↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（
五輪清隆君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました
質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。37番
奥村修計議員。
〔
奥村修計君登壇〕
2 ◯37番（
奥村修計君） 平成の時代が終わる年でありますけれども、その２月の議会の１番のくじを引いていただきました
議会運営委員長に感謝しながら、この質問をさせていただきたいと思います。
さて、先ほど国道34号新
日見トンネルの完成が2020年度となる見込みが国から発表されました。また
長崎自動車道の
多良見インターから
芒塚インターの下り線が本年３月29日に完成することが、
ＮＥＸＣＯ西日本のほうから発表されました。いずれの道路も、これまで暫定的に４車線化でなされておりましたが、該当の区間については依然として対面交通のままでありました。特に
日見バイバスにおきましては、平日の朝を中心とした慢性的な渋滞や痛ましい事故も多発しておりましたので、この発表は東長崎に暮らす者として非常にうれしい知らせでございます。また
長崎自動車道の平間町付近に、救急車などの利用ができる
緊急開口部が設置されるということを聞いております。
緊急開口部が設置されますと、大きな病院への搬送の時間がこれまでより大幅に短縮され、住民の安全安心がより一層確保されることとなります。まさに二重の喜びであります。これらの
取り組みにつきましては、これまでご尽力くださいました市長を初め、
関係理事者並びに同僚議員のほか関係の皆さん方に対し、この場をかりて厚く感謝申し上げます。
それでは質問通告しておりますので、質問通告に倣い、市長並びに理事者の明快で誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、
長崎ペンギン水族館について、(1)開館20周年に向けた
リニューアルについて質問させていただきます。
２月９日、10日、11日の３連休、
ランタンフェスティバルが華やかに開催される中、
ペンギン水族館の駐車場も
県外ナンバーを中心に満車状態になりました。この様子を拝見して、子どもを楽しませる施設が少ないと言われる長崎市にあって、子どもを持つ親御さんたちを中心として、
ペンギン水族館は今もなお非常に人気の高い施設であることを改めて認識しているところであります。
長崎ペンギン水族館について少しひもといてみますと、現在の
長崎ペンギン水族館は長崎の水産業が盛んだった1959年に、大洋漁業の捕鯨船が南氷洋から持ち帰った
ペンギンの寄贈を受け、開館した
長崎水族館にその歴史が始まります。
長崎水族館は
長崎観光開発株式会社の運営のもと、
高度成長期の時代を背景として、子どもが楽しめる乗り物など、またアトラクションなどを充実させた
長崎観光の目玉として、あるいは
水産長崎の広告塔として、長崎の経済発展に大きく寄与してまいりました。しかしながら、
長崎バイオパークあるいはあぐりの丘などの
子ども向け施設のオープンや、社会経済の衰退に伴う入場者の減少、あるいは施設の老朽化により経営が行き詰まり、平成10年度末、惜しまれつつ約40年間の運営を終えるわけであります。その後、やはり
水産都市長崎として、
子どもたちが生き物を通じて環境問題や生き物の生態を学べる場所が必要ということで、規模を縮小した上で2002年４月22日、
長崎ペンギン水族館が長崎市の運営のもとに開館いたしました。そして市民に親しまれながら、２年後には20年目という大きな節目を迎えようとしています。
さて、現在
長崎ペンギン水族館には
世界最多の９種類の
ペンギンがいます。またふれあい
ペンギンビーチは自然の海で泳ぐ
ペンギンを間近で見ることができる世界初、世界唯一の施設として、たくさんの市民や観光客に愛され人気を集めています。特に近年はさまざまなイベントや
話題づくりを通して、メディアにも積極的にアピールした効果があらわれ、入館者も増加傾向にあります。また地元と連携した記念行事や長崎大学や長崎総合科学大学などと
学術的連携を図るなど、今や地域の核としてその役割を果たしているところであります。一方で
少子高齢化社会、
人口減少時代を迎え、近年、
地方公共団体における
各種公共施設の
適正規模化が検討されており、長崎市もその例外ではありません。この検討に当たっては、各自治体の
財政的課題から
経済的側面に重点が置かれた
公共施設の統廃合や配置がえが進められることになろうかと考えております。皆様もご承知のとおり、水族館は他の
公共施設に比べて一般的に
ランニングコストが非常に高く、施設の維持が厳しい状況にあります。
長崎ペンギン水族館も同様にして、平成13年の開館から18年を経て、飼育施設などの老朽化が進むとともに、平成21年のふれあい
ペンギンビーチの開設から以降、大きな
リニューアルを行っておりません。このまま
長崎ペンギン水族館に新しい魅力を付加していかなければ、あるいは来館者がお金を落としていただける仕組みをつくらなければ、今後
入館者数も収益も確実に目減りし、そのうちに館の
維持管理もままならなくなるのではないかと非常に心配しております。また、家族や団体で食事をとる場所が少ないことや
子どもたちが楽しめる遊具等の施設がないため、あっという間に見学を終わってしまうということも利用者からよく聞きます。今後、世界一の
ペンギン水族館として、また
ペンギン王国として確実に収益を生み出さなければ、国内外にアピールしていくためには、
ペンギンの種類をふやさないといけないことも必要ですし、施設の拡張、それに遊具などの充実化も必要不可欠ではないかと思うのであります。
そこで、２年後の
長崎ペンギン水族館開館20周年に合わせて
長崎ペンギン水族館全体を見直したり、例えば
皇帝ペンギンやアデリー
ペンギンを新たにふやしたり、南極を体感できるような南極館といった夢のある魅力的な施設を増設する考えはないでしょうか。あわせて食事や
子どもたちが楽しめる空間の創設など、来場者がゆっくり過ごしながら収益的にも寄与するような居心地のよい施設に
リニューアルするお考えはないかお尋ねいたします。
次に、２の
住宅行政についてお尋ねいたします。(1)
市営住宅の
建て替え計画。
高度成長時代において、
公営住宅団地というものが全国各地に計画され、建設されました。そこを拠点として人々が生活し、子育てし、働いて現在の日本の繁栄を支えております。それから数十年が経過し、そこに暮らしていた団塊の世代が年齢を重ねるように現在団地の老朽化が進んでおり、
公営住宅団地の再生というものが急務になっております。
長崎市においても同様であり、
日見地区の
市営アパート群は
高度成長時代に建てられた、まさに大規模な
公営住宅団地であり、これまでたくさんの方々がそこに住まい、長崎のまちの繁栄のために汗を流してこられました。また、居住者の日常生活を支える
日見地区には、商業環境や交通環境が発達するとともに、良好な
地域コミュニティの核となり、
日見地区にとって
市営アパートはなくてはならない存在であります。しかしながら先ほど申しましたとおり、建設後40年以上が経過、老朽化が進んでおり、
市営アパートの
建て替えが今まさに始まろうとしておりますが、具体的には
建て替え前の準備として入居者を募集しない住宅、いわゆる
政策空き家の
取り組みであります。
日見大曲住宅では３棟中48戸の全部が
政策空き家、
日見大曲アパートの４棟中130戸のうち70戸が
政策空き家、宿町の
市営住宅23棟中460戸の全部をそれぞれ
政策空き家としております。この結果、地域の人口は５年で約300名減っており、現在でも既に良好な
地域コミュニティの継承はもちろんのこと、
自治会活動なども支障を来しておる状況であります。また、
政策空き家を進めながら現時点において、いまだ76.8％という高い率の入居率であります。これを考えれば、全部の人の移転が完了するまでには、さらに相当の年月を要することは、誰が見ても明らかであります。この状況がこのまま長く続けば、
人口減少化社会の進展と相まって、加速度的に地域のにぎわいが失われるばかりか、台所を支える商業施設や日常の足を支える交通機関、住民の健康を支える医療機関などの存続が危ぶまれるとともに、学校の教育施設の維持存続さえ危ぶまれるものではないかと、地域に住める者として大変危惧しております。したがいまして、大きな市営団地が地域の重要な核となっている地域における団地の
建て替えに当たっては、こういった不安を抱かせないためにも、
建て替え期間中における人口の減少が地域に与えるダメージを最小限とする
建て替え計画というものが、非常に重要であろうと考えているところであります。
そこで、
日見地区の団地の
建て替えについて、今後どのような計画のもとに実施されようとしておられるのか、
建て替え年度や規模などに合わせて、その検討状況をお示しいただきたい。
次に、(2)
市営住宅の
居住環境の改善であります。
市営住宅の
建て替えを進める一方で、良好な
居住環境を保ちながら、現在の建物の延命化をいかに図っていくかというのが非常に重要な
取り組みであります。
市営住宅の
長寿命化を図るためにはいろいろな方法がありますが、平成22年度に策定された長崎市
