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◯副議長（浦川基継君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、市政一般質問を行います。35番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
2 ◯35番（吉原 孝君） 創生自民の吉原 孝です。理事者の明解なご答弁を期待いたします。
まず、
松が枝国際観光船埠頭の２バース化についてお尋ねいたします。
長崎港は、鎖国時、日本で唯一の海外への玄関口として、海外の産業、文化の受け入れに重要な役割を果たし、明治、大正、昭和の初めごろまで上海航路を初めとして、オーストラリア、フィリピン、北米方面等との連絡船が寄港する歴史ある貿易港として発展してまいりました。昭和63年からは長崎県により、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想の
主要プロジェクトとして内港整備事業が進められ、平成15年度に松が枝埠頭及び常盤・出島地区が完成いたしました。いわゆる水辺の森公園の完成を見たのであります。できばえのすばらしさと景観の向上に、私は長崎港の姿が一変したとの実感を強く持ったものでございました。平成23年以降、クルーズ客船が寄港する観光拠点になりました。平成22年54隻に始まり、平成29年267隻が寄港し、我が国第２位の
クルーズ客船寄港地となったのでございます。増加の主な要因は中国発着のクルーズ船が増加し、長崎を訪れた乗客の約８割が中国人でありました。中国では三、四日間のクルーズが人気で、短期間で海外に出て帰ってくる、いわゆる旅の寄港地として長崎を含む九州は最適地と思われているようでございます。これまでアジアがクルーズの空白地だったことを考えますと、今後も寄港がふえる可能性が大きいと思います。なぜなら国が発表しております「明日の日本を支える観光ビジョン」で、2020年における
訪日クルーズ船の目標値を500万人と示しているからでございます。クルーズ船の寄港は、外国人観光客の消費で潤うため、本市経済にとって重要になると思います。市といたしましては、
九州新幹線長崎ルートの完成とあわせて、長崎港と長崎駅を海と陸の玄関口として発展させることで、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
しかし、既存の港の施設では十分な対応ができないことから、松が枝埠頭の岸壁の延伸、すなわち大型客船が２隻同時に停泊できる、いわゆる730メートルの連続バース、すなわち現在の１バース目410メートルプラス２バース目320メートルの730メートルの２バース化の早期実現が必要だと考えるわけでございます。過去にも私は２バース化の必要性を求めてまいりました。平成29年９月議会での一般質問でございます。今回、さらにその必要性を強く感じ質問いたしているところでございます。先ほど申しましたように、港湾いわゆる県が港を管理いたしております。県は
クルーズ船増加対策として、水辺の森公園の出島岸壁に
クルーズ船停泊回数をふやす方針でございます。
クルーズ船寄港の増加が続けば、数十回の規模の停泊も考えると述べられています。しかし、松が枝埠頭は既に限界を超えております。ここ数年、15万トン級まで寄港できる松が枝埠頭と、７万トン級まで寄港できる水辺の森出島岸壁に停泊できる受け入れ能力を超える、寄港を希望するクルーズ船の実態があるのであります。クルーズ船の大型化とクルーズ需要の増大により、近年は寄港要請に応えることができない隻数が200隻を超える状態が続いており、本市への経済波及効果の損失は大きいものがあります。今後も増大が見込まれる
クルーズ船寄港需要に対しての対応が急務だと考えるのでございます。
長崎港には他の港にはない特色がございます。ランドマークの女神大橋は桁下が65メートルであり、
大型クルーズ船も通過可能でございます。松が枝埠頭は観光地、中心市街地に隣接した好立地にあります。さらに港周辺には世界遺産登録の施設があり、重要度が増しているわけでございます。長崎港は、そういう意味において最もクルーズ船が似合う港だと言えると思います。埠頭の出島岸壁の２バース化は、国の直轄事業でございます。
何度も申し上げますように、港を管理する県に主体性があるとはいえ、県市が連携を密にして、長崎の海の玄関口として急増するクルーズ船を安心して受け入れるために２バース化はどうしても必要だと思います。この事業に対する本市の見通しと課題をお示しいただきたい。
次に、
スポーツツーリズムによる活性化についてお尋ねいたします。
スポーツツーリズムとは、スポーツを見に行くための旅行及びそれに伴う周辺観光や、スポーツを支える人々の交流などスポーツに関するさまざまな旅行のことを指すと言われております。スポーツ観戦や
スポーツイベントへの参加など、スポーツを主な目的とする観光旅行、スポーツと観光を融合させた旅行スタイルの普及を通して、国内の観光客はもちろん訪日外国人客いわゆるインバウンドの拡大を図ることが期待されるのであります。また、
スポーツ関連施設を生かしたまちづくりの推進も欠かせないと考えます。関連施設の収益や
スポーツツーリズムを含む周辺産業、用品販売などを合算した市場規模は大きいと思うのであります。
スポーツツーリズムは単なるスポーツ観光にとどまらず、それによる波及効果に対する期待を含んだ言葉と言えると思います。本市も
スポーツツーリズムを通して、新しい観光をつくり出すことに力を入れるべきだと思います。
まずは、ことし開催される
ラグビーワールドカップについての本市の対応についてであります。
ラグビーワールドカップとは４年に一度行われる15人
制ラグビー世界王者決定戦となる大会でございます。ことし９月20日から11月２日までの約７週間で行われ、
夏季オリンピック、サッカーの
ＦＩＦＡワールドカップに次ぐ規模となる世界三大
スポーツイベントの１つと言われております。この大会を成功させるためには、約40万人と見込まれるラグビー観戦の訪日観光客いわゆるインバウンドにどう日本ツーリズムの魅力をアピールできるかが鍵だと言われております。この期間中に日本を訪れる多くの観光客としてラグビー人気が高い英国、フランス等欧州やオーストラリア、ニュージーランドといったオセアニア、そしてアメリカ、カナダなど北米が予想されております。現在の訪日観光客の上位は中国や韓国などアジアの国々ですが、ラグビーを楽しむために訪れるこれらの国々の観光客の中には初めて来日する人たちも多いはずであります。長崎のよさをアピールするチャンスだと思います。欧米など先進国の観光客は長期滞在型のツアーを好む傾向が強く、ショッピングよりも宿泊や移動のための交通費を使う傾向が強いと言われております。
ラグビーファンには富裕層も多く、質の高い文化や自然体験への関心も期待されております。本市への
インバウンド観光客をアジア中心から欧米などに多様化させることで、特定の国との間で問題が起きたときでも影響を少なくすることができるというリスク管理の観点も私は大事だと思います。本大会に参加したラグビーのサポーターの方々、特に長崎と友好関係にある
スコットランドの方々にこの機会にリピーターになってもらえるのと、また帰国後にＰＲしていただければ本市にとって大きなプラスになると思うのでございます。この大会は九州にとって地域経済への波及効果が期待できます。なぜなら、熊本、福岡、大分の３カ所で試合が８試合開催されます。九州が一体となった
インバウンド振興が私は必要だと思います。
そこでお尋ねいたします。九州は１つとして各県が連携し、近隣県の観光資源を一体的に取り込んだ周遊観光商品の企画や
開発プロモーションが展開されていると聞き及んでおりますが、本市の対応をお示しいただきたい。特に本市は
スコットランドチームの公認キャンプ地として
スコットランドサポーターの関心が高いと思われますが、本市独自の
スコットランドへの
プロモーションがなされているのかお尋ねいたします。
さらに、さきにも述べましたが、
スポーツ関連施設を生かしたまちづくりの推進も欠かせないのでございます。関連施設の収益やスポーツツアーを含む周辺産業、ユニホームやグッズなどの関連商品販売などを合算した市場規模は大きいのでございます。先月31日に発表されました
九州経済調査協会の2019年版九州経済白書によりますと、スポーツの成長産業化に焦点を当てておりまして、九州、沖縄のスポーツ産業の市場規模が2012年、年間約6,300億円でありましたが、2025年には年間１兆7,000億円に上ると推計し、特に九州が強みを持つ分野と位置づけたのが、これまで申し上げておる
スポーツツーリズムでございます。
その中で、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を中心としたまちづくりにも注目いたしております。特に本市の三菱重工幸町工場跡地でジャパネットホールディングスが計画している
サッカースタジアム構想を先進的な取り組みと高く評価いたしておるのでございます。この施設は、
ジャパネットホールディングスグループによりますと、
総合開発型スタジアムと位置づけ、2023年度完成予定と伺っております。このプロジェクトの基本構想の策定に当たり、市民の観戦の利便性を高め、スタジアムの稼働率を高めるために、これまで国内にはなかったスタジアムを中心としたまちづくりを目指すとして、
ジャパネットホールディングスグループが昨年９月、海外視察をされた折、
ジャパネットホールディングスグループと市が今後
スタジアム事業を進めていく上で、お互いに同等の情報や知識を共有しておくことが重要と考え、市は職員を派遣いたしております。その後も情報交換を密にされていると伺っております。
昨年12月に新しい
スタジアムパースが示されましたが、
ジャパネットホールディングスグループの大型多
機能型複合施設の内容について、現在知り得る限りの情報をお示しいただきたい。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。
まず、２点目の観光行政についての(1)
スポーツツーリズムによる活性化についてお答えします。
長崎市の
外国人観光客誘致の取り組みについて、これまでは長崎空港または福岡空港に直行便が就航しているアジアの国や地域の中で、訪日旅行市場の成熟度やニーズを踏まえまして、主に韓国・台湾などアジアをターゲットとして実施してきました。今後は滞在時間が長い欧州・豪州に対しても誘客に取り組むこととしています。
議員ご指摘のとおり
ラグビーワールドカップは、
夏季オリンピック、サッカーの
ＦＩＦＡワールドカップと並ぶ世界三大
スポーツイベントに数えられ、ことしの９月20日から11月２日まで開催される日本大会は、九州では熊本・福岡・大分の３カ所が試合会場となっており、欧州・豪州から観光客を誘客する絶好の機会であると考えています。長崎市ではこの機会を捉え、九州各県と連携した広域的な取り組みや長崎市独自での誘客を図ることにしています。具体的に、九州各県と連携した
プロモーションとしましては、九州の祭りをアピールすることで、外国人観光客の誘客・周遊促進とリピーター化を目指すことを目的とする「
祭りアイランド九州」に、
長崎ランタンフェスティバルの参加を予定しており、観光ブースの出展とあわせ、
ランタンフェスティバルの魅力を来場者に直接伝えることにしています。また、周遊促進の取り組みについては、
ラグビーワールドカップ期間中に開催する九州・山口地域の祭り・イベントが一体となり、国内外へ向けて周遊型の
観光プロモーションを実施して、広域で誘客を図ることにしています。長崎市では、期間中に開催される長崎くんちを取り上げ、九州各地で同時期に開催される祭りやイベントと連携して誘客に取り組んでいきます。そのほか、長崎市独自の取り組みについては、九州の試合開催地における
観光ＰＲブースの設置や
デジタルプロモーションの展開、メディアや航空会社等と連携した事業に取り組むこととしており、
ラグビーワールドカップを契機とした効果的な誘客を図っていきたいと考えています。
ラグビーワールドカップは、有望な市場である欧州・豪州から観光客を誘客する絶好の機会ですので、本大会を契機に長崎市版ＤＭＯを中心として関係機関との一層の連携を図り、外国人観光客の誘致拡大やリピーターの獲得に向けた取り組みを推進してまいります。
また、
スポーツツーリズムを、今後、市の活性策として定着させていくためには、市内にそれにつながる施設があることが重要だと考えています。このような中、
ジャパネットホールディングスグループによって、スタジアムを中心としたまちづくりの検討が進められており、長崎市としても地域の活性化につながるものと期待しています。ジャパネット側では、検討に当たり、日本一と誇れるスタジアムにし、長崎がこれまで以上に元気で魅力的なまちになるよう取り組まれており、その内容は、昨年９月のサッカーの本場である欧州視察、ヨーロッパ視察を生かし、観客席とピッチが近い臨場感のあるスタジアムや飲食を楽しみながら試合を観戦するといった、今までにない楽しみをもたらす施設にしたいとの話を伺っています。昨年12月には、構想の中間報告がなされており、
サッカースタジアムやホテル、マンション、オフィス、マーケットなどで構成される施設の新たなレイアウトが示されたところです。
