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2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2019-03-04
    2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(浦川基継君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、2月28日に引き続き、市政一般質問を行います。4番林 広文議員。       〔林 広文君登壇〕 2 ◯4番(林 広文君) 公明党の林 広文でございます。  2,376。このショッキングな数字は、これから長崎の人々に苦い記憶として永く刻まれることになるかもしれません。  私は先週、母校での高校卒業式に参加しましたが、卒業生代表の答辞においても本市の人口転出超過数が全国ワースト1位となったことに触れていました。これから新たな旅立ちを迎えようとする高校生までもが本市の厳しい行く末を案じているのかと思うと暗たんたる気持ちになりましたが、一方では、故郷で今起きている事象に目を向け、自分には何ができるのか、我が事として捉えようとするそのけなげな心情には少し心が救われる思いでした。「2376ショック」とも言える今回以上の衝撃が今後起こらないとも限りませんが、いずれにしても、今、現実に起きていることに対して後戻りはできません。ここを出発点として、若い世代の皆さんのためにも一歩でも前に進めるような実りある政策論議をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  初めに、1.共生社会の実現に向けた取り組みについて。(1)市役所での障害者雇用促進についてお伺いします。  昨年、国を初めとする各行政機関において、法で定めた障害者雇用率に不適切な算定がなされていることが発覚し、大きな問題となりました。この問題を受けて、国は障害者雇用の拡大などに関する基本方針を決定。先月、2月3日には障害のある方を対象とした国家公務員の統一採用試験が初めて実施されました。この試験には各省庁の採用枠676人に対して約7,000人の応募があり、倍率は10.35倍となりました。改めて障害のある方が高い就労意欲を持っておられることが見て取れます。  私は過去の一般質問においても障害者就労の問題について取り上げてきましたが、今必要なことは民間の企業・団体に対して範を示すべき自治体における障害者雇用の促進にほかなりません。本市における障害者雇用の取り組みについて、ご教示ください。  次に、(2)子どもの貧困対策の強化についてお伺いいたします。  子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがない社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進することが自治体にも求められております。  県の取り組みとして、今年度、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの生活に関する実態調査を実施しています。この調査結果については、本市においても十分に活用すべきと考えますが、その方針についてご教示ください。また、本市には子どもの貧困対策として統括的な計画がありません。県から十分な調査結果を得られるのであれば、そのデータ分析をもとに貧困対策を効果的に実施できるよう、全庁的な基本方針、実施計画を策定すべきと考えますが、本市の見解を伺います。  次に大きな2点目、滑石地区のまちづくりについてお尋ねします。  県事業として行っている都市計画道路滑石町線の大神宮工区の整備により、滑石地域センターは道路拡幅に伴って、県道を挟んで向かい側となる滑石3丁目の国官舎跡地に移転する計画です。移転に伴う建て替え手法については一昨年、一般質問で取り上げました。同じく移転する銀行との共同建て替えにより土地を有効活用する計画がありましたが、市の認識不足により計画が頓挫。それぞれ単独建て替えとなった経過があります。この敷地には滑石地域センター、銀行のほか民間事業者もあわせて移転する予定で、既に一部の施設は移転済みですが、滑石地区の中心部であり最も人の往来が多い場所です。  バリアフリーやいざというときの避難経路など住民の皆さんの利便性や安全性を考慮してそれぞれの配置をする必要があると思います。このことは先の一般質問でも要望しておりましたが、その後どのように進めておられるのか、ご教示ください。  次に大きな3点目、水道法の改正について伺います。
     水道事業の基盤強化を図るための改正水道法が昨年12月に成立し、今後施行予定です。法改正をめぐる一連の報道においては、水道事業の民営化、すなわちコンセッション方式と呼ばれる事業運営権の売却にかかる是非が大きく取り上げられていました。  一方、今回の法改正には、民営化以外にも水道事業の基盤強化を行う上で非常に重要な観点が含まれており、その趣旨を踏まえた対応が求められると思います。法改正を受けて、本市として今後の水道事業の方向性をどのように考えておられるのか、見解をお願いいたします。  次に大きな4点目、防災・農業分野でのドローンの活用について伺います。  ドローンを多様な分野の事業に用いることで、経済の活性化、新たな産業創出へつなげようとする動きが加速しています。また、地方自治体においても地域課題の解決に向けてドローンを積極的に活用する取り組みが進んでいるようです。防災分野においては、災害時の備えとしてドローンの活用を始めている自治体もふえてきており、人が入れない場所での状況確認や水難救助においても活用を検討しています。また、農業分野においては、高齢化による人手不足が深刻な中、ドローンを活用することで人手をかけずに農薬散布が可能となるなど、作業の省力化への期待が高まっています。さらに茨城県つくば市では有害鳥獣対策としてドローンによるイノシシの生態調査を実施。調査結果を元にしたわなの設置など、効果的な対策の検討を進めています。  このような防災対策、農業振興を目的としたドローンの活用について、本市ではどのように取り組もうとされているのか、その方針についてご教示ください。  最後に5.ごみ収集運搬業務委託について伺います。  本市では、ステーション方式ごみ収集運搬業務については、大きく直営と委託地区に分かれており、委託地区はさらに契約手法として入札7地区、随意契約12地区に分かれております。市は今後の方針として、現在随意契約で行っている地区全てについて、平成32年度からの制限付一般競争入札への移行を予定しているようですが、このことについては特に、旧合併町の区域にあっては慎重な対応が必要と考えます。言うまでもなく、家庭などから排出されるごみは一般廃棄物として、市町村みずからが適正に処理・処分する責任を有しており、ごみ収集運搬業務は住民の日常生活に密接にかかわる公共的サービスです。旧合併町の各事業者は合併する前から職員数に限りのある旧町役場にかわって本業務を長年にわたり担ってきており、それは合併後に長崎市となってからも変わりはありません。また、事業者の多くは、従業員を当該地域から雇用しており、これらの従業員の多くが消防団や地域団体に所属し地域貢献活動を行うなど、地域の活性化に大きな役割を果たしております。経済性を追い求めて競争入札を導入した結果、このような地域貢献を果たし、地域のことを熟知している事業者以外の者が参入することとなれば、地域にとってはかえってマイナスとなることが十分想定されます。  合併後14年が経過しましたが、旧町区域が旧市内と比較して急激に高齢化、過疎化が進んでいる中で、地域の活力を維持しながら、引き続き地域の環境保全を適正かつ確実に行うためには実績、経験を有し地域に密着した事業者を選定することが重要であり、契約手法の変更は当面慎重な判断が必要と考えます。本市の考えをお示しください。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。  まず、1点目の共生社会の実現に向けた取り組みについての(2)子どもの貧困対策の強化についてお答えします。  子どもの貧困問題は、経済的困窮を背景に、生活面や教育面といった多面的・複合的な問題を含んでいることから、その対策に当たっては、さまざまな施策分野を総合的に推進する必要があります。長崎市では、国が定めた子どもの貧困対策に関する大綱の重点施策である教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に沿って、生活保護世帯等の子どもを対象とした学習支援や経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する支援、ひとり親家庭に対する自立支援など、庁内の関係部局連携のもと、さまざまな視点からの支援に取り組んでいます。このような中、長崎県において県内の子どもの生活状況や各種支援制度の課題などを把握するため、子どもの生活に関する実態調査を昨年11月から12月にかけて実施しており、長崎市としても調査対象校の選定や調査の実施依頼について、連携・協力をしています。  この調査結果については、長崎県において平成30年度内に取りまとめることとされていますが、そのうち長崎市の子どもたちに関するデータについては提供を受けることにしています。このデータを活用し、より効果的な施策の検討や支援を行うとともに、子どもの貧困対策の計画を策定し、全庁的な取り組みを進めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の1点目、共生社会の実現に向けた取り組みについての(1)市役所での障害者雇用促進についてお答えいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律においては、常時雇用する労働者の数に対する法定雇用率を設定し、民間企業や国及び地方公共団体等に達成義務を課しております。国や地方公共団体における法定雇用率は平成30年度から2.5%と定められておりますが、長崎市では今年度2.44%となっており、法定雇用率を達成できていない状況となっております。これまで長崎市においては、平成12年度から身体障害者を対象とした職員採用試験を実施しており、計画的な障害者の採用を進めるとともに、身体障害者を非常勤職員として任用してきたところです。また、障害のある職員については、可能な限り低層階にある所属への配置、あるいはスロープが設置されている職場や、使いやすいトイレが近くにある職場などに配置しているところです。  法定雇用率の未達成への対応につきましては、従来から実施しています身体障害者を対象とした市職員の採用試験を引き続き実施したほか、非常勤職員の任用に当たっては、身体障害者のみならず、その他の障害者も対象とすることとし、来年度は、新たに10名の非常勤職員を任用することとしております。このような取り組みによって、早期に法定雇用率を達成し、障害に関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会に参加できる共生社会の実現につながるよう努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の2点目、滑石地区のまちづくりについてお答えします。  滑石地域センターの移転につきましては、平成22年11月に県から説明があり、その後、移転場所や補償内容の交渉、また共同建て替えの検討なども行ってまいりましたが、平成29年5月に滑石地域センター単独での建て替えを決定し協議を進めてまいりました。最終的には平成30年7月に県から候補地の提案を受け、12月に県と補償の考え方や移転地について協議が整い、今議会に設計費と土質調査費を計上させていただいております。移転先のエリアでは、既に郵便局や消防出張所が建設され、移転予定の銀行も設計などが進んでいるとお聞きしているところです。今回の移転は、道路拡幅に伴う移転であるため、県が地権者と個別に交渉を進め、それぞれが移転地や補償について合意がなされているものです。  このエリアは、滑石地区の中で利便性が高い場所に位置しており、施設間の連携を図る必要性は認識しているもののそれぞれ合意した時期が異なり、既に建設された施設や設計が進んでいる施設もあり難しい点もありますが、滑石地域センターの移転地も決まり平成31年度に設計を予定していますので、関係者の方々に集まっていただき利用者の利便性に少しでも配慮できるよう協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯上下水道局長(武田敏明君) ご質問の3点目、水道法の改正についてお答えいたします。  今回の水道法改正は、人口減少等に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、水道事業が直面する課題に対し、水道事業の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するためになされたものです。  主な改正内容ですが、まず1点目は広域連携の推進といたしまして、国や都道府県の役割が示されており、都道府県は水道基盤強化計画を定めることや広域連携を推進するための協議会を設けることができることなどが明記されております。広域連携の推進につきましては、既に長崎県が主催する研究会が設置されており、長崎市もほかの自治体とともに参加しているところでございます。効率的な事業運営が期待される広域連携には、長崎市としても注目しており、また、水道法改正の趣旨を踏まえた広域化に係る国の財政支援措置の拡充なども示されていることなどから、今後具体的な検討を進めていきたいと考えております。  2点目は適切な資産管理の推進ですが、施設台帳の作成と保管、長期的な観点からの水道施設の計画的な更新、更新費用を含む収支見通しの作成と公表などが示されております。現在、長崎市では、下水事業を含め、資産管理を一元的に行うためのアセットマネジメント支援情報システムの構築に着手しており、平成35年度から運用開始する予定ですが、適切な資産管理を行いながら財政収支の見通しを踏まえた長期的な更新計画の策定などを進めていくことといたしております。  3点目は、官民連携の推進ですが、民間事業者に運営を委ねるコンセッション方式は、水道法上、これまで民間業者が水道事業の認可を受けて給水責任を負う方式でしたが、改正後は水道事業者としての位置づけを地方公共団体に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定できる方式となり、公の関与を強化した仕組みとなっております。コンセッション方式につきましては、官民の役割とリスク分担、さらには民間事業者の選定や地場企業との連携等の整理すべき課題が多く、また水質の悪化や料金の高騰等による海外での再公営化の事例が報道される中、民間事業者が運営主体となる場合の安定的な経営の継続性や、安全安心な水の供給を民間に委ねることへの市民の理解の深まりなどを見きわめる必要があり、長崎市としては現時点で具体的な検討を行っていない状況でございます。  以上が主な改正内容とそれに対する長崎市の考え方ですが、今後とも、長崎市上下水道事業マスタープラン2015に掲げる安全・強靭で持続する水道を実現し、良好な上下水道事業サービスを安定的に提供するため、法改正の趣旨を踏まえ、取り巻く環境の変化に的確に対応できる効率的で効果的な事業運営に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の4点目、防災・農業分野でのドローンの活用についてお答えいたします。近年、遠隔操作や自動操縦により飛行し写真撮影等を行うことができるドローンは、防災、農業、宅配、測量などさまざまな分野における活用の可能性が着目されています。まず、防災分野につきましては、平成28年4月に発生した熊本地震の際、遠隔操作によりドローンが人や車などが入ることの難しい危険な場所の被害調査などに活用されています。こうしたドローンを活用するに当たっては、操縦者の技能習熟や安全管理などの課題がありますが、長崎市では、平成29年11月に民間事業者と「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結し、民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形でご協力いただくことで、災害対応時における安全性と確実性の向上を図っているところでございます。平成30年5月に実施した総合防災訓練では、初めてドローンを使っての上空からの現場映像の送信を行うことで、人命検索を効果的に行うことができるなど、その有効性を確認することができました。また、この協定の中では、人命検索のみならず、後の復旧復興に係る事業量の算出に資するため、崩落土砂量の計測なども想定されておりますので、今後とも連携を進めてまいりたいと考えています。  次に、農業分野での活用につきましては、農業従事者の高齢化、労働力不足が深刻化している中、国や県においては、ICTやAI等の先端技術を活用した次世代型の農業、いわゆるスマート農業による省力化・高品質生産を目指しており、その1つとして、農薬散布や農作物の栽培管理のため、ドローンの活用を進めています。  長崎市におきましても、平成28年度に長崎西彼農協琴海青壮年部のドローンの導入に対して、補助金を交付することで水田の農薬散布に係る労力支援が実施されており、平成30年度は約23ヘクタールの散布実績となっております。  さらに、有害鳥獣対策におけるドローンの活用につきましては、議員ご指摘のとおり、他都市においてイノシシの生態調査への活用が行われており、また、長崎県においても、今年度から、スマート捕獲・スマートジビエ技術の確立に向けた研究として、ドローンによるわなの見回りなど、活用に向けた検討が進められているところでございます。  いずれにいたしましても、実際の活用が始まったばかりであるドローンは、さまざまな研究や実験を通じて、さらに性能が向上し、活用方法が広がっていく可能性がありますので、今後とも情報収集や事例調査を進め、防災分野並びに農業分野などでの活用について幅広く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の5点目、ごみ収集運搬業務委託についてお答えします。  現在、長崎市では主に家庭から出されるごみの収集運搬について、職員で行う直営地区と民間のノウハウ等を有効に活用し、市民サービスの向上を図る観点から民間事業者に委託して業務を行う委託地区とに区分しております。世帯数の割合では、直営地区が約35%、委託地区が約65%となっているところでございます。  そのうち委託地区につきましては、昭和の市町村合併などに伴い、ごみ収集運搬業務を特定の事業者に随意契約で委託している茂木地区や三重地区などの旧市内の4地区、平成17年、平成18年の市町村合併に伴う旧町地区において特定の事業者に随意契約で委託している8地区、さらには長崎市行政改革大綱に基づきまして、平成17年度以降、順次、直営地区を入札による委託地区に移行した7地区がございます。このうち旧町地区の8地区につきましては、合併協定において、収集主体や契約方法等については合併時は現行どおりとしつつも、公平性や経済性の確保等を図るため5年または4年以内に見直すこととされ、あわせて茂木地区などの旧市内の4地区につきましても、平成18年度からの行政改革大綱におきまして、平成22年度に契約方法を競争入札に改めることとされていたところでございます。  そのような中、これらの見直しにつきましては、平成21年度において、仮に競争入札へ移行して現行の事業者が落札できなかった場合、業務の縮小や廃業による従業員の解雇など地域経済への影響が懸念されることや、収集作業の効率化のために区割りの見直しが必要であることなどを勘案して、平成22年度から平成26年度までの5年間、特定の1事業者との随意契約を延長することとしたところでございます。  その後につきましても、これらの地区の競争入札への移行について、関係する事業者との協議等を行ってきたところでございますが、先の地域経済への影響等に加え、事業者の地元連合自治会や各事業者から随意契約継続の強い要望があったこと、さらには平成32年度からは競争入札へ移行することについて全事業者の書面での確認という形で理解が深まったことを踏まえまして、再度平成27年度から平成31年度までの5年間に限り、随意契約を延長することとしたところです。  これらの事業者におきましては、これまで長年にわたって適正な廃棄物の処理や市民サービスの向上に向けて創意工夫等努力されてきたことは理解しているところですが、一方で特定の事業者に限定した1者との随意契約を長期間継続していくことは、一般競争入札が契約の原則とされている中で、契約の相手方を選定する際の公平性や透明性、他の事業者の参加機会の確保などの観点からの課題があるものと考えております。また、市内には複数の廃棄物処理に携わる事業者の方々が存在する中で、既に旧市内7地区におきましては、平成17年からの10年を超える期間、入札により事業者を選定してきたところであり、それらの事業者においても法令等で定める委託基準に基づき、現状において問題なく業務が履行されているものと判断しているところでございます。さらには、昨年3月に出された平成29年度の包括外部監査においても、入札地区の適切な業務の履行状況を踏まえまして、随意契約はあくまで限定的に容認されるものであるから、競争入札とするような検討が望まれるとされているところでございます。  いずれにいたしましても、これらの経過や課題解決の必要性、さらには入札移行の方向性を示してから10年を超える期間が経過していることなども鑑みますと、現在の随意契約を未来永劫継続するようなことは困難であり、市民の皆様や他の事業者の方々のご理解や信頼を得るためにも競争入札への移行の必要性はあるものと考えておりますので、現在の事業者や地域への影響等も慎重に考慮しつつ、廃棄物の適正処理はもとより、地域の特性に応じた入札のあり方についても十分に検討しながら、関係事業者の理解も深まるよう鋭意協議等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯4番(林 広文君) それぞれご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきまして、議論を深めていきたいと思います。  まず、障害者雇用についてですけれども、今回市としては、初めてごとになると思いますけれども、非常勤職員の採用10名程度において身体以外のその他の障害も含めて任用を予定されているというご答弁でございました。  これまで本市では身体に限っての職員採用でございましたので、これを撤廃していわゆるそのほかの障害、知的・精神の障害まで枠を広げたというのは、一歩大きな前進として高く評価したいと思います。  先ほど本壇で国が行った職員採用試験の紹介をしましたけれども、試験倍率10倍と言いましたけれども、応募の申込数では8,700人、13倍になります。そしてこの応募の申し込みの内訳なんですけれども、障害者のうち精神の障害のある方が57%いらっしゃいました。最も多い割合となっております。長崎県でも、今回障害の種別を問わない採用試験を実施されております。これも先日発表があったんですけれども、応募が71名、倍率は約8倍ということで、合格者が9名だったんですが、このうち精神の障害のある方が4名という状況でございます。  これまで身体以外の障害のある方については、公務員試験の枠そのものがなかったわけです。雇用に挑戦する機会そのものが限られていたわけなんですけれども、今回一連の問題を契機にして大きく前進したこと自体はよかったと思っております。  