公営住宅等長寿命化計画においては、
全面的改善や個別改善を実施しながら
長寿命化を図ることとされております。さらに
維持管理に当たっても、これまでの対処療法的な
取り組みから予防保全型へと考えを転換され、外壁や
屋上防水工事などは計画的に行われておるようでありますが、一方で排水管を初め畳などについては、相変わらず計画修繕の対象となっておりません。
市営住宅に住んでおられる方で、建設当初から20年以上継続して入居されている世帯は約3,800世帯あります。入居者全体の約５割を占めております。中には建設当初に比べて機能が低下しており、現在の水準で考えると機能が劣っている施設を使い続けている世帯も数多いものでありますので、心配であります。例えば排水管の修繕についても、老朽化が進んでいるところは市が調査しながら工事しているようだが、日常の
維持管理については入居者がそれぞれに実施しているため、アパート全体として機能に差が出ております。このような実態であり、やはり全体を見渡せる立場にある市が主体的に実施する必要性があると思うのであります。また畳についてもしかりであります。このような状況から、例示いたしました排水管や畳についても
計画的修繕の対象とすることで、衛生面での住環境の維持向上が図られるばかりでなく、床材などへの負荷が軽減され、建物の延命化にも効果が期待できるものであると考えます。
これらを踏まえ、
市営住宅の住環境の改善と建物のさらなる延命化を図るため、実態を調査する考えはないかお尋ねいたしまして、本壇からの質問とさせていただきます。
答弁によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（
五輪清隆君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
4 ◯市長（
田上富久君） 自由民主党、
奥村修計議員の質問にお答えします。
まず１点目の
長崎ペンギン水族館についての(1)開館20周年に向けた
リニューアルについてお答えします。
長崎ペンギン水族館は平成13年に開館し、現在では
世界最多の種類となる９種、約170羽の
ペンギンや、約190種類、9,800点を超える魚類などを展示しており、
ペンギンや魚たちを間近に見て、触れて、遊べる、体験できる水族館として運営を行っています。これまで水族館の魅力を増すためのハード面の整備として、
カヤック等の体験を行うための
海洋体験施設の整備を初めとして、海辺で
ペンギンたちと触れ合えるふれあい
ペンギンビーチや
バーチャルシアターの整備などを行ってきました。またソフト面についてもさまざまなイベントや、
教育普及活動などの
取り組みを行っており、開館15周年を迎えた平成28年度には、開館以来２番目となる約27万7,000人の入館者を記録いたしました。
しかしながら議員ご指摘のとおり、現状の課題として入館者や
子どもたちがゆっくりと休憩したり、遊ぶことができる十分なスペースの確保、一部の種類の
ペンギンの高齢化などによる
世界最多の種類数の維持、さらには集客を促すことができる施設の整備などがあるという認識を持っています。現在、これらの課題に合わせて、平成29年度に実施した
長崎ペンギン水族館あり方検討において抽出した課題なども踏まえまして、開館20周年のみならず、その先も見据えて総合的に検討を行っています。また、議員ご提案の南極の寒さを体験できるようなスペースの整備などについても、この検討の中で
ペンギン水族館に来ていただくための
取り組みや、ゆっくりと楽しんでいただくための
取り組みとして考えていきたいと思っています。
長崎ペンギン水族館は、これから先も末永く市民や
子どもたち、観光客の皆さんに愛され続けるため、またより多くの方々に
ペンギンたちと触れ合っていただき、さらに夢のある魅力的な
ペンギン水族館になるよう具体的な内容を策定していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） ご質問の２点目、
住宅行政についての(1)
市営住宅の
建て替え計画についてお答えいたします。
長崎市におきましては建物の
長寿命化と
ライフサイクルコストの縮減を図り、円滑な更新を行うことを目的に、平成22年度に長崎市
公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。この計画では将来を見据えた適正配置となるように建設年度や耐震性能、建物の構造、入居需要などを考慮し、今後10年間の
建て替えの方針などを定めております。その後、人口減少や
少子高齢化が深刻化する中で、長崎市
公共施設の
用途別適正化方針を平成26年度に策定し、その中で
市営住宅については今後の
住宅需要の変化を踏まえ、
民間住宅との役割分担を勘案し、住宅の
建て替え等に合わせ管理戸数を減少させていくこととしております。
日見地区の住宅の更新につきましては、４つの団地が隣接し地域の中心部にも近いため、今後の
まちづくりを進めていく上で大きな影響を及ぼすということが考えられることから、単なる住宅の
建て替えではなく、全体的な土地利用などさまざまな視点から検討する必要があると認識しております。
このようなことを踏まえ、
日見地区の住宅につきましては平成31年度の早い時期に
長寿命化計画の改訂を完了させ、事業の着手時期を明確にするとともに、来年度には入居者及び地域の方々と今後の
まちづくりを含めた計画について協議できるようにしていきたいと考えております。
続きまして、同じくご質問の２点目、
住宅行政についての(2)
市営住宅の
居住環境の改善についてお答えいたします。
排水管の詰まりは入居者の方のふだんの使われ方に大きく左右されることから、通水確保のための洗浄は入居者のご負担とさせていただいており、その作業についても入居者が委託した事業者の責任において行われている状況でございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり排水管の洗管を適切に行うということにつきましては、建物の寿命にも影響することから、適切に行われる必要があると考えております。
そこで特に排水管の詰まりを起こしやすい高層棟では、
指定管理者が立ち会うことであるとか、入居者の
経済的負担軽減のために団地全体で一括して発注するなどの方法が考えられますので、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて日常の汚水の適切な流し方につきましても、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、団地によりましては、
政策空き家によって入居者が減り、個々の世帯の負担が増加している場合も考えられますので、そうした場合の負担の公平性を保つ方法につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
また、畳につきましては、くぼみやへこみなどが生じれば、高齢化が進んでいく中で転倒などの原因となることも考えられますので、まずは現状の調査を行い、また入居者のご意見も伺いながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯37番（
奥村修計君） ただいま答弁いただきましたけれども、
長崎ペンギン水族館のほうからちょっと再質問させていただきます。
今市長からいろいろと前向きな答弁がありました。やはり今ある水族館にないものをつくり上げていくことも大切だと思いますし、確かに
長崎ペンギン水族館も９種類ですけれども、残念ながら
キングペンギンは、もう足腰が弱りまして散歩もできない状態ですから、失礼な言い方ですけれども長くはないと私は思っております。そうししますと９種類ある
ペンギンの中で、これから１つ減ればほかにも
ペンギンをふやす方法、これはもう早急に考えておかなければいけないのじゃないかと私は思うんです。ですから今後、この
ペンギンが減少しないように、逆にふえるような形の対策をとっていただきたいと考えております。これはなぜかと言いますと、私はちょっと市長と一緒に昨年フランスからポルトガル、オランダを回りましたけれども、ここを回ったときに乗った飛行機が
ルフトハンザドイツ航空の飛行機に乗りました。これは11時間以上かかったんですけれども、テレビなどいろいろ見ておりましたら、何げなくさわっておりましたら、
長崎ペンギン水族館の宣伝が出ていたんです。市長も見られたと思うんですけれども、本当にこの
長崎ペンギン水族館は世界に向かって宣伝をしておられるということであれば、大体約30分ぐらいか40分か、飛行機の中でしかかかってませんでしたけど、本当に詳しく説明されておりました。すばらしい水族館であり、世界一の水族館で、
ペンギンが泳げるビーチもあるということでありましたので、そういうふうにマスコミのほうでもやはりいろいろな面で流されておりますので、この
長崎ペンギン水族館が20周年に向けて、私は
ペンギンの種類をもっとふやす対策をすべきじゃないかと思います。
そしてやはり、さっきおっしゃいましたように、私も言いましたけれども、あそこに行ったら何かそこに行かんばいかんというのが、
ペンギンは南極におりますので、南極館というところが各地にもあります。そこに入ってマイナス20度ぐらいの温度を体感するということで、こういうところに