現段階は、あくまでも途中段階であり、今後さらに検討が進むにつれて、具体的な内容が明らかになっていくものと考えていますので、長崎市としても、よりよい施設となるよう引き続き連携を図っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の１点目、
まちづくり行政についての(1)
松が枝国際観光船埠頭の２バース化について、お答えいたします。
外国クルーズ客船の寄港拡大による訪日外国人の増加を図るため、平成26年の国の交通政策審議会において、
松が枝国際観光船埠頭の２バース化を盛り込んだ長崎港港湾計画が承認されております。さらに先ほど議員からもご紹介がありました、国が平成28年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」におきましては、2020年のクルーズ客船による訪日観光客数の目標が500万人と示されております。このような中で、
東アジアクルーズ市場は大きく拡大し、長崎港の地理的な優位性もあって、平成30年の長崎港へのクルーズ客船の入港数は、前年に比べ多少減少したものの全国３位の220隻となっており、平成29年に引き続き一部の寄港を断らざるを得ない状況となっております。さらに近年、客船自体も大型化してきていることから、２バース化の実現が急務と考えております。
そのため、市議会の皆様を初め、県や経済団体などと一体となり、国に対して早期事業化について要望を行ってきたところでございますが、国からは２バース化に先立ち、既存施設の有効活用が求められております。そこで、まずは国の直轄事業により同埠頭の岸壁改良工事が昨年完了し、 15万トン級の船がより安全に停泊できる環境が整いました。現在は、出島岸壁の利用回数をふやすため、同岸壁に係留している
海上保安庁巡視艇の移転先の整備工事や、20万トン級以上のクルーズ船が停泊できる小ケ倉柳地区の岸壁整備などを進めているところでございます。さらに平成29年度からは、長崎県と合同で２バース化後の背後地の整備構想の策定に取り組んでおります。あわせて国に対する要望活動も継続しており、昨年８月には市議会と合同で、また、同年12月には経済界と合同で要望を行ったところでございます。また同じく昨年８月には、県、市、経済団体などで構成する長崎港
クルーズ研究会を設置し、
クルーズ客船寄港による経済効果の拡大に向けた調査・研究及び国への要望活動を実施しております。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、将来の長崎市にとって大変重要な事業でありますので、引き続き、長崎県や関係団体と連携して、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯35番（吉原 孝君） 一通りご答弁いただいてありがとうございます。幾つかお尋ねしたいことがありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、２バース化についてでございますが、ご答弁によりますと、
クルーズ増対策として、国からはまず既存施設の有効活用が求められており、出島岸壁の利用回数をふやす取り組みや小ケ倉柳地区の岸壁整備を進めているとのことでございますが、出島岸壁は２隻同時に入港があって、しかも７万トン級以下のクルーズ船しか係留できないという状況でございますが、最近クルーズ船が大型化しておるんですよね。ちなみに2010年は平均4.8万トンだったのが、平成23年には平均6.3万トンとなり、そして2018年、平成30年度は11.3万トンです。ほとんど10万トン以上の船が寄港しているということになります。であるなら、もう出島岸壁は用をなさないということですよね。
それから、小ケ倉柳埠頭につきましては、ここはもともとクルーズ船が来るような施設ではなくて、県内唯一の
国際コンテナ埠頭、貨物船対応の港でありまして、しかも１バースしかできないという状況、しかもふだんは貨物船の使用に使われておりまして、日曜日に限定した、しかも女神大橋を通れない22万トン級の船しか受け入れられないという状況で、いずれも出島にしても小ケ倉柳埠頭にしても、この利用では事足りないというのが現状だと思うんですね。
そしてまた、先ほどのご答弁に、一部の寄港を断ったというご答弁でございますが、私が調べた昨年2018年12月末現在、県が集計したところによりますと、2016年に問い合わせが259隻、それに対して寄港したのが197隻、お断りが62隻。そして2017年度は問い合わせが568隻、それに対して寄港したのが267隻、お断りが301隻。2018年は問い合わせが662隻、寄港が220隻、実に倍以上の442隻は断っているんですよ。これで一部の寄港を断ったなんて、どこからそういう答弁が出るんですか。誰もがこのオファーに対して実際に対応できていないというのは長崎にとってはもったいないと思うと思いますよ。どうですかね皆さん。
また寄港する今後の可能性について、県が2018年５月に、いわゆる
クルーズ船会社にヒアリングを行っております。それによりますと、これは
上海クルーズ経済研究所の見解として、今後、中国マーケットは年に10％以上の成長をすると、クルーズ客がですね。2030年には中国からのクルーズ人口は1,000万人になるだろうと。そして、運航船会社は成長を見込んで各社が新造船を投入を予定し、会社によりますと長崎港を重要視しており、寄港数を減らさないと、この中国の関係船会社は述べていると、これは県がヒアリングした結果ですよね。もし２バース化が実現すれば、すぐにはできないでしょうけれども、2020年の後半に実現するとすれば、長崎港への寄港は年に440回以上になって140万人のインバウンドが期待されると、そういう試算を県はいたしておるんですよね。そういうのをちょっと真剣に市として考えなければいけないと思うんです。
また本壇でも申し述べましたが、長崎はクルーズ船の寄港地として選ばれる内容として、東アジアの各都市に近いという地理的条件がございます。これは皆さんご存じのように、長崎－釜山間が約380キロメートル、１泊の航海で到着いたします。また長崎－上海間は、昔、上海航路がありましたが、約800キロメートルで１日の航海で到着するんです。こういう利便性が中国あるいは東アジアの皆さんに非常に九州をクルーズ船の寄港地として希望されている、特に長崎がその中で多く利用されているということではないかと思います。
また、港についてもこういう評価がされています。三方を山に囲まれたすり鉢状の地形で、港内が静かで穏やかだと。それから利便性については、港が市街地に近いと、しかもまた観光地にも近い、観光地が豊かであると。それからターミナルから中心市街地まで徒歩圏内だと。またターミナルから徒歩２分程度で非常に利便性の高い路面電車の電停があるとか、また路面電車については、路面電車沿いに多くの観光地が点在し、乗客が観光しやすい、いいことばっかりですよね。そういう意味で、長崎港は他のどの港と比べても
市街地型寄港地として最適と言えるという、そういう評価がされております。やはり今後、長崎の港の大きな売りになるんじゃないかなと思っているところでございます。
説明はこれぐらいにして、これから質問に入りたいと思いますが、国からこれまで２バース化について事業実施に当たりまして、解決すべき幾つかの課題が示されていると伺っております。その課題について、内容と解決の見通しはいかがなものかとお尋ねしたいと思います。
7
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
国からの２バース化の事業化に当たり課題とされていることにつきましてですが、県によりますと、その２バース化の事業化に向けての課題としましては、１つは先ほどもお話しましたけれども、既存の出島岸壁の有効活用を図ること。もう１つは長崎港内の航行の安全ルールを策定することということが挙げられているとお聞きしております。このうち出島岸壁の有効活用につきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在、同岸壁などに係留している海上保安部の巡視船艇の専用岸壁を琴平地区のほうに整備しているという状況でございます。これにつきましては、平成31年度中には出島岸壁のほうをクルーズ客船に特化した受け入れ環境とすることができるというふうに予定が進んでいると聞いております。また、港内航行の安全ルールの策定につきましては、平成26年度に港内利用の関係者、海上保安部、関係行政機関による長崎港
港内利用調整協議会を設置され、港内航行の安全対策について協議を重ね、平成29年10月には安全対策基準が策定されたというところでございます。
以上のことから、事業化に向けての課題につきましては、一定の見通しがついているものと考えております。
以上でございます。
8 ◯35番（吉原 孝君） 今、何項目か２バース化の条件に向けて課題解決の見通しが立っているというご答弁でしたが、国の直轄事業と先ほど申し上げましたが、この直轄事業は岸壁部分だけなんですよね。２バース化をしようとすれば、ゾーンとして国道499号と岸壁の間の部分と、長崎バスの立体駐車場から先ほどのルートを奥のほうへ行って、マクドナルドまで、先ほど私は730メートルと申し上げましたが、このゾーンが対象になると思うんですよね。そうなった場合、いわゆるこの県市が背後地、いわゆる今言ったゾーンの背後地のまちづくり構想の策定について、一定の方向性を示さないと、岸壁だけができて、あとは手つかずであったら、何のための国の直轄事業かということになると思うんですが、そのあたりについても私は言及があったんじゃないかなと思うんですよね。特にこの構想を実現するための大きな課題は、先ほどから何回も申し上げますが、岸壁を国の直轄事業に頼るとするならば、造船所などの移転対象者の協力が欠かせないと私は思うんですが、その点についてはどうですか。
9
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、２バース化で岸壁を整備するとなったときには、現在そこに存しております造船所であるとか、企業であるとか、そういったものにつきましては移転等の協力をいただくということになると思います。それにつきましては、県と市が共同でこの計画の内容であるとか、そういったものをご説明する中で、まずは計画の内容にご理解いただくことに努めて、また将来どういうふうに皆様方とのかかわりが出てくるかということについても事前にお話をして、周知に努めている状況でございます。
以上でございます。
10 ◯35番（吉原 孝君） これは民間事業者のことですが、しかし先ほども言いましたように、岸壁が国の直轄事業ということであるなら、これをやるにはやはり造船所というのが非常に大きなウエートを占めてくると思うんです。だからこの点については、いろいろな情報もございますが、協力を得るような努力を早くやっていただきたいということ、要望にしておきましょうかね。
それから、先ほど利便性の問題の中で路面電車の有効活用の話がございましたが、これは利便性が高く評価されていますよね。私は２バース化が実現すると同時に、路面電車の延伸など交通結節機能を図る必要があると思うんですが、その点についてはどうですか。
11
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
２バース化によりお客様がたくさんいらっしゃると、駅のところの整備もそうですけれども、私どもとしましては、陸の玄関口、海の玄関口という位置づけで、そこからいかにお客様を速やかに、まちなかであるとか、次の観光地に導くかといったところがその後非常に大きな役割になってくると考えております。
そのためには、今ご指摘いただきました二次交通としての手段を充実させる必要があると思っております。１つには今ご提案がありました路面電車もそうでございましょうし、今は常盤のところにありますバス駐車場、これの距離が結構離れているということもありますので、そういったものも足元に置くということも考えないといけない。そういったことにつきまして、二次交通の強化に向けましては、その可能性につきまして、県や事業者等とも今協議を進めているところでございますので、２バース化が完成した暁には、その辺のお客様の誘導ということもスムーズにできるような方向が一緒に見通しがついていくように今後も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯35番（吉原 孝君） この問題も同時進行でやっていただかないと、せっかくできた、それからどうしようかということでは、せっかくお見えになるインバウンドの皆さん方に不便をこうむるということになるので、この点も２バース化進行と同時進行でぜひ実現していただきたいと思います。
また、先ほど私はクルーズ船入港が、結局オファーに対して実際に入港している数というのが少ないといったことについて、これは私は経済効果で非常にマイナス面が大きいと思うんですが、どうですかね、長崎港における
クルーズ船寄港に伴ういろんな経済効果があると思うんですが、よく挙げられているのが貸し切りバス需要、それから観光施設入園者数、それから外貨決済取扱高、ほかにもあると思うんですが、そういうふうなもろもろの経済効果が上がっておると伺っておるんですが、実態はどうなんですか、お尋ねします。