身体に限らず全ての障害のある方に高い就労意欲があるということ、そしてまたこれだけ現に応募者があって身体以外の方からもたくさんの応募があっているということでございますので、今回本市では、まず非常勤職員を10名ということで初めてとっていただきますけれども、今後はいわゆる一般の職員の採用試験でも身体に限らず枠を広げていくことが重要じゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 11 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えします。  平成31年度におきまして、非常勤職員につきましてその拡大を図ったところでございますけれども、正規職員におきます障害者の採用試験のあり方につきましては、どういった方法があるのか考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 12 ◯4番(林 広文君) まだ市町村レベルでは、一般職員で障害の種別を問わないというのはそんなに進んでおりません。そういった意味でこれからの課題になると思いますけれども、障害者雇用促進法では原則としては障害の種別を問わずに職員を採用するとなされておりますので、今後検討していただきたいと思います。  それと、今回10名程度が採用されるということで、そしてこれからは非常勤においては全ての障害のある方を受け入れていくという前提になっております。そうなるとやはりこの採用された職員の方に対する支援、配慮が必要になってくると思います。1つは体調面での配慮。やはり季節とか時間帯によって非常に体調の変化が大きい方もいらっしゃると思いますので、体調の変化に応じた仕事量の調整、また時間についても柔軟な対応が必要になると思います。そして職場内でのコミュニケーション支援、これも非常に大事でございます。仕事はできたとしても人と接するのが非常に苦手という方もいらっしゃいますので、職場内での意思疎通がスムーズに行えるような体制が必要ではないかと思っております。  そのほか、雇用に当たってはさまざまな支援も必要と思いますけれども、これからこの障害者雇用に向けて、障害のある方へのサポートのあり方はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 13 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  まず、私どもといたしましては、職員につきまして障害の有無にかかわらず、全ての職員が働きやすい環境を整えていくことが非常に重要であると考えております。そういった中で今年度実施いたしました障害のある方を対象としました非常勤職員の任用の面接時におきましては、これまで経験された職務の内容、あるいは仕事をしていく上で配慮してもらいたいというようなご意見の聞き取りもしておりますので、その状況に応じました職場への配置を行うこととしておるところでございます。また任用後におきましては、これまでも障害のある職員につきましては、所属長との情報共有を行う中で必要に応じた対応をしてきておりますが、今後とも任用しました職員が安心して職務に従事できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯4番(林 広文君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  今回の初めての採用という形になりますので試行錯誤しながらのスタートになるかと思います。しかしながら私はこのサポートというのが一番重要ではないかなと思っております。障害のある方、残念なことに離職率も大変高い状況にありますので、このサポートを進めていただきたいと思います。  これは参考までに申し上げますけれども、福岡市ではチャレンジ雇用という制度を使って70名ほど障害のある方を非常勤で雇用されています。庁内で行うさまざまな軽作業等になっておられるわけでございますけれども、それと同時にジョブコーチと言われる専門支援員をあわせて非常勤で採用されております。このジョブコーチというのは、働く障害のある方の相談に応じたり、各課の上司や同僚とのコミュニケーション支援を行うなど、橋渡し役としての役割を持っていらっしゃるということです。自治体みずからがこのジョブコーチを雇うという福岡市の例は全国でも珍しい、まだモデルケースなんですけれども、とにかく障害のある方に寄り添った対応をお願いしたいと思います。  これもお願いですけれども、もちろん採用された方には税金からお給料が支払われる以上、仕事はきちんとしてもらうことが大前提なんですが、仕事の進め方については、工夫が必要だと思っております。仕事の内容、レベルに到達することを一方的に職員に求めるような指導ではなくて、その人の特性に合わせて仕事の仕方を工夫する、仕事の切り出しといわれる手法もぜひ検討していただきたいと思います。この仕事の切り出しという手法については民間企業のほうが先行しておりますけれども、仕事の切り出しという形をすることによって企業全体の業績がよくなったというこういった事例もございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に滑石地区のまちづくりについて再質問させていただきます。  パネルを用意させていただきました。滑石地区は人口が3万人、今回の場所は交通の要衝の地区でございます。[パネル表示]こちらが今回の予定の土地ですけれども、この葉山方面から来まして通って、三重・外海方面に行く県道でございます。そしてこの交差点を曲がると横尾方面、左に行くと虹が丘町・岩屋町方面ということで、近くにはバス停が3つございます。大神宮前バス停でございますけれども、ここですが、長崎バスが上下線で1日約400便、県営バスが上下線で160便ということで平日ですけれども、1日当たり560便、ここをバスが行き交うようなところでございます。このバス停だけでも乗降客数は10人と換算しても5,000人前後の方がここを利用されるということで、滑石地区の中心であり非常にポテンシャルの高い土地でございます。ここに滑石地域センター、銀行、また郵便局は既に移転済みですけれども、タクシー会社等がここに集まるような計画でございます。まさに非常に価値の高い、民間のディベロッパーさんであれば非常に活用ができるんじゃないかなと思います。  [パネル表示]そしてこれが県からいただいた図面ですけれども、今回の移転の場所を拡大したものでございます。結局今回、複合化はできなかったわけですけれども、それぞれこの土地に単独で区画を分け合う形になっています。こちらが横尾方面、こちらが三重に行く方面ですけれども、滑石地域センターはこちらのメーンの通りは確保できなかったんですけれども、横尾のほうで何とか道路沿いは確保したという状況でございます。中身については予算に上がってますので、ここでは問いませんけれども、問題はやはりこの配置だと思っております。もちろん県の事業に伴って拡幅する移転でありますので、個別の交渉になるというのはなかなか難しい交渉になったのかなと思うんですけれども、改めて思うとやはりこれだけの1,500坪という大きな土地があって、滑石にとって非常に重要な場所だと思うんですけれども、結局はこういう形で住民の視点というのが全く生かされなかったというのは非常に残念でございます。もともとは、やはりここは重要だということで市もいろんな複合化を考えたと思うんです。結局それはだめになったんですけれども、じゃ、その後にどういうことができるのか、次の策というのはやはり知恵を絞ってほしかったなと思います。結局縦割りの弊害じゃないですけれども、壁を超えることができなかった。また県・市の壁も超えることができなかった。この地区をどうすれば滑石地区のまちづくりが進むかという視点をもって、ぜひ当事者意識を持ってやってほしかったと思います。  一度できてしまえば四、五十年とこのままの状態が続きます。今後こういった道路拡幅に伴って大きな事業がある場合、どのようにすることができるのか、今の市のそれぞれの縦割りの中で考えるんじゃなくて、とにかくその枠を超えて考えるということをお願いしたいし、国・県にもこのことはぜひ投げかけをしてほしいなと思います。その上で要望確認なんですけれども、こういった形でそれぞれの区画ができておりますけれども、人の動線なんですけれども、例えばこの郵便局に、今もうできておりますけれども、こちらにブロックとフェンスで囲ってあるんです。例えば郵便局に用事で来た人が、滑石地域センターに住民票を取りにいこうとか、もしくは選挙で期日前投票に行こうとかいうときに、車で来ても仕切ってあったらこれだけの距離なのに行けないわけです。また車に乗って信号を渡って大きく迂回してこちらに入ってこないといけないと、非常にロスが多いと思います。車ならまだいいですけれども、例えばこれが車椅子の人だったらどうでしょうか。車椅子で郵便局に来て、そして滑石地域センターで用事を済ませたいという人は、もうこのわずか直線距離、行けば20秒の距離なのにわざわざこの歩道をずっと大回りをして滑石地域センターに行かないといけない。これはやはり私は大きな問題ではないかなと思っております。  ぜひ、住民の皆様の利便性、安全性を考えて事業者とともに十分に協議していただきたいと思いますけれども、再度になりますけれども、回答をお願いします。 15 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたが、各区画の中でそれぞれ施設が建設あるいは設計が進められている中で制約はあろうかと思いますが、その中で滑石地域センターの建設に当たりましては、詳細設計に今後入ってまいりますので、各地権者の皆様と協議を進めながらできるだけの配慮はさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯4番(林 広文君) ぜひこれは滑石地区の住民の皆さんも何がどういう形になるのか、別に郵便局を責めるつもりはないのですけれども、郵便局が今、先にできてしまって、どのようになるのかと非常に心配されておりますので、丁寧な説明とできる限りの努力をしていただきたいとお願いしておきます。  それでは次にごみ収集委託についてお尋ねいたします。私は本壇でも申し上げたとおり、ごみ収集運搬業務は地域住民の日常生活に密接した公共的サービスであるということ、そしてこの合併旧町の区域にあっては非常に住民との結びつきも深いと思っております。そういったこともあって、これまでずっとこの随意契約の中で地元に貢献してきたという経緯があると思っております。  答弁をいただいたんですけれども、何が何でも入札に行くんだという強い意志を感じたわけでありますが、「随意契約を未来永劫継続することは困難です。」、未来永劫というのは非常に大上段に構えた言い回しでびっくりしたんですけれども、市民や他の事業者の方々のご理解や信任を得るためにも入札に移行するんだというご答弁でございました。  具体的にこの業界とか市民の方から苦情・陳情・要望、こういったものは今あっているんでしょうか。お尋ねいたします。 17 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  具体的に地域事業者の方々、要望があっているかというご質問でございますけれども、合併地区に限らず、先ほど答弁いたしましたとおり市内の随契につきましては旧市内4業者、それから合併町8業者の随契を行っております。  過去、当議会におきましてもやはり参入機会の確保という観点からのご指摘もいただいていると認識いたしております。  以上でございます。 18 ◯4番(林 広文君) 市民の方とか、ほかのごみにかかわる方からここに参入したいということは聞いておりません。合併地区では業者の方に感謝こそすれ、随契でけしからんという話は聞いたことがありません。そういった意味では、やはりしっかりと声を聞きながらやっていただきたいと思います。  それともう1点は、包括外部監査のことでございます。平成29年度の包括外部監査でもこの随契は限定的に容認されると、競争入札とする検討が望まれるという答弁があっておりますけれども、この中身についてなんですけれども、外部監査の結果報告については2種類あります。公表の義務があり、その後の措置状況をできるまで通知する、そういった必要のある指摘事項、それと報告に沿える形での指摘事項には該当しない意見というのが2つありますけれども、この答弁の内容、これは指摘事項なのか、意見なのかどちらでしょうか。 19 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  ただいまのご質問でございますけれども、入札制度の見直し、それから随意契約の見直し、この2点についてはご意見として賜っているものでございます。  以上でございます。 20 ◯4番(林 広文君) 外部監査の報告書を見せていただきました。収集運搬業務について詳しく調査をしています。分析されております。そしてこの委託料の状況とか収集の関係しておりますけれども、詳しい分析をした結果、結局指摘事項はなしという形で調査結果、報告にはなっています。そしてその指摘事項に沿える形で意見としてなされているわけでございます。  今の答弁を聞きますと、まるでこの包括外部監査で指摘されたように聞こえるので、そこははっきりしたほうがいいのかなと私は思います。ちなみに代表監査委員もおられるんですけれども、指摘事項というのは適法性、妥当性に問題があり、速やかに是正改善を求められるものと定義されております。そういうことになりますと、答弁では未来永劫継続することは困難と強い口調でそう長崎市は判断したんでしょうけれども、そう答弁があったものですからこれは指摘事項ではないかなと思ったんですけれども、実は指摘事項ではありませんでした。もし、市が言うように、これはもう続けるのは困難だと、理解が得られませんということであれば、本来は私、包括外部監査でも指摘事項になってよかったんじゃないかなと思うんですけれども、そうはならなかったんです。ここはやはり非常に重要なところだと思います。裏を返せば、ごみ収集の随契の問題というのは、直ちにこの適法性、妥当性に問題があるとは言えないということだと思います。このへんの解釈についてはかなり賛否両論あるんですけれども、ごみ収集の随意契約をめぐる裁判においても、例えば平成19年の武蔵村山市の判例ですけれども、入札にすれば生じていなかった余分な経費を支出したとして市民の方が自治体に対して差額の賠償を求める裁判がありました。この判例があるんですけれども、これ随契は適法ということでそういった判決も出ております。そのほかにも類似の判決はいろいろ出ておりますけれども、基本的にはこの随意契約は妥当であるという判断がなされております。ごみ収集運搬業務は単純な経済性よりも業務の継続性、安定的遂行が重要となっているわけでございます。  この後、同僚議員からもさらに詳しい質問があると思いますので、最後にしますけれども入札移行の方針を示してから10年を超える期間が経過したと、これ以上もう延ばせませんと言いますけれども、これは市が合併時から一方的に話を進めてきた経過がございます。この合併時についても実際に業務をなさっている業者はきちんとこの合併協議の中には入っておりません。こういった形で5年ごとに期限を区切って業者を追い込むやり方はやめるべきだと思います。  市には未来永劫にわたって合併旧町を含む市内全てのごみを含む一般廃棄物を適正に処理する責任があるのであって、その責任を果たすためには経済性を追い求めるだけではなくて、継続性・安定性を第一にして検討していただきたいと思います。  もし合併旧町でのごみ収集の契約のあり方について見直す必要があるというのであれば、まずその土俵に乗せるための環境をつくっていく、これは長崎市に責任があると思います。今はその環境をつくるという努力をしないで業者だけに責任転嫁している状況ではないかなと思っております。  まず市の都合でつくったこの5年ごとの見直しサイクルを一旦外してもらってどのようなやり方が一番よいのか、まず市側が地域に入って汗をかいてゼロからスタートする、これが私は一番の近道ではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは次に、ドローンについてお尋ねいたします。ドローンについては、これからさまざまな可能性があると思っております。またこれからの成長産業として地域経済の活性化にも寄与できるかなと思っておりますので、この利活用のフィールドというのはこれから広がっていくんじゃないかなと思っております。そういった中で、2月23日の長崎新聞にはNPO法人長崎ドローン情報センター始動という記事が載っておりました。現在長崎市で長崎伝習所ドローン塾をされている方が主体となって立ち上げたNPO法人でございます。これからこの長崎でドローンを中心に、先ほど言った成長産業としてどういう利活用ができるのか、このNPO法人の皆さんを中心に今後展開があるんじゃないかなと思っております。  ただ、ドローン塾をつくって、また来年度もいろんな活動をする予定と聞いておるんですけれども、なかなかドローンの技術の習得の機会がないとおっしゃっております。やはりこのドローンを技術を習得するためには、操作の講習会を開いていろんな方にまずドローンを知っていただく、そして試していただく、こういった取り組みが必要だと思うんですけれども、なかなか講習会、飛行練習の場所を探すのに毎回苦労されております。私はこういった場所をしっかりと提供していくのが必須だと思っております。ぜひ、公園の施設、こういったものは、積極的に使わせていただきたい。  また、このドローン、もちろんまだこれからのいろんな利活用ということで全国的にはこれからの部分でございますけれども、このドローンを飛行させるためのルールというのもはっきり決まっていません。その都度市役所に行ってけんけんがくがくやって結局だめだったとか、非常にルールが決まってないがために、その都度苦労されていると聞いております。そういった意味では、こういったルールづくりというのも必要かと思うんですが、先ほど公園の問題とルールづくりという点で回答をお願いいたします。 21 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ドローンの操作講習会や飛行練習場所として公園を使用できないかとのご質問でございますけれども、公園は市民がいつでも自由に休憩や散策、レクリエーションができる場であることから、危険のおそれがある行為、他人の迷惑となる行為は禁止としているところでございます。また、ドローンにつきましては、全国で過去に機体の制御不能や樹木に接触して墜落した事案、あるいは装置の誤作動により操作者がけがした事案も報告されておりますので、公園での使用については安全の確保が大きな課題であると考えております。  このような中で長崎市においては昨年の夏、長崎伝習所のドローン塾活動の一環として、高島ふれあい多目的運動公園において、ドローン飛行練習会を開催したいとの相談がございました。その際に長崎市も公園管理者として同行することで、試験的に公園使用を許可し、塾生と一緒になってドローン飛行の安全性の確認を行ったところでございます。  その結果を踏まえますと、比較的規模の大きい公園において、一般利用者との区分けにより安全性が確保されるなど、一定の条件が整えば使用を許可することができるものと考えております。その際のルールづくりにつきましては、ドローンの特性を踏まえた安全対策を検討する必要がございますので、ドローン塾など関係者の方々のご意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯4番(林 広文君) ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。  このドローン塾、そしてNPO法人という形なんですけれども、しっかり資格も取られておりますし、これからそういった意味ではきちんとした運用ができていくのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
     最後に、水道法の改正についてもお聞きしたいと思います。答弁にありましたように、広域連携には注目している、具体的な検討を進めていきたいという答弁でございました。確かにこの広域連携については、今、長崎市も水道インフラ施設、多様にある中で老朽化が進んでおります。こういったインフラ施設をどのようにダウンサイジングしていくのか。しかしながら必要な施設についてはやはり更新も必要です。そういった意味では近隣の市町と連携して、この施設の共同化、共同利用で経費を削減できると思いますが、連携中枢都市圏というものもありますが、特に近隣の長与町や時津町、こういったところとは今後連携を深めていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 23 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  水道事業におきましては、連携中枢都市圏の枠組みとは別に、長与町、時津町との水道事業協議会を設置し、共通の課題についての検討を行っている状況でございます。  共通の課題の1つといたしまして、老朽化した施設の更新がございますが、将来の水需要の減少が見込まれる中で、圏域内の需要を考慮し、より効率的な施設配置を行うことは、コストの縮減につながり、水道事業の基盤強化のための有効な手段の1つであることから、引き続き広域連携についての具体的な協議、検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯4番(林 広文君) わかりました。よろしくお願いいたします。  施設の共同化・共同利用、例えばですけれども、浦上浄水場を老朽化で更新する必要もあると思うんですけれども、すぐ川を隔てて長与町とそういった位置であります。  まず、民営化についてはまだ慎重な検討というお話がありましたけれども、ここはやはり私もここは慎重にやっていただきたいと思います。しかし、この広域連携については、各町も同じような水道事業、また下水道事業を行っておりますので、有効に施設を利用するためにはこれから共同して経費を削減していくという取り組みが必要だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  終わります。 25 ◯副議長(浦川基継君) 次は、5番後藤昭彦議員。       〔後藤昭彦君登壇〕 26 ◯5番(後藤昭彦君) 明政クラブの後藤昭彦です。  いよいよ市議会議員としての最後の一般質問となりました。一般質問は今回で9回目となります。最後の一般質問の機会をいただきました毎熊団長を初めとする明政クラブの皆様方に心から感謝申し上げます。  それでは、質問通告に従い、順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の誠実かつ明快な答弁を求めます。  合併地区の一般廃棄物処理運搬業務、いわゆるごみ収集運搬業務の契約方法についてお伺いします。  先ほど、同僚議員から同趣旨の質問がありました。内容的に重複する部分も多々あるかと思いますが、この問題は、周辺地域にとりまして大変重要な問題と認識しております。したがいまして、重複することは承知の上、改めまして合併地区のごみ収集運搬業務の契約方法について質問いたします。  現在、合併地区のごみ収集運搬業務委託については、8つの業者が地域と密接にかかわり合い、そこで培ったものを効率的でかつ確実なごみ収集業務に生かし、清掃行政の一翼を担って地域貢献をしていただいており、そのほとんどが合併前から清掃業務を専業として行っております。  しかし、市においては、平成32年度より直営部分を除いた全地域について、一般競争入札に変更する方針を打ち出しています。なぜ今、一般競争入札に変更しなければいけないのか。