ペンギンが住んでいるんだということも実感できるわけでございますから、そういう体験もできることも、ひとつ市長も考えていきたいということで今言われましたので、さらにそれは考えだけじゃなく、検討し、早くそういうことができるような形をしていただきたいということと、もう１つ、今はたくさんの方が来られ、立派な駐車場もありますけど、残念ながら平日の駐車場の使用時間帯をはかってみますと、平日で大体１時間半ぐらいなんです。入って１時間半ぐらいでもう出ていくということは、ぐるっと回って何もないから帰らんばということと、せっかくお弁当を持ってきたのに食べる場所がない。車の中で、駐車場で食べておられるという姿を見ます。これを見ますと、せっかくの水族館でありながら、そういう団らんの場所がないということ、ゆとりを感じる場所がないということは非常に寂しいことだと思います。ですからあの水族館の敷地の中で、できる限りこの
あり方検討をされたとおっしゃいましたけれども、実際的にあの今の
長崎ペンギン水族館をどのように活用していけば、そういう場所ができるのか、いろんな施設が置けるのかということをぜひ調査して、検討し、実現に向けた形をつくっていただきたいというように思いますので、この２点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
7
◯水産農林部長（
高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目、入館者の滞在時間を延ばす方策といたしまして、
長崎ペンギン水族館あり方検討の中でも審議いたしましたが、遊具の設置や
大型テントの設置は家族がゆっくりと長時間楽しめるための１つの方策と考えております。また、利用者からの声や
アンケート調査の結果からも、食事をする場所は充実した飲食提供を求める声が最も多く聞かれております。入館料以外で今以上に収入を上げられる可能性があるのは、飲食と物販であると考えております。このような状況を考慮いたしまして、雨天でもゆっくりできるスペースの確保は必要であると考えており、
屋外テントがいいのか増設がいいのかなどを含めまして、効率的、効果的な方法を検討しているところでございます。
２点目でございますが、南極体験も含めた展示をというお考えでございますけれども、現在さまざまな課題を整理しながら、開館20周年のみならず、その先を見据えまして総合的に検討を行っているところでございます。
議員ご提案の南極館なるものの整備につきましても、この検討の中で考えてまいる所存でございます。
以上でございます。
8 ◯37番（
奥村修計君）
ペンギンの種類をふやす方法については考えていないんですか。これもひとつ答えていただきたいと思います。
9
◯水産農林部長（
高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
現在、
長崎ペンギン水族館におきましては、９種、約170羽の
ペンギンを飼育しております。そのうち
キングペンギンが、高齢化や足のけがなどによりイベントである
ペンギンのお
散歩タイムに参加できない場合もあるなどの事例もあっております。そのほかイワトビ
ペンギンや
マカロニペンギンなど、個体数が少ない種もいる現状でございます。
種類数や個体数の確保につきまして、当水族館においては積極的に繁殖に取り組んでおりますが、国内の施設間で連携して、繁殖を行わせるために個体の貸し借りを行うブリーディングローンも有効な手段であると考えており、現在、
葛西臨海水族園などの
水族館等との間で実施しているところでございます。また、ほかの水族館や動物園における余剰個体を購入する方法も、
入手可能性や取引に係る安全性が高い手段でありますので、国内外の
ペンギン飼育の事情に詳しい専門家のご意見も伺いながら、ほかの水族館、動物園への情報収集を積極的に行っているところでございます。
今後ともこのような
取り組みを通じて、世界一の飼育種類数を維持できるよう努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯37番（
奥村修計君）
ペンギンの種類もふやしていきたいということで、いろいろな館とも連携をとりながら、ふやしていく方法も考えておるということでございますけど、あと１つ欠けるのは、やはり現状に合った答弁をしていただければと思っておりました。というのは、そういう考え方はいろいろあると思うんです。でも
長崎ペンギン水族館は現在あるわけですから、そこの中でどういうような、
子どもたちがゆとりある広場ができるのか、そしてまた今おっしゃったような南極館をつくってみたいということであれば、どこにどうしてできるのか、ただ考えるだけじゃなくて、やはりこれはもう
長崎ペンギン水族館あり方検討等々でも論議があったと思いますけど、やはり現地の状況を把握した答えを出していただきたいというのが一番だと私は思います。一応、答弁としてはいただきましたけれども、やはりその辺がちょっとやる気を感じないんです。２年後、20周年をやるならば、やはりそこで何かを残していこうという、何か１つでも築き上げていこうというのが、私はこの政策のあり方だと思うんです。ただ聞いただけで、ああそうですかということではなくて、やはり現実に20周年に向けては、何か１つでも完成させよう、あるいは２年間あるところでありますので、１羽ぐらいはどこかから譲り受けする。非常に今、ワシントン条約で動物のやりとりが厳しいわけですからよくわかります。ですから多くおる
ペンギンのふ化されたものをいただく方法もあると思いますので、違う
ペンギンもよそにおりますので、そういうところと交渉してやるということも言われましたけど、私は実際的にそれを実現できるような形をぜひとっていただければと思います。私が感じたのは、机上の空論だけだったと感じました。やはり現在の水族館の中で、一生懸命に頑張って、水族館の皆さんはいろんなイベントも考えながらやって、ちょっと入館者もふえていますけれども、そういう努力をしているんです。その努力しておる姿を見れば、ここはこうしなければいけないということをぜひ部長は現地に行ってでも、皆さんと話をし、水族館で働いている若い人の意見も聞きながら、20周年にはここをこう変えていこうかと、私はそういう答弁が欲しかったわけですけれども、一応そういう心構えがあるということも聞きましたので、この問題につきましては、私は要望をさせていただきたいと思っております。
なんと申し上げても、この水族館は非常に
子どもたちに大きな夢を与える水族館でありますので、ぜひこれは先ほども答弁があったように、実現に向けて頑張っていただきたいということをお願いします。
要望といたしまして、今後やはり
長崎ペンギン水族館に訪れる市民や観光客、教育施設なんか観光客も来るわけですから、観光客も多く呼ぶということを、やはりこれは重要な課題でありますので、この現在の水産農林部所管が果たしてふさわしいのかというように思います。でありますので、本当に
ペンギンに詳しい、あるいは
ペンギンを担当する
長崎ペンギン水族館の方々の意見を反映するために、その意見を聞く形をとっていただければということを合わせて申し上げておきたいと思います。それでまた地元の方々も、この
長崎ペンギン水族館については、これまで20年間の実績、先ほど壇上で言いましたように、前から始めますともう60年の歴史を数えるわけでございますので、これだけ長く続けているわけですから、これをどうしても長崎の
子どもたち、また日本の
子どもたち、あるいは世界の
子どもたちが訪れるようなすばらしい水族館として盛り上げていただければということをお願いしたいわけでございます。働いている方々のことを考えますと、これからは人的面の投資ということもありますけれども、おもてなしの心といいますか、これは行政にとって一番進めていかなければいけないのは、全ておもてなしの心がなければいけないということをこの行政の中でも発揮していただければと思います。あと２年間ありますので、本日質問させていただきましたことを２年の間に１つでも２つでもよくなるように、ひとつご協力いただきたいことを心から要望いたしまして、
長崎ペンギン水族館につきましては終わりたいと思います。
次の住宅政策についてでございます。答弁はいただきました。ただ答弁の中でも感じることは、私は
日見地区を取り上げておりますけど、各地区のことも考えてみまして、住宅政策が非常に私はおくれていると思います。なぜかといいますと、ここに
日見地区を考えた場合に、この住宅軒数をやろうとした場合に、本当に約６割以上の団地が、もう既に
政策空き家なんです。もう３年になります。ことしは４年目に入るんですかね。
政策空き家としてもう４年目に入るということでございますから、この間、入居されている方々の気持ちを考えた場合に、いつ出ていけばいいのか、いつ新しい建物ができるかわからないということで、今日までおります。私も何回か尋ねましたけれども、10年間のその住宅政策をかけておるので、それにのっとって進めていきますということを去年までは聞いておりました。きょうの答えでは平成31年度からですと、はっきりと答弁がありましたので、これは一歩前進したと思いますけど、やはり私はその
建て替えについても、もう少し住民のことを考えた上での