13 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の
クルーズ客船寄港に伴う経済効果としまして、今、例がございました、まず長崎浜んまち商店街振興組合連合会におけます銀聯カード、これの取扱高につきましては、平成23年、ここが約700万円に対しまして、平成29年は約２億8,400万円というふうに、この６年間で約40倍の増加となっております。また貸し切りバスの収入につきましては、長崎港近郊の主要バス３社のほうからの情報をもとに算出したところ、平成25年、これが約1,900万円に対し、平成29年は約３億5,300万円と、４年間で約18.5倍増加しております。またクルーズ船の乗客のグラバー園における入園料の収入につきましては、平成23年の約1,400万円に対しまして、平成29年は約5,900万円というふうに６年間で約４倍増加しているところであり、年々、
クルーズ船寄港に伴う効果が上がってきているものと考えております。
以上でございます。
14 ◯35番（吉原 孝君） 航海のオファーを断っているということで、その損失がいかに大きいかということをご理解いただけると思うわけでございますが、これは要望で出しておきますが、今ご報告がありましたように、一定の経済効果が上がっているという認識を持ちますが、旅行形態によって団体で来られる方々はなかなか長崎に消費がされていないという、そういうこともありますが、これは今後改善をしていただく必要があると思うんですが、今のご答弁をいただいて、私はこのクルーズ客をまちなかにどう誘導して、そして商店街での消費をどうふやしていくかということが大きな課題の１つではないかなと思いますので、その点について今後お考えいただきたいということと、今後、るる観光施設、観光資源があるというお話を申し上げましたが、やはりまだこれ以上に魅力ある観光スポットの開発も、私は必要ではないかなと思います。例えば県庁跡地の整備を早くして観光客にも楽しんでいただけるような施設にしてほしいと思いますし、私は、前の質問でも申し上げましたが、くんち資料館、これをまちなかに移設することによって、また違った魅力ある観光スポットとなる可能性もありますし、また現在いろいろ上質なホテルの建設等も進んでおりますが、上質ホテルをつくって長崎の観光施設のグレードを上げる努力も今後必要じゃないかと思っておりますし、長崎の食べ物は非常においしくて新鮮だということですので、なお一層鮮度の高い、品質の高い県産品の開発、提供についてもご努力いただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
次に、先日ですが石井国土交通大臣が長崎にお見えになって、現地を視察されました。松が枝埠頭に大型船が２隻同時に着岸可能な、いわゆる２バース化について地域を上げて計画しており非常に強い取り組みを実感した。市域需要化について検討したいと、そういう前向きな姿勢を示されました。また、大臣は長崎港の強みを感じた。港と市街地の中心部が非常に近く、クルーズ船で来た方が世界遺産を初め、観光資源にアクセスできるメリットがあると評価され、新聞記事によりますとそのとき同行した本県関係者から2019年度政府予算に２バース化に向けた調査費などが盛り込まれる可能性が高まったという期待感が示されたということでありますが、私はこの調査費がつけばこの２バース化は一気に加速的に実現の可能性が高まってくるんじゃないかなと思っているわけでございますが、そのときこの視察に立ち会われた市長にそのときの感触をお尋ねしたいと思います。
15 ◯市長（田上富久君） 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。
市内、２バースの現場だけではなくて、さまざまな箇所を石井国土交通大臣にはご視察いただきました。その中で、最後に松が枝埠頭をごらんいただいて、そして記者会見のような形になったわけですけれども、その中で先ほど吉原議員からお話があったような内容の大臣からの見解が示されました。ちょうど予算編成の真っ最中ということで言えることにちょっと限りがあるということもおっしゃっていましたけれども、その中では、最大限非常に前向きな回答がいただけたと思っています。調査費の可能性のお話もありましたけれども、私もそう思いますし、来年度からそういう調査費の予算をつけていただくことで、この事業について第一歩が踏み出せるのではないかと大きな期待を持っております。
長崎港については、再来年がちょうど開港から450年という年を迎えて、そしてこの450年間、人を迎えながら発展してきたまちでもありますので、そういう意味で、海の玄関口の整備は今後長崎がそうやって交流人口をふやしながら発展していくためには非常に大事な場所で、これが450年の時期を機にスタートできるとなれば、これは非常に長崎のまちの歴史にとっても大きな前進ですので、先ほど議員からお話があっておりますように、松が枝埠頭の２バース化に向けては全力を傾けて取り組んでいきたいと思います。
16 ◯35番（吉原 孝君） 市長から熱意を込めたご答弁をいただきました。私は先ほど申し上げましたけれども、調査費の計上は欠かせないと思うんです。しかもそれが本予算が衆議院を通れば、平成31年度に成立するということですので、一両日に通る可能性があるかどうか、まだ今は非常に微妙な時期ですが、通ったら３月下旬ぐらいまでに一定の方向性が出る可能性もあると思うんですね。それに向けて少しプッシュをすることが必要じゃないかなと思うんですが、これまで県や経済界と一緒にやっていくということが中心であったと思うんですが、これからは県市連携といいつつも、これは長崎市にあるわけですから、しかもこれまでるる申し上げたように、長崎市にとってはこの２バース化というのは大きなメリットがあるわけですから、長崎の首長としてやはり熱意を持って熱心に要望活動をする必要が、私は単独でもやる必要があると思うんです。だから先ほど市長からお話がありましたが、再来年が長崎港はポルトガル船が入港して、これは1571年に長崎に参っておりますが、入港して450年になるという記念すべき年であります。このときにこの２バース化が１歩も２歩も前進したということになれば非常に話題性の大きいビッグニュースになるんじゃないかなと、私はそう思っているところでございます。
市長、あなたは知名度が高いんですよ。全国で知事の名前は知らんでも長崎市長の名前は知っている人が多いんですよね。それは原爆、平和、もっといろんな意味であなたはいつもマスコミをにぎわすから、だからその知名度を今回発揮すべきですよ。地元国会議員にも要請したら、もうできるだけ全身を注いで協力するよという確約もいただいておりますので、上京した折には同行してもらってサポートしてもらってやることもできると思うんですよね、どうですか。単独でも行って、上京する機会があれば必ず行くというぐらいの熱意を示してもらいたいんですが、いかがです。
17 ◯市長（田上富久君） 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。
この２バース化に関しては、長崎市政の、特に国土交通省関係と言いますか、都市整備の関係で言いますと、非常に優先順位の高いところに位置づけておりますので、そういう意味では、これからの話だけでなくて、これまでも機会を捉えて単独でもさまざまなお話、ご要望をさせていただいたりしてきております。そういう意味では、今大事なときを迎えておりますので、これまで以上に熱意を持って、要望活動も続けたい、単独でも行いたいと思いますし、機会を見ていろんな折にこのお話を国に対して働きかけをしながら実現させていきたいと考えております。
以上です。
18 ◯35番（吉原 孝君） 何度も熱い決意を述べていただいてありがとうございます。強い期待感を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、私はこれまでるるこの２バース化についてお話を申し上げてきましたが、このクルーズ船の寄港、それからクルーズ船の今後の長崎市における存在というのが非常に大きなウエートを占めると思うんですね。このクルーズ船の寄港によって経済活性化、あるいは雇用の拡大を図るために、私はこの２バース化を含めて、長崎への誘客、消費拡大、旅客動向、経済効果等、またデータ分析とか、クルーズ受け入れ寄港機能の、あるいは背後地の開発、交通混雑緩和等々、これらの事業をやるとするといろんな部署にふくそうしてくるんですよね。したがって、できたらこの庁内にクルーズに特化した担当部署として、例えばクルーズ振興室あるいはクルーズ対策室を創設して、これら諸問題に対応する庁内の組織が必要じゃないかと、私は思うんですが、今後この体制づくりに真剣に取り組んでいただくことが必要じゃないかと思いますが、これは要望にしておきますかね。今後、改選後、しかも２バース化へ調整がついた暁には一気に進む可能性があるということで、検討課題として申し述べておきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で２バース化については終わりたいと思います。
次に、
スポーツツーリズムについてですが、もう余り時間がないんですが、
ジャパネットホールディングスグループのスタジアムについて市長からご答弁がありましたが、私は本壇でも申し上げましたが、この構想はスタジアムを中心とした多機能型のいわゆる施設構想、スタジアムを中心とした新しいまちづくりを具現化する先進的な取り組みだと認識いたしております。そういう意味で、本壇でもご答弁にもありましたが、長崎の地域経済に好影響を与えることに大きな期待を持っておりますが、通常、各市もそうですが、スポーツに使う大型施設というものは、建設にももちろんですが、維持費がかさんで実際の財政を圧迫する要因となるのがほとんどなんですね。それを
ジャパネットホールディングスグループが今日ダイナミックに500億円も投資をして、そしてリスクも背負いながら実施していこうという強い熱意を持って現在進行されております。これは私は一市民として
ジャパネットホールディングスグループに心から感謝を申し上げたいと思います。市長、あなたはもっともっと感謝すべきですよね。
そういう意味で市は全面的に
ジャパネットホールディングスグループの計画に協力をしてほしいと思いますが、市のお考えはある程度お伺いしましたので、重ねて何かあればご答弁いただきたいんですが、それにつけても、スタジアムの整備に当たって、長崎駅や浦上駅からの歩行者動線とか、安全確保などについて、私は全面的に協力すべきだと思うんですが、その点について先ほど申し上げましたが、もう市と
ジャパネットホールディングスグループの間で緊密な連携をとられていると思うんですが、そのあたりの取り組みはどのようにされているかお尋ねしたいと思います。
19 ◯まちづくり部政策監（向井逸平君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、この
ジャパネットホールディングスグループによる計画につきましては、交流人口の増加だったり、雇用の場と市民の楽しみが新たに生まれるといったような、そういった場を創出することで、人口減少など長崎市の課題解決につながることが期待されるものです。そのため、長崎市といたしましても、この事業が円滑に実施されて十分な成果を上げていきますように、全庁的に支援してまいりたいと考えております。
またご指摘の、例えば長崎駅や浦上駅からの歩行者動線などにつきましては、多くの人が集まる場所が新たに生まれるということになりますので、円滑な車と人の交通の確保ということが重要になってまいります。そのため、
ジャパネットホールディングスグループと市・県で、その検討に取り組んでいるところでございますが、車両につきましては、パーク・アンド・ライドや公共交通への転換といったことを基本といたしまして、交通量を抑制するということ、また歩行者につきましては、安全なルートへの誘導ということを基本として、現在、施設の出入り口の配置であったり、来場者が利用する交通手段の分析、それとあわせた最適な誘導ルートの検討を行っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯35番（吉原 孝君） 何度も申し上げますが、このスポーツスタジアムは長崎市にとっては非常に将来の展望が開ける事業だと思っておりますので、るる協力体制についてのご説明がありましたが、これはぜひ連携を密にして、十分な体制をとって協力していただくことを要望しておきたいと思います。
次に、
スコットランドと長崎の関係についてお話をさせていただきますが、今回
ラグビーワールドカップ世界大会に参加いたします
スコットランドには、日本の近代化に貢献したトーマス・グラバーが幼少期を過ごしたアバディーン市があり、本市は同市と市民友好都市提携を結んでおります。そういう意味でも、長崎の人は結構長崎と
スコットランドの関係を知っておりますよね。でも
スコットランドの人が長崎とそういう親密な関係であるんだということを知っておられるのかなという気もいたしております。そういう意味で、今回のワールドカップに
スコットランドチームがお見えになるということは、
