぐらいで、おっしゃるように中国の中山市に訪問した際には24人ですね。24人で行ったときもございます。確かに予算の問題というのもございますし、それから事業効果ですね。そういったものも含めて検討させていただきながら、人数についてはその視察、訪問都市ごとに1回1回検討加えながら、人数決めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 246 ◯筒井正興委員 確かに、そのラグビーの子どもたちがスコットランドに行って、お母さんたちから、その後に非常にいい体験だったなという声聞いています。このときは多分、自費で行ったんじゃないかなと思いましたけど、こういう取り組みこれからの国際化、長崎語る上では、やはり子どもたちに生の言葉、英語、そういったもの聞かせるのは非常にいい取り組みだと思いますので、できる限り長期にわたって進めていけるように要望しておきたいと思います。 247 ◯池田章子委員 ふるさと納税のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。  私は、いろんな考え方があると思うんですけれども、余り自治体間競争あおって、税金納めてもらうというのは、私はどっちかというと疑問持っているほうなんですが、このふるさと納税について、どこに効果があるか、何が長崎市にとっていいかというか、各自治体にとってそれは競争ではなくていいかということになると、唯一の販路拡大とか、地場の商品どうやって広げていけるかとか、地場産業応援するというか、それ長崎市のいろんな産業応援するって、今話おっしゃったんですが、そこには効果というか、意義はあるということで、こういう制度もありかなという思い持って、いいところ、悪いところってあると思うんですけれども。  ただ、その販路拡大ということについて、さいたま市のアンテナショップでという例1つおっしゃったんですが、もう少し、販路拡大と地場産業の支援ということについて、目に見える成果みたいなものは、つかんでいらっしゃらないんですか。 248 ◯片岡商工部長 今、実はこのさいたま市のアンテナショップに紹介したのが昨年末で、こういった販路拡大の方法もあるだろうということで、実験的にやらせていただいているということがあります。それからあと、私ども商工振興課のほうでは、物産振興のほうでブランド商品持っていますので、そういったもの逆に今度はふるさと納税の返礼品にしていくというような、いろんなパターン組み合わせながら、地元の地場産品の販路拡大ということには努めておりますが、具体的に爆発的にそれで販路が拡大したかというと、今ちょっと思い浮かばないんですけれども、実際には、返礼品の人気のものとしましては、先ほど室長が申し上げましたとおり、干物が相当伸びているという状況があります。そこしっかり私どもとしてはPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 249 ◯池田章子委員 この事業についての効果みたいなものが、本当に私はこの事業はただただ税金集めればいいというものではないと思うんですよ。やはり地元の産業育成するというところに大きな目標があると思うので、今6億円かけているわけですよね。6億円かけて2億円は事業者に払って、あと4億円で返礼品云々って、3億円返礼品や、それから郵送料という、その辺が中心になってくるわけですよ。そういう中で、この事業によってどれだけ地場産業が伸びましたよとか、販路がこれだけ拡大しましたよというのどこかで、その目的があるということ認められるのであれば、というか、私はそこがあるからいいかなと思っているところがあるので、そこの成果みたいなものやはり確実に見せていかないと、つかんでいかないといけないんじゃないかなって私は思うんですけど、そのアンテナショップについても、今からの話ですよね。もうちょっと具体的にそういうものがないと、私はいけないんじゃないかなと思っているんですよね。 250 ◯岩永ふるさと納税推進室長 今、基本的にふるさと納税制度が始まってから、これに伴って返礼品お送りするという中で、確実にそのいただいた寄附金の3割という部分は、特産品のPRであったり、その需要があったということで、長崎県域外のほうに販路拡大という部分につながっているというのが実態としてはございます。それはほかの取り組みとして、ちょっとプラスアルファという部分が、今ちょっと正直その具体的な数字として出ているかというところ今ちょっとお示しできないところではございますが、取り組みの中では、例えばホテルの大江戸温泉物語グループとか、そういう全国展開されている中の1つの場所のところで、長崎かまぼこのPRキャンペーン張らせていただいて、そういったところPRするとかですね。