建て替え計画を立てて、またその
政策空き家にする場合も考えていただければと思います。
それから、高齢者の方々、いわゆる独居老人の方もいらっしゃいます。この方々のことも考えなければいけないという感じもいたしますし、いろいろな生活スタイルを変える中で、共有できるような生活スタイル、特徴を維持しながら、共有できる
市営アパート団地にしてもらいたいということをお願いしたいわけでございますけれども、この件について、これはどうして
日見地区をこの
政策空き家にした理由が私もわからないんです。いきなり来て、
政策空き家ですと言われたということがありましたので、これはぜひ、理由が私はわかりませんので、理由について部長から、そこの流れを聞かせていただきたいと思います。
11
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
日見地区住宅の
政策空き家につきましては、確かに今議員がご指摘のとおり、どこに何をどういったものを建てるかと、そういったことが明確になっていない状況でございますけれども、少なくとも現在の進行しつつある人口減少であるとか、建物の老朽化といったところからは、少なくても現状のまま置いておくわけにいかないという中で、集約という方向性を示し、これまでの実績の中から、やはり同じ団地の中に住みかえをする場合におきましても、住みなれたところから移動することへの抵抗感であるとか、あるいは経済的な負担から相当な期間を要するということがわかっておりますので、集約していくという方針が定まった段階で、それが将来円滑に進むように、
政策空き家ということでの入居募集の停止をさせていただいておるという状況でございます。
しかし、今議員がご指摘のとおり、先の見通しがつかないという中で、ただただ停止だと、人口が減っていくということに地域が置かれていることにつきましては、これにつきましてやはり地域の影響が大きいものと考えておりますので、繰り返しの答弁になりますけれども、なるべく来年の早い時期に、この具体的な
建て替え計画を策定させていただきまして、そのことを地域の方にご説明し、将来の姿に向けてご理解いただけるような状況にしていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯37番（
奥村修計君） 部長の答弁で年度もはっきり出てきましたので、次の質問をさせていただきます。
今後、
建て替えをする場合には、さっき言いましたように私は大体４ブロックぐらいに分かれておりますので、これを一番利便性のいいところから進めていかれると思います。そういう場合にぜひお願いしたいのは、高齢者の方、独居老人の方々を１棟にまとめてといったら言葉が何ですけど、１棟に集約してもらえれば、地域包括支援センターの方々とか民生委員の方々が、独居老人の方々のアパートをずっと回っているんです。相当の時間のロスがありますので、独居老人の方々をある１棟にまとめていただければ、エレベーターがつくわけですから、高層になっても別に不自由はないと思います。そうしますと、独居老人同士がいっぱいおりますと、お互いにお友達になるんです。点々と離れておればお友達になれません。でも同じ棟に住んでおれば、独居老人の方々もお友達ができて、より豊かな生活ができると思うんです。そういう政策をひとつお願いしたいと思います。
それからもう１つは、300名ほど人口が減っており、５年で減りましたけれども、全て
市営アパートから出た方です。この関係で日見小学校、日見中学校の
子どもたちは今、減っているんです。これが300名ですから、大体70名から80名子どもがおりますから、これだったら３学級ぐらいができるんです。そうしたら、そんなに日見小学校も統廃合の対象にならないと思いますので、こういうことをぜひ、子育て支援用の住宅もつくってほしいと思います。
それからまた障害者の方ももちろんそうですし、そういう形もこれから考えて、住宅政策を考えるのであれば、こういう区分けをしながら、同じ団地の中で結構です。１棟、２棟あるわけですから、そこをずっと
建て替えするときに、こういう形の住宅をぜひこれから先は、子育て住宅というのは非常に大切になってきます。子どもがふえることは人口がふえることになってまいりますので、ぜひ住宅の
建て替えの中の配慮をお願いしたいと思うわけであります。そうすることによって、今度は地域包括支援センターの方々も本当に、一度出向いた形での、いろいろ相談ができると思いますし、民生委員の方々もそういう形で活動できると思いますけど、この考えについての答弁を部長よりお願いします。
13
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
市営住宅はそもそも所得が低額であるという方々への円滑な住宅の提供という役割を持っているものでございますけれども、子育て世帯であるとか高齢、あるいは障害を持つ方など、いわゆる住宅確保要配慮者の方のセーフティーネット住宅という役割も果たすべきものであると考えております。こうした方々は住居に関することではなくて、その他の生活の中における不安とか心配も持っていらっしゃる。そういった中で、今議員がご提案いただきました、そういう住宅確保要配慮者の方が１つの住棟の中で近い距離で居住するということにつきましては、それぞれの入居者にしかわからないような情報であるとか心配であるとか、そういったものの情報共有も図られ、また孤立感の解消にもつながるものであると考えております。今おっしゃられましたとおり、見守る側のより緊密な対応にもつながるということも考えられますので、入居者の安全安心の向上に資する１つの考え方であるというように考えております。
今後、
日見地区の住宅に限らず、
市営住宅の更新とかいうところを考える先におきましてはその辺も頭に入れまして、どういったことができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯37番（
奥村修計君） 今、部長のほうから、今後の
建て替えについてはそのような形を検討しながらと。ぜひこれは各地区の連合自治会とかありますので、皆さん方の意見を聞くのも大切だと思います。きょうは
日見地区に限って言いましたけれども、まだ長崎市内にはたくさんの住宅の
建て替えがあります。そこもあわせまして、そういう形でお願いしたいと思います。
ここで再度、これは副市長に質問させていただきます。
今までの話の中で、この長崎市の
市営住宅が非常に私はおくれがちだと思いますし、政策のあり方、さっき述べましたように、先に
政策空き家にしてしまって全く見当がつかない。どこに行きようもない、計画もないままに
政策空き家をするということは、私は不適切だと思うんです。であれば、
政策空き家にする前に、私は住民の方々に、こういう
建て替え計画がありますので、
政策空き家としてここで我慢して一定おってくださいと。どうしても出られる方はやむを得ないけれども、それでできたら、ここにできた
市営アパートのほうに入居していただきますという、この流れです。いわゆる住民が安心して、なるほど、ここにおっても次に
建て替えが進むんだと、そこに入居できるんだという住民の安全安心のためにも、ここにおれると、遠くに離れたくないというのが住民の心にもありますので、この辺についての進め方が、私は間違っているんじゃないかと思いますけれども、住宅の専門であります副市長に、私はこのことについて、今後これは私は誤りと思っているんですけど、副市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
15 ◯副市長（加藤邦彦君） 奥村議員の再質問にお答えいたします。
建て替え計画を示さないまま
政策空き家を進めるということにつきましては、反省すべき点があったかと思います。ただ、非常に大きな団地の場合に、その小単位について全ての
建て替え計画全部をつくってから説明を行うということは、これは現実的にはなかなか難しいことだと思いますので、ただ何もその情報を出さないまま
政策空き家を進めていくということは、やはり住んでいらっしゃる方は非常に不安になると思いますので、大きな、例えばどのあたりを
建て替えて、新しいところはちゃんと残していくんだとか、そういうところぐらいまでは、出せる情報はきちんと住民の方にお示ししながら、そして順次計画が定まっていく中で、それを示しながら
建て替えを進めていくべきだと考えてございます。
以上でございます。
16 ◯37番（
奥村修計君） 市内全体の計画でいったら確かに難しいと思います。私が申し上げておるのは、今ここは単なるブロック別に分かれたところです。これは
日見地区で言いますと、結局
建て替え住宅を空き家住宅にする、それですと444世帯ありますけれども、この中で
政策空き家としておるわけです。このくらいだったら私は説明できると思うんです。大がかりの市内全体のことは、今副市長がおっしゃったとおり、なかなかブロック別は難しいと思いますけれども、計画的にこの444戸の住宅に対して854戸でありますから、444戸、約半数の方々には、もう全部説明が行ってるんです。ですがその説明というのが、
政策空き家にしますよという案件だけです。ですからそこを今、質しましたけれども、今副市長が確かにそういうところについては、やはり先にその空き家にする理由を述べて、それで進めていくというのが正しいということを言われましたので、それは了とさせていただきます。