私には理解できません。この問題に対し、私たち明政クラブはごみ処理業務委託契約について調査をいたしました。その結果、全国レベルで見てみると2008年と少し古い資料ではございますが、競争入札制度により契約の相手方を決めている地方公共団体は、全体の3割にも満たない状況でした。また、裁判所での判例を見ても、「一般廃棄物の適正な処理は、健康で文化的な生活を営むために、極めて重要な意味を持つことから、その確実な履行を最優先に位置づけること。経済性を重視する一般競争入札によっては、その趣旨の実現を図ることは困難である」という判決が出ております。また、多くの資料にも「今後さらに変化していくごみ問題に順応していくためには、地域住民の現状を的確に把握するとともに、住民と行政がともになって考えることが大切である。経済性を追求する余り安価な価格で契約した業者で履行した場合、行政が作成する仕様書に基づく請負となるため、ただ排出物を収集しているだけになることから、行政としての責務を全うできない。」などといった趣旨のものが多く記載されています。そのような状況でもかたくなに一般競争入札を実施するという市の姿勢が理解できません。  一般競争入札を実施することにより、現在の委託業者は事業の継続ができなくなり、そのことで地元企業として地域に与える影響は大きく、従業員の生活が脅かされます。今日まで長年にわたり、地域に根づいて誠心誠意業務に精励され、地域の信頼も十分得られている業者であります。市にとっては、ただの契約方法の変更かもしれませんが、周辺地域にとりましては大変大きな問題です。周辺地域、合併地区の活力をなくさないためにもごみ収集運搬業務については、当面、従来どおり随意契約を継続するべきと考えますが、市長の見解を求めます。  次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法について質問いたします。  合特法とは、下水道の整備により経営が圧迫され事業を縮小、廃止等を余儀なくされている、し尿くみ取り業者に、かわりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることにより、廃棄物の継続的な適正処理に資することを目的として昭和50年に議員立法により施行された法律です。現在、長崎市の下水道普及率を見てみると、合特法が施行された昭和50年度は、15.1%であったのが、平成29年度においては、94%まで普及しております。この数字を見ても現在のし尿等の収集運搬業務の維持、継続がいかに厳しく困難なものかがうかがえます。このような厳しい状況の中で市は、収集業者に対してどのような対策を講じてきたのでしょうか。市においては、下水道の普及状況が上昇することによってし尿くみ取り業務が圧迫されることを鑑み、速やかに合理化事業計画を作成し、県知事の承認を受けて合特法を実施し、事業の安定を図るべきと考えます。  そこでお伺いします。今後ますます厳しい状況下におかれるし尿くみ取り業者に対し、合特法の適用をどのように考えているのでしょうか。また、合理化事業計画を作成し、県知事の承認を得なければ合特法は適用されません。合理化事業計画の作成予定はあるのでしょうか。  続きまして、市有財産の管理についてお伺いします。  12月31日付西日本新聞に「軍艦島に違反釣り人」と大きく掲載されました。さらに年が明けた1月7日には同趣旨の内容でテレビの全国放送でも放映されました。その内容は、市は平成20年施行の条例で整備している歩道、広場以外の区域への立ち入りを禁止しているにもかかわらず、1隻の瀬渡し船が船を出し釣り客を運んでいる。市は釣り客を上陸させないよう船長に要請したが拒否され、協議は膠着状態にあるとの内容でありました。さらにテレビでは、釣りについてはやめてほしいとも発言されました。私はこの報道を見て憤りと怒りを覚えました。私は、議員になってからこの問題について、瀬渡し業者の方と十分協議をし、双方よい方向になるようにしてください。とお願いしてきました。確かに当時の部長は、一、二回協議したとはお聞きしました。しかしその後は協議の場を設けることもなく一昨年、私から指摘されて1回だけ話に行ったということです。それが新聞にリークされ、テレビの取材には一方的に条例違反であるため釣りはやめてほしいとの発言。これでは市の言うことを聞かない業者とみられ、一人悪者となっている状況です。実際、この報道後は客は減りいろいろな方面から誹謗中傷を受け、いたずら電話等も頻繁にかかってくるなど大変苦労をしていると聞いています。  もともと、この仕事は今の船長の父親から約50年近く続けており、収入の6割から7割がこの業務で占めている状況です。一、二回話したからと言って納得できるものではありません。そもそも、条例を制定した時、護岸の管理者は長崎県と誤解していたと言っていますが、軍艦島の状況を何も調査せず、条例を制定すること自体がそもそもの問題ではなかったのでしょうか。今後どのような対応をとろうとしているのか見解を求めます。  続きまして、国道499号の整備状況についてお伺いします。  国道499号は、長崎市中心部と長崎半島の南部地域を縦貫する約29キロメートルの基幹道路であり、沿線住民の生活道路としても、また基幹産業である造船業にかかわる産業道路として重要な役割を担っております。本路線の整備は、昭和40年大波止小ヶ倉線の整備に始まり、現在施工中の平山町から布巻町までの栄上工区1.3キロメートルと蚊焼町から黒浜町までの岳路工区2.1キロメートルが最後の工事区間となっております。当初、栄上工区は平成27年度、岳路工区については平成28年度に完成する予定でした。しかし、相続人の問題、用地取得の難航により栄上工区で平成32年度、岳路工区においては平成31年度とそれぞれ大幅に完成時期が延長しています。特に岳路工区は、道路幅員が狭く、カーブが続き交通事故の危険性が高い区間が残されています。  この道路の拡幅整備は半島南部の住民にとっては、切実な願いであり、また、平成33年度には野母崎地区に恐竜博物館が開館いたします。交通量も大幅に増加すると見込まれます。一日も早い完成を願っておりますが、現在の進捗状況、完成予定をお聞かせください。  以上、本壇からの質問とし、4.野母崎地区の振興(野母崎地区の学校跡地の活用)については、自席にて質問いたします。ありがとうございました。=(降壇)= 27 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 28 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、後藤昭彦議員の質問にお答えします。  まず、3点目の国道499号の整備状況についての(1)布巻、岳路~黒浜間の進捗状況についてお答えします。  国道499号は、南部地区の居住環境の向上、災害時の強靭性向上による安全安心の確保、及び定時性や速達性確保による農水産物などの物流の信頼性の向上、並びに交流人口の拡大による観光振興など、地域経済の活性化に大きく貢献する道路です。現在、長崎県において、平山町から布巻町までの栄上工区と、蚊焼町から黒浜町までの岳路工区の2区間で鋭意工事が進められています。  このうち栄上工区については、平成20年度から事業に着工し、工事延長約1,300メートルのうち、これまで布巻バス停付近と南総合事務所前の約570メートルが暫定供用されており、平成29年度末の進捗率は約7割となっております。今年度は元宮公園バス停付近の工事が行われています。主な課題としては、所有者が不明な土地や相続人が多数存在する土地の取得に時間を要していると聞いていますが、今後も引き続き平成32年度の完成を目指して努力していきたいとのことです。  また、岳路工区については、平成22年度から事業に着手し、工事延長約2,100メートルのうち、これまで蚊焼町、岳路海水浴場入り口付近及び黒浜町の約1,500メートルの区間が完成供用されており、平成29年度末の進捗率は約9割となっています。今年度は、黒浜ダム入り口付近の法面工事が行われています。主な課題としては、栄上工区と同様に用地取得に時間を要している状況ですが、今後も引き続き用地取得や工事が進められることになっており、こちらも引き続き平成31年度の完成を目指していくとのことです。  軍艦島の世界遺産登録や恐竜博物館の整備など、地域の魅力向上が図られている中で交通渋滞の緩和や防災機能の向上のみならず、産業振興や観光振興などの地域活性化にも貢献できるよう、県と協力しながらしっかりと進めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 29 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の1点目、環境行政についての(1)合併地区の一般廃棄物収集運搬業務の契約方法についてお答えします。  現在、長崎市のごみ収集運搬業務については、直営地区と委託地区があり、さらに委託地区には競争入札の地区と随意契約の合併地区などがあります。その合併地区における一般廃棄物収集運搬業務の委託につきましては、平成17年、平成18年の合併協定において、収集主体や契約方法等については5年または4年以内に見直すこととなっておりましたが、その後2回の延長を繰り返し、平成32年度の入札移行まで随意契約を継続することとしてきたところです。  これら合併地区における随意契約事業者におかれましても、長年にわたってごみ収集運搬業務を行われており、廃棄物の適正処理の確保等に努められてきたことは理解しているところですが、社会経済状況の変化などがある中で、特定の1事業者との随意契約を長期間継続していくことは、一般競争入札が契約の原則とされている中で契約の相手方を選定する際の公平性や透明性、この業務に参加意欲のある他の事業者の参加機会の確保などの観点から課題があるものと考えております。  また、市内には複数の廃棄物処理に携わる事業者の方々が存在する中で、既に旧市内の7地区におきましては、10年を超える期間、複数回の入札を実施して事業者を選定してきたところでございまして、それらの事業者におかれましても関係法令で定められた委託基準に基づき、現状において問題なく収集運搬業務が履行されているものと判断しているところでございます。  さらには、昨年3月に出された平成29年度の包括外部監査におきましても、意見ではございますが、随意契約は限定的に容認されるものであり、既に競争入札による事業者選定が行われ適切に業務が履行されていることを踏まえ、競争入札への移行についての検討が望まれるとされているところでございます。  なお、契約の目的達成のために相手方を選定する観点から、ごみ収集運搬業務の契約を随意契約によることも可とする旨の判例はございますけれども、契約の原則である一般競争入札によることが否定されているものではございません。  いずれにいたしましても、これらの経過や課題解決の必要性、さらには入札移行の方向性をお示してから10年を超える期間が経過していることなども鑑みますと、現在の随意契約を継続することは困難と考えており、市民の皆様や他の事業者の方々のご理解、信頼を得るためにも競争入札への移行の必要性はあるものと判断しておりますので、現在の事業者の方々、それから旧合併町の地域への影響等も十分に考慮しながら廃棄物の適正処理はもとより、地域の特性に応じた入札のあり方についてもしっかりと検討を行いながら、関係事業者の理解も深めていけるよう鋭意協議等を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 30 ◯理財部長(小田 徹君) ご質問の2点目、市有財産の管理についてお答えいたします。  端島、いわゆる軍艦島の管理につきましては、長崎市端島見学施設条例により公の施設で見学できる区域と、端島への立ち入りの制限に関する条例により、軍艦島内での安全を確保するために立ち入りを制限している区域がございます。  平成20年に見学施設及び立ち入りの制限に係る条例を制定する際に、瀬渡しを行っている遊漁船事業者と条例制定後の今後の方針について協議が不十分であり、条例施行後の10年間においても数回しか協議の場が持たれておらず、問題の解決が長引いたことにつきましては大変申しわけなく思っております。しかしながら、多くの観光客が上陸し指定された区域内でしか見学できない状況で安全を確保するためには、護岸を含め制限区域内の立ち入りは制限する必要があると考えております。  一方、軍艦島の岸壁下の海と一体となっている岩礁部分につきましては、裁判例からも市の権限が及ぶ範囲ではございません。また、軍艦島には史跡の指定範囲以外の海上にかつて石炭の積み込みに使用されていた積込桟橋台などの構築物がございます。  遊漁船業者は、遊漁船業の適正化に関する法律において、利用者の安全の確保を図る必要があるとなっております。法に基づく安全確保が図られている場合には、史跡の指定範囲区域外の構築物での釣りは、その他のさまざまな場所でも釣りが行われている状況を踏まえると規制することは困難と考えております。また、史跡の指定範囲区域外の構築物では、現在の見学施設の船の桟橋となっているドルフィン桟橋においても見学施設整備以前から釣りを行っていた経緯もございます。  このようなことから、端島見学施設の利用時間帯を除いた時間帯に限りドルフィン桟橋で釣りを行うことが可能なのか、関係部局も含め瀬渡しを行っている事業者と協議を行いたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 答弁が漏れており大変申しわけございません。  1点目の環境行政についての(2)下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(合特法)による支援についてお答えいたします。  この下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、し尿の収集などを行う一般廃棄物処理業等が下水道の整備により、し尿のくみ取り世帯が減少することなどによる影響を緩和し、あわせて経営の近代化や規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、当該自治体におけるその業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的としたものでございまして、市町村はそのための計画を策定することができることとなっております。  現在、長崎市におけるし尿の収集運搬につきましては、離島等の一部の地区を除き、許可を受けた各事業者がその業務を行っているところでございますが、し尿の収集量は、下水道の整備を初め、転居や人口減少等により年々減少しており、今後も減少し続けることが見込まれますことから、市内におけるし尿の適正処理を図るためには、事業者に対しての代替業務の提供や規模の適正化、収集区域の統合など、合特法の趣旨にのっとった一定の措置を講ずる必要はあるものと考えております。  長崎市では、平成22年度にこの合特法に基づく合理化事業計画を策定し、平成23年度から平成27年度の間に市内におけるし尿収集量の減に伴う、し尿処理業務の継続及び安定化のため、市内の2つの事業者に対し廃業に係る転廃交付金を交付するとともに、廃業したこれらの事業者の収集区域であった地区を他の事業者に移管する等の措置を実施したところでございます。その後、新たな計画策定に向けて他都市の状況などさまざまな情報等をもとに計画素案について検討するとともに、計画策定に当たっては、必要に応じ関係者と協議するよう国から示されていることを受けまして、関係事業者等との協議も行ってきたところでございますが、計画策定に関しましては事業者の自助努力を含めた対応を求めることも必要であるとされていることもあり、現段階では協議が整っていない状況でございます。  いずれにいたしましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、し尿を含むー般廃棄物につきましては市町村に処理責任があるとされており、市民生活に密接に関係するし尿等の適正な処理を図ることは最も重要なことと考えておりますので、今後とも、将来のし尿等の発生量を踏まえた処理のあるべき姿について明確にしつつ、あわせて関係する事業者との協議の進展を図りながら、新たな合理化事業計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。失礼いたしました。 32 ◯5番(後藤昭彦君) 一通りの答弁をいただきました。順不同にはなるかとは思いますが、再質問いたします。  まず、国道499号岳路工区については平成31年度とおっしゃいましたけど、もうすぐ平成31年度になります。本当に大丈夫なのかなという懸念がありますが、いずれにしても用地交渉に大変苦慮しているということはお聞きいたしております。ただ、そこだけ残って、やはり交通量が多いときには地元の人は危ないからゆっくり行くんですけれども、よそから来た人はやはりそういった点がわからないので、結構スピードを上げて走る方もいらっしゃいますので、県とよく連携を密にして早急に対応していただきたいと要望いたします。  続きまして、軍艦島の問題です。答弁の中で条例を制定する際、瀬渡しを行っている業者との協議が不十分であったと答弁されています。これ条例を制定する前後は全く話をしていなかったんじゃないですか。まだその当時は市は護岸は県の管理だと思っていたと言っていますよね。だから、そう簡単に条例を制定していいのかと私は言っているんです。世界遺産になることを見越して条例を制定するのは十分わかります。ただその条例を制定するときに長崎市が管理する分はどの範囲か、またそこで操業している業者がいたらどのような対応をするのか、そういうことを十分調査した上で条例を制定しなければならなかったのではないかということを言っています。  それが平成27年になっていきなり条例違反だと業者の方が言われても、釣り客を運ぶなと言われても、もう50年そこで操業しているんですよ。そこでわかりましたと言えないと思うんです。そこら辺の条例の制定の仕方はどのようにお考えですか。 33 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  後藤議員ご指摘のように確かに条例を制定するときは県の港湾ということで、そういった形の中で条例を制定しています。立ち入り制限につきましては、やはり倒壊する建物が多いというところでそういったことを目的にして立ち入り区域の制限の条例を制定しています。  そういった中で、先ほども瀬渡し業者の方との協議がどうしても不十分だったと、そういったところをどうするのかという部分は確かにそのとおりで、条例を制定するときに不十分だったことは申しわけなく思っております。またその後平成25年に、その考え方が変わった後も、先ほど答弁させていただきましたけれども、その後に数回しか協議されてなかったということでその部分も協議が足りなかったと思ってます。  条例を制定する際は、そういった部分の周りの状況等を踏まえながら制定するのが、検討するべき事項だったと思っております。  以上でございます。 34 ◯5番(後藤昭彦君) その後、平成27年、私が議員になってすぐ、当時の部長と話をさせていただきました。その当時の部長も業者の方も生活がかかっているから何かいい対策を考え協議しますということで、確かに1回、2回は行ったとお聞きしました。ただ、その部長の異動後は何の音沙汰もなく、それから1年後、私が指摘して急遽話に行ったという状況なんですよ。  それからまた2年も放置して、今回マスコミに報道され、瀬渡し業者にすれば寝耳に水ですよ。私も見ましたけど、いつの間にか条例を無視し、役所との協議にも耳を貸さない業者として、ネット上または電話等で誹謗中傷を受けている。それでは、今後具体的にどのような対策を取ろうとしているんですか。 35 ◯理財部長(小田 徹君) 再質問にお答えします。  先ほども答弁させていただきましたけれども、まず制限区域内の中でそういった構築物がある部分、こういった部分については、遊漁船事業者の方の法に基づく利用者の安全確保ができている場合は、そこはさまざまな状況でも釣りが行われている状況でもなかなか困難だと考えています。  また、ドルフィン桟橋につきましても今の指摘の範囲区域外でございますけれども、以前そこでも釣りを行っていた経緯もございますので、そこは関係部局は先ほどの文化観光部となりますけれども、利用時間帯を除いたところで釣りができるかどうかを含めて検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 36 ◯5番(後藤昭彦君) この瀬渡し業者の方は、市長もよくご存じだと思うんですけれども、父親から漁業、瀬渡し業を引き継いで、数年後はその息子さんが今、千葉におりますけど、息子さんにこの業を引き継ぐ予定になっています。親子3代でこの地域に根づいてやると。なかなかおりませんよ。そういう3代にわたってですね。地域においても、地域のリーダーとして頑張っております。行政のことにしても先ほど理財部長おっしゃったように観光なんかの面では、今度の軍艦島の台風災害、復旧などについては行政と地域、漁民とのパイプ役となり、何とか行政に協力するよう漁民の方を説得したり、そういう方なんですよ。このような地域の貴重な人材の生活を簡単に奪わないでほしい。条例は当然尊重すべきだと思います。でもそのやり方は何の相談もなく上げた条例です。  きのう、私はこの業者の方と会いました。業者の方は、とにかく今まで自分は行政に迷惑はかけていないつもりだ。そのままやらせてほしいというのが第一だとおっしゃっておりました。そこら辺を踏まえて、今後十分真摯に向き合って協議していただきたいと思いますが、市長このことについてどう思われますか。 37 ◯市長(田上富久君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  これまでの経過の中で条例化の前後からも含めて話し合いが十分でなかったということについては十分反省しなければならないと考えております。そういった中で、世界文化遺産に登録が決定し、多くの皆さんが訪れる中で、どういったルールが望ましいのかということについて具体案をつくって、そしてまた十分に今実際に瀬渡しをしておられる方と話し合いをさせていく中で、合意のもとでルールをつくっていくことが非常に重要だと思いますので、早急に具体案をつくって話し合いを重ねたいと考えております。  以上です。 38 ◯5番(後藤昭彦君) 先ほども申しましたように、地域の貴重な人材、企業を簡単に潰すようなやり方はもうやめてほしい。反対に育てていくような施策をとっていただきたいと切に願っております。  続きまして、合特法について、部長はこの合特法を抜かしたから、合特法は関係ないのかなと思って聞いておりましたが、合特法は合理化事業計画を策定し、県知事の承認を得なければ適用されません。確かに平成23年2月には合理化事業計画を策定し、県知事の承認を得て廃業する旧市内の2つの業者に転廃交付金、これは廃業する業者に減価補填金と転廃助成金を交付する制度なんですけど、これを交付しております。これ私も存じております。ただ、このときの計画書は、この旧市内の2つの業者が廃業するということで急遽多分作成したものと推測されます。この事業計画の中で、合併地区のこと何かされているのかなと思ってずっと読んでいったんですけど、合併地区の業者に対しては、最後に、し尿くみ取り料金が条例に規定する上限額に達していないことから計画の対象ではないと。これはどういうことですか。現在、条例に規定しているし尿くみ取り料金の上限額は18リットルで411円ですよね。合併地区のほとんどの業者は310円。じゃこの条例の上限額までくみ取り料金を引き上げなければ、まだまだその企業に余裕があるとみて合特法の対象にはならないんですか。 