スコットランドからチームの応援サポートに多くの方々が来日されると思います。試合と試合の間に何日かあります。その何日かある間にヨーロッパの人たちはあちこち旅行されるんですね。それが
スポーツツーリズムだと思うんですが、この期間を利用して本市を訪ねていただくことも私は必要なんじゃないかと思うんですね。そして長崎をよく知っていただき、そして
スコットランドと長崎の認知度を高めていただいて、これから交流をどんどん深めていただくということが必要であるし、その最もいい機会が今回の
ラグビーワールドカップだと思うんですよね。
したがって、
プロモーションについてはまだ全九州的な取り組みで、ちょっと長崎市としては弱い面があるんじゃないかという気がするんですが、やはり長崎独自として、もう時間が余りないですし、これまで余りされていないみたいなんですが、これからどうやって
スコットランドからお見えになっているサポーターの方々に長崎の認知度を高めていただくか、その努力をどうするかということが非常に大事だと思うんですが、その点についてお考えを示していただきたい。
21 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
スコットランド代表チームのキャンプ時の際には歓迎レセプションの開催や、観光施設の案内などをできる限りのおもてなしで迎え入れたいと考えております。それから、
スコットランドから多数の観光客の方が見えられると思っておりますけど、そちらのほうについても、おもてなしについてしっかりと長崎市民に
スコットランドの代表チームがキャンプを実施すること、
スコットランドと長崎のつながり、これまでの交流の経過などを周知することが大事だと考えております。多くの市民が
スコットランドを身近なものと考え、応援の機運が高まることがおもてなしにつながるものと考えております。
以上でございます。
22 ◯副議長（浦川基継君） 次は、26番浅田五郎議員。
〔浅田五郎君登壇〕
23 ◯26番（浅田五郎君） 明政クラブの浅田五郎です。
市長の政治姿勢、誇り高い長崎市と思っていたのが人口減少日本一、一体長崎市の政治は何をしていたのかと県民、市民はびっくりしたでしょう。特に、ふるさと長崎を離れて、全国各地で活躍している長崎出身の人たちにとっては極めてがっかりして、ふるさとはどうなんだろうかという心配をしているんじゃないかと思います。平和・原爆・公会堂解体・世界都市・人間都市、これは西日本新聞の田上力検証の見出しです。500億円を投資して、固定資産税もびた一文市税に貢献しないＭＩＣＥ施設で民間とすみ分けできるという感覚が既に起業家でなく税金で生活してきたお役人の発想としか思えてなりません。
こうした政策がさらに長崎の経済を悪化させることになり、全国の市町村で転出超過数で最多となり地方交付税や税収の先細りが懸念されております。本市の財政状況は、厳しい状況であることに変わりはなく、市税、使用料などの自主財源が766億円36％で相変わらず３割自治そのものとなっております。同じ人口規模である中核市の平均50％と比較すれば財政力は引き続き弱いまま推移するのではないでしょうか。
歳出についても、人件費、公債費、扶助費は1,319億円であり61.9％で義務的経費が依然として高い割合を示しております。また、一方で平成31年度末の借金である地方債残高、一般会計で2,624億円、これは、昨年度の残高2,486億円と比べても138億円も大幅に増加しており、人口一人当たり借金も58万3,000円から62万2,000円へと３万9,000円の増加となっております。
市長が就任される前の平成18年度決算の時と比べてみますと、財政指標は改善されているものもありますが、市税などの自主財源比率は当時の41.7％から年々低下しており、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は95.6％からさらに悪化し96.4％になっている状況であります。
人口減少対策について、こうした長崎市の財政を知る中で、今回の予算を見てみると、市長選挙を控えた骨格予算にしても人口減少日本一を返上するには本気度は全く見えず、小粒感は否めず、抜本的な解決策はいまだ見えてこないとマスコミも報じております。
これまで長崎市の人口減少対策は、今のところ人口流出に歯どめがかかる気配はないとも記事では述べております。事態は極めて深刻な状況だと言えましょう。これまでの長崎市の人口の推移ですが、田上市長が就任されて３年後の平成22年2010年の人口が44万3,766人でした。それがことしの１月には41万5,000人となっており、このままでは、国の推計では2030年には37万5,000人まで減少する見込みとなっています。さらに、その15年後の2045年には31万人まで落ち込んでいく予想を立てられているのであります。長崎市はこれを2060年まで、何とか32万人を維持する計画としており、これはあくまでも平成28年度に策定した長崎市独自の人口ビジョンにすぎないのであり、かつての栄光を忘れて45万人の人口を32万人で維持する目標としているのです。
このような人口減少、少子化、高齢化が進むと、必然的に税収の減少につながり、行政サービスが市民の要望に応えることができないことを指摘しておきます。また、その原因の多くが雇用の課題として、有効な仕事の数が全国的に低く、雇用条件に合った雇用の場が少ないことから若い世代の長崎離れが続いていること、三菱がよもや発祥の地から出ていくとは考えていなかったでありましょうし、それにかわる企業を考える余裕がなかったことも事実だと思います。
しかし、スポーツ文化の新しいまちづくりに500億円の投資をする企業に対してではなく、運営会社に20年間で50億円の援助をする長崎市が雇用はもちろん、人口増加を真剣に考えているとは理解できないのであります。
田上市長はどのようにして人口減に歯どめをかけて、何年後には何名の人口増加をするなど数字を挙げて目標をお示しいただきたい。要は減少対策でなく人口増加対策をお聞きしたいのであります。
新たな文化ホールの建設場所について。私は、公会堂を後戻りできないように壊してしまって、代替案として長崎の市民ホール建設地を長崎県に泣きついたのかと考えております。地元の江戸町商店街の三瀬会長を初め、多くの方々は文化ホール断固反対です。文化ホールでは昼間のにぎわいは期待できない。それよりも朝から夜まで市民、県民、観光客がおいでいただくような施設、雇用と生産性を求めておられます。市民団体のグループは岬の教会の歴史性、さらに世界遺産の隠れキリシタンの遺構遺品などの展示、祈りの空間、県物産品の展示即売店を求める声もあります。長崎医学伝習所としてオランダのポンぺ医師が1857年11月12日に最初の講義を行ったのが県庁跡地であります。その日は長崎大学医学部の開学記念日となっております。この県庁跡地が長崎の歴史と文化の発信基地であったことを長崎市長が考えるならば、県庁跡地は県並びに県議会に任せて県民のために使用していただくことが賢明であると思うのであります。長崎市の文化ホールです。誰に気兼ねなく、今ここにあるこの市庁舎に文化ホールを建てるのが一番いいと思います。市長のお気持ちをお聞きしたいのであります。
教育問題に入る前に、今なお報道が続いている千葉県の悲しい出来事に哀悼の誠をささげます。実の父母に生命を絶たれ、その前に本人が学校に助けを求め、児童相談所にも助けを求めたのにです。一人のいたいけな少女の死を悼み、安倍総理を動かし、子どもたちの命を守る法制化がされるようであります。命をなくして法律ができるなどはまさしく政治の貧困をさらけだしたものと政治に身を置くものとして私どもも反省をしなければならないと思います。
それでは小中学校の教職員の過労死について。50代の大分の男性教師が部活動の指導に追われ、直前３カ月の時間外労働が月平均175時間、これは過労死への認定を求める部活動の指導者でした。いま一つは、富山県の40代の男性教師も発症直前２カ月の時間外勤務は約246時間で、内部活動が約７割に達しております。長崎市教育委員会はこの過労死の状況をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。
次に、児童生徒の自殺に対する調査委員会について。日本の学校は死んでいる、そんな思いでおります。それは余りにも学校自体が情けない状況だからです。生徒が自殺して生命を落とすとなぜ第三者委員会に調査を委ね、その原因を調査して結論を出させるのか。それこそわずか20名程度のクラスの中の状況を学校が把握していないことは学校が死んでいるのではないかと、そのあかしだと言えるのではないでしょうか。なぜ学校が主体的に自殺の原因を調査して結論を出すことができないのか、長崎市の教育委員会の考え方をお尋ねいたします。
世界遺産登録後の取り組みについて。昨年の長崎新聞が長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の登録を記念してキリシタンと神道の歴史紹介として無人化して人が住んでいない五島野崎島の旧野首教会と集落跡地を紹介していました。このことは、長崎市の外海町の黒崎地区、長崎市三重樫山の天福寺で隠れキリシタンの信仰を仏教のお寺の檀徒として守ってきた歴史と同じだとわかることになります。潜伏キリシタンが禁教が解かれた後、どのような道を選んだのかの歴史が実は重大であります。最初の世界遺産登録資産が教会群で教会の建物そのものでありました。それがイコモスの指導でそれを取り下げ、教会でなく、潜伏という宗教の精神面と250年という歴史の重さを重視したことを改めて我々は確認する必要を感じるのであります。
長崎市外海黒崎地区にある枯松神社は、神社の姿をしているが、これもキリシタンの方々が隠れの祈りの場所としてつくり、この神社を生活の中心に置いていたことを歴史が、その遺構遺品が教えています。
昨年11月に池上 彰氏が選んだ2018年の決定的瞬間で枯松神社の中を紹介し、オラショを祈っている様子などが紹介されておりました。世界遺産は隠れキリシタン、潜伏キリシタンに光を与え、その苦難のあかしが明らかに証明されたテレビの内容でした。さらに大切な歴史は長崎市浦上地区の信徒発見の当事者である浦上のあの四番崩れと呼ばれ、隠れキリシタンの旅と呼ばれる西日本地区20藩22カ所、津和野で亡くなった４名の浦上の隠れキリシタンの方がカトリックの聖人に次ぐ福者にとの話もあります。カトリック浦上教会の正面には、「先祖が旅で示した強い信仰に倣い、そして子孫へ伝えよう」。この垂れ幕を見て、大浦天主堂が世界遺産と言われていますが、これは教会の建物でなく、浦上の隠れキリシタンの信徒との教会の外国人宣教師とのいわゆる信徒発見の場所だったのであります。その歴史が評価され、世界遺産になったと思うのでありますが、それだけに、信徒発見の教会と信徒の存在をもっと明確に世界に発信する責任があると思います。教会正面にある垂れ幕の静かな叫びを受けとめた次第であります。これら浦上から各地区に旅に出された地区とのカトリック教会では教会が中心になり連絡会が組織されています。行政同士でこの連絡をとり合える組織とも交流を深め、多くの市民がこの歴史を知ることは大切なことだと思います。これら潜伏キリシタンが世界遺産に登録されていない限りはイコモスの指導が生かされていないことになりましょう。
そこで、長崎市はこのようなイコモスの指導に対して足らざることがわかった現在、どのように取り組み、より充実した世界遺産長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産。このように世界遺産に外れ、今なお営々と続けられている歴史を行政としてどのように受けとめていくのかお尋ねいたします。
最後になります。戦争遺構の調査について。２月14日長崎市役所で天皇陛下御在位30年のお祝いの記帳を私もいたしました。陛下は式典のお言葉の中で、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ近現代において初めて戦争を経験せぬ時代も持ちましたと話されました。この30年の間、戦争の慰霊地を、多くの災害地を、そして九州では被爆県長崎に一番多くお越しいただきました。その長崎市は当然として原爆遺構の調査保存はしっかり取り組んできました。この日本の平和は、戦争で亡くなられた方々の犠牲の上に今日があることも忘れてはなりません。
そこで、東長崎地区郷土史勉強会が大東亜戦争末期に戸石牧島の海岸に配備された旧日本海軍の水上特攻艇震洋の基地跡で計11の格納庫が現存していることを確認いたしております。東長崎地区郷土史勉強会の皆様は原爆も大切ですが、戦争の歴史を教えることも平和教育であり、大切なことだと申しております。
長崎市が他地区にもある遺構調査を、県を動かして佐世保市の釜墓地、佐世保市の針尾の無線塔、長崎新聞にこれまで連載を続けられていた川棚の魚雷基地など、離島を含め多くの遺構、遺跡があると思います。
ぜひ原爆と同じように大東亜戦争の傷跡を調査し、県や国に働きかけて取り組んでほしいと思います。少なくとも被爆都市長崎を最後の被爆地と決意するなら、長崎市の戦争遺構だけでも保存していただくことを市長はどのように思われているかお尋ねいたします。
皆様方のご清聴を心から感謝申し上げ、自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