最後に副市長にもう一度、長崎市の住宅政策を考えるときに、確かに古い住宅がたくさんあります。長崎市も財政的な問題も考えながら、この計画を立てていると思いますけれども、国の採択というのが１つあります。国も全国から集まりますから、いろいろたくさんありますけれども、その中において、どうしても今年度は３棟だけじゃなくて、それより10棟あるものをことしはやろうと思えば、10棟申請しても10棟がおりるとは限らないと思いますけれども、３棟だけを申請するよりも６棟ぐらいおりると思うんです。こういう政策というのは、私は必要だと思います。消極的な政策の進め方よりも、今住宅に困っている方々がたくさんおられますので、私は積極的に、やはり長崎市も国に対しては、
建て替え住宅がありますので、その辺はそれをしっかり的にして、国のほうには申請をできるだけ早くしていただいて、そして皆さんが安心して住める住宅にしていただければということを考えておるんですが、この辺についてはどうなんでしょうか。
17 ◯副市長（加藤邦彦君） 再質問にお答えします。
建て替えに必要な財源の確保という観点からのご質問だと思いますけれども、今でも県・国に対しまして、翌年度に必要な額の要望をきちんと行っているというところでございますけれども、残念ながら国のほうの予算状況も厳しいという中で、必要額が全額、内示が来ているわけではないといった状況でございます。どういったやり方をすれば必要な額が確保できるのか。そのことについてはこれからも十分検討していきたいと思います。また協議、それから相談は十分にしていきたいと思います。
以上です。
18 ◯37番（
奥村修計君） ありがとうございました。
長崎市の財政の問題もあります。住宅を建てる場合は55％が地元の負担ですから、その財源の問題もあると思いますけれども、やはりこういうふうに古くなった住宅がたくさんあるわけですから、できるだけ計画を早く立てられて、そしてその計画を順次、切れ目なく国のほうに申請するということは、大切なことだと私は思っておりますので、副市長の答弁は了として、要望を申し上げたいと思います。
まとめをしたんですけれども、もう１つございました。
市営住宅の
居住環境の整備の中で、これは部長に答弁をお願いしたいと思いますけれども、結局今は住宅の管理の中で、３年に１回、住宅は全部洗管をします。これは約束事になっておりまして、結局住宅に住んでいる方と業者の方と話をして、洗管を３年に１回するということですけど、私はこのやり方については、この管は市の財産でありますし、使う側は入居者の責任でありますけれども、この管の維持のためには、私は洗管が一番大切だと思うんです。そのために３年に１回ということになっていますけど、この洗管をする場合、仮にその棟が、空き家がなかったら、全て同じくひとしく言うんですけれども、どうしても空き家が何軒かあります。そうした場合には、その空き家の分まで住んでる方が負担をせんばいかんという、現在は非常に不都合なやり方になっているんです。それで例えば40戸ありましたと。40戸の中に空き家が５戸ありましたということになれば、各棟、各階で行きますから、各階で10戸あった場合に５軒あいておったら、今のやり方では５軒で10戸分を払わんばいかんです。空き家に対しても、その住民が負担しているということで、私は洗管の仕方が雑になってくるんじゃないかと思います。そこで私は、市の全ての事業は入札参加資格を持っている方々にさせているんですけれども、この今やっている洗管は住民の方が雇うわけですから、洗管をするに当たって、その資格を持たない方にお願いしているということが現状であります。そうなりますと、その負担金を住民が出すわけですから、どうしても安く上がる方法を考えるんじゃないかと思うんです。ですから１つ例を挙げますと、パイプの中が本当にぎっしりともうごみが詰まって、もう５ミリぐらいしかあいてないんです。そこまでもうびっしりと詰まってしまっている。それでパンクしたという実例があります。これは洗管がきれいに、３年に１回でも行われておれば、そういうことはないと思うんです。ですからやはり高層になればなるほど、この洗管というのが一番大切な掃除の仕方だと思います。もちろん使うほうにも責任はありますけれども、その辺を私は、ぜひ洗管をする場合に行政なり、あるいは
指定管理者がおりますので、立ち会いして、本当に洗管が十分になされておるのかという確認をする必要性もあると思いますけれども、いかがでしょうか。
19
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） 再質問にお答えします。
先ほど申し上げましたとおり、汚水管の詰まりといいますのは、ふだんの使い方といったものが結構大きいということでございます。その点は入居者の方に、私どもも適正な使い方をご指導申し上げたいと思いますけれども、今おっしゃられました、特に高層棟につきましては、この影響が大きく出てまいります。それにつきましては
指定管理者のほうとも協議いたしまして、履行がちゃんとされているかどうか、そういったところの確認もできるように、何とか私どもも
取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯37番（
奥村修計君） ぜひそのことは論議して、今後は入居者の方が３年に１回するときには立ち会って、そして業者もちゃんとした市に入札参加資格がある方々にさせていただければ適正な洗管ができると思います。
もう１つ、さっき言いました、もう既に入居して20年以上住んでいる方が3,800世帯だということは、長崎市の旧市内の住宅の半分なんです。半分の方は20年以上住んでおられますから、ほとんど手入れを行ってないという形です。その中で20年以上、畳をついたままのところは、恐らく畳はでこぼこでひっこんだりしてしまって、その中にマットを敷いておられるところがたくさんあります。これが衛生的に非常に悪いんです。ダニが一番住みやすいわけですから、こういうところは一刻も早く行政の中で検討されて、点検されて、20年以上で3,800世帯あるんです。その方々はもう優秀ですよね、入れかえもしないでいいわけですから。家主さんにとってはもうこんなにすばらしいことはないということはないということですから、こういうところはみんなも高齢者になって年金生活なんですよ。だから、かえるにもかえ切れないというのが実際の状態でありますので、先ほど部長もちょっと触れられましたけど、これはぜひこういう方々のところは点検されて、本当に畳のところはもうぐっしゃげたところもたくさんあると思います。私もある１軒見せてもらいましたけど、本当にここに寝るんですかと聞きました。そういう状態がありますので、これはぜひ点検し、それで20年以上住んでるところの悪いところは早急に改善していただきたい。畳がえをしていただければ、安心して本当に生活ができますし、ゆっくり休めるんじゃないかと思います。そういう意味で、ぜひこのことだけはひとつお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
21 ◯議長（
五輪清隆君） 次は、９番中里泰則議員。
〔中里泰則君登壇〕
22 ◯９番（中里泰則君） 市民クラブ、社会民主党の中里泰則です。質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様には明快なご回答をよろしくお願いいたします。
まず、１.公契約条例の制定についてです。
公契約条例の制定につきましては、今回、私は人口減少対策の１つとして質問させていただきます。長崎市はことし１月の総務省の人口移動報告で転出超過数が全国市町村でワースト１位という非常にショックな結果が公表されました。長崎市もこれまで人口減少を大きな課題として、政策の柱に置いてその対策を行ってきたことは私も十分承知しておりますし、議会としても特別委員会を立ち上げ、対策を検討してきました。しかし、さまざまな対策を行ったものの、その結果が転出超過数全国市町村ワースト１位だったということは、非常に残念でなりません。この現実を重く受けとめるなら、施政方針で述べている対策を進めることはもちろんですが、それに加えてさらにさまざまな立場の人の意見を聞き、それを取り入れて対策を講じるべきだと思います。
そこでお尋ねいたします。人口流出の１つの要因に、余りの低賃金のために長崎市で暮らし続けられないという理由で、長崎市から出ていっている若者がいるということを聞きます。長崎市で働いている若者を長崎市から市外に出さないためにも、暮らし続けられる水準の賃金が必要だと思います。そこで公契約条例の制定です。公契約条例の制定によって建設業で働く若者の処遇改善を図ること、これも若者を長崎市につなぎとめる方策の１つだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
次に、２.高島の地域振興について(1)医療提供体制の維持についてです。
現在、高島診療所では常勤の医師が不在になっていて、平日月曜日から金曜日までの時間内の診療は長崎大学病院から派遣を受けて診療を行っています。ちなみに金曜日の時間外から月曜日の朝までは、これまでと変わらず長崎大学病院の応援を受けて診療が行われています。このような状況の中で、高島の住民、とりわけ高齢者が不安に感じているのが月曜日から木曜日の時間外に救急患者が出たときです。