39 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  平成23年2月に策定しております合理化事業計画でございますが、その中では先ほどご紹介ありましたように、私も答弁させていただきましたように、市内の2業者に関する部分、転廃交付金の交付に関することが記載されておりますが、あわせて合併地区のし尿収集業者対策についての基本方針として、必要に応じて料金の改定を行うことにより合併地区のし尿収集業者の経営安定化を図り、適正なし尿処理体制を確保するということで記載されているところでございます。  したがいまして、旧合併地区のし尿収集に関しての対応という部分も一定記載されていると理解いたしております。  以上でございます。 40 ◯5番(後藤昭彦君) 記載はされているんですよ。記載はされているんですけど、条例の上限額までくみ取り料金を、まだ余裕があるから今回の計画には載せないということを書いているじゃないですか。何を言っているんですか。おかしな話ですね。  合併地区においては、し尿くみ取り対象が高齢者や低所得世帯が多いんですよ。そんな簡単にくみ取り料金を上げられるわけないじゃないですか。この411円というのは旧市内の坂が多かったり、そこを予想して411円にしていると聞きましたよ。それを、じゃ合併地区もこれに上げんば、そこまで上げんと、合理化事業計画に載せられんですよという話じゃないじゃないですか。  続いて、この質問が終わってからごみの問題を質問しますけど、私はこのごみとし尿の問題で、この合特法とあわせて1つ疑問に思ったのは、伊王島の問題がよい例だと思いますよ。伊王島については、今、し尿収集業務とごみ収集業務を併用して行っております。私は当然合特法の趣旨に沿って、この委託しているものと考えておりました。  しかし、市はごみ収集運搬業務については、いやそれはセットじゃないですよ、一般競争入札にしますよと言います。これ合特法の趣旨にのっとって対応できないかと私聞きました。そしたら、ほかのし尿処理業者やごみ収集業者に対しての均等性が保たれないからそれはできませんと。それで合特法ていうとは何ですか。全くわかっていないんじゃないですか。いかがですか。 41 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  ご質問の合特法でございますけれども、私のほうでも答弁させていただいたとおり、し尿の収集などを行う処理業におきまして、下水道の整備等で出る影響を緩和すると。あわせて経営の近代化、規模の適正化を図るというものでございます。  今、事例としてご紹介ありました部分につきまして、個々具体的なところは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、合特法の趣旨の中で代がえ業務の提供という部分もございます。そういった中で他都市の事例で、例えばごみの収集をその対象とされているところもあるという状況でございます。  一方で先ほどご紹介ありました、平成22年度の合理化事業計画におきましても記載しておりますとおり、車両1台当たりの適正なし尿収集量に基づき算出した必要な車両台数が1台未満である事業者について、その中では廃業の措置を講じることになっておりまして、そういった経過ですとか考え方を踏まえまして、今後につきましても対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 42 ◯5番(後藤昭彦君) 部長、聞いてないことは親切かもしれませんけれども、答弁しなくて結構ですので。  先ほど伊王島の話をしました。じゃ伊王島がし尿処理だけで生活やっていけますか。いけないでしょう。そういうために合特法というのがあるんじゃないですか。代替業務はごみ処理とかあると言いましたけど全くそのとおりじゃないですか。  実際長崎市内では、合特法の趣旨にのっとり、し尿処理と灰の処理をしている業者もいるじゃないですか。何で伊王島についてはだめですよとか言うんですか。私はこれが一番合特法を適用するケースじゃないかなと考えますよ。  とにかく先ほど聞いていなかったことも言われましたので言いますけど、じゃこの10年で年間し尿の収集量が合併地区、約7割減少しております。野母崎地区は10年前の4分の1、三和地区は5分の1ですよ。そうなることがわかっていたから昭和50年に合特法という法律ができたんでしょう。今、部長の話によれば、その収集量が少ないために単独の業者に対しての合特法の適用ができないとか、収集量のこととか言いましたけれども、じゃ何で収集量がこんなに少なくなるまでほっといたのかということになるんですよ。明政クラブはずっとこれを政策要求していたと思いますよ。それを今までほっておいてもう収集量が少ないからそれはもう単独ではできませんよとか、そういう話じゃないと思うんですけどね。いかがですか。 43 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。
     ただいま紹介ありましたとおり、し尿の収集量につきましては、合併地区で平成20年度と比較して約3割程度、33%程度になっている現状は認識しているところでございます。  この一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法の中でも計画を策定するということになっておりますので、し尿の処理量、将来的な見込みを含めまして推計をした生活排水処理基本計画というものを定めております。その中でも5年後10年後どういったし尿の収集量で推移していくかということも記載していくわけでございますけれども、そういった状況も認識しつつ、一方で先ほどありましたし尿の料金の見直し、これもこの間何度となく改定を行わせていただいておりますけれども、そういった料金の改定も含めまして、トータルとして、この間さまざまな検討、それから関係する事業者の方々とのさまざまな協議、こういったものがなされてきたところでございます。そういった中で現時点でまだ十分に協議が整っているところではございませんので、計画の策定までには至っておりませんけれども、鋭意その計画策定に向けて私どもとしましても、協議も含めて、検討も含めて行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 44 ◯5番(後藤昭彦君) 何にしてもまだ何も進んでいないということなんですよね。もうこのことにまた答弁を求めればちょっと時間がかかって次のごみにいけませんので、もう要望として、とにかく早急にこの事業計画というものを作成してください。よく事業者と協議をした上で、できれば平成31年度中にやるようにお願いします。  続きまして、ごみの問題です。  先ほど、同僚議員の質問の中で、平成32年度から一般競争入札に移行することに関して、全事業者から書面での確認書という形で理解が深まったと答弁しております。本当に理解が深まっているんですか。部長、簡潔にお願いします。 45 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  ただいまの確認でございますけれども、平成25年の12月に全事業者から確認書という形でいただいております。  その中で平成32年度から一般競争入札により受託者を選定するということ、それから区割りを再編するということで、それぞれの事業者の記名押印での確認となっておりますので、私どもとしましてもこの点についてご理解いただいているものと考えているところでございます。  以上でございます。 46 ◯5番(後藤昭彦君) 部長は、その確認書だけを見て恐らく当時の議事録は読んでいないんじゃないんかなと思います。  私、議事録を全部読ませていただきました。そこで話はずっと平行線だったんですよ。それで平行線で、もう期間がないということで、当時の部長がもう平成27年度からの一般競争入札を回避するために、じゃ平成32年度から一般競争入札するという旨の確認書を提出させたんですよ。それも確認書を出せば平成32年度から一般競争入札になるから、確認書は出せないという業者もおりました。そこを、いやいやそれを出さんと平成27年度から一般競争入札になりますよと言われれば、確認書を出すしかないじゃないですか。何がそこで理解を得ていますか。部長、本当にそれは理解をしたと思っているんですか。 47 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  当時、関係する事業者の方々と何度となく協議をさせていただいて、その中で、合併時の考え方、それから競争入札移行への考え方、そういったこともしっかり伝えさせていただいた上で、数度となく協議がなされております。  その中で議会からのご指摘もその間、何度かあっておりますので、そういったことも踏まえまして、議会の皆様、それから市民の皆様、事業者の方々、そういった方々のご理解をいただくためには、当時もう既に平成22年度実施を延長した後でございましたので、さらに延長となるとそういった方々のご理解をいただくためには、平成32年度からの入札について、そういった方向性については、ぜひご理解をいただきたいという説明であったと考えております。  以上でございます。 48 ◯5番(後藤昭彦君) それを理解していないから、今もこうやっているんじゃないですか。ほんと、都合のいい方向にしか考えていないじゃないですか。  過去を振り返れば、旧町時代は、ごみを収集する業者がなかなか見つからずお願いされたという業者が多いですよ。そのときもなかなか働き手がおらずに早朝だけ農業者の方に手伝ってもらっていたという、大変苦労したということも聞いています。どの業者の方もそのようなさまざまな苦労を経て現在に至っているんですよ。それを市の方針だからといって一般競争入札に移行しますというのは非常に冷たい。これでは地域の活性ビジョンも全く見えないんじゃないですか。そして12月14日、業者との協議の中で、市はこういうことも言っています。ごみ収集運搬業務が必ずしも地域に根づいた業者でないとできない、または困難というまでは言えない。地元業者でないとできない業務ではないということを発言されています。私はこの言葉に驚きましたよ。これ現在の委託業者は長年かけて住民と話し合い、現在のやり方をつくっているんです。それをごみ収集運搬業務は誰でもいいというような趣旨の発言を、これは業者の方にとっても、また私たちにとっても納得できませんよ。これどう思いますか。市の考えですか。 49 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  冒頭、私も答弁の中で申し上げましたように、それぞれ合併町にかかわらず、旧市内の4事業者の収集地区も含めまして、それぞれの地域でそれぞれの事情や違い、そういったものもあろうかと思います。そういったところを含めまして、事業者の方々とどういった課題、そういったものがあるのかというのもお話させていただいているところでございますけれども、ごみの収集を行うに当たって、ごみステーションに出されたごみを収集するという作業の内容、それから現在旧市内の話ではありますけれども、入札で7地区を業者の方を選定させていただいている、そういったところでの実態、こういったところを含めまして、当然一般競争入札に際しての地域の特性に応じた一般競争入札、事情に応じたところを配慮したいと思っていますので、そういった中での話と考えています。  以上でございます。   〔「議長、議事進行」と言う者あり〕 50 ◯副議長(浦川基継君) 25番毎熊政直議員。 51 ◯25番(毎熊政直君) ただいまの環境部長の答弁は、質問者の質問内容に対して全く的を射ておりません。答弁を整理するように議長によって取り計らいをお願いします。 52 ◯副議長(浦川基継君) 答弁整理のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時53分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後0時40分= 53 ◯副議長(浦川基継君) 休憩前に引き続き会議を開きます。理事者の答弁を求めます。環境部長。 54 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 質問の趣旨と違う答弁となってしまい、大変申しわけございませんでした。  現在の事業者の方々が、地域の実情や地域との触れ合いなども含めて理解され、長年にわたってごみ収集運搬業務を行われてきたことにつきましては、しっかりと受けとめているところでございます。  以上でございます。 55 ◯5番(後藤昭彦君) 部長がそう思っているんだったら、なおさら随意契約がいいのではないでしょうか。  今回の問題につきましては、昨年12月から4回ほど業者の方と協議されております。私は、その全ての議事録を読ませていただきました。その中で、まず市がいう一般競争入札に移行する理由に一貫性がないということですね。一番最初は地方自治法及び施行令に該当しないとか、または議員に指摘された、10年間協議を続けた、最小の経費で最大の効果を上げるなど、ころころ変わっているんですね。こういう理由をころころ変えるということはもう一般競争入札ありきで、理由を後づけにしているとしか思えません。これではやはり業者の方も納得しないんではないでしょうか。  それと今回の答弁の中でも合併協定書に収集体制、契約方法を5年以内に見直すと記載されていると言ってますが、この見直すというのは、見直すイコール一般競争入札なのか。見直した結果が随意契約でもいいんじゃないでしょうか。私はそう思います。また、合併協定書が策定されて十四、五年経過しております。そこの中で社会状況の変化などを考慮すると合併協定書に記載されているからといってそれが全てではないんじゃないですか。〔「行政センターはどうなったとや」と言う者あり〕今言う行政センターを例にとってもそうです。都合のいいことはころころ変えていっているんですよ。ですので、そういうことを理由に移行するというのはちょっとおかしいと思います。  先ほど社会情勢が変わる中ということで言いましたけど、社会状況の変化を見れば周辺地域、合併地区を取り巻く環境はますます厳しくなっています。そういう状況だからこそ、合併地区においては随意契約するべきだということを私は強く申したいと思います。また、現在入札資格がある業者は、市内約30業者あるそうです。現在委託を受けていない業者は産業廃棄物を扱う大手企業を含む兼業の企業がほとんどだということも聞いております。それに対して、合併地区の業者は専業の業者が多数です。大手企業と合併地区の小規模企業とを金銭で競争させること自体、これは公平性がないんじゃないかなと思っております。  以前は兼業にすることで、負債が生じたら困るということで、行政は業者の方に専業でしてくれとお願いしているんですよ。そういう中で、入札にするというのはどうかなと思いますし、専業の業者の方は入札で取れないと潰れてしまいます。例え入札で落札したとしても競争ですので、安価な額になり、ますます経営は厳しくなってきます。削るとなると人件費しかないんですよ。これは廃棄物処理法にも委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと書いてあるじゃないですか。公平性を言うんであれば、まず直営を民間に委託するのが先じゃないですか。先ほど答弁であったように今直営が35%、委託が65%、決算額は全体で23億4,459万4,000円、その中で直営が48.7%、11億4,079万4,000円。約半分が直営なんですよ。まず直営をなくして民間に委託したらいいじゃないですか。いかがですか。 56 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  直営の委託化につきましては、今後台風等の災害時における災害ごみの臨時対応、それから民間委託を継続していく上で委託事業者の不測の事態への対応など、いわゆるセーフティーネットとしての危機管理上の対応が想定されることなどから、ごみ収集における直営の体制につきましては、一定存続していく必要があるものと考えておりまして、これまで直営部門におきましても収集体制などのさまざまな見直しを行って、経費の削減も行ってきているところであり、今後も効率的な収集体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯5番(後藤昭彦君) 部長、そういうことは十分協議すれば民間の業者でもできますよ。  もう時間がありませんので最後に市長へお願いしたいと思います。  先ほどの軍艦島の問題と同じように合併地区の業者は細々ながらも地域に貢献しながら一生懸命頑張っております。そういう芽を簡単に摘み取らないでほしい。市の考え方一つで合併地区の小さな企業はすぐ潰れてしまいます。しかし、市が幾らお金を出してもそういう地域に根づいた企業はつくれませんよ。  市長は常日ごろ、暮らしやすいまちであり続けるためには地域の力がより重要になる、地域の課題を地域で解決できる仕組みづくりが大事と言っておりますが、職がなくなったり縮小したりすると人も少なくなり、地域力も弱くなります。これはもう地域では解決できません。そういうことを考えて最後に市長、一言お願いします。 58 ◯市長(田上富久君) 後藤議員の再質問にお答えします。  安定したごみ収集体制の構築というのは、市の責任であると思います。その中で人口減少が進む中、今後に向けて安定した収集体制をどう構築していくのかという点は、市にとって、あるいは地域にとっても重要な課題であると考えています。その中で、住民の皆さんにとって、あるいは地域にとって、どういった契約、どういった入札のあり方が望ましいのかという点については十分に検討し、協議していきたいと考えております。  以上です。 59 ◯5番(後藤昭彦君) 本当ならば一、二分残して皆様方にお礼を一言申し上げたかったんですけど、もう時間がありません。  この問題については、私たち明政クラブも今後ずっと見守っていくということになっておりますのでよろしくお願いします。  最後になりますが、これまで4年間大変勉強になりました。議員の先輩、また同僚の皆さん、本当にありがとうございました。そして市長並びに理事者の皆さん、大変勉強させていただきました、ありがとうございました。  以上終わります。 60 ◯副議長(浦川基継君) 休憩いたします。  午後は1時10分から再開いたします。           =休憩 午後0時49分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時10分= 61 ◯議長(五輪清隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番山崎 猛議員。       〔山崎 猛君登壇〕 62 ◯14番(山崎 猛君) 創生自民の山崎 猛です。  市長を初め、理事者の皆様のわかりやすく前向きな答弁をよろしくお願いします。  1.定住人口対策としての企業誘致について。  さきの議会で交流の産業化について質問しました。定住人口が減少する中、交流を拡大し、長崎を訪れる人の数だけではなく、質を高め、新しいお客様を招き、そのエネルギーを産業につなげることで経済の好循環を生むことが喫緊の課題であり、そのためには交流の産業化をもっと積極的に取り組む必要があるとお話しました。今回は、経済の安定的発展の本丸である定住人口対策について議論を深めたいと思います。長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本戦略として人口減少克服を挙げ、経済を強くし、雇用をつくる、新しいひとの流れをつくる、安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるの4つの基本目標を定めて人口減少の克服に取り組まれています。しかし、さきの総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告では、転出超過が2,376人と最も多く、全国ワースト1位となったことが発表されました。残念な結果です。しかし、落ち込んでいる暇はありません。今、長崎で育った人材が転出している流れをとめることにもっと真剣に取り組まなければいけません。転出するのには、理由があると思います。進学、結婚などさまざまな要因があると思いますが、その中でも仕事がないということが大きな要因になっているのではないかと私は感じています。例えば、来春、長崎県立大学の情報システム学部から40名余りの初めての卒業生が出ます。そのときに長崎で受け皿が整っているのでしょうか。長崎に残って仕事をしたいと思える環境づくりが進んでいないのではないでしょうか。市では、企業誘致に取り組まれていますが、転出する市民がふえていることをどのように感じておられるのでしょうか。  そこでお尋ねします。これまでの誘致実績と定住人口対策への効果、また、誘致企業の業種・業態の選定方法への考え方についてご答弁ください。  以上、本壇からの質問とし、答弁をお伺いした後に自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 63 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 64 ◯市長(田上富久君) 創生自民の山崎 猛議員の質問にお答えします。  1点目の企業誘致についての(1)定住人口対策としての企業誘致についてお答えします。  長崎市では、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標の1つに経済を強くし、雇用をつくることを掲げ、人口減少の克服に向けて取り組んでいます。特に、企業誘致については、雇用の拡大という直接効果に加え、誘致企業の事業展開による地域経済の進展にも効果があることから、長崎市では全国的に見ても比較的高い水準の企業立地奨励制度を設け、長崎県や公益財団法人長崎県産業振興財団と連携しながら企業誘致に努めてきました。  さらに、本年度からは長崎市独自でも企業訪問を実施しており、これまで接触してきた企業との連携を継続しながら、業界紙などの情報にも目を通すことで、設備投資や地方進出の動向把握に努めており、何らかの動きを察知すればさらなるアプローチを行うこととしています。その結果、平成29年度までの直近5年間で15社を誘致し、現時点で1,800人以上の雇用実績が生まれています。なお、この15社については、今後、約1,200人の雇用計画があり、さらに平成30年度以降の立地予定分の7社、約500人を含めると、これからの雇用計画は約1,700人になると見込んでいます。これまで、製造業や情報通信関連産業などに対して誘致活動を行ってきましたが、長崎市は地理的に大都市圏から遠く地形的にも平地に乏しいことから、製造業の大規模工場の誘致については非常に厳しい状況にあります。一方で、技術の進歩が著しい情報通信関連産業については、今後も発展が見込まれるところであり、近年の情報技術の発達により立地場所についての制約が減少していることから、長崎市にとって有望な企業誘致の対象であると考えています。  そのような中、ことしに入って富士フイルム株式会社、富士フイルムソフトウエア株式会社、また京セラコミュニケーションシステム株式会社といった全国的にも知名度の高い企業の長崎市への立地が決定しました。  これらの企業では、地元の大学と連携し、AIやIoTなど先端技術の研究開発を行うことが計画されていますが、これらの研究開発は進出企業だけで完結するものではなく、長崎の企業との連携も視野に入れられています。一方で、長崎地域の7つの大学からは、毎年100人を超える大学生が県外の情報通信関連産業に就職しているという実情があります。