24 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
25 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ浅田五郎議員の質問にお答えします。
まず、１点目の人口減少対策についてお答えします。長崎市の人口の社会減少については、これまでも厳しい状況でしたが、１月末に総務省から発表された平成30年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数が2,376人となり、極めて深刻に受けとめています。平成30年の転出超過については、これまでと違う幾つかの要因があります。１点目として、転出超過は昭和40年代から継続しており、その主な要因は10代後半から20代の進学や就職によるものですが、今回は、それに加えて30代の転出超過が拡大しています。２点目として、主な転出先はこれまで同様、福岡県や首都圏が中心ですが、今回は、中国地方の広島県や山口県、九州では熊本県、大分県へも転出超過となっています。最後に３点目として、連携中枢都市圏を構成している長与町においても422人、時津町が268人、隣接する諫早市が751人の転出超過となっており、周辺地域も大変厳しい状況になっています。
このような転出超過の要因については、今後、詳細な分析を行い有効な対策につなげていきたいと考えています。これまでも、人口減少対策については、長崎市の最重要課題として、人口減少対策推進本部を設置して、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、特定戦略と４つの基本目標からなる基本戦略を定め、社会減少と自然減少の両面から戦略的に取り組みを推進しています。まず、社会動態については、転入転出の均衡に向けた段階的改善を図ることを目標として設定し、若い世代、働く世代の長崎定着のため魅力ある仕事の創出などに取り組んでいます。このため、企業誘致や地場企業の強化、創業支援に取り組んでおり、特に企業誘致については、平成29年度までの直近５年間で15社を誘致し、現時点で1,800人以上の雇用実績があります。また、平成30年度以降の立地予定分の７社を含めますと、今後、さらに約1,700人の雇用が見込まれるところです。また、地元企業を紹介する番組や冊子を活用しての情報発信、学生の保護者向け地元就職促進セミナーの開催、企業向けの採用力アップセミナーなど、企業情報や長崎で暮らす魅力の発信、地元企業の採用活動促進などについて取り組んでおり、長崎工業会と連携した企業見学会実施により、県立長崎工業高校の県内就職率が上がるなどの実績も出ています。次に、自然動態については、数値目標である合計特殊出生率について、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、これまで子育て環境の充実等に取り組んできた結果、平成27年に1.47となり、40年ぶりに国の数値を上回り、直近の平成29年においても1.50と、まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンに掲げる平成42年の1.80という目標達成に向けて着実に改善しています。一方、社会動態については、依然として転出超過に歯どめがかかっておらず、今後さらに取り組んでいくことが必要であると考えています。まず、直ちにできる具体的取り組みとして、年間200人の移住者を目標として移住希望者の支援に取り組みたいと思います。このため、専任組織として移住支援室を設置するとともに、長崎駅近くに（仮称）ながさき移住ウェルカムプラザを開設し、移住希望者の一人ひとりに対し、きめ細やかな支援を行います。特に働く世代の移住を促進するため、無料職業紹介の機能を備え、仕事と移住希望者をつなぎます。あわせて、経済的な面からも首都圏からの移住や子育て世代の移住に対する独自の支援を行うなど、移住者に対する支援事業を新たに創設し移住希望者に徹底したサポートを行います。次に、企業情報などを積極的に収集しながら情報通信関連産業や製造業など、若者の地元定着に向けた企業誘致に取り組むとともに、地域外からの外貨獲得能力の高い地場企業の育成・強化と新たに創業して長崎に定着する方をきめ細やかに継続支援する伴走型創業支援の充実に向けた検討を進めます。さらに、交流の産業化の取り組みとして、交流拠点施設の整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、三菱重工幸町工場跡地への
サッカースタジアムを含む複合施設構想などを官民連携して着実に推進し、交流人口の拡大によって新たな魅力ある仕事を生み出し、所得の向上と定住人口の増加を実現したいと考えています。
人口減少対策は、長崎市の最重要課題であることから、今後とも総合戦略に基づく施策を着実に推進することで人口の減少を克服し、将来にわたって活力ある長崎を維持するよう最大限の努力をしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
26 ◯企画財政部政策監（酒井英生君） ご質問の２点目、新たな文化ホールの建設場所についてお答えいたします。
新たな文化施設につきましては、当初、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えるとの方針を示しておりました。しかしながら、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言において、跡地活用の３つの主要機能候補の１つとして、ホール機能が挙げられたことから長崎市が整備を予定している文化施設との機能の重複を避けることや現市庁舎跡地での建設と比較して早期の完成が期待できること、県庁舎跡地により一層のにぎわいを生み出すことができることなどから県庁舎跡地での整備について県との協議を続けてまいりました。このような中、昨年11月に県庁舎跡地活用における県市の共通認識を確認し、県議会、市議会双方にご説明をいたしました。具体的には、県庁舎跡地では、広場、交流・おもてなしの空間、ホールの３つの機能を石垣上に配置することや、ホールは旧県庁舎本館の跡地部分に配置すること、また、舞台と同じフロアに楽屋、リハーサル室、練習室を配置し、質が高く使いやすい1,000から1,200席の施設を整備できる面積を確保すること、さらには、ホールは市が整備・運営することなど６つの項目を確認いたしました。その後も県市でさらに協議を重ね、県においては、広場や交流・おもてなしの空間の整備の考え方や概算事業費、整備スケジュール等を取りまとめた県庁舎跡地整備方針案を２月定例県議会の所管委員会においてご説明されることとなっております。なお、新たな文化施設の整備を検討している旧県庁舎本館の跡地部分につきましては、平成21、22年度に県が実施した埋蔵物文化財の試掘調査の結果、庁舎建設等において攪乱されているため、遺構等が存在する可能性は低いものと推測されるとの見解が示されております。このため、長崎市としましては、早期の完成が見込める県庁舎跡地において、市民や文化団体の皆様のさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場として、質が高く、誰もが使いやすい施設となるよう今後も検討を進めていきたいと考えています。また、県庁舎跡地につきましては、歴史的にも地理的にも長崎市にとって重要な場所であると認識しておりますので、にぎわいの創出につながる活用となるよう県との協議に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の３点目、教育問題についての(1)小中学校の教職員の過労死についてお答えいたします。
教職員の勤務時間管理につきましては、管理監督者である校長、それから服務監督権者である教育委員会が行うべき責務であると考えております。
平成30年２月９日に文部科学省から出されました学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についての通知におきましては、厚生労働省において定められた労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき適切に対応するよう求められております。
長崎市では、一月当たり100時間超過、それから３カ月平均80時間超過に加え、一月当たり80時間超過の教職員についても、各学校から報告を求め、その実態の把握を行っております。該当する教職員に対しては、管理監督者である校長が面談を実施し、超過勤務に至った主な理由の聞き取りや健康管理及び校務の効率化などについて改善を図るよう指導を行っており、勤務時間の適正な管理に努めております。昨年９月からは、教職員の勤務時間を客観的に把握することを目的として、市内全ての小中学校にカードリーダーを設置し、教職員が勤務時間を意識することで超過勤務の縮減に効果が出てきております。また、今年度、超過勤務の改善対策として、平成33年度末までに80時間超過勤務教職員の割合をゼロにすることを成果目標として設定し、目標達成に向けての工程表を作成しました。具体的な取り組みとして、平成30年度末までに週１回の定時退校日及び部活動休養日の実施率を100％にすること、平成31年度末までに週２回の部活動休養日の実施率を100％にする取り組みを進めています。さらに、教職員が行う事務的処理を標準化及び効率化し、教職員の長時間労働を縮減する目的で、統合型校務支援システムをことし１月から全校に導入し、働き方の改善を図っております。この導入によって職員会議等の運営、研修や成績処理等の事務的処理の効率化が可能となり、教職員の長時間労働の縮減に期待ができるものと考えております。また、学校における働き方改革を進めるに当たりましては、教師個人に細分化して割り振る校務分掌のあり方を見直し、より包括的・系統的に分ける形で整理することや特定の教師に業務が集中することのないよう各学校に指導してまいります。
学校教育においては、次代を担う子どもの育成のためには教職員が健康で元気な姿で指導を行うことが大切ですので、今後も教職員の適正な勤務環境づくりに努めてまいります。
次に、(2)児童生徒の自殺に対する調査委員会についてお答えいたします。児童生徒の自殺に至る要因は多岐にわたりますが、その中でもいじめ問題は学校における人間関係が大きな要因となっており、特に重要な課題と認識しております。
教育委員会では、いじめは、人間として絶対に許されないことということを教育活動全体を通じて児童生徒一人ひとりに徹底することを基本姿勢としている一方で、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るという認識のもと、いじめ問題に対応しており、各学校において日常的にいじめ対策委員会を開催するなど、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めております。また、児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じる、いわゆる重大事態が発生した場合には、長崎市いじめ防止基本方針にのっとり、各学校のいじめ対策委員会に加え、教育委員会にはいじめ問題調査チームを組織し、重大事態に関する基本調査を行うこととしております。調査の結果は、被害を受けた児童生徒及びその保護者に対し情報提供するとともに、教育委員会への報告の後、市長に報告することとしております。市長が再調査の必要があると判断したときは、子どもを守る専門委員会、いわゆる第三者委員会において再調査を行うこととしており、その結果を議会へご報告することとなっております。この第三者委員会は事案によっては学校と教育委員会が当事者となり得る場合もあるため、より公平性・中立性を担保するため設置されております。教育委員会では、これまでも児童・生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保ち、解消が困難になる事案や重大事態に発展しかねない事案などを、いじめの芽やいじめの兆候の段階で解消するように学校に対して指導してまいりました。
今後も、まずは学校が危機感を持って児童生徒の状況をしっかりと把握し、対応を図ることが第一であると考えております。その上でさらに、学校、家庭、地域社会連携のもと、子どもたちの重大事態を生まない学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯企画財政部政策監（田中洋一君） ご質問の４点目、世界遺産登録後の取り組みについての(1)浦上地区、黒崎地区の取り組みについてお答えいたします。