そこでお尋ねいたします。施政方針では、市民が安心できる医療体制の構築に引き続き努めると述べられていますが、高島に住む誰もが安心して暮らし続けられる環境をつくるために、早急に常勤の医師を確保して、医療提供体制を維持する必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。
次に、２.高島の地域振興について(2)移住希望者の住宅の確保についてです。
施政方針の13ページには人口減少対策が市政の大きな課題として位置づけられ、その対策の１つに働く世代・子育て世代の移住の促進が挙げられています。高島の2019年１月末現在の人口は、住民基本台帳によりますと249世帯360人ということです。
そこでお尋ねいたします。長崎市は人口減少が進んでいますが、特に高島の地域振興として人口減少対策が必要だと思いますし、それは高島だけに限らず、長崎市の人口減少対策につながるものと思います。高島への移住希望者、とりわけ働く世代・子育て世代の移住希望者の受け皿となる住宅の供給を初めとする支援が必要だと考えますが、長崎市の対応についてご答弁をお願いいたします。
次に、３.イノシシ被害対策について(1)すみ分け対策についてです。
私が長崎市議会議員になって以降、イノシシなどの有害鳥獣被害の相談が数多くあっています。最近の相談は住宅地や公園、通学路付近へのイノシシの出没など、市街地での市民生活や子どもへの危険性についての相談がふえています。長崎市の有害鳥獣対策は防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本に行われています。施政方針では、このうち捕獲についてだけが触れられていますが、当然防護もすみ分けも重要な対策として取り組んでいくものと思います。その中で私は、すみ分けの充実を取り上げたいと思います。
そこでお尋ねいたします。他都市において、人が暮らすエリアと有害鳥獣が暮らすエリアの境のやぶの除草や樹木の間伐などを行い、山際に緩衝帯を整備することで有害鳥獣被害対策の成果を上げているということを聞いております。長崎市でも防護対策や捕獲対策によって一定の成果が上がっていることは理解していますが、すみ分け対策としての緩衝帯整備については、長崎市としてはどのように取り組んでいるのか答弁をお願いいたします。
最後に、４.児童虐待防止については時間があれば自席より質問させていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
23 ◯議長（
五輪清隆君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
24 ◯市長（
田上富久君） 市民クラブ、中里泰則議員の質問にお答えします。
まず、３点目のイノシシ被害対策についての(1)すみ分け対策についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、イノシシなどの有害鳥獣が市街地に出没し、多くの被害相談が寄せられていることは大変危惧される問題であり、早急に対応すべきものと考えています。長崎市ではイノシシを初めとした有害鳥獣対策全般について、防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本として猟友会等の関係団体や専門業者と連携を図りながら対策を実施しています。
すみ分け対策とはイノシシが市街地に近寄りにくい環境にしていくために、家屋裏のやぶの草刈りや見回りなどの管理を適切に行うことですが、長崎市としてもすみ分け対策の重要性は十分認識しています。専門業者と連携を図りながらワイヤメッシュ柵などを設置される方々に対し、点検や補修、周辺の除草作業などを小まめに行っていただくよう、現場で詳細でわかりやすい説明に努めております。また地域住民の集会等におきまして、有害鳥獣の生態、あるいは被害発生の原因、効果的な対策に関する勉強会を開催するなど、地域住民の皆さんみずからイノシシが近寄りにくい環境づくりを行っていただくための
取り組みを進めています。
議員ご質問の緩衝帯整備の
取り組みについては、本年度から長崎市でも実施しており、現在、小江原、岩見、春木、淵の４地区の長崎市有林において、隣接する市街地の家屋から約15メートル幅の間隔でやぶの草払いや樹木の間伐を行い見通しをよくしてイノシシが出没しにくい環境づくりを行っています。今後は有害鳥獣が好む実のなる木の植栽などを進め、森林の奥地へ戻す方策を検討する必要があると考えています。また、緩衝帯の整備によるすみ分け対策については、整備の成果や課題を検証し、より効果的なすみ分け対策につなげていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
25 ◯理財部長（小田 徹君） ご質問の１点目、公契約条例の制定についてお答えします。
公契約条例は地方自治体が発注する建設工事などにおいて、受注者に一定額以上の賃金の支払いを義務づけるものですが、労働者の賃金や労働条件などは労働関係諸法令に基づいて労働者と経営者の合意によって決定されるものと認識しております。また、公契約条例について、政令市、中核市などを調査した中では、制定した市においては条例制定による賃金の変動は確認できていないこと、条例対象工事の従事者とそれ以外の者に賃金格差が生じている事例があるということでございました。一方、未制定の市では発注者である地方自治体が個々の労働契約に介入することは困難であるとの意見や企業経営への介入であるとの反対意見があったということでした。このようなことから、労働者の賃金や労働条件などに対して一定の義務を課すことについては、国の法整備を最優先すべきであり、公契約条例の制定には慎重にならざるを得ないと考えております。なお、建設業における労働者の適正賃金の確保につきましては、国において建設業関係団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底などを要請しているほか、平成30年10月から設計労務単価の引き上げ効果が元請から下請を通じて最終的に現場の労働者一人ひとりまで行き渡っているかをモニタリングし、労働者の実態調査を行っているところです。
長崎市におきましても、国の設計労務単価の改定には速やかに新単価で積算を行うとともに、インフレスライド条項などを適用し、適正な労務単価を反映した契約金額に変更するなど、敏速に対応しているところです。今後とも国の動向などを注視しながら、適正な労務単価の設定に努め、労働者の適正賃金の確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の２点目、高島の地域振興についての(1)医療提供体制の維持についてお答えいたします。
高島診療所は昭和57年４月に高島町立病院として事業を開始し、平成元年４月からの高島町立診療所を経て、現在では島内唯一の医療機関として地域住民が安心して暮らせるよう適切な医療サービスの提供に努めております。診療体制といたしましては、医師１名と看護師３名で診療を行っており、月曜日から金曜日の平日昼間の通常の診療時間のほか、長崎大学病院から医師を派遣してもらうことにより、土曜日・日曜日及び祝日の昼間並びに夜間の急患対応を行っております。しかし、診療所医師が昨年12月から長期療養により不在のため、現在平日昼間につきましては長崎大学病院から医師派遣のご協力をいただき対応しておりますが、月曜日から木曜日の夜間は医療従事者が不在となっております。このため、医療従事者が不在となる時間帯は消防局とも連携して、長崎市の救急艇により救急患者を搬送するなどの体制をとっているところでございます。
高島診療所は高島地区における唯一の診療所であり、今後も存続していく必要があると認識しておりますので、現在の診療所医師が不在である状況の解消を初め、地域住民が安心して日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた医療提供体制の維持に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
27
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） ご質問の２点目、高島の地域振興についての(2)移住希望者の住宅の確保についてお答えいたします。
長崎市の人口減少につきましては、これまでも厳しい状況にあり深刻に受けとめているところでございます。特に高島地区の人口につきましては、平成21年１月末には638人であったところが、本年１月末現在では360人ということで、この10年間で半分近くに減少しているという状況がございます。そのため、長崎市は本市への移住促進を図るため、市外からの住みかえを目的とした空き家のリフォーム工事に対しての助成である長崎市定住促進空き家活用補助金を設けております。高島地区におきましても、平成30年度にこの補助金を利用していただき、定住につながった実績がございます。また、高島地区では島の暮らしが体験できるお試し住宅として、中長期型滞在施設を提供しており、これまで３世帯８名の方が利用され、全世帯がそのまま定住につながっていることに加え、その定住された方の情報発信により４名の方が新たに高島へ移住され、その波及効果は大きいものと実感しているところでございます。島内には