また、来年3月には長崎県立大学の情報システム学部から初めての卒業生が誕生しますし、2020年には長崎大学にも新たに情報系学部の開設計画もあることから、情報通信関連産業は長崎で育つ若いIT人材の雇用の受け皿としての役割が期待されます。この状況は、優秀な人材が地元で輩出され、長崎の企業に就職し、長崎の情報通信関連産業の高度化を担うといった良好なサイクルが形成される可能性が高いものと考えています。さらに、情報通信関連産業以外にも地震が少ないという長崎の特性を生かし、BCP、いわゆる事業継続計画の観点から企業誘致を進めることで、県外に流出している若者が1人でも多く地元に残れるよう努力していきたいと考えています。なお、企業誘致を進めるに当たっては、地元企業の雇用対策もあわせて実施していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 65 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございました。  議論を深めるために再質問させていただきます。  今のご回答の中にもありましたけれども、長崎市は、地震が少ない地域で全国の第2位、企業誘致にはとてもよい要素であると思います。企業データのバックアップ、いわゆる保管機能はできるだけ安全なところに確保したいわけですから、その点では長崎は評価が高いと聞きます。今後の企業誘致を進める上で、こうした長崎の強みの生かし方についてどのようにお考えでしょうか。 66 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  長崎が地震が少ないということは、企業誘致に当たり大きな強みだと考えております。また地方都市の中で大学等の高等教育機関が多く、人材が豊富であることも強みであると考えております。このような強みを評価していただき、平成28年にはオリックス生命保険株式会社が長崎を第2本社との位置づけで600人の雇用計画での立地を決定していただいたほか、本年度は給与計算業務を行う株式会社ペイロールや人事関連業務を行う株式会社シーエーシーなどといった企業が、それぞれ100人以上の雇用計画で長崎市の立地を決定していただきました。長崎市といたしましては、今後とも人材が豊富で地震が少ないといった強みに加え、新鮮な食材が安くておいしいなどといった生活面でのアピールポイントなども発信しながら企業誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯14番(山崎 猛君) 今の答弁では、人材が豊富、地震が少ないといった強みに加え、生活面でのアピールポイントも高いというお話でしたが、ではなぜそれなのに若者の流出が抑えられないのでしょうか。魅力的な仕事がないのではないですか。その点、どのように調査し分析されていますか。 68 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  長崎市で実施した就職の際重視する項目についてのヒアリングでは、専攻する学部学科との関連性、企業の知名度、キャリアパスや人材育成方針、労働条件、インターンシップでの対応、先輩の存在、保護者の意見などといった項目が上げられております。また、地元企業については一般消費者をターゲットにしていない企業も多いことから、学生に知られていないという課題がありますし、学生からも長崎で就職したい企業がなかったという声が聞かれているところでございます。そこで本年度は、地元企業の情報を学生や保護者に届けるため、テレビ番組や冊子を通じて業務内容や働き方などの情報を発信するとともに、近年の非常に厳しい採用環境の中、地元企業の採用力を高めていくためのセミナーも実施しており、新年度に向けましても、事業内容の見直しも行いながら地元就職に向けたより効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯14番(山崎 猛君) そうですね、長崎には、ない学部もあります。やっぱり学部があったほうが地元企業に就職しやすいということはあると思います。  そこで、今回国の当初予算に科学技術関連予算が初めて4兆円を超え、その中で研究成果に対する文部科学省の助成金として、2,372億円が計上されています。そのためだと思うんですけれども、長崎県立大学に加えて、今春から長崎大学にもコンピュータ関係の学部を開設する動きなど、情報通信産業を担う人材育成の動きが見られている中、先ほど言われましたけれども富士フイルムグループや京セラコミュニケーションシステムの立地決定は、大変いいことだと思います。  しかし、本格稼働までにはまだ時間がかかります。その間の長崎の若いIT人材の流出を食いとめないとまた若い人が出ていかざるを得ません。その対策にはどのように取り組んでおられますか。 70 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  長崎市内にはことしに入って、立地が決定しました富士フイルムグループや京セラコミュニケーションシステムのほか、金融系ソフトウエア開発を行う企業の立地も決定しておりますが、地元にも情報通信関連の企業があります。長崎を巣立つ若いIT人材の流出を防ぐためには、誘致企業はもとより、地元の情報通信関連企業の情報をより多く学生に知ってもらうことが重要であると考えております。特に、長崎県立大学情報システム学部からは、来年3月には卒業生が生まれることから、卒業予定者に地元の情報通信関連企業を知ってもらうため、今年度長崎県立大学に対し、地元の情報通信関連企業へのインターンシップの参加を学生に呼びかけてもらうように依頼をいたしました。一方、地元の情報通信関連企業に対しましても学生のインターンシップを積極的に受け入れてもらうように働きかけを行っております。今後とも産学官がしっかりと連携し、長崎で学ぶIT人材はもとより、その他の学生も含めて県外流出を1人でも少なくするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯14番(山崎 猛君) 言うだけではなくて、実行しないといけないと思うのですけれども、今言われたように産学官の連携とよく最近言われますけれども、今度抜かれましたけれども、北九州市、私の親友がいるんですけれども、IT関係の先生をしているんですけれども、やはり北九州市は20年ぐらい前からそういう専門学校と行政と、それから企業と一緒になって、この長崎にも出向いて若い人を探したりしていたそうです。  やはりきょうしてあした結果が出ることじゃないですので、多分その20年間の積み重ねが今北九州市に逆転されたということにもつながっているんではないかと思いますけれども、そういう産学官の連携について、もし何かありましたら教えてください。 72 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  産学官の連携の中で特に長崎サミットがございます。そういったサミットの中で一昨年の8月のサミットの第2部のテーマとして、若年者の地元定着の流れをつくるということで議論されております。そういった産学官の流れの中で大きな視点、それから中ぐらいの視点、それから小さな視点、そういったいろいろなレベルでやるべきことが出てくると思います。そういうレベルの中で長崎市として何ができるかということを含めまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯14番(山崎 猛君) そうですね、やはりこれからは行政だけではなく、現場の人、それから学校の方たちも一緒になってこの長崎をどうするかということを考えないといけないと思うんです。先ほど市長の答弁の中でもサイクルの話が出ていましたけれども、今AIとか、RPAなんかの事業が結構進んでいて、行政でもこのRPAというのは進んでいると思うんですけれども、別に人を減らすんではなくて、機械でできることは機械がやるというか、ちょっと例を言いますと、人口16万人ちょっとですけれども、大垣市はこのRPAを入れて、保険の点数検査なんかをやっているみたいです。80人が1時間半かけてやる仕事を、このRPAにかけると6分で終わるそうです。それで3,200万円という予算が浮いたそうです。ですから、今から長崎市も新市庁舎を建てるわけですけれども、人を減らすんではなくて、人じゃなくてもできるところは、ミスの削減とかコストの削減だけではなく、働き方の改革、その分皆さんの休み時間もふえると思いますし、また、決して人を減らすだけではなくて人ができるところへの人の配置もできると思うんですね。ですからぜひこれはやっていただきたいと思いますし、先ほど大学のこと言いましたけれども、昔出島があったころに医学を勉強するなら長崎へと言ってみんなが長崎を目指したように、こういうIT関係の大学に行くなら長崎の大学がいいよと、長崎の大学進んでいるよと言われるぐらい、やはり大学とも連携をとって、学生が毎年入ってくるというのは、すごい大きいことなんで、ぜひ長崎で人材を育て、長崎に企業を誘致し、そこで働いてもらうというサイクルをつくる。要するに人材の地産地消です。そういうサイクルをぜひつくっていただきたいと思っています。  それから、これも市長のあれにあったんですけれども、今やはり製造業がいいと単純に考えがちなんですけれども、なかなか長崎は土地もありませんし、地震が少ないということで北部のほうの佐世保市とか、松浦市、波佐見町、その他では工業誘致が結構進んでいるというのは、そういう土地を開拓して工業用地をつくっていたということが今功を奏しているわけですけれども、なかなか長崎には土地もないですし、水も高いですし、なかなか長崎はそういうのに適していないと思うんです。今さらやっても多分もう遅いと思うんです。しかも今は昔と違って、機械化されていまして、工場もスマート工場化されているわけです。ですから昔例えば1,000人いた工場もただそのチェックをするだけで100人ぐらいしかそこには要らないとかいうような感じになっていますので、そこに余りこだわるのではなく、今からの新しい分野の、長崎には長崎らしい誘致の仕方、この間元船町にできましたビルにも1,000人の人が入るとお聞きしました。1,000人の人がやる工業用地といったらもっとかなり広い用地がいると思いますので、やはり長崎には長崎にあった企業の誘致の仕方を行っていただきたいと思います。  それから、いろいろやっていらっしゃるんで、そういうことも頭に入れてこれからもしっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、先日、同僚議員も質問したんですけれども、誘致だけではなく、せっかく長崎で働いている人が、二、三年で仕事をやめて転出するということも起きているんです。ですから、市長が言われた移住政策は悪くはないんですけれども、年間500人来たとして、2,000人出ていったのでは何もならないと思うんです。これの分析なんかはされているんでしょうか。 74 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  昨年11月に長崎労働局が公表した県内の新規学卒就職者の就職3年以内の離職率がございます。これで見ますと大学生が37%、高卒で43.4%。いずれも全国平均より高い状況になっておるところでございます。こういった離職率の高い原因といいますのは、どうしても中小企業が多いと離職率が高くなっていく部分がありますし、また、この前もご答弁いたしましたとおり、サービス業の比率も多いという状況もございます。そういった中で、せっかく就職していただいた方がそこで離職するということは、非常に企業にとっても残念でありますし、私ども長崎市にとっても人口の問題で非常に残念なことになりますので、企業の皆様にはやはり企業の業務の内容をしっかり知らせていただいて、そして採用、しっかりマッチングしていく、ミスマッチがないように進めていただきたいということをいつもお話させていただいております。  そういった状況でまた進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 75 ◯14番(山崎 猛君) 企業の問題もあると思うんですけれども、私が聞いたところによると、やはり若い人ほど二、三年たつと出ていくという傾向にあるみたいなんですね。それは何かといいますと、長崎は人もいいし、いいところですねってみんな一様に言うらしいんです。ただ若い人ですからまちが楽しくない。楽しめる場所がないということでやはり都会のほうにまた行ってしまうというのが結構あると聞いていますけれども、これはちょっと一様には答えられないでしょうけれども、今度サッカー場ができたりとか、長崎も今からそういう若い人たちがわくわくするようなものをつくっていかないと、せっかく入ってきた人たちが、長崎の人たちはいい人ですね、食べ物もおいしいですねって言っているのに、でもやはり何か休みの日にどこも行くところがないとか、そういうふうなことで楽しくないから出ていくというのは本当に非常に寂しいことだと思うんです。ですから、観光地として外部のお客様を呼ぶだけではなく、実際に中に住んでいる人たちがまずは楽しいまち、まちづくりをしっかりやらないといけないと思うんです。やはり地元の人が楽しくないと外の人は一時的なものですから、特に今は、この間も質問しましたけれども、観光客ではなくてバックパッカーと言われるような、その土地の人と交わって楽しむというような観光型になっています。その人たちは滞在します。長く泊まります。すごくいいお客さんと思うんです。ですからそういうところにもぜひ目を向けてまちづくりもしっかりやっていかれたらいいんではないかなと思います。  今までいろいろ質問しましたけれども、企業誘致のための環境整備は市が行わなければいけない部分が多々あると思います。地場企業の業務拡大や新たな進出企業では、会社の寮を確保することも人材確保の上では大切だそうです。市営アパートなんかがあいているところがありまして、でも企業はやはりまちなかがいいんで、まちなかはあいていないんですけれども、やはりそういうあいている市営アパートなんかの貸し出しというのは、できないんでしょうか。 76 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  確かに今ご指摘のとおり、利便性の高い市営住宅につきましては、それなりの競争率もありますし、空き住居が少ないところもあります。ただ少し外縁部のほうに行きますと一定まだ倍率が低い、あるいはなかなか応募がないという住宅がございます。こういったところをいかに定住、あるいは若者が就職の際のまずは第1ステップとしての住宅とか、そういったものに使えないかということにつきましては、1つの住宅政策として考えるべきところで考えておりますので、そういった点につきましても今後の定住であるとか、雇用の拡大に合わせた形で受け皿という役割ができないか、検討進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯14番(山崎 猛君) ぜひ検討していただいて、特に高校卒業の人が来たときに、親御さんたちは、住むところをものすごく気にされるそうなんですね。ぜひ検討していただきたいと思います。  そういうことも踏まえて、何か企業を誘致するときに長崎に何か土地がないかなと考えたときに、小中学校の統廃合で使われなくなる跡地も活用できるのではないかと思いました。我が創生自民が和歌山に視察に行ったときにそういう学校の跡地を専門学校なんかで使うとか、大学の学部で使うとか、それから一部を泊まれるような施設にして使うとか、いろいろな使い方を勉強してきました。学校がなくなるということで、大概の方はやはりその後人がいなくなるということをすごく懸念されているわけですから、跡地の利用の仕方ということもしっかりご提示できると私はいいんではないかなと思います。  また、きょうの質問の企業誘致で言いますと、小中学校は比較的安全なところにありますし、しかも、道路、電気、ガス、水道などのインフラも整備されています。小中学校はもともと固定資産税がかかっておらず、企業誘致するに当たって例えば何年か固定資産税免除しますよという、有利な条件をつけることもできるのではないかと考えます。長崎市でも課税免除特例というのを去年11月に議会に出されまして、半島とか離島とか過疎地については課税免除ということが決まっているようですけれども、そういうのも中のほうでも使えるのではないかと思いますけれども、しかもそこは統廃合された学校だということを考えれば付近に空き家も多いわけですから、そこに企業が来てくれれば周りに人も住む、空き家対策にもなりますし、人が住むということになれば、地域コミュニティの活性化にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。 78 ◯理財部政策監(鋤崎徳子君) 再質問にお答えいたします。  具体的に行政で活用の見込みがない未利用資産については、企業誘致のために活用していくことは有効な活用施策の1つだと考えております。  平成31年度においては、活用に至っていない未利用資産の活用への新たな試みとして民間の市場性の有無を把握し、民間事業者から広く活用についてのご意見や提案などをお聞きするサウンディング型市場調査の実施を予定しており、他都市においては廃校となった学校についてサウンディング調査の結果、企業の誘致が決定したという事例も伺っております。長崎市としましても、事業活動のために土地・建物をお探しの事業者の皆様にも長崎市の未利用資産をご活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯14番(山崎 猛君) できるだけ何でもいろんなことを考えてチャレンジしていっていただきたいと思います。  長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価の中にもきょう質問したような企業誘致については産業の多様化が進んでいることも課題として認識しており、選択と集中で給与面など良質な雇用の場をつくるという観点を持って誘致を進めてもらいたいとか、社会情勢の変化を捉え企業誘致の企業対象を変更するなどの取り組みが必要だとか、若者の海外流出を防ぐためには、大学の魅力的な取り組みが重要であり、学びの場の多様化などについて積極的に大学へアプローチを行っていただきたいとか、それからどこにいてもどんな仕事でもできるようになる将来が近いと思うが、全市的にインターネット環境を整えていただきたいとかということが書いてあるわけですね。ぜひ、これから言われただけではなくこれを実現できるように各部局連携してやっていただきたいと思います。また、今民間でWi-Fiの整備も進めているようですけれども、これは答え求めませんけれども、これも地域によって切りかわるわけですから、プラットホーム化、これもぜひやっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、長崎は地理的には日本の西の端にあり、首都圏や関西圏の大消費地から遠く、また地形的にも平地が少ないため企業誘致や産業育成に長年苦戦していると思われます。しかし、地震が少ない安全な地域であることや、これまでに誰も経験したことがないIT、AI、RPAなどを使う時代になろうとしている今、長崎にも新たなチャンスがめぐってきたと私は思います。  しかし、勇気を持ってチャレンジしなければなりません。人口減少を打破し、長崎のまちの未来を切りひらくために、今こそ、時代の風を読み、長崎の強みを見きわめ、みんなの力を結集し、元気な長崎をつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 80 ◯議長(五輪清隆君) 次は、1番幸 大助議員。       〔幸 大助君登壇〕 81 ◯1番(幸 大助君) チーム2020の幸 大助です。  質問通告に従い質問します。市長、理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。  1.市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策。  本年1月末に総務省が発表した人口転出超過数がついに我が長崎市がワースト1になりました。前年より488人もふえ、2018年度は2,376人もの人が長崎市から出ていったことになります。市長は、深刻に受けとめている、減少要因をしっかり分析したいと述べ、喫緊の課題として雇用、子育て環境の改善や移住促進に努めると報道されました。ワースト1位になった責任は誰にあるんでしょうか。まさしく私は市長に責任があると思います。今議会の答弁を聞いていると、どの町も市も人口が減少しているから仕方がないような答弁、あるいはすぐに歯どめをかける施策はなく、総合的に取り組むなど、危機意識の欠如も甚だしいと思います。緊急事態だと認識して速やかに大胆でダイナミックな対策を打つべきだと思います。  そこで、その対策の1つとして発表された移住支援策4,930万円もの大金をかけて長崎ウェルカム推進費が発表されましたが、既に500万円の予算で県と市で行っているながさき移住サポートセンターと二重行政になるのではないか、税金の無駄遣いではないかと心配しています。その点、市の見解を求めます。  (2)平和祈念像の修復。  2月19日に終了したランタンフェスティバル。ことしは98万人の来場者だったそうです。私も2週間にわたって中央公園会場にて町内の仲間たちと角煮まんや豚まん売り場で頑張りました。そんな中、旅行者のご婦人の2人連れが来店された折、平和祈念像を見にいったけど改修工事中でメッシュシートで覆われていてがっかりしたと言われました。翌日、私も現地確認に行きましたが、何でランタンフェスティバルの時期に改修工事をしたんでしょうか。長崎観光のため、我が町内はボランティアで総出で中央公園会場で協力してきた中、まるで後ろから鉄砲を撃たれたような気分になりました。全庁での打ち合わせで改修工事をランタンフェスティバルからずらそうとかの話し合いはなかったのでしょうか。市の見解を求めます。  以上、本壇からの質問といたします。  なお、(3)V・ファーレン長崎への支援、(4)幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しは、自席より時間次第で質問いたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 82 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 83 ◯市長(田上富久君) チーム2020、幸 大助議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口の社会減少については、平成30年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数が2,376人となり、極めて深刻に受けとめており、これまでの取り組みに加えてさまざまな人口減少対策を複合的に進めていきたいと考えています。一方、直ちにできることとして移住支援の充実・強化に取り組みたいと考えています。現在の長崎市の移住相談体制は、仕事、住まい、暮らしなどの移住希望者のニーズに対応するため、市役所内にながさき定住支援センターを設置し、専任の相談員を配置して移住希望者へ支援を行っています。また、平成28年度から県と県内21市町が一致団結して、地方への人の流れを加速し、地域に必要な人材を確保するためながさき移住サポートセンターを設置して、共同運営しており、相談から移住定住までワンストップで移住者を支援しています。ながさき移住サポートセンターと市町では、それぞれの強みや役割分担があります。まず、ながさき移住サポートセンターでは、長崎に加え東京の相談窓口を設置することで首都圏からの移住希望者への対応や、都市部での県下全体での移住相談会の企画開催を行っており、全国の中で、まず長崎県を選んでもらうための情報発信を行っています。