昨年７月に世界遺産登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の12の構成資産のうち、長崎市にはひそかに信仰を実践した外海の出津集落、外海の大野集落、潜伏が終わりを迎えるきっかけとなった信徒発見の舞台である大浦天主堂の３つの構成資産があります。議員ご指摘の浦上地区は、信徒発見後に行われた浦上四番崩れという潜伏キリシタンに対する最後の大きな弾圧の舞台となった場所であり、黒崎地区は外海地方の潜伏キリシタンの指導者であったバスチャンの師であるサン・ジワンを祭った枯松神社や、潜伏期の信仰形態を継承した隠れキリシタンの文化が色濃く残る地区として、世界遺産価値を理解する上で大変重要な地区であると認識しています。このため、日本二十六聖人殉教地、浦上天主堂、枯松神社など世界遺産の構成資産以外の資産や、黒崎地区に地域の方々が開設された外海潜伏キリシタン文化資料館など関連資料を展示する資料館を歴史文化遺産群として登録し、世界遺産と一体のものとして活用していくこととしており、「おらしょこころ旅」というウェブサイトで、その価値の重要性を発信しています。また、現地を訪れる方に対しましては、構成資産だけでなく関連資産についても誘導板や説明板を設置するとともに、今年度発行した長崎市にある２つの世界遺産ガイドマップや長崎さるくのマップでも関連資産を紹介し、その周知に努めています。さらに、ことし２月２日に開催した世界遺産登録記念講演会では、黒崎地区に隠れキリシタンの文化的伝統として伝承されてきた道具の説明や、祈りの言葉であるオラショの奉納を実践いただくなど、潜伏キリシタンがどのように信仰を継承してきたのかについての理解促進にも努めています。
潜伏キリシタン関連遺産は世界遺産に登録されたことにより世界の宝となりましたが、今後は構成資産を将来にわたって保存管理していくこととあわせて、長崎でのキリスト教の歴史にまつわるストーリーを伝えていくことが重要な課題となってくることから、今後ともさまざまな機会を捉えて、今回構成資産とならなかった浦上、黒崎地区などの価値や役割も世界遺産価値と一体的に情報発信してまいります。
次に、(2)浦上信徒の旅先20藩の状況把握についてお答えいたします。浦上四番崩れは、潜伏キリシタンに対する最後の大きな弾圧であり、浦上地区の3,000人以上が金沢や津和野など全国の20藩22カ所に移送されたと記録されており、この移送が旅と呼ばれております。この移送先の１つである島根県津和野町では、５月に殉教者をしのぶ乙女峠まつりが開催されるなど、各地で宗教的行事として実施されており、教会関係者間での連携が図られているとお聞きしています。
現時点では、長崎市として各地区の情報把握をすることは考えておりませんが、先ほども述べましたように浦上地区の価値や役割については世界遺産と一体的に情報発信してまいります。
以上でございます。
29 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の５点目、戦争遺構の調査についてお答えいたします。
現在、長崎県内の戦争遺構としましては、原子爆弾の惨状を現在に伝える長崎市の長崎原爆遺跡のほか、歴史的な価値が明らかになった佐世保市の旧佐世保無線電信所・針尾送信所施設の２件が国の文化財に指定されております。このうち長崎原爆遺跡につきましては、爆心地を中心に旧城山国民学校校舎、浦上天主堂旧鐘楼、旧長崎医科大学門柱、山王神社二の鳥居を構成要素とする史跡として、現在、国からの支援も受けながら保存と活用に取り組んでいるところでございます。
議員から例示がございました牧島町海岸の震洋の基地跡につきましては、地元の歴史研究グループの方からの情報を受け、現地調査を行った経緯があり、長崎市としてもその状況は把握しているところでございます。戦争遺構の調査につきましては、平成８年度に文化庁において、戦争遺跡を含む近代遺跡の調査が開始され、現在も引き続き、軍事遺跡に関する調査報告書をまとめる作業が行われているところであり、長崎市といたしましても、国の動向等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯26番（浅田五郎君） 市長、あなたから人口減のことについての話がありました。私は人口減が日本一になったということ、その前に２番、３番ぐらいを低迷しておったわけですね。そのことについて、私は今答弁を聞いておっても、本気でやっとるのかなと、人口減少をどう捉えているのかという感じがするわけです。私は数年前に、佐賀に出張したときに、女性の課長とお話ししたときに、とにかくこの地域は長崎の大学に行っていたんですけれども、まず家賃が高いとか、アルバイトも少ないとか、卒業しても産業がないと、だからこの地区では今福岡あたりに一番多く行っているんですよという話を聞いたことで、もっとうんと取り組まなければならないんだという話をしたことがありますが、今、数字を聞いてみましても、200名の移住者の目標の話はしておりましたけど、企業誘致をしてくれば200名で、じゃ、新たなものはどうなのかなと。一番私ががっかりしたのは、今度の新規予算の中に、Ｕターンした人を市の職員にも採用したいと書いてあるわけですね、その予算を組んでいました。市の職員に採用するのはわかるけれども、よそからの人たちを、長崎市が採用したら、その分だけまた若い人たちがよそへ出ていくわけで、ゼロから５を引いてまたそれを足してみるとゼロになるんですね。私は、そういった新規予算というのは一体どうなんだろうかということも感じておりますが、それは総務委員会等でゆっくりお話をさせていただきますけれども、やはり誰が見ても人口減少日本一に対して市長が本気で取り組んでいる姿が見えてこないんですね。交流人口だけは目に見えるわけですよ。大きいことをどんどんやろうとしているわけですから。身の丈に合わないような事業をやろうとしているわけですから。それはよくわかるんだけれども、やはり銀行が合併しなければならないような状況というのは、銀行の方々は人口がふえて、定住人口がふえればいいんだけど、観光客がたくさん来ても預金して帰る人はいないんです。お金は引き出して帰るけど、預金する方はゼロなんです。定住人口をふやすことが、実は人口増加の一番基本でなくてはならないんだけど、そのことを忘れるところに長崎の人口減が日本一、恐らくこの日本一はずっと続くんじゃなかろうかと感じているんですね。それは少なくとももっと産業の問題よりも、基本的な政治姿勢の中に、交流人口もさることながら、定住人口をどうふやしていくのかと、そのことをやはり明確に市民に示さない限りはどうなんだろうかと。安心して住める長崎、そういう問題を考えてみたときに、市長のやる気が見えてこないんだけど、それについてどう思いますか。
31 ◯市長（田上富久君） 浅田議員の再質問にお答えいたします。
人口減少については、総合戦略を策定して総合的に取り組んでいます。これは１つ何かをすればそれで人口減少がとまるというものではないということです。そういう意味では、さまざまな雇用をふやす取り組み、それから子育ての支援であったり、あるいはまち自体をさらに暮らしやすくしていく取り組み等も含めて、総合戦略という形の中で取り組んでいます。その中で１つだけ今お話がありました交流人口の増加の問題ですけれども、これについては、交流の産業化というのを特定戦略として掲げております。これは単純に人が来てよかったということではなくて、それを産業に結びつける。その中で雇用が生じる、収入が上がる、人口が減っていく中でも食べに来る人がいる。そういう状況の中で新しい仕事も生まれていく。また一方で、観光客の場合はどうしても季節による変動がある中で、ＭＩＣＥ等さまざまな取り組みをしていく中で平準化を図ることで、仕事がパートから正規社員になっていく。そういったことも含めて定住人口の増加、それがきちんと収入があって仕事が成り立っていくという形の産業化を図っていくということが目的でありまして、その中で、また、まちの活気も維持されていくものというふうに思います。そういう意味では、決して、交流人口と定住人口のどちらかを優先しているということではなく、それがつながって、最終的には定住人口の増加につながっていくことを目的として取り組んでいるということをしっかりとご理解いただきたいというふうに思います。
32 ◯26番（浅田五郎君） 市長ね、あなたが今言っているようなことは見えてこないんですよ。産業化って交流人口がふえると産業を興してそこで経済的に豊かになるようにしたいという、そういう仕組みをつくる、組織をつくりたいと言うんだけど、そのためにはやはり基盤が、鶏が先か卵が先かであろうと思うんだけれども、やはり私は行政がそれをやろうとするならば、それなりの覚悟を決めて、ある程度の援助とかそういうものもやっていかなくてはならないんだけど、箱物を幾らつくってみても、そしてそれのために来る交流人口よりも、税金を出すお金のほうが多いんじゃないかなという気がするわけですね。ですから私は経済力を高めるときには、地元の経済界の皆さん方に頑張っていただく、何しろ長崎市は上場企業がないでしょう。そういうことを考えてみるときに、やはり長崎のこのグランドというのか、そういう経済の活性化ができないまちなのかなと。そのためにどうあるべきかということはあなたの政策の中に見えてこない。しかしそれを今、私とあなたとでやりとりしてもしようがないから、とにかく交流人口だけに頼らないで、やはり定住人口もふやす努力も見せていかないと、私は経済の活性化、地域の安定はないということだけは申しておきたいと思います。
次に、文化ホールの問題です。酒井政策監が答弁したと思うんだけれども、あなたがきのうか、おとといの新聞に文化審議会で、文化財が出てきたら、少なくともここに文化ホールはできないですと。ただし多分出てこないでしょうと、祈るような思いでのコメントがありました。私は小島養生所で、実はこれは当時の教育厚生委員会の記録を見ればわかると思うんだけれども、もう出てきませんと、文化財は出てきませんと言っていたんですね。そして長崎大学医学部の永安部長ほか関係者が行って、もう少し横を掘ってくださいって言って掘ったんですね。そしたら分析究理所、いわゆるノーベル賞をもらった下村 脩博士が卒業した長崎大学薬学部の前身である分析究理所の遺跡が出てきたわけですよ。祈るがごとくもう絶対出てきませんと言って、議会で説明しながら、新たに出てきたんです。政策監、あなたの話はそのようになるんじゃなかろうかと思うんですね。ですから私はこの前から日本考古学会あるいは九州考古学会の皆さん方が具体的にしっかりやってくれという話を持ってきております。そのことを私はあなたに申し上げたいと思います。長崎県はこんな話をしております。これは長崎県の県庁跡地整備方針なんですね。ことしの２月に出されたものです。県庁舎跡地は岬の教会や長崎奉行所西役所、四代に渡る県庁舎などがおかれ、その後も長崎のまちの中心として役割を果たしてきた歴史的に重要な土地であるとともに、県全体の活性化にもつながるよう活用をすべき。中心部に残された大変貴重な土地であり、県民にとって大切な財産だということを第一番目に書いてあるわけです。ですから今県議会もやっておりますけれども、少なくとも長崎市の土地じゃないところにこういった話をしているんです。それを補完するように、例えば日本のイエズス会の管区長、元日本二十六聖人記念館長のレンゾ氏が１月に発表した資料で、岬の教会におかれていた当時のイエズス会本部には主要な会員を葬るための墓地があり、そこに埋葬された18人を紹介しています。しっかりこの場所を調査・研究してほしいということをイエズス会の管区長が言っておるんですね。市長は文化財に対する思い、国際都市長崎の歴史というものに対して余り関心がないようで、とにかく今文化ホールをあそこへつくりたいというだけなんだけれども、やはりもう一歩下がって、長崎新聞の、水や空ですか、あれに正という字で、上を一本取ったら止まるという字になると、だからとまってみることも大切じゃないかということを長崎新聞の水と空にも書いてありましたように、やはり文化ホールを県庁跡地につくるといかがなものかということで、ちょっとアンケートをとっておりますので見せたいと思います。〔資料提示〕これはアンケートなんですけれども、文化施設の設置場所ということで、県庁跡地が32％、そして現市役所が24％、そしてどちらでもよいが43％、そして文化ホールは要らないというのが１％、私はこれだけ大騒ぎで県庁跡地に文化ホールと言っているけれども32％、そして市役所でもいいと、この場所でもいいんだと、これが24％、どちらでもいいが43％あるんです。だから両方足しても全部それぞれが例えば市役所でもどちらでもいいという人を足せば60％を超し、あるいは県庁跡地でも60％を超すんです。ですから必ずしも市民は文化ホールを県庁跡地にということを思っていないということだけはこれで理解できると思います。〔資料提示〕それからもう１つは、県庁跡地はどういう場所であってほしいかということです。昼間の滞在人口がふえる場所40％、それから交流人口を、観光客をふやす場所、これが17％、江戸町・出島地区などの歴史を感じさせる場所15％、そして商業と定住住宅の地域としては12％、そして地域の人や家族が集まる場所、これが16％、こういうふうになっているわけですね。ですからこういった資料を見ても、文化ホールを必ずしも県庁跡地にという人はそうはいないんじゃないかなと。これだけおっても絶対数じゃないんですね。ですから市長にお願いしたいのは、少なくとも小島養生所で文化財がないと言っていたのが出てきたように、専門家にしっかりと見ていただいた後考えていくとすると、あと数年かかるんじゃなかろうかと。市長も言ったように、それよりも県が進まなければ長崎市がこの場所につくりたいということを、先ほども申したように、私はそちらのほうに移行していくことのほうが新しい文化施設として、文化団体も理解するであろうと思うんですね。ただ問題は、あなた自身が余りにも急いで公会堂を壊してしまったものだから、後にも先にも行けないから、とにかく何が何でも県庁の跡地に文化ホールということになっていると思うんだけれども、私は立ちどまって考えてみてもおかしくないだろうというふうに思っております。そのことで酒井政策監が一生懸命、祈りをもって文化財が出ないように、出ないようにと思っているかもしれませんが、出てきたら文化ホールはできないということまで新聞には書いておりましたが、私は逆にその方向で祈らざるを得ないんじゃないか、それは現在の皆さんのためよりも、将来すばらしい財産であるものを残すことが市民の力であるし、県民に対する答えになるだろうというふうに思っております。県庁跡地の移転にしても、市役所移転に対しても私は反対をいたしておりました。だけれどもできた以上は、次はどうあるべきかということは、その県庁跡地をどうするかということは、やはり長崎市民として、長崎市議会の一員として、真剣に考えていきたい。それはこれからの50年よりも、その先の50年がより大切だと、いいものを残さなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育問題に入ります。私は教育問題の中でいわゆる教職員の過労死についてと、自殺に対する第三者委員会について説明をお願いいたしました。