そこの中にふるさと納税の制度も一緒にPRしながら、その長崎かまぼこやるとか。そういったいろんな事業者、ホテルとか、そういった取り組みの中にふるさと納税のPRと、その長崎の特産品PRというの行っていたりという実例はございます。それが実際、幾ら売り上げが伸びたかという数字とかまでは、ちょっと今はつかめていないというところがございます。  以上でございます。 251 ◯池田章子委員 なかなか追跡というのも難しいと思う部分もあるんだけれども、やはりその地場産業活性化させていくというものに使うという目的があるのであれば、やはりもうちょっとその辺の分析というのちゃんとしたほうが私はいいと思うんですよ。というか、ぜひしてほしいと思います。
     例えば、干物の2億5千何百万円というのが、実際のこのふるさと納税によって、何%それで売り上げが伸びてきたのかとか、これだけ地場産業支えるのに役立っているんですよというのぜひ私は分析して見せてほしいと思います。いかがでしょう。 252 ◯岩永ふるさと納税推進室長 長崎市の返礼品の中で、一番多く出ているものが干物ですよというの先ほどお伝えしましたけれども、実は平成29年度時点では、干物は真珠の次の二番手だったんですけれども、平成30年度になりまして真珠が途中で終わったというところもございますけれども、単価の安い干物が実際一番返礼品として出ている状況でございます。平成29年度から比較しますと大体1.7倍ぐらい。ふるさと納税の寄附自体はまだそこまで伸びておりませんけれども、干物としましては、単体で1.7倍ぐらいの売り上げが伸びているというようなところはございます。 253 ◯池田章子委員 何ていうんですか、私たちはそれこそ人口減少云々って言われているわけで、いかに地場の産業支えていくか、活性化して長崎市で働いてもらうかって。そこは大事なところだと思うんですよね。ふるさと納税というのは、皆さん方の目的は、もしかしたらちょっと違うのかもしれないけれども、私はやはりそれに活用していかなければいけないと思うんですよ。だから、その長崎の産業本当に支えていく返礼品、もちろん規模からいったら4億円ぐらいだから、そこまで大々的にならないかもしれないけど、でも、そこに重点置いて、ただ干物が前年に比べて何%伸びましたという話じゃなくて、その業界として、そこで長崎市の産業が、この売り上げがどれだけ伸びてきていますよというのが、ちょっと見えるようにしてもらえんかなと。かまぼこが1,840万円じゃ、かまぼこ業界からすれば大した額じゃないのかなとは思うんですけど、ちょっとそういうのが、そこに重点置いてもらえんかなという気がしています。 254 ◯片岡商工部長 私ども、いわゆるふるさと納税での返礼品という形の販路拡大も目指しておりますけれども、また商工部そのものの仕事としては、やはり長崎の地場産品域外に売っていくとか、あるいは商業だけではなく工業に関しましても、新事業展開支援するとか、そういったこと含めて長崎市の経済の活性化、地域の活性化についての取り組みさせていただいております。そういった意味では、ふるさと納税私どもが持っているというのは、そういう相乗効果発揮させるために、私どもの所管であろうと考えておりますので、今後とも商工行政の中と、ふるさと納税としっかりリンクさせるような形で、販路拡大進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 255 ◯馬場尚之委員長 先ほど毎熊委員から質疑があった件については、ちょっと取りまとめに時間がかかるという話なので、あすにということなんですけれども、まだ質疑があるという方はいらっしゃいますか。 256 ◯久 八寸志委員 確認というか、ちょっと聞かせてもらいたいのが、留学生の支援というところであるんですけれども、基本、大学のほうでなっているんですけれども、もう大学なので、当然本人次第、5大学って書いているんですけれども、ちょっと的外れですみませんけど、要するに専門学校の対応というか、ここも留学生が結構、外国から来てらっしゃるので、そこら辺の実態はつかまれていらっしゃいますでしょうか。また、そういったところとの連携とかはあっているんでしょうか。 257 ◯前田国際課長 今ご質問の専門学校でございますけれども、長崎市内に今、日本語学科持っている専門学校が3校と日本語学校が1校。