市営住宅もございますので、入居者の募集も行っているところでございます。
新たな移住者がふえることは高島地区の活性化につながることでございますので、今後とも移住希望者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯９番（中里泰則君） ご答弁ありがとうございました。
順不同になりますが、再質問させていただきたいと思います。最初は市長から答弁いただきましたので、３番目のイノシシ被害対策について、再質問させていただきたいと思います。
まずこの施政方針についてですけど、14ページのところに農林水産業の振興ということで記載されております。最初に出てくるのは水産業であります。長崎のお魚について書かれております。そしてその後に農林業の振興ということで書かれておりますけど、これも内容は農業が主で、林業については直接触れておりませんけど、有害鳥獣対策ということで15ページのほうに３行ほど書かれておりますけど、これも計画的な捕獲対策に取り組むということが書かれております。林業のことについて書かれていないわけです。このイノシシ被害について、これは住宅地とか通学路付近までこういった有害鳥獣が近づいてきているということの１つの要因として、林業に対しての長崎市の対策が不十分じゃないのかという思いをつくづくしているところです。すみ分け対策は長崎市としても、今長崎市の市有林を１つのケースとして、実際にすみ分け対策として緩衝帯を今つくっているということです。私はもっとこのところについては、本当は触れるべきじゃないのかと思ったんです。まだもっと林業に対して力を入れていくとか、その中で結果的にそれが有害鳥獣対策、特にイノシシに対する対策ということにつながっていくのではないのかなと思うんですが、そもそもこの施政方針の中に、林業の部分の触れ方が少ないということについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
29
◯水産農林部長（
高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、林業につきましては現在林業自体が木を植えてから80年、伐採までに時間がかかっております。そのために林業従事者が減少しておりまして、現在森林が荒れる方向に向かっているというところでございます。こういったことから、このイノシシでございますが、森林が荒れたこともありまして、現在市街地のほうへ出没してきているのではないかと、１つはその理由があるのではないかと思っております。林業につきましても確かに力を入れていかなければならないと思っておりますが、それよりも先に有害鳥獣に関しまして力を入れていくべきということで、林業よりも有害鳥獣を先に書かせていただいております。
以上でございます。
30 ◯９番（中里泰則君） 順番じゃないと思うんです。同時にやらなければならないことじゃないのかと思います。他都市の事例として、緩衝帯をつくるということをやっていますけど、やはりなるだけ有害鳥獣を人の暮らしのエリアに近づけないというのは本当に林業の活性化というか、林業に力を入れる、こういったことにも並行してやっていくということだと思うんです。それで一定の成果を上げているということがありますから、確かに今目の前にあるその被害に対して防護、捕獲をやっていくということは、当然やらなければならないことです。市民が被害を受けないということを最優先に考えるというのは十分わかりますが、これを繰り返していても、結果的にそれはずっと先々まで続いていく。その被害を減らしていくという点では、特に長崎の場合は住宅地のすぐそば、通学路のすぐそばまで山が迫ってきていますから、そこに近づけないということでは、特に間伐とか手入れがされていないところで、木が倒れているところもたくさんありますから、そういったものを間引いていく、そういった林業に対しての政策をきちんと充実させていくということも必要なことだろうと思います。
ですから確かに今答弁としましては、どちらに力を入れるかというご答弁でしたけど、私はこれはもう並行してやるべきものだと、順番じゃないと思っていますので、ぜひこういった林業に対しての政策の力の入れ方というものもぜひ入れていただきたいと思いますし、私も実際に山を持っている方からも、とにかく同じように、高齢化になって手を入れることができないと。外から見た感じは、ものすごくきれいな山に見えるけど、一歩中に入ると足も踏み入れられないぐらい荒れている山になっている。そういったところでイノシシなんかが身を隠して人間の住まいの近くまで近づいているという現実がありますから、こういった緩衝帯づくりというのも、この捕獲や防護と同じぐらいに力を入れて、そしてまたこれは本当に長く時間がかかるものだと思うんです。やったからといって、すぐに効果が出るような政策、対策じゃないと思うんですけど、将来に向かって取り組んでいくということは、大変有効な対策だと私は思いますので、ぜひ取り組んで、この林業に対しても精いっぱい力を入れていただきたいと思います。
それで、この緩衝帯づくりにかかわって、結果その緩衝帯をつくるために除草だとか間伐だとか、樹木の伐採だとかがやはり必要なわけですけど、出てきたものをどうするかということが１つ大きな課題になるのかと思います。
昨年の９月議会の中で、環境にかかわっての質問の中で、本来ならそこでちょっと再質問したかったことがあったんですけど、それは今、環境部のほうが木質バイオマスの可能性を調査しているということだったので、私はぜひそこを事業化として進めていただきたいというような思いが強かったので、それをちょっと再質問でやりたいと思っていたんです。それで木質バイオマス、いろんなその剪定だとか、間伐材とか伐採枝とか、そういったものをエネルギーとかいろんな再利用していく、そういった事業なんですけど、その可能性がどうなのかという調査を環境部でやっているということですけど、その調査によりますと、やはりこの木質バイオマスを事業化するということは大変有効な政策だという調査結果が出ているということをお聞きしております。特にその調査の中では、長崎市内では広葉樹がほとんど利用されていないとか、長崎市の広葉樹は本当に活用可能な有効な木質バイオマスと考えられる、そういう調査が上がっております。また竹についても、特に竹の場合は山里に近くてアクセスが容易なことで、適正な管理をすることが有害鳥獣対策の一手段として、地域の人々を動員しやすい。そして竹の燃料利用は新たな技術導入として話題性もあり、地域活性化の方法としても期待できるという調査結果が出ていると伺っております。
やはりそういう有害鳥獣対策の一手段、そしてまた地域活性化ということまでつながっていくということであれば、この水産農林部としてもこういった、今環境部がせっかくこういったいい調査をして事業化したいということでありますから、そこは縦割り行政じゃなくて、横につながって部局を越えて、やはりこういったことにぜひ力を入れて、そういったことがまた緩衝帯づくりにつながっていくのではないかと思っています。
その辺について何かお考えがあれば、ご答弁をお願いします。
31
◯水産農林部長（
高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
緩衝帯整備による伐採木の活用につきましては、いずれの地区におきましても家屋に隣接しておりまして、山林内から伐採木を搬出する作業道が確保できていないため、木質バイオマスとしての活用は困難となっている状況でございます。このため区域外での再利用ができない状況になっておりますが、伐採後の山林内において土砂等の流出を防止するための土どめ柵としての再利用を図っているところでございます。また、隣接する家屋の日差しや風通し、見通しがよくなるなど、間伐等による森林整備が促進されることで、地域の住環境の改善や荒れた山林の再生などにつながるものと考えております。
以上でございます。
32 ◯９番（中里泰則君） 家屋の日差し、風通しがよくなるとか、森林整備が促進されるということで、地域の住環境の改善、荒れた山林再生などにつながる、そういうご答弁をいただいたんですけど、残念ながら木質バイオマスについては、なかなか搬出するのが困難ということであるんですけど、これも
林道整備とかそういったものをどんどんやっていくことによって、緩衝帯づくりにもつながっていきますし、こういった伐採した木を搬出する方法にもつながっていくと思いますので、そこはぜひ水産農林部と環境部と連携をとって、長崎のこの荒れた山を整備していく。その中で出てきたものについては有効な資源として活用していく。ぜひそういう方策で、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
施政方針の中でも、15ページから16ページにかけて、このエネルギーの地産地消についても書かれております。地域で生まれたエネルギーを地域で活用する仕組みづくりということで、これも私はこれは木質バイオマスにもつながっていくのではないのかと思っていますので、こういう方針を掲げているというのであれば、それぞれは部局を越えていろんな施策について手をとり合って、ぜひ実現していただきたいと思います。今の時点では確かに困難という答弁しかできないのかもしれませんけど、そこは困難だということで終わるのじゃなくて、次の段階にまで進んでいただきたいということをまずはお願いしておきたいと思います。