この過労死についてでありますけど、学校の先生というのは大体同じことをやっていると思うんですね。それぞれの小学校だったら担任を持っていて各教室でやる。あるいは中学校では部活もあるかもわからないけど、一人の人だけが過労死するというのは一体何だろうかと。過労死するまで学校長や、あるいはその学年の主任や同僚は知らなかったんだろうかと。どんな仕事をして過労死するまで見過ごしていたんだろうかと。そういう人は過労死するほど頑張ったんだけれども、一体何をしたのかということは、富山やあるいは大分の皆さん方のご意見を聞いて、そういった資料を取り寄せたことがあるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
33 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員からご指摘のありました富山、大分の個別の資料については、私自身は取り寄せておりません。一人の教職員に業務が集中するということに関しましては、先ほど答弁いたしましたけれども、教職員の業務の特性と申しますか、特に長崎市の中学校においては、教職員が先ほど100時間超であるとか、３カ月の80時間超という場合は、ほとんど校長面談の対象になっております。それを見ますとやはり部活の指導であったり、それから生徒指導といったところでの業務がやはり集中しているという実態があるというふうに感じておりますので、そのあたりも含めて、一方でカードリーダーを入れることによって校長を含めた教職員の勤務時間の管理に対する考え方というのが変わってきているのも事実でございます。先ほどの長時間勤務の従事者の数は、昨年と比べると、今年度カードリーダーを入れてから中学校によっては半減しております。そこはやはり一定今までの働き方といいますか、教職員の働き方に対してしっかり時間管理をしなければいけないという意識が少しずつ浸透しているのではないかというふうに思っていますので、今後とも具体的にどういう対策が打てるのかということについてはしっかり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯26番（浅田五郎君） 教育長、その過労死の問題だけど、大体学校の先生方のお仕事というのは、私たちは生徒の経験があるんですね、皆さんも生徒で、ＰＴＡの役員もやっておった。どんなことを先生方がやっているかってわかるわけですよ。にもかかわらず亡くなった方へ過労死するほどその人に仕事を与えたのか、何をしたのかぐらいはやはり資料として取り寄せて、全国の教育長会があるわけでしょうし、そういったところでそういうものをきちっと問題視して、問題意識を持たないと、全国で共有しないとそういう解決はできないと思うんです。難しいと思うんですね。例えば私は先ほどの児童相談所の問題は話しました。亡くなったあのお嬢さん、学校にも助けを求めた、そういったものをやはり全国の学校関係者、児童相談所で共有して初めて地方の文部科学省に意見を出して法律を変えたり、政府にお願いすることができるわけです。私は特別な先生が一人死んだと、過労死したと、その過労死の中身というのはやはり国民の皆さんに知らせる責任があると思うんですよ。そういう問題をわからずして、Ａさんだけ一生懸命やっていたって、じゃ、ほかの先生は何をやっていたのって、そういう問題も考えなければならないと思うんですね。
そして、少なくとも長崎市の場合、働いている人たちに対して特別な費用というんですか、先生方の給与は別に出ているんですね、時間外が。そう言った問題についても、ここに数字がありますけれども、それはいいとしても、いま１つ教育委員会が責任を持つという、その姿勢が足りないんじゃないかと。例えば、私が先ほどから申しております、学校の子どもたちが自殺したのに、学校が第三者委員会をつくるって一体何なのかと。自分たちで責任を持って解決できる問題じゃないのかと。日々接しておる、特に最近子どもは先生方は友達だというんです。私は教師と子どもは友達じゃないと思っている。教える者と、教えられる者が友達であるわけがないんです。そこに尊敬がなくてはならないんですよ。尊敬があればどんな指導だって先生方もわかるし、父兄だって理解できると思う。なぜ第三者委員会に頼まなければならないのかと、そのことをもう一度明確にお答えいただきたい。自分たちだけでは解決できないんだということについて。
35 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず学校における、いじめも含めたところの対応につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、学校が第一義的に責任を持ってしっかり対応していく、まずそういうものを出さないというところから始めていくということが重要だということは認識しています。
先ほどからご指摘があっております第三者委員会、これにつきましては、いじめ防止基本方針、それを国のほうで言うと、いじめ防止対策推進法ができまして、それに沿った形での仕組みでございます。最初にまず学校、それから教育委員会において、いじめ問題調査チームで調査をするわけでございますが、場合によっては教育委員会あるいは学校が当事者になることもございますし、それから調査結果については、その当該児童生徒の方、それから保護者の方にも報告を申し上げます。その時点で保護者が、児童生徒が捉えている事実と異なる場合でありますとか、被害を受けた児童生徒や保護者の受け取り方が異なる場合等も考えられるということで、公平性、中立性を確保するために、一回調査したものを第三者委員会で再度調査をするという制度を担保しているというところでございます。
以上でございます。
36 ◯26番（浅田五郎君） 昨年の９月からタイムカード制度になったんだけど、やはり一人の教師がどれだけ働くかということがわからない、報告もない。だけどそれがきちんとなったということだけれども、やはり２時間残業したらどんな内容の残業をしたのかぐらいは、校長がそれを的確に把握するようなことをしてほしいと思うんですね。私は教職は残業手当がないのだけれども、問題はここに書いてあるんだけれども、教職調整額が長崎市の場合は小中学校で2,100名、各年の年収が概算800万円、４％の調整額が６億7,000万円、長崎市の先生方に払われている。それから長崎県の9,700名、４％の額が31億円払われている。国では68万人の先生方に４％の額が2,176億円、残業しようがしまいが、民間企業でいう残業ですよ。とにかくそれだけのお金が支払われているんですね。だから少なくとも先生方がどういう形でお仕事をしているかということは校長なり、その学年主任が把握する責任があるんだということ。そうしなければ、それが例えば、自殺したときに20名ぐらいの子どもたちが、誰がいじめて、誰がいじめられていないということがわからないことはないと思うんですね、現実に。そしていつの間にか解決しないのにその問題になっている学年主任にしても校長にしても転任しているわけですよ。第三者委員会というのは学校に来たこともない、親も知らない、子どもも知らない、会ったこともない、そういう方々に主体性を持たない学校がですよね。主体性があれば自分たちで責任を持ってやるだけ、その責任を持てるんだということだけの意見に対してどう思いますか、やれますか、自分たちで責任を持ってやれると、これから第三者委員会に頼らなくてもやれるんだというぐらいのものはありますか。それをさらに聞かせていただきたい。
37 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
いじめに関する対応としては、再三申し上げておりますとおり、まずはいじめを出さないということを含めて学校が第一義的に対応するということだと思っております。ただ、結果としてそういう形で問題が発生したときには、重大事態が発生したときには、しっかりその事実関係を調査して、先ほど議員もおっしゃいましたけど、他都市の状況を調査する。それを分析するという意味合いからも調査をする仕組みというのは必要だと思っております。そういう意味では第三者委員会も有用なものであると考えております。
以上でございます。
38 ◯26番（浅田五郎君） 最後に市長にお願いいたします。
私は世界遺産で隠れキリシタン、あるいはカトリックの方、あるいは天福寺の方。そういう人たちが長崎におられるんだということを申しました。一つバチカンの法王がお見えになったときに、ぜひそういった関係者の方々とのお話をするなどして機会をつくってあげられれば私はいいのではないかなというふうに思っております。それほどこの世界遺産の中でやってきたもの、そういうものについて市長がそこまでお骨折りいただければ大変ありがたいなと思いますが、ご意見があれば聞かせてください。
39 ◯市長（田上富久君） 浅田議員の再質問にお答えいたします。
その点については、既にバチカンのほうにはそういった希望を伝えております。
この答弁ではありませんけれども、先ほどの文化施設の件で、どうしても公会堂を壊してしまって県庁跡地に建てないと困るんじゃないかと。だから県庁跡地にこだわっているんだというようなお話がありましたが、それは事実関係と全く異なります。そのことについてはこの市議会でもずっと情報提供をしながら一緒に議論してきたわけで、それをわかっていないわけではないでしょう。もともと市としては市庁舎跡地を念頭に検討しました。しかし、その後県が周辺の皆さんも含めた、専門家も含めた検討委員会をつくった中で、広場、そして情報発信機能、そしてホールという案を出してきたために、ホールがあるんだったらこれが重ならないように、できるだけ行政として協力をしながら、建設するとしたら県庁跡地の案もあるんではないかということで検討を進めてきたという経緯であって、そういった経緯を非常に誤解させるような話し方をさっきされました。それは事実と異なるということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
40 ◯副議長（浦川基継君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
41 ◯議長（五輪清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
42 ◯16番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。通告に基づき、以下５点について質問いたします。市長並びに関係理事者の責任ある答弁を求めます。
まず１点目は、市の教育行政について質問いたします。長崎市教育委員会は、ことしの４月から伊王島小・中学校を併設して授業を行おうとしています。しかし、教室数が足りないために、現在ある中学校の普通教室を２つに間仕切りして教室を確保しようとしています。ところが、この間仕切りを見てみると、防音効果のあるスライディングウォールではなくアコーディオンカーテンで間仕切りをしようとしています。しかも、高校受験を控えた中学生の教室もアコーディオンカーテンで間仕切りをしようとしています。これでは隣の授業の声が耳に入り、十分な環境の中で授業を受けることはできません。
高校進学を控えた子どもたちの教育環境を整えるためには、最低でも間仕切りするならアコーディオンカーテンではなく、スライディングウォールの間仕切りが必要だと思いますが、市の見解を求めます。
２点目は、市民生活についてです。１つは、国民健康保険税の引き下げですが、全国的に国保税が高くて支払うことができずに、やむなく滞納してしまう。それに追い打ちをかけるように、強制的に差し押さえて支払わせようとしています。長崎市の国保の状況を見れば、給与収入400万円の４人家族では国保税は42万1,100円。所得300万円の３人家族の自営業家庭では42万4,500円の国保税となっています。給与や所得の１割以上を国保税に支払わなくてはいけません。これでは、生活するのに大変な状況だと思います。そもそも国保は、国民皆保険制度を支える根幹であり、サラリーマンのように事業主負担がない中で、国が負担を減らすために昭和59年から医療費ベースの45％の国庫負担を行い、皆保険制度を支えてきました。しかし、現在は医療費ベースの38.5％の国庫負担しか行われていないために、個人の負担が重くなっています。このことから、我が党は、昨年11月に国に対して公費負担を１兆円ふやして、国保税を協会けんぽ並みに大幅に引き下げる提案を行いました。全国都道府県知事会も昨年７月に、国に対して国庫支出増額支援を求め、11月には全国市長会も国に財政支援を求めています。