一方で、市町は移住の検討段階から地域への定着まで寄り添いながら、きめ細やかに移住希望者の相談支援を行っております。このような取り組みの結果、長崎市の移住者の実績についても、平成27年度は15人でしたが、平成29年度は74人と着実に実績を伸ばしています。しかしながら、移住の潜在的ニーズには、まだ十分には対応できていないと考えています。具体的な事例を挙げますと、昨年、お盆の帰省時期に長崎駅かもめ広場で臨時の相談会を実施したところ、6日間で延べ90人もの来場相談がありました。また、ながさき移住サポートセンターとの連携に加え、市町独自の移住支援を強化することにより、長崎市は平成29年度74人の移住実績のうち、独自分は9人という状況でしたが、佐世保市は170人の移住実績のうち、130人が独自分であり、全体の移住実績を伸ばしている事例もあります。このようなことから、長崎市としても独自の取り組みを強化することとしており、移住者数、年間200人を目標に専任組織として移住支援室を設置するとともに、長崎駅近くに(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを開設し、移住希望者の一人ひとりに対し、きめ細やかな支援を行います。特に働く世代の移住を促進するため、無料職業紹介の機能を備え、仕事と移住希望者をつなぎます。あわせて、経済的な面からも首都圏からの移住や子育て世代の移住に対する独自の支援を行うなど、移住者に対する支援事業を新たに創設し、移住希望者に徹底したサポートを行います。今後とも新しい人の流れをつくるため、ながさきと若者をつなぐという旗印のもと、移住希望者の視点に立ち、雇用や住まいなどの移住の受け皿に関する総合的な相談体制の充実を図るとともに、長崎で暮らすことの魅力を発信することで、長崎への多様な人材の還流と確保に取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 84 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)平和祈念像の修復についてお答えいたします。  平和公園の祈念像地区は、平和祈念像を中心に平和を願う大切な場所として、これまで必要な整備を進めてきております。この中で、平和祈念像につきましては、平成11年度に大規模な改修を実施しておりますが、経年や紫外線等の影響から表面の塗装が劣化し全体的に白くなっていたことや、塗装の剥がれた箇所が黒ずんでいたことなどから被爆75周年を前に、ことし1月から3月までを工期として塗り直しに着手したところです。この塗装につきましては、塗料の乾燥防止及び密着性を高める上で気温が低く蒸発が少ない冬場が作業に適した時期になることから作業の準備期間も含め3カ月を確保する必要があります。その中で、平和学習で訪れる修学旅行生等の来訪者が少ない期間であること、安全管理上、作業を休止することとなる年末年始を避けることといった観点から、1月から3月までの期間設定を行っております。  平和祈念像の修復に対しては、塗料の飛散防止のためシートで全体を覆う必要があり、作業期間中は平和祈念像を見ることができなくなることから、昨年の11月下旬から旅行代理店へのお知らせやホームページでの周知を行っております。なお、平和祈念像の前面をシートで覆う作業はランタンフェスティバルが始まって最初の連休を避けて実施し、シートで覆った後は平和祈念像の写真シートを前面に設置するなど、一定の配慮を行っているところでありますが、修復中であることを知らずに訪れた方は残念に思われたかと思います。したがいまして、一日も早く以前よりきれいに塗装された平和祈念像を来訪者の方にごらんいただけるよう今後も作業の進捗を図ってまいります。  以上でございます。 85 ◯1番(幸 大助君) 一通りの答弁ありがとうございました。  平和祈念像なんですが、要するに時期を重ならないように全庁的な話し合いの中で、時期をずらそうという話はなかったのかというのを質問したかったわけですけれども、それもなんですが、人口減少の問題で、長崎市が日本でワースト1になったということをどう受けとめているかというのが非常に心配です。もうゆゆしき問題だと私は思います。発表によると、2位の北九州市は人口90万人の中で1,674人、長崎市は41万人の人口で2,376人、圧倒的に長崎市が人口が減っているのが明らかであります。しかも、同僚議員の先日の質問にもありましたけれども、住みよさランキングで長崎市が707番に落ちたと。答弁では、ほかの項目の調査によると上位をキープしているから大丈夫だという話でしたが、2008年に住みよさランキングが354位だったのが、10年後に707位になった。これが一番問題であって、ほかの調査が云々というのは一切関係ないと私は思います。緊急事態宣言を出していいぐらいだと思います。そういった点で市長と市長を取り囲んでいる職員の皆様、危機意識がどの程度あるのかというのが非常に心配なんですが、その点はいかがでしょうか。 86 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  住みよさランキングがこの10年間で300位ぐらいから700位に落ちたということでございますが、住みよさランキング、先日も市長からご説明したように16の指標で構成されております。その中で16の指標がこの10年間で全然変わっていないのかということでございますが、住居等に関する指標、これ今議員が指摘された2008年の翌年に、それまでは土地が高いということが指標になっておりました。土地の価格が高いほうが住みやすさがいいという指標になっておりましたが、2009年に指標が見直されて、住居の広さということで指標が変わりました。もう1つは、2008年の段階では合併の前の数字でございまして、2009年からは合併の人口、面積が反映されたということで、2009年には700位台になっております。人口と面積が反映されたと、大型事業に対する人口の割合というのが長崎市の場合は、ご承知のように国道沿いに大型店舗というのが少なくて、商店街が頑張っていただいており、こういう事情があって大型店舗にある人口の割合というのが、数字が変わったということで、700位台になったということでございます。  また今回の人口減少、日本の中で一番悪かったということをどう受けとめているのかということでございますが、我々非常に深刻に受けとめております。そういった中で人口減少対策本部、これは全庁的に取り組むということで取り組みをさらに深めていくと、また移住定住については今回直ちにできることということで取り組んでおりますが、それ以外にも企業誘致等、あるいは若年者雇用に対する取り組み、これが7億4,000万円、あるいは子育てに対する経費、これを12億5,000万円、これはそれぞれ継続事業として予算の中でしっかり取り組んでおります。これをさらに効果的に事業として推進していくということが何より大切だと考えております。今後とも中長期的に、またあらゆる視点で取り組むということが、人口減少対策にとって非常に大切なことだと考えておりますので、全力で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯1番(幸 大助君) 市長が今3期12年、市長職をやってきていますけれども、私が心配するのはもうまさに裸の王様のような状況じゃないかと思います。市長の周りの人たちが市民の声を伝えず、何か耳ざわりのいいことだけを市長に報告して、市長は一般市民の方の気持ちがなかなかわかっていないんじゃないかと非常に心配しております。  この移住政策ですけれども、4,930万円かけて、200人を移住させるんだということなんですが、2,376人減っているのに、これでは200人を目標にすると、いわば、出血している患者に輸血をしているようなもんだと思うんですよ。出血しているんだったらまず止血するのが肝心であって、出血しているのにどんどん輸血をしても人口減少はとまらないと指摘しておきたいと思います。  それでは、3番のV・ファーレン長崎への支援を質問いたします。  残念ながら昨年、J1だったんですが1年でJ2に落ちまして、ことしは42試合を戦うようになります。開幕して2試合消化しました。現在、勝ち点4で7位、まあまあの出だしでございます。2月24日の開幕戦、私も現地に行って応援しましたけど、引き分け同然のところぎりぎりの残り1分で長谷川選手のゴールが決まって、勝ち点3を獲得しました。当日は長崎県内21市町から中村法道知事初め、平田 研副知事と各市の人たちが応援に来ていましたが、なぜか長崎市の田上市長は来ていませんでした。後から聞くと、MICEの説明会か何かをやっていたと聞きましたけれども、ジャパネットホールディングスグループが500億円もの資金を投じてスタジアムシティを、三菱幸町工場跡地につくろうとしています。諫早市はこれまですごい協力をしてきましたが、この発表によってがっかりしています。そんな中、どうして長崎市長は、大事な開幕戦に来なかったのか、本当にいまだに不満があります。  それでJ2に落ちたことし、長崎市のV・ファーレン長崎への支援体制はどうなっているのか、お尋ねします。 88 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(3)V・ファーレン長崎への支援についてお答えいたします。  長崎市のV・ファーレン長崎に対する支援状況としましては、平成25年度からV・ファーレン長崎応援事業として、ホームゲームに小中学生と保護者をペアで招待しているほか、長崎市の魅力発信も兼ねたハーフタイムにおける特産品抽せん会の実施、会場周辺ににぎわいをもたらすための特産品販売ブースの出展などを行っております。今シーズンの応援事業では、昨シーズンと同様、小中学生と保護者のペア1,200組2,400人を招待する予定としております。また、地元のチームとして、より一層定着するよう、長崎市内で地域の皆様とV・ファーレン長崎がサッカーを通じて触れ合うイベントを開催いたします。そのほか、広報ながさきによる試合日程の周知や、市ホームページへホームゲームの日程を大きく載せるなど、スタジアムに足を運んでもらうための機運の醸成を図っております。今シーズンはJ2に舞台を移すこととなりましたが、1年でのJ1復帰を後押しするよう、V・ファーレン長崎を盛り上げるとともに、幸町工場跡地におけるスタジアム建設を支援し、県内外から多くのサポーターにスタジアムに来場してもらうことによる、スポーツを通じた交流人口の拡大及び地域経済の活性化につなげるため、今後ともしっかり応援していきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯1番(幸 大助君) 昨年の11月議会でV・ファーレン長崎への支援の中で、事業者への支援体制の充実強化のためプロジェクトチームを新たに設置するとの答弁がありましたが、プロジェクトチームはその後、進捗はどうなっているか答弁お願いします。 90 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  今回のジャパネットホールディングスグループの構想におきましては、住む・働く・遊ぶ・学ぶ・憩うという幅広いテーマでの取り組みが予定されており、行政としても複数の所属がかかわっていくこととなります。そのため、平成30年12月には関連する部局による庁内プロジェクトチームの設置に向けた準備会を開催いたしまして、平成31年2月に副市長を筆頭に関係部局長などで構成する長崎サッカースタジアム検討推進チームを設置したところでございます。  今後はこのプロジェクトチームを軸にスピード感を持って事業者と連携し、よりよいまちづくりとなるよう進めていきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯1番(幸 大助君) 先ほども言いましたが、やはりジャパネットホールディングスグループも長崎市内につくることが一番活性化になるということで500億円もの巨額を投じようとしています。その点、長崎市は全面的な協力をすべきであって、本当に諫早市なんかは悔しくてしようがないと思います。ですからプロジェクトチームを中心にして今後支援の輪を広げていってほしいと思いますが、少なくとも私が議員になってから最初から言っている中部下水道処理場跡地はサブグラウンドでも、駐車場でも、何らかの協力ができると思いますので、ぜひそこは要望しておきますので、よろしくお願いします。  それから4つ目の質問を行います。幼児教育無償化に伴う食材料費の見直し。  現在長崎市では、保育所関係では、主食費、副食費とも実費徴収をしているそうですが、いわゆる2号認定の子ども、保育所等の3歳児から5歳児までは、主食費のみ実費徴収されています。副食費は保育料の中に含まれているということです。このこと自体私は、市が主食費も負担していいんじゃないかとは思いますが、先日、国のほうで閣議決定された幼児教育無償化が本年の10月から実施されます。食材料費は10月からどうなるのでしょうか。保育料が無償化されるのに食材料費は実費負担が続くのですか。保護者の負担軽減のため、長崎市独自で食材料費も無償化を行うことはできないのか市の見解を求めます。 92 ◯こども部長(馬見塚純治君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(4)幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しについてお答えいたします。  3歳から5歳までの子どもの食材料費の徴収につきましては、現行の制度においては、保育所等に通う保育利用の場合はご飯やパンなどの主食費を実費徴収、おかずなどの副食費を保育料の一部として徴収しております。一方、幼稚園等に通う教育利用の場合は、主食費、副食費のいずれも実費徴収であり、国が保育料を無償化することで負担の差が生じることが懸念されていたところでございます。このことから、国は幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要において、3歳から5歳までの子どもの保育利用については、教育利用と同様、現行の主食費に加え、今まで保育料に含まれていた副食費を別途実費徴収にして、取り扱いを統一する方針を示しております。保育料が無償化された後も食材料費については保護者が負担することになりますが、低所得世帯につきましては、国が免除を行うなどの対策により、現行よりも実質的な負担がふえないよう配慮が行われることとなっております。  議員ご提案の長崎市独自での食材料費の無償化についてですが、今回の幼児教育の無償化の中でも、通園送迎費、行事費などの経費につきましては、実コストに応じて保護者が支払うことが原則とされております。このようなことから食材料費につきましても、同様に保護者にご負担いただくことが適当だと考えております。まずは、保育料の無償化がスムーズに導入されますよう全力を尽くすとともに、食材料費の取り扱いの見直しにつきましては、長崎市といたしましても保護者の皆様にご理解をいただけるよう丁寧な周知をはかってまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯1番(幸 大助君) どうもありがとうございました。  最後になりますけど、私も議員になって4年間、きょうで8回目の質問だったわけですが、一番感じるのが、田上市長のやはり政治姿勢で、3期12年間の長期政権の間、市長の周りには市役所職員時代からの同僚の人たちが多くいらっしゃって、いつの間にか市長には、いわゆる物申す職員がいなくなって、周りは市長にいいことばっかり言うような周りで固められて、本当に市民の声が届かないようになっているんじゃないかというのが一番心配しております。今度、4期16年間の立候補表明されていますが、市役所職員からスタートして市長になられて、毎月給料日に決まった給料が出てきた40年間だと思います。民間は、さっきのワースト1のことじゃないですが、売上とかの目標があって、それが達成できない場合は給料が出なかったり、あるいはボーナスがカットされたりそういう厳しい中で民間人というのは生活しています。その点、決まったときに給料が出て、予算はあるのが当然でそれを使うことばかりを考えてきていらっしゃると思うんですが、そこにやはり12年間の首長の席にあると、どうしても民間とあるいは市民と市長の意識のずれが生じてきているんじゃないかと私は危惧しております。  この春には、天皇陛下もかわられて、元号も新しくなりますし、高木監督も手倉森監督にかわりましたし、ぜひその点を私は申し上げて時間ありますが終わります。  以上です。 94 ◯議長(五輪清隆君) 次は、33番馬場尚之議員。       〔馬場尚之君登壇〕 95 ◯33番(馬場尚之君) 市民クラブの馬場尚之でございます。まず、傍聴に来ていただきました皆様、ありがとうございます。  私は皆様方から貴重な機会をいただき、平成23年5月より8年間、市の政策への対応や地域の改善など、さまざまな場面で長崎市議会議員の一員として、また市民クラブの一員として長崎市政に携わることができました。ご支援、ご指導いただきました全ての皆様にこの場をおかりして、深く感謝を申し上げます。また長崎市議会に席を同じくさせていただいた各議員の皆様からもさまざまなご指導やご助言を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。あわせて、今回は私の最後の一般質問になりますが、そういったタイミングで本議会の最後の登壇者とさせていただきありがとうございます。  質問内容については、この8年間で質問・意見をさせていただいた内容の検証も含め、質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様におかれましては、実りのある前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目、防災対策についての(1)水防法・土砂災害防止法の改正後の対応についてお伺いいたします。  私が議員になりました平成23年6月議会で防災対策について質問をいたしましたが、その年の3月11日に東日本大震災が発生し8年の年月が過ぎようとしております。それ以降の災害発生の状況を見ると、平成24年は8件だったものの、平成25年以降毎年15件以上の災害が発生しており、近年、風水害や地震など自然災害が多発傾向にあります。また、その被害が激甚化する中、社会福祉施設など、主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設である要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月19日に水防法及び土砂災害防止法が改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけされるとともに、要配慮者利用施設の所有者または管理者が避難確保計画を作成及び変更した場合には、市に報告することが義務づけられました。また、各施設において作成された、これらの避難確保計画の確実な実施を図るためには、関係部局が情報を共有し、必要に応じて関係各課と連携することが必要とされており、市における総合的かつ一元的な体制の構築が望まれるところであります。  これを踏まえまして、市長におかれましては、要配慮者利用施設、例を挙げれば、幼稚園、学校、病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの避難確保計画の作成状況及び避難訓練の実施状況について、総合的にどのように把握・管理し、指導等されているのかお示しください。  続きまして、1の(2)地域住民の自助・共助と市の支援についてお伺いいたします。  大規模災害時の教訓として、地域での自助・共助のための取り組みの重要性について、行政の皆さんが各自治会に出向いて説明されたり、自治会を中心とした地域防災マップやささえあいマップなどの作成を支援されていることは、地域の皆さんがみずから自分の地域の危険箇所や避難行動要支援者を知るという意味で、大変よい取り組みだと考えているところです。  そこで、これらの取り組みについて長崎市全体でどの程度まで進捗を把握されているのか、状況をお示しください。また、今後の取り組み方針についてもお伺いいたします。  続きまして3点目、交通政策についての(1)長崎南北幹線道路の早期実現についてお伺いいたします。  長崎南北幹線道路、そしてそれに続く西彼杵道路は、長崎市と佐世保市を約1時間で結び、経済交流や都市間のさらなる連携・観光振興など、広域的な経済波及効果はもちろんのこと、慢性的な渋滞に長年悩まされ、時間的損失や経済損失も非常に大きな長崎市内の北部地区への大動脈である国道206号の抜本的渋滞解消策にもつながるものであり、私たち北部地区に住む住民にとっても効果が非常に大きい事業であると思っております。  市長におかれましても、佐世保市、西海市、時津町、長与町を初め、それぞれの首長や議長、経済関係者と協力して西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会を設置し、長崎県を初め、国などに積極的に要望・陳情を行っており、力を注がれていると認識しております。  西彼杵道路のうち北側は、佐世保から第二西海橋を通って大串までの区間が完成しており、日並トンネルなどの時津町内での一部区間の建設が始まっております。また、一方、南側は、高速道路の長崎インターチェンジを起点として、ながさき出島道路を経由し浦上川線が松山まで完成するなど、それぞれ部分的には機能しているものの、一番肝心な松山から北側については、現在、何も示されておりません。  そこで、長崎都市圏の広域的な経済発展と慢性的な北部地区の渋滞解消策である長崎南北幹線道路を一刻も早く整備するとの観点から、計画路線(案)を示すべき時期に来ていると思いますが、早期事業化への現時点での具体的な取り組み状況をお聞かせ願います。  続きまして4点目、交通費助成のICカード化についての(1)障がい者への交通費助成制度のICカードの移行についてお伺いします。  交通事業者のICカードの導入から16年が経過し、新カードへの移行が検討されている中で、長崎バスとさいかい交通は、独自のカードを採用する計画が進んでいると聞いております。また、県営バスや長崎電気軌道など8事業者はnimocaというカードを採用する切りかえ予定と聞いており、狭い地域に2つのシステムが生まれようとしており、このままでは混乱が生じるのではないかと非常に懸念しているとの声も聞きます。特に、現在実施中の障害者への交通費助成については、交通弱者の足の確保という観点からも特に重要であり、どのような対応になるのか非常に心配しております。  そこでそれぞれのカードの移行に伴い、どのような対応を考えておられるのか、交通事業者とどのように調整を図っているのか、見解をお示しください。  続きまして、4の(2)高齢者交通費助成制度のICカード化への対応についてお伺いします。  このことについては、幾度となく質問をしておりまして、平成29年6月議会でも質問をさせいただき、交通事業者がICカードの変更を考えているので、引き続き協議していく旨の回答がありましたが、長崎市内に限って言えば、長崎バス、県営バス、長崎電気軌道とどのような協議をなされているのか。あわせて、高齢者交通費助成のICカード化への対応の可能性についてお伺いいたします。  続きまして5点目、観光施策についての(1)夜景観光の資源磨きについてお伺いいたします。  昨年10月に夜景観光コンベンションビューローが主催する夜景サミットin札幌に長崎市議会からも9名の議員と副市長など、数多くのメンバーが参加し、長崎市が日本新三大夜景都市の1位に再度選出されました。しかし、その差は僅差であったとのことでした。  夜景そのものは長崎市がまさっていると私は確信しておりますが、札幌市は夜景アンバサダーとして有名タレントを起用するなど、総力を挙げた意気込みが感じられました。長崎市におかれましても、現在スロープカーを建設中で、魅力度や利便性を向上させる取り組みに不断の努力をなされておりますが、さらなる長崎の夜景を磨くための努力が必要だと考えております。  そこで、夜景都市1位を保持し続けるための取り組みについて、具体的に施設の整備や夜景磨きをどのように取り組もうとされておられるのかお示しをお願いいたします。  続きまして6点目、職員力の評価についてお伺いします。  長崎市の職員の不祥事があるたびに市役所全体の職員力が取り沙汰され、真面目に務める職員にとっては迷惑な話であろうと考えます。どこの職場にも問題を起こす者が存在するものですが、その一方で優秀な職員が多くいるのも事実であり、その評価が適切になされ、組織全体の職員力として機能しているのか、その持てる能力が組織力として本当に生かされているのか、せっかくの人材ですから、いま一度確かめる必要があろうかと考えているところです。  昨年、私にとっては3回目の改善発表会に参加いたしました。若い職員が中心となって改善発表をしている姿を見ましたが、多くのやる気のある職員が職場でどのように評価されているのかと気になり、民間で実施されているような人事評価制度というものが、現在の市役所内ではどのように機能しているのか聞いてみましたが、現在のところそのような仕組みはないとのことでありました。  ハード面として新市庁舎をつくることももちろん大事ですが、それだけではなく、頑張った人が、あるいは実績を残した人が、きちんと評価され、頑張っている職員が適切に、また、ずば抜けた人材は特進でもできるような人事評価制度をつくることこそがむしろ非常に重要であり、この実施によってやりがいのある職場が生まれ、組織全体の活性化にもつながって、そのことがひいては市民のために真に必要な市役所が生まれるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。  以上、本壇からの質問とし、回答を受けた後、自席より再質問させていただきます。