4校ですね。こういった専門学校とも、私ども意見交換させていただいている状況でございます。数字につきましては、長崎医療こども専門学校、以前の情報ビジネス専門学校が253名と、それから、こころ医療福祉専門学校が65名、メトロITビジネスカレッジが46名というような聞き取りさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 258 ◯久 八寸志委員 結構な人数の方がいらっしゃるということなので、同じように、当然長崎市の中で生活していただいていて、そういった意味では、支援が必要な子どもさんたちというか、若者がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういったところで、例えばここで言う、窓口があって、いろいろと相談に乗ったりとかいうところが、それぞれの学校でやっているかもしれないんですけれども、やはり限界があるかなと思うんですね。ぜひともそこら辺は、長崎市で生活していただく上での、そういう支援のあり方も窓口も、もしかするとその多文化共生のほうの窓口があるので、そこで対応しているとかいうことかもしれないんですけれども、そういうところはまだまだはっきりしてないところがたくさんおありじゃないかなと思うので、ぜひともそこは、今からまだまだふえていくということが十分予想されるので、ぜひともそういったところも、市として、しっかりとした対応してもらいたいなと思います。最後に、そこら辺の考えがありましたらお願いいたします。 259 ◯前田国際課長 おっしゃいますように、専門学校の生徒の皆さんもふえております。この方たちに関しましても、専門学校と意見交換十分させていただいて、今回、お話聞いた中では、例えば日本語が不得手な方がいらっしゃったということで、私ども日本語講座のほうにちょっと行ってみたらどうだろうかというようなことで、少しそこで勉強されて、少し日本語の知識ふやされたりとかそういった取り組みはうちとちょっと連携するようなところもありましたので、そういった専門学校とお話する中で、私どもでできる協力、連携できるところ今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 260 ◯久 八寸志委員 この点よろしくお願いします。  それともう1つ、多文化共生のほうで、生活ガイドブックというか、発行していただいておりまして、基本これは防災の関係中心に中身つくっていただいているみたいなんですけれども、できればこれ、マナー向上とか、日本の文化、例えばごみ出しの1つから、やはり今結構トラブル起こしている話よく聞きます。生活していただく中でわかっていると、ちゃんと伝わっておくとトラブルがなくていいところがやはりあるのかなと思います。そこら辺、聞き取りしっかりできればやっていただいて、どういったこと伝えないといけないのかということこのガイドブックの中身の充実ぜひともそういったマナー向上なんかも入れてお願いしたいと思います。  以上です。 261 ◯前田国際課長 ご指摘の点も踏まえまして、内容充実させたいと思っておりますし、1つ、ガイドブック配る際には、ガイドブックと合わせまして、例えばおっしゃられましたごみの出し方ですとか、災害時の対処のチラシでありますとか、マップでありますとか、そういった来て困らないようなもの一式お渡しするようにしておりますので、そういった取り組みも今後とも引き続き努めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 262 ◯馬場尚之委員長 第2款総務費第1項総務管理費のうちの商工部の質疑については、ここで終わりとし、あすは、先ほどの毎熊委員からの質問に対しての回答も含めて、文化観光部の質疑継続したいと思います。  皆さんにお知らせしますけれども、建設水道委員会で稲佐山スロープカー整備にかかる第2号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」が可決となり、当議案先に議決する必要がありますので、あす午前10時から本会議開き、その後に当委員会開会することにいたします。  これをもちまして、本委員会散会いたします。           =散会 午後4時54分=  長崎市議会委員会条例第28条第1項の規定により署名する。          環境経済委員長 馬場 尚之 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...