次に、公契約条例の制定について再質問させていただきたいと思います。
私もこの１年間、地域づくり・人口減少対策特別委員会の委員として、この人口減少対策について検討を重ねてまいりましたが、結果として転出超過数がワースト１位というのは非常にショックを受けております。長崎市もこの結果を強く受けとめていると思いますが、ただ残念なのは、理事者の公契約条例制定の答弁の内容をお聞きしますと、人口流出対策に対して消極的、後ろ向きではないのかとしか受けとめられません。事ここに至っては、いろんな手を使って人口流出を食いとめるとしなければならないんですけど、残念ながら答弁の内容としては、そういった気概が見られないと思いますが、若者をやはり長崎市につなぎとめておくという方策として、やはり一定の暮らせる賃金というのが求められていると思いますけど、そういった視点からでも、この公契約条例については制定できないのか、考えをお願いします。
33 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
公契約条例につきましては、そこに絡んだ労働基準法等、いろいろな法律がありますけれども、この部分がやはりどうしても対等な立場で労働者と雇用者の分が契約して、それから労働条件を決めていくという部分なので、そういった部分で他都市においてもなかなか難しい部分があるということで我々も判断しております。また、そういった中で、工事費の中で労務費がどれだけを占めるか、その部分もそれぞれの事業体の中でやはり判断するべきということも他の自治体で考えている部分もありますので、そこは人口減少となかなか法的整理を我々のほうでできないという部分で、今制定については今のところは判断できないという部分でございます。
そういった中で、今言われましたような最低賃金をどういうふうに最後までいっているという部分も、今国がモニタリングの調査をしておりますので、その結果がどういった部分で反映しているのか、そういった部分を我々の中で考えられる部分があるかどうかを含めて、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
34 ◯９番（中里泰則君） ある意味、国任せ、人任せと。自分たちでどうにかしようという心意気というか気概というか、今の答弁ではなかなか感じ取れないんです。もうこれだけ大変な状況になっているというのであれば、長崎市自身としてどうにかしないといけない。そのためには、もう尽くせる手は何でも尽くすぐらいの思いを私は答弁としていただきたかったんですけど、残念です。
そこで、これはある新聞記事ですが、２月19日だったと思うんですけど、長崎大学経済学部の先生のコメントが新聞記事として載っています。賃金が高い製造業の割合が小さく、結婚の壁とされる年収300万円を下回る職場が多い。これは長崎市です。よりよい条件を求めて県外に転居する人が多いのではないかと、そう分析しているということです。私もそう思うんです。確かにいろんな雇用をするという、その働く場所の確保、こういったことを今本当に一生懸命にやっていると思うんですけど、結果的にそこに働き続けられずに、結果暮らし続けられないということで、長崎市から出ている人がいるという現実も、一方で私はあるんじゃないかと思うんです。そういった人たちをどう長崎市につなぎとめるのかという方策を本当は今打たなければならないんですけど、なかなかそこが出てこないと私は思っています。
施政方針の13ページにも地元就職促進に当たってはということで、企業の認知度向上を図ると、地元企業の情報を提供するように努める。地元企業の採用活動を促進し、採用力の向上を支援するという政策を今掲げております。
確かに、本当にこれは必要だと思うんです。企業誘致も必要ですし、やはり働く場所も必要ですし、そういった企業の情報というのも提供していくということも必要なんでしょうけど、そこには働き続けてもらわないことには足りないと、結局また人口流出は、歯どめがかからないと私は思うんですが、厚生労働省の統計にありますけど、長崎労働局の統計として、新規学卒就職者の離職状況、高卒・大卒の離職状況ということで、確かに増減はあっておりますけど、長崎の新規学卒者の離職状況というのは、全国平均を上回っているということなんです。就職しても結局は早い段階で離職している。そういったことが人口流出にもつながっているのではないでしょうかと私は思うんですが、こういった数字につきましてどのようにお考えでしょうか。
35 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、この転出超過、この現状の中では、若者が働く場を求める場合、また進学の場合、こういったところでたくさん出ていっているという状況があるということは十分認識しております。その中で私どもとしては、若者と仕事をどうつないでいくのかということが非常に大切だと考えております。
若者がやはりどの場所で人生を過ごしていくのかという上において、仕事というのは非常に大きなウエートを占めていると。当然その仕事という部分を分析いたしますと、どういったことを学んできて、自分で学んできたことを仕事という場で発揮したいと、そういった思い。それから議員がご指摘されているような勤務条件として給与、こういったものがどうなのか。また働き方改革ということで、生活と仕事のバランス、こういったものがどういったことなのかということを若者が求めているという状況であろうかと思っております。こういったことについては、私ども商工部のほうで、こういった若者のニーズ、これにどう対応していくのか。例えば求人票なんかが他都市と比べて出るのが遅い。あるいはその若者がどういったニーズを求めているのか。こういったことを企業側にもしっかり伝えていく。こういったことにも取り組んでいきたいと考えております。また新しい移住の対策の中でも、仕事をどう若者とつないでいくのか。仕事を紹介するだけではなく、長崎にあるその中小企業の皆さんが、どういった人材を求めているのか。こういったことを発掘する機能も持ちながら、若者と長崎をつないでいくということに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯９番（中里泰則君） つないでいくということをかなり言われましたけど、私は今回の質問では、つなぎとめる方法ということで考えて質問させていただいております。やはり長崎で就職したのだったら、本当は長く長崎市で働いていただきたい、離職せずに長崎市で暮らしていただきたい。そういう思いを強く持っています。ですからそのためには、長崎で暮らせる状況をつくる、環境をつくる。それには１つはやはり賃金ということもあるんだろうと思って、今回の質問をさせていただいております。本当に長崎市の、これは県の段階になるかと思うんですけど、職業別のミスマッチ状況という統計も出されております。求人は多いけど求職者が少ないという職種がかなりあります。求職者が多くて求人が少ないというのは事務系かその他、運搬、清掃、包装というところで、ほかのところはほとんど求職者が少ないという現状も一方であるということです。こういう離職者が多いとか求職者が少ないとか、こういった一つ一つの統計をもっときちんと受けとめて分析して、やはり長崎に居続けてもらうということをやはりしっかり、これはやるべきであろうと思っています。
そこで私が、この間ずっといろんな委員会とかそういった中で話を聞いてきていますし、またこの施政方針の人口減少対策について、私がやはり思ったのは、この内容がほぼ人を雇う側の立場での書かれ方ではないのかと。働く側、雇われる側の立場の政策になっていないんじゃないのかということを私はものすごく強く思うんです。それで長崎市に暮らしていく、長崎市に働き続けてくれるというのは、どちらかというと雇う側じゃなくて雇われる側、労働者、その方たちのほうが多いと、私はそう思っているわけです。そうなってくると、やはり何か働く人たちをつなぎとめる方策を考えなければならないと思います。そのために、まず１つは最低賃金の引き上げとか、そういったものもあろうかと思いますが、一方でこういった公契約条例とかをつくって、少しでもこれが多くの若者になるかどうかは別として、何人かはこのことで長崎市に暮らし続けるのではないかと、私はそう思うんですけど、そういう思いというか、もう打てる手は全部打つみたいな、そういう思いになれないのかと思うんですけど、それでもやはり、この公契約条例というのは厳しいものなのでしょうか。答弁お願いします。
37 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
先ほどもご答弁させていただきましたけど、まずやはり法的な部分が、我々はクリアできないというのを考えております。そういった中で、この最低賃金の関係ではございませんけれども、今、入札契約制度で見直しできる部分は見直しを図っております。そういった中で１つの部分が、今回地域分の見直しというのを１点させていただいておりますけれども、これも