     なお、2点目の空家・特定空家対策についてと3点目の交通施策についての(2)北部地域の道路整備状況については、時間があれば自席より質問または意見をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。=(降壇)= 96 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 97 ◯市長(田上富久君) 市民クラブの馬場尚之議員の質問にお答えいたします。  まず、5点目の観光政策についての(1)夜景観光の資源磨きについてお答えします。  長崎市では、世界新三大夜景や日本新三大夜景に認定されたことを受け、夜景のさらなる魅力向上を図るため、平成29年5月に策定した環長崎港夜間景観向上基本計画に基づいて、「遠景の夜景みがき」と「中・近景の夜間景観づくり」の2つの視点で夜間景観の整備を進めています。  「遠景の夜景みがき」については、明かりがない場所への明かりの追加や、白を基調とする明かりの中にオレンジ色の明かりをアクセントとして使うほか、長崎をイメージさせるものを明かりで表現する演出を行うもので、平成30年度から平成31年度は風頭や西坂などの斜面地において整備を進めています。また、「中・近景の夜間景観づくり」については、観光施設などのライトアップと回遊路の街路灯の整備を行うもので、これまでに出島のライトアップが完成し、平成30年度から平成31年度は平和公園エリアのほか、東山手・南山手、館内・新地、中島川・寺町、丸山、西坂・諏訪の森などのエリアの整備を進めています。  次に、施設整備ですが、近年の取り組みとして、鍋冠山展望台のリニューアルや稲佐山山頂電波塔のライトアップのほか、平成28年度からは稲佐山山頂展望台へのアクセス向上を図るため、中腹駐車場から山頂を結ぶスロープカーの整備を進めています。一方で、稲佐山山頂の魅力と来訪者の満足度向上のためには、既存施設の活用も重要ですので、山頂展望台1階部分を初めとして、民間のアイデアやノウハウを積極的に取り入れていく視点に立ち、指定管理者制度をうまく生かしながら施設活用を進めていきたいと考えています。  今後も、世界に誇れる夜景都市であり続けるため、夜景の資源磨きに取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 98 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、防災対策についての(1)水防法・土砂災害防止法の改正後の対応についてお答えいたします。  社会福祉施設、学校、医療施設など、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図ることを目的に、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正されました。これは、浸水想定区域などにある施設の管理者や所有者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられるというものです。このため、長崎市では関係課による会議を開催し、法改正の趣旨及び取り組むべき事項について情報共有と対応を検討してきたところです。その結果、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設であっても2階や3階以上にある施設については、予想される浸水の深さが浅い場合、影響をほとんど受けないことから、計画の作成や訓練を義務化する対象は実質的に浸水の影響を受ける施設を選定することといたしました。そして、選定後は施設の所有者等に対して、法改正の趣旨説明や計画の作成、訓練実施への支援を行うこととしています。なお、計画がより実効性があるものとするために、それぞれの所管部局は国の計画作成の手引きなどを活用し、各施設へ働きかけを行い、市全体としての推進を図ることとしています。  いずれにいたしましても、要配慮者利用施設においては、過去の災害事例を鑑みても、いかに迅速に避難を行うかが人的被害を軽減する重要な鍵と考えておりますので、所有者等に計画の作成と避難訓練の必要性を認識してもらい、主体的に取り組んでもらうよう支援を行ってまいります。  次に、(2)地域住民の自助・共助と市の支援についてお答えいたします。  地域防災マップにつきましては、地域の皆様が自分たちの住んでいる地域に潜む災害への脆弱性や、近くの避難所、避難方法などを確認し合いながら作成することで、日ごろから避難について考え、迅速で安全な避難を促進することを目的に平成23年度から取り組んでいるもので、現在523自治会、自治会全体の53%で作成されています。そして、完成したマップは各世帯に配布し、ご家庭の目につくところに張ったりして、日ごろから活用していただいているところでございます。また、ささえあいマップにつきましては、高齢者や障害者などの避難行動に支援が必要な方の所在を確認し、地域としての支援体制を事前に決めておくことで、支え合う体制の仕組みをつくることを目的に平成25年度から取り組み、現在28カ所で作成済みとなっています。  長崎市では、各自治会において作成した地域防災マップなどをもとに、地区別の避難訓練や避難経路、危険箇所を確認する防災まち歩きなどについて自治会に提案し、これまでに式見地区、横尾地区、鳴滝地区などで実施されており、今後もこれらの取り組みを全市的に推進していく必要があると考えております。一方、これらのマップづくりの必要性を認識しながらも、高齢化や自治会の担い手不足などの理由により参加者が見込まれず、実施が難しいというご意見も聞いております。そのようなご意見に対しては、近隣の複数の自治会や連合自治会での実施であったり、小中学校との連携した取り組み、また地域のさまざまな団体で構成された地域コミュニティ連絡協議会での実施など、さまざまな方法を提案し、それぞれの地区の実情に応じたサポートを進めていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、地域防災マップづくりなどの取り組みは、住民の皆様の自助・共助意識の醸成に必要となるものでございますので、全ての自治会で作成していただけるよう、工夫や研究を重ね取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の3点目、交通政策についての(1)長崎南北幹線道路の早期実現についてお答えいたします。  長崎南北幹線道路は、西彼杵道路と一体となって長崎市と佐世保市を約1時間で結ぶ地域高規格道路であります。市内北部地区の交通渋滞の緩和だけではなく、県北と県南地域の交流人口の拡大、あるいは近年頻発化、激甚化している災害時のダブルネットワークの確保など、地域の振興や地域の安全安心対策として非常に重要な道路でございます。  これまでに、長崎市と時津町を結ぶ計画延長約20キロメートルのうち、松山町から元船町までの区間及び、ながさき出島道路の区間の約8キロメートルが供用され、国道206号や周辺市道の交通量の軽減や移動時間の短縮など、一定の効果を上げております。一方で、ご質問のとおり、未整備区間の茂里町から時津町野田郷間に並行する国道206号におきましては、依然として慢性的な交通渋滞が発生しているほか、交通事故も多発していることから、一刻も早く長崎南北幹線道路を事業化すべきと考えております。これまでも長崎市、佐世保市、西海市、時津町、長与町の3市2町の首長、議長や経済、交通、運輸、観光の関係者で構成します西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会を軸に国や県、関係国会議員に対し早期事業化に向け要望活動を行っているところでございます。  このような中、県においては茂里町から時津町までの約7キロメートルの区間の事業化に向け、整備効果やルートの検討などが鋭意進められておりますが、区間延長が長いことに加え、ルートによっては市街地を通ることから、事業費や事業期間に大きく影響する支障物件を少なくし、費用対効果が高いルートを慎重に選定する必要があるため、検討に時間を要しているところでございます。  今後は、県によりますと、ルート案など事業を進めるに当たって県内部の整理が整った段階で、市・町との協議を行い、ルート選定のための委員会を立ち上げ、地元との合意形成も図りながらルートを決定していくこととなっております。長崎市としましても、早い段階で県においてルート検討委員会を立ち上げられ、ルート案が示されるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも早期事業化に向け、市議会のお力添えをいただきながら関係者の方々と連携して推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯福祉部長(尾上泰啓君) ご質問の4.交通費助成のICカード化についての(1)障がい者への交通費助成制度のICカードの移行についてお答えいたします。  障害者への交通費助成事業は、障害者の自立更生と社会参加を促進するため、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者と身体障害者手帳については1級から3級の方、加えて70歳以上の方については4級から6級の方を対象にバス、電車、船舶、タクシー、ガソリン利用券のいずれかを交付しております。平成24年度からは、希望者に対し本人が所有するスマートカードに助成額を積み増す方法を導入し、選択の幅を広げ、利用者の利便性の向上を図っており、平成29年度には障害者への交通費助成事業の利用者2万3,895人に対し約4分の1に当たる6,116人がスマートカードへの積み増しを利用しております。  しかしながら、現在スマートカードを導入している交通事業者は、平成31年度に新しいICカードを導入する予定であることから、現在のスマートカードとシステムも変わり、また長崎バスとさいかい交通は独自のICカード、県営バスと長崎電気軌道等はnimocaを導入予定であることから、各交通事業者で利用できるカードが共通ではなくなります。現在、多くの方がスマートカードへ積み増す方法により交通費助成制度を利用されているため、スマートカードから新しいICカードへ変わることによる影響は少なくないものと認識しておりますので、新しいICカードにおきましても引き続き交通費助成事業による利用ができるよう、各交通事業者と協議を重ねているところです。  障害者への交通費助成事業は、障害者の方々が社会参加の機会をふやすための重要な制度であるため、新しいICカードに移行することを前提に、利用者の利便性を損ねることのないような仕組みを構築するよう、今後も交通事業者と協議を進めてまいります。  次に、(2)高齢者交通費助成制度のICカード化への対応についてお答えいたします。  高齢者交通費助成につきましては、高齢者が積極的に外出するきっかけをつくり、社会活動への参加を促進する目的で70歳以上の方に対し、年間5,000円相当のバス・電車券などを交付しています。  平成14年1月から長崎市内の交通事業者により導入されたスマートカードについては、助成対象者のうちバス・電車券の利用者が平成29年度末で約3万7,000人おり、カードへ積み増しする際の交通事業者窓口の混雑の解消や、カード利用者が高齢者本人かどうかを確認する方法などの問題があり、現在まで導入に至っておりません。  このような中、交通事業者におかれては、スマートカードの後継となる新たなICカードの導入を検討されており、長崎市としても高齢者交通費助成事業におけるICカードの導入に当たっては、どのような課題があるのか整理しているところです。  新たなICカードの活用は、現在の助成券方式よりも運賃支払時の高齢者の利便性や安全性の向上につながることから、引き続き新たなICカードを活用した高齢者交通費助成事業の導入を前提に、詳細について関係交通事業者と協議を進めてまいります。  以上でございます。 101 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の6点目、職員力の評価についてお答えいたします。  職員のやる気を引き出すための制度・仕組みづくりにつきましては、非常に重要なことであると認識しています。  改善が当たり前の職場風土となるために実施しております職員提案制度におきましては、優秀な改善事例を業務改善発表会で発表することで業務改善に対する新たな気づきを生み、職員の意識を高めることにつながっております。  その中で、全ての所属から改善事例が報告され、その件数も年々増加しておりますが、優秀な提案をした職員、所属への市長による職員表彰に加え、平成30年度からは部局長による表彰を実施し、職員のモチベーション向上を図りながら職員一人一改善の実現に向けて取り組んでおります。  また、人事評価制度につきましては、個々の職員の強み・弱みを把握して能力開発を促進するとともに評価の過程におけるコミュニケーション等を通じ、組織内の意識の共有化や組織力の向上にも寄与するものと考えております。  他の地方公共団体においては、既に人事評価制度が導入され、能力・実績主義の人事管理を行う基礎として、昇任や昇給などでの活用が行われている状況にあります。  長崎市においては、現時点では他の地方公共団体のような人事評価制度は導入しておりませんが、本市といたしましても、みずから考え、みずから発信し、みずから行動する職員の育成を目指す中で、発揮した能力や挙げた業績に基づく新たな評価制度の構築を行い、職員の能力や組織力の向上を図る必要があるものと考えております。また、その結果を人事面や給与面において活用することで、さらに職員の意欲を高めるとともに組織の活性化を図り、ひいては市民サービスの向上につなげることで市民に信頼される市役所を目指してまいりたいと考えています。  以上でございます。 102 ◯33番(馬場尚之君) 一通りの答弁をいただきましたが、理解を深める意味で再質問させていただきます。  まず、1点目の防災対策についての水防法・土砂災害防止法の改正後の対応についてですが、回答では、避難の確保を図る必要があると認められる施設については、選定を行うこととしていると。そして確認し、助言・サポートをすることで、推進を図っていき、施設管理者が主体的に取り組んでいけるよう支援していくという答弁でありましたけれども、現状ではまだ完全に把握されていないということでしょうか。  法改正から2年を迎えようとしておりますけれども、そういうことであれば、いつごろまでに全体を把握して進めていこうとされているのか、お伺いします。 103 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、法の改正から1年半以上経過し、実施に至っていないことにつきましては、まことに遺憾に思っております。そうした自戒を踏まえました上で、今後必要なことは浸水警戒区域などにある利用者の迅速な避難、あるいは円滑な避難を確保することを目的に施設の絞り込みを行いたいと考えております。  現在、ほぼほぼ数的なものは把握しておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、回数的な問題とかそういったものの把握を十分行いまして対象施設の具体的な絞り込みを行いたいと考えております。  そして、その使用者などに対して説明会といった周知を行いまして、梅雨期までには避難確保計画の作成や避難訓練の実施について支援を開始したいと考えております。  以上でございます。 104 ◯33番(馬場尚之君) まだ、回答を聞く限りは全体に周知をされていないということですけれども、この水防法・土砂災害防止法の改正については、国土交通省から各都道府県・市町村の関係部局が積極的に支援を行うことということが通達されていると思います。後手にならないように対応をよろしくお願いいたします。  また、もう一点お聞きしますけれども、昨年11月に政府の中央防災会議から避難の呼びかけを5段階にしようとする素案が示されております。具体的にはどのように進められようとしているのか、また、市民や要配慮者利用施設などにどのように周知し、また実践していこうとされているのかお伺いします。 105 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨でございますけれども、これに関しまして中央防災会議でワーキンググループというのが設置されました。この結果報告の中で、防災情報を5段階の警戒レベルで提供することが提言されています。提言の背景としましては、この豪雨におきまして多くの自治体が避難勧告など避難行動をとるべき防災情報を発令しましたけれども、対象者約860万人のうち、実際避難所に避難したという方たちは4万2,000人、全体の0.5%にとどまったという理由によるものでございます。  この提言を受け、国のほうでは災害発生の危険度に応じて直感的で理解しやすい5段階の数字を使った警戒レベルの情報提供を行う方向で検討を進めております。  具体的には、数字が大きくなればなるほど危険性が高くなるわけでございますが、警戒レベル4ですと、避難指示や避難勧告といったもので住民は直ちに避難すること、それから警戒レベル5になりますと特別警報レベルで住民は命を守る最善の行動をとるということで行動が示されております。  今後、国は今年度中に勧告等に関するガイドラインを策定するということで、長崎市としましてもこの改定ガイドラインを受けまして避難勧告等に関する判断、伝達マニュアルの改定を行いまして速やかに市民の方へは広報紙あるいは防災講話等さまざまな機会を捉えまして周知を図っていかなければならないと考えております。  以上でございます。 106 ◯33番(馬場尚之君) わかりました。  この水防法・土砂災害防止法の改正については、平成28年の台風10号の被害でグループホームが流されて9名の方が犠牲になられております。また、全国でも27名の方がそのとき犠牲になられて、193カ所の福祉施設等が被災した事例がありました。これらを教訓として平成29年6月19日に法改正されたものです。そして、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等が避難確保計画の作成と市町村長への報告、そして避難訓練の実施が義務づけられております。  回答を聞く限りでは、まだそれぞれの施設や管理者が認識するまでに至っているのかと、疑問を抱かざるを得ません。そこを統制していくのが市の役割だと思いますので、積極的に進めていただくことを要請しておきます。あわせて、過去に避難準備情報というものが市民に周知されないままに情報が出されて市民が戸惑った経緯があります。そこで、現在検討されている避難の呼びかけを5段階にする件については、運用方法がまとまり次第あらゆる手段を使って、市民や災害弱者に理解されるよう周知徹底をお願いいたします。  近年、異常気象が常態化し異常ではなくなりつつありますが、先日のNHKの報道で気象庁のスーパーコンピューターの能力が上がり、今まで3日先までの予報しか出せなかったものが5日先の予報まで出せるようになったということでありました。  さまざまな情報処理技術がどんどん進化しておりますけれども、使うのは人ですから、特に災害などの人の安全に関することについては、どのように運用するかが重要だと思いますので、ぜひ、法改正や中央防災会議の検討などが防災や減災につながるよう取り組みの加速をよろしくお願いいたします。  また、2点目の地域住民の自助・共助と市の支援についてですが、地域防災マップの作成については、市の職員の方々が地域に出向いてリードしながら地域の方々が自分の住んでいるまちの防災を意識し、また知恵袋的な知識を形にしていくということで非常によい取り組みだと思っています。  そんな中で、全体では53%の作成ということで、先ほどもそれをもっと拡大していく旨のいろんな方法を示されましたけれども、特にお年寄りが知っている知識とかそういうことを保存していくことについては本当に重要だと思いますので、ぜひ行政の方々の積極的な関与をお願いしておきたいと思います。  その中で、1点再質問いたしますけれども、現在、完成している防災マップについては、私の自治会でも各世帯に配布して情報共有しておりますけれども、隣接する地域の情報までは知り得ない状況になっています。貴重な情報を近隣の自治会で共有することで広域的な共助にもつながると考えるんですが、見解をお伺いします。また、本市としては完成している自治会ごとの防災マップは把握されていると思いますけれども、例えばICTを使って全体をラップして把握するということは考えていないのか。あわせて、その情報をインターネット等で検索できるようにする考えはないかお伺いします。 107 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  議員ご提案の地域防災マップの他の地域との情報共有でございますけれども、近年広域化している豪雨災害を考えますと、こうした他の近隣自治会等との情報共有ニーズというものは高まってくるのではないかと思っております。また、こうしたさまざまな地域の防災情報を情報発信するということは、まだマップを作成していない地域に対しての啓発にもつながるのではないかと考えております。  ただ、現状の課題としまして、現在つくっている防災マップは各自治体ごとのオーダーメイド的な地図でございまして、地区によっては個人情報等を記載しておりまして、よその地域に対しての公開は意図していないマップもございます。