県知事も市長も、国保税が高いという認識であり、そうであるのであれば、国に対してこれからも国庫負担の増額を求めつつも、長崎市として、国保税の市民負担を少しでも減らすために、一般会計から国保会計への繰り入れを行い、国保税を引き下げるべきだと思いますが、市の見解をお示しください。
３点目は、水道料金の引き下げについてです。私たちが行った市民アンケートの返信には、多くの市民から水道料金が高いので引き下げてほしいとの要望が寄せられています。我が党議員団は、予算・決算審査の折、市の水道料金を下げるためには、料金の算定基準を施設の維持管理費だけで計算すべきであることを指摘してきましたが、改善がされないまま高い水道料金のまま推移しています。
市民生活にとって水道水は、ライフラインであり生活に欠かせません。その料金が高くて払えないと言われているのであり、市としても市民生活の負担を少しでも軽減するために引き下げを行うべきだと思いますが、市の見解をお示しください。
４点目は、滑石地区のまちづくりについてお伺いします。ふれあいセンターに併設されているデイサービスセンターが来年度末で契約満了となるため、その後のスペースの活用については、この地区における公共施設の将来のあり方を考える市民対話の中でも、意見交換がなされてきました。
長崎市からの回答として、地域コミュニティ活動の事務所として利用が可能かどうか部内で協議をしていく、また子育て支援センターの設置場所の候補地の１つとして検討したいなどの見解が示されていましたが、デイサービスセンターの撤退後の施設活用の検討状況についてお示しください。
最後に、入札参加規制についてお尋ねします。2016年９月議会本会議において、我が党の質問に対して、担当部長は「下請負人に対する代金の適正な支払いについては、建設業の担い手の確保、育成のためにも必要であると認識しているので、下請代金等の未払いを行った者への入札参加の規制の導入について検討していきたい」との答弁を行っています。この答弁から２年が過ぎましたが、その後の検討状況はどうなっているのかお答えください。
以上、壇上からの質問といたします。答弁の後、再度自席のほうから再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
43 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
44 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。
まず３点目の入札参加規制のあり方についてお答えします。建設業法においては、元請業者に対して、発注者から請負代金の支払いを受けたときは、下請代金を一月以内に速やかに支払うべきことを義務づけており、長崎市発注の工事に限らず建設業法等関係法令に違反し、許可行政庁から営業停止処分を受けた業者については、長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領に基づいて指名停止措置を行っています。請負代金の支払いの問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであるため、当事者間による解決が原則と考えておりますが、工事の適正な品質確保及び円滑な進捗を図るため、また、建設業の担い手の確保や育成のためには、下請負人に対して代金が適正に支払われなければならないものと認識しております。
下請代金の未払いに関する入札参加制限の方法としては、裁判所による支払い命令や債権差し押さえ命令を受けた事実が判明したときなどにその未払いの業者に対して、未払いが解消されるまでは長崎市の入札に参加できないこととすることが有効と考えられます。このような制限の仕組みについて、関係法令や長崎市の例規等に照らして検討しています。
そういった中で、ことし１月に、国において、建設業法のうち、下請代金未払い者への措置に係る内容の改正が検討されていることが明らかになりました。その内容は、建設業法においては、下請業者は元請業者の支払い遅延などについて、許可行政庁などに通報し、適当な措置を求めることができるとされていますが、通報者保護に関する規定がありません。このため、取引停止などの元請業者からの報復を恐れ、通報しなくなる可能性が指摘されていることから、元請業者が義務違反した場合に、下請業者が許可行政庁などに知らせたことを理由に、請負金額の減額など不利益な取り扱いを禁じる規定を整備しようとするものです。
このような状況にあることから、今後の法改正等の動向を踏まえ、対応を図っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
45 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の１点目、教育行政についての(1)伊王島小・中学校の併設のあり方についてお答えします。
伊王島小学校は建築後59年が経過し、老朽化が進んでおり、耐震化を行っていない学校です。また、学校規模の適正化と適正配置の基本方針に基づく実施計画（案）において、まずは、伊王島中学校を香焼中学校へ統合し、伊王島小学校を耐震性が確保されている伊王島中学校へ移転することとしており、地元と協議を行っているところです。
統廃合の合意が得られるまでの間、耐震性が確保されている伊王島中学校校舎を利用して、伊王島小学校と中学校を併設し、平成31年４月より小学校の学校運営を行うこととしております。小学校と中学校の併設に当たりましては、児童が利用しやすいよう手洗い場を自動水洗にしたり、シャワーの設置やトイレの洋式化などを行っているところです。
普通教室を分割することにつきましては、小学校、中学校との協議の中で、教室内に壁を設置する方法と厚みのあるアコーディオンカーテンを検討した結果、１つの教室を利用しての学年集会を行う必要があること、それから火災等の際、避難がしやすいことなどの理由から、アコーディオンカーテンの設置という結論に至ったところです。
今後とも、子どもたちが快適に学校生活を送れるよう配慮してまいります。
以上でございます。
46 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の２点目、市民生活についての(1)国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。
国民健康保険は、制度上、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いなどの構造的な問題があります。そのため、同じ医療保険でありながら、協会けんぽなどの被用者保険の保険料と比べて国保の保険税が高い実態にあることは認識しているところでございます。このような国保の構造的な問題に対応し、脆弱な財政基盤を安定させることを目的として、平成30年度から国保の都道府県単位化が施行されました。これにより、国において国保財政への年間3,400億円の公費拡充がなされているところでございますが、国保が抱える構造的な問題の抜本的な解決には至っておらず、将来にわたり安定かつ健全な国保財政運営を維持していくためにはまだ十分とはいえない状況と考えています。このような状況から、全国市長会などにおいて国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることや、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、国の責任のもと、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本改革を実施することなどについて要望を行っているところでございます。
今後も引き続き、全国市長会等を通じまして、国に強く要望していきたいと考えております。また、市としても一般会計から繰り入れを行い、国保税を引き下げるべきではないかというご指摘ですが、一般会計からの繰り入れを行うことは結果的にその負担を国保被保険者以外の市民の皆様に強いることになることから原則行うべきではないと考えているところでございます。
以上でございます。
47 ◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の２点目、市民生活についての(2)水道料金の引き下げについて、お答えいたします。
長崎市は、水源が少なく山に囲まれた地形的な特殊性から、多くのダムや浄水場、配水タンク、減圧槽などを有しております。このようなことから、建設費や維持管理費などが水道料金に反映されており、他都市と比較しますと料金水準は高くなっております。水道は市民生活に欠くことのできない社会インフラであり、安定的にサービスを提供するために健全な経営を維持していく必要がありますが、水道事業がおかれている現状としましては、人口減少や節水機器の普及等に伴い料金収入が減少する一方で、施設の老朽化対策や頻発する自然災害への備えなどに多額の費用が必要となっている状況でございます。
長崎市におきましても、高度経済成長期に建設した多数の施設が更新時期を迎えており、破損事故の防止や管路の耐震化等を目的とする配水施設整備事業や浄水場の耐震化事業などを計画的に進めているところでございます。そのほか、浄水場の老朽化対策などにも今後多額の費用が見込まれております。
このように、経営環境が厳しさを増す中、水道料金の引き下げは困難であると考えております。今後は、これまで以上に効率的な組織体制の構築や施設の統廃合、施設規模の見直しなどに取り組むとともに、現在準備を進めているアセットマネジメント支援情報システムを導入することで、適切な資産管理を行いながら、財政収支の見通しを踏まえた長期的な更新計画の策定などを進めていくことといたしております。
今後とも、市民の皆様にはご理解とご協力をいただきながら、さらなる経営改善に努め、収入と支出のバランスの取れた健全な事業運営を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の２点目、市民生活についての(3)滑石地区老人デイサービスセンターの跡地活用についてお答えいたします。
滑石地区老人デイサービスセンターは、平成18年に公設のデイサービスを廃止した後、施設の有効活用のため民間デイサービス事業者に無償貸し付けを行ってまいりましたが、ボイラーの老朽化など既存設備をそのまま利用することが難しくなってきたことから、2020年３月末で貸し付けを終了することといたしております。
このような中、平成30年６月から８月にかけて開催いたしました横尾、滑石、岩屋地区の公共施設の将来のあり方を考える市民対話では、デイサービス事業者への貸し付けが終了することをお伝えし、デイサービス退去後の余剰スペースの活用について話し合っていただきました。対話の中では、子育て支援センターとしての活用を初め、地域コミュニティ活動の事務所、ふれあいセンターの拡大など、さまざまなご意見、アイデアをいただきました。
長崎市といたしましては、未利用となる施設が生じた場合、まずは地域に必要な行政サービスを確保するため施設活用を検討することといたしております。横尾、滑石、岩屋地区は、子育て支援センターの未設置地区となっており、現在、こども部において、地区の中で利用可能な他の施設との比較や必要となる施設の規模などについて検討しているところであり、滑石地区老人デイサービスセンターの余剰スペースもその候補の１つとしております。
市民対話でいただいた皆様からのご意見も踏まえ、滑石地区老人デイサービスセンターの余剰スペースについては早期に活用方法を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯16番（内田隆英君） それでは再質問、まず順不同で、水道料金の問題で質問いたします。
答弁では経営環境が厳しいから引き下げは無理だということですけれども、市民生活にかかわる以上、上下水道局だけの問題とせずに、一般会計からの繰り入れを行うなど軽減を進めるべきだと考えますが、いかがですか。
50 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
水道事業は、受益者負担の原則のもと、水道利用者からいただきます水道料金等により事業運営を行っているところでございます。
地方公営企業法におきましては、経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされており、国の繰出基準等に基づき、税負担を行うべき経費につきましては一般会計繰出金として負担いただいているところですが、水道料金を引き下げるための基準外繰り出しにつきましては、独立採算制の原則を逸脱することから、そのような繰出金をいただくことは考えておりません。