したがいまして、そうした課題等も踏まえながら、どのような手法で効果的に、先ほど議員がおっしゃられたように、ICTとかいろんな技術を使いまして防災マップをつなぎ合わせて見える化ができるか、今後地域の皆様方のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯33番(馬場尚之君) いろいろ地域に出向かれて、いろんな地域の力を発揮させるような取り組みをされている、これは本当にいいことだと思いますので、さらに進んだ取り組みができないかということを検討をこれは要望しておきたいと思います。  続きまして、3点目の長崎南北幹線道路の件での再質問をいたします。  先ほどの回答の中で、ルートを選定するための委員会を立ち上げるということでありましたけれども、松山町とか城栄町とか、近辺を見ると既に多くの建物があって、立ち退きの交渉などは物理的の難しいと思います。そういう中で市としても具体的なルート案を示しながら委員会に臨まなければ意味がないと思うんですけれども、再度見解についてお伺いします。 109 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ルート選定を進めるためには、具体的なルート案を示すことが必要であると考えております。県においては、現在、複数の具体的なルート案の検討が行われているところでございますので、ルート選定のための委員会においては、幾つかのルート案が示された上で、検討を進めていくことになります。  こういった中で、ただいまのご質問については、市としての具体的ルート案という意味があったかと思いますが、これにつきましては、あくまで事業主体は長崎県であるということで、ルートの検討については長崎県に委ねる部分がございます。  ただ、検討の中で費用対効果を勘案しながら慎重に検討はされておりますが、実現性という視点も非常に重要かと思いますので、私どもも地域の情報であるとか、あるいは工事等のノウハウ、こういったものとか、そのほかに市として何ができるか、こういった視点に立ちまして機会を捉えてルート等について県と協議する際には意見を申し上げたいと考えております。  いずれにしましても、長崎市としましては長崎南北幹線道路を一刻も早く事業化すべきと考えておりますので、早期にルート検討委員会を設立されるよう引き続き県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯33番(馬場尚之君) 市内中心部では、MICEの建設計画、そしてあとサッカースタジアム構想が出されておりまして、今後国内外からの来訪者も含めてにぎわいによる経済効果などが期待される中で、長崎南部のアクセス、南部に関しては高速道路の4車線化等が進みつつあります。道路事情が少しずつ改善されてきております。  しかしながら、北部地区に関しては浜口町以北がご存じのとおり慢性的に渋滞している状況で、今後、本市の発展の阻害要因になりかねないと思います。  したがって、これらを抜本的に改善するためには、この長崎南北幹線道路の完成が必須であろうと考えます。もともとの目的は、長崎市と佐世保市を含めた都市間の経済交流や連携・観光振興ではありますけれども、このルートが完成することで、本市の経済効果だけでなく、北部地区の生活環境の向上にも大きく寄与するものと思っております。期ごとに県や国に陳情活動も行われております。これは私も承知しておりますけれども、今まで以上に積極的に実現に向けて努力されるよう強く要望しておきたいと思います。  それから、4点目の交通費助成のICカード化の1点目の障がい者への交通費の移行についてはもう既に実施されており、助かっているとの声が多くあります。  それぞれの交通事業者の意向によって、現在、同じスマートカードで長崎市内を走る県営バス・長崎バス・長崎電気軌道が利用できますけれども、今後2種類に分かれる計画が出されている中で、どうなるとやろうかと心配されている声がありましたので質問いたしました。  新しいカードの導入に当たっては、それぞれの交通事業者の考えがおありでしょうから、そういうことで進められるものと思いますけれども、いずれにしましても現在のカードから利用者は変更しなければいけないということになりますので、改めて、あらゆる機会を通じて混乱がないように丁寧な対応をお願いしておきます。  それから、4の(2)の高齢者交通費助成制度のICカード化への対応についてですけれども、さまざまな問題があった中ではありますけれども、担当部局の皆さんはその導入に向けて努力されているものと思っております。利便性の向上はもちろんのこと、一番は安全性の問題であります。このことは皆さん方も認識は同じであると思っています。  私もこれまで何度か質疑を重ねてきましたけれども、平成29年6月の一般質問の折に私は、尾上部長が在任中に何としても解決するという強い決意で臨んでいただきたいとお願いいたしました。今の部長の回答を聞く限り、私の感触ですが99%、100%に近いと感じましたけれども、しつこいようですけれども、もう一度、部長の気持ちを含めて強い決意をお願いします。 111 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  この交通費助成制度のICカード化につきましては、現在利用されている方の利便性の向上、あるいは安全性の向上ということで非常に有意義なことであると思っておりまして、私どもぜひこの交通費助成制度は新しいICカードで使えるように行いたいと思っております。  ただ現在、いろんな課題があります。まずは事業者が2つのグループに分かれたということで、それぞれの事業者ごとにシステムの構築が必要となってまいりますし、この助成制度を受けられている方が高齢者で7万7,000人、障害者で2万3,000人いらっしゃいます。合わせると10万人の方が交通費の助成を受けていらっしゃいますので、この方々のICカードの最初の準備をどんなふうにするのか、そしてその個人が特定できるようなひもづけと言うんですけど、そこをどうするのか、また助成するについてはカードにチャージをしないといけないんですが、そこのチャージの場所をどういったところができるのか、こういった課題があるという状況でございます。  私も今年度末で定年退職ということで、残された期間わずかではございますけれども、この期間にしっかりと課題を整理し、道筋をつけて次の後進のほうにタスキを渡したいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 112 ◯33番(馬場尚之君) 尾上部長の気持ちと私の気持ちは多分一緒だろうと思っておりますので、次に本当に引き継がれるときにこれはもう最重要課題ということで、引き継ぎをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、5点目の夜景観光の資源磨きについて、さまざまな努力をされているということで理解しております。見せ方であるとか、観光地等の整備もされています。過去の質問でも言いましたように、せっかく整備をしても例えば日々のメンテナンス等ができていなければ、結構目立つと思います。以前、稲佐山のロープウェイ山頂を出たところの光のトンネルが整備されたけれども、すぐにまばらに電球が消えて何年もそのままだったということで、先日やっと修理されています。そういう中で、昨年末、稲佐山の展望台の鉄製の椅子が寒々としているという先輩議員からのご指摘もありましたけれども、私もそのとおりだなと思いました。  その中で、そういう展望台と視点場の整備ということでやっていかれると思うんですけれども、あわせて、そこに行くまでの樹木の伐採、剪定とか、長崎に来られる方の視点で整備することが必要だと思いますのでよろしくお願いします。  そういう中で、夜景コンベンションビューローの夜景サミット等の認定というのが、これ公式的なものではないためにどこまで影響があるのかは定かではありませんけれども、長崎の夜景が有名になった一助にはなっていると思っております。また、各地で行われている夜景サミットに長崎市議員団の皆さんが積極的に参加していることも、夜景1位の継続の支えになっていると思います。  宿泊型観光のための夜景磨きが長崎市全体の経済波及効果となり、また2つの世界遺産とあわせて、さらに磨きをかけて好循環となっていくよう、さらに努力をしていただきたいと、これは要望にしておきます。  もう1つ再質問いたしますけれども、これも過去の質問の中で、平成28年9月議会で情報通信技術等を活用した視点場の整備状況についてお尋ねしましたところ、市長の回答としては、来訪者の満足度向上や観光客の再来訪の誘導につながるということで、積極的に対応しながら推進していきたいとの考えがありました。再質問の中で、稲佐山が霧で夜景が見えない場合の対応策をQRコードとかを活用してスマートフォン等で見られるような仕組みができないかと尋ねましたところ、当時の文化観光部長が、観光客にとって満足度の向上につながると、もう一度長崎に来たいという思いにもつながるということで、そういうICTを活用した情報技術については可能な限り対応していきたいとの答弁でした。  しかし、現時点において何も実施されておりません。  そこで、現文化観光部長として再度そういう考えがないか、お尋ねします。 113 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。
     議員ご指摘のとおり、霧や雨の日など、稲佐山からの夜景を十分に鑑賞できない場合の代替策といたしまして、ご提案がありましたQRコードを活用したスマートフォンによる夜景の動画の導入について前向きに検討を行っておりました。その後、検討を行う中で、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)など、この分野における先進技術が日々進歩、進化してきたことから、どのような対応がいいかというところで、引き続き検討を行っている状況でございます。  しかしながら、議員ご提案のICTを活用した、夜景が観賞できない場合の補完的な取り組みにつきましては、やはり夜景を楽しみに来られた観光客の皆様の満足度向上、そしておもてなしの観点から重要であると考えますので、できるだけ早期に実現したいと考えております。  以上でございます。 114 ◯33番(馬場尚之君) こういう意見を言ったのは、私が35歳ぐらいのころ、30年ぐらい前の話になりますが、家族で自分の車で北海道まで旅行しました。  そのときに摩周湖に行ったんですけれども、布施 明の歌のとおり、皆さんも布施 明と言えばわかるでしょうけど、霧で全く見えなかったんです。これは本当に歌のとおりだと思ったんですけれども、駐車場にいたら摩周湖という看板だけ見えました。その先がほとんど見えないということで、残念やなと思いながら、ビジターセンターのようなところに行ったんですけれども、その場所で映像が流されていました。晴れの日の摩周湖がこういうふうな感じだよと。残念だったけど映像があってこういうきれいな景色やなというときに、そのときは見られなくて残念ということで帰ってきたんですけれども、帰ってきて写真を見直していて、また行ってみたいとなという気にもなりました。なぜかと言えば、おもてなしの心を感じたわけです。  長崎市は、平成28年3月に長崎市観光振興計画2020を策定されております。スピード感を持って「他を圧倒する魅力づくり」・「強みを生かした誘客プロモーション」・「地域をあげたおもてなし」という、ひきつける・よびこむ・もてなすという観光振興の3要素を挙げられておりますけれども、私はこの中の「もてなす」という、心の部分がリピーターにもつながるものと思います。  長崎市をせっかく訪れたけど、あいにくの天候で夜景が見られなかったと、そういう方へのせめてものおもてなしということで、そういうことを気づくのが多分日本人だろうと思いますので、そういう方がまた来てみたいなと思われるような、これは夜景に限ってじゃなくて、いろんな仕込みをする中でそういうことが感じられるようなものをつくっていただきたいと思います。  それから6点目、職員力の評価について。  これは私、本壇でも言いましたように、長崎市はってん改善KIKOU会というところに3回ほど参加させていただきまして、大変よい取り組みだと思っています。  改善を出している職員の方は、純粋に改善活動をしていると思いましたけれども、そういう職員が職場の牽引役になっているのは間違いないと思っています。  不祥事ばかりが目立って、そういうときに職員力とか、新聞に載るわけですけれども、日々努力をしている職員、やる気のある職員が多くいるというのも事実だと思います。  頑張っている人が、その差が評価として出ないということであればだんだんやりがいを失うのではないかなと。地域でもボランティアとか、部長級になられてもやられている方もいるということも市長もご存じだと思いますけれども、そういう方々をやはりきちんと評価するような制度があるべきだと思いますけれども、このことに関して再度見解をお願いします。 115 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁申し上げましたように、人事評価制度、現在まだ導入していませんけれども、現在これ構築に向けた作業を行っておりますので、可能な限り早期に導入したいと考えております。  そういった中で、議員がおっしゃいました職員でも地域で頑張っている職員がいるじゃないかということがございましたけれども、職員が地域の一員としてそこで積極的に活動することは地域での人材が不足しているという中で非常に重要なことであると考えておりまして、研修でもその意識の高揚に努めているところでございます。また、同時に職員が仕事を市民視点で考えるということにもつながると考えておりまして、それが非常に重要なことだと考えております。それが結果的に業務にも生かされていくということでその職員の評価も高まっていくということになっていこうかと考えております。  したがいまして、そういった職員の評価を人事評価制度で評価することによって、適正に評価することによりましてその職員の意識もさらに高まっていこうかと考えておりますので、そういう点からも人事評価制度を早期に導入できるようにこれから努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 116 ◯33番(馬場尚之君) 私がこの問題を取り上げたのは、改善活動を見に行ったときに産業雇用政策課の発表で若手職員がリードされておりました。課長もそこに入って、寸劇に参加されてたんですけれども、そういうところを見て、非常に雰囲気がいい職場だなと感じました。  そういうところは、やはり職員であり、管理職がきちんとしっかりしているところと、そういう職場については要はメンタルとか、そういう人も少ないんじゃないかなと感じました。  今後、そういう頑張っている人たちがさらに評価されるような制度の構築に向けて、さらに努力をしていただきたいと思います。  最後に、今日までさまざまな形で職員の皆様にもいろいろ意見は違ったかもしれませんけれども、向いている方向は一緒だったと思いますので、感謝いたします。ありがとうございました。 117 ◯議長(五輪清隆君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  議第1号議案 中距離核戦力(INF)全廃条  約破棄に対する日本政府の対応を求める意見書  について 及び 日程3  議第2号議案 中距離核戦力(INF)全廃条  約破棄に対する決議について 以上2件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  以上2件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 118 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、以上2件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。  提出者の説明を求めます。31番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 119 ◯31番(梅原和喜君) ただいま議題となりました議第1号議案及び議第2号議案について、提案理由を申し上げます。  まず、議第1号議案「中距離核戦力(INF)全廃条約破棄に対する日本政府の対応を求める意見書について」申し上げます。  昨年10月20日に米国のトランプ大統領は、旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する方針を表明し、ことしの2月1日に同条約の破棄を発表し、ロシアに通告いたしました。この条約は、1987年12月に米国と旧ソ連との間で冷戦時代に繰り広げられた核兵器の開発戦争に史上初めて歯どめをかけ、核軍縮に向けて行動することを約束したものであり、核兵器廃絶を願う長崎市民は、この条約に基づく取り組みが推進されることを強く願っています。もし、代替措置なしにこの条約が破棄されれば、再び冷戦時代のような核軍拡競争の再燃が危惧されます。今回の米国の条約破棄とそれに対するロシアの行動措置は、国際的な軍縮・核不拡散体制に対する重大な脅威であるとともに、核兵器禁止条約に込められた被爆者を初めとする世界の人々の積年の思いを考えると到底容認することはできません。  よって、国に対しまして、国連や関係各国が連携して米国とロシアがこれからも核軍縮・核廃絶に向けての役割を果たすことを要請していただくよう被爆地長崎の市議会として強く要望し、本意見書を提出しようとするものであります。  次に、議第2号議案「中距離核戦力(INF)全廃条約破棄に対する決議について」申し上げます。  米国のトランプ大統領がロシアに対し、中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を通告したことに端を発する両国の動きには、核兵器の恐怖を経験した被爆地として強い危機感を覚えております。  よって、被爆地長崎の市議会として、米国とロシアが世界の安定と平和のために果たすべき責任と役割の大きさを自覚し、双方が理性に基づく対話と努力を粘り強く積み重ね、核軍縮・核廃絶のリーダーとしての役割を果たすよう強く求めるものであります。  以上2件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で提案理由の説明を終わります。=(降壇)= 120 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第1号議案及び議第2号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 121 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、議第1号議案及び議第2号議案は、全会一致をもって可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書及び決議につきましては、議長において関係機関などに対し、提出または送付したいと思いますのでご了承をお願いいたします。  次に 日程4  第59号議案 平成30年度長崎市一般会計補正予  算(第9号) から 日程10  請願第3号 消費税率10%中止を求める請願に  ついて まで、以上7件を一括議題といたします。  日程4第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」から、日程7第62号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上4件について、市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 122 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案4件について、提案理由をご説明いたします。  第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、国の2次補正に伴う国庫補助事業費及び地域経済循環創造事業費補助金などを計上するものです。  第60号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、国の2次補正に伴う国庫補助事業費などを計上するものでございます。  第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、プレミアム付商品券発行事業費及び風しん予防接種費などを計上するものでございます。  第62号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、国の2次補正に伴う国庫補助事業費などを計上するものでございます。  以上で、提案理由説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 123 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  次に 日程11  第63号議案 公の施設の指定管理者の指定につ  いて を議題といたします。  本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、5番議員の退場を求めます。       〔後藤昭彦君退場〕 124 ◯議長(五輪清隆君) 市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 125 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第63号議案「公の施設の指定管理者の指定について」提案理由をご説明いたします。  これは、長崎市野母崎高浜海岸交流施設の指定管理者を指定するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 126 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  5番議員の入場を求めます。       〔後藤昭彦君入場〕 127 ◯議長(五輪清隆君) ただいま議題となっております8件につきましては、お手元に配付しております議案審査付託表に記載のとおり、日程4第59号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」及び日程6第61号議案「平成31年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る6件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程12  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  この際、お諮りいたします。  本日、議決されました事件について、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
        〔「異議なし」と言う者あり〕 128 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時21分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  浦川 基継                                 署名議員 木森 俊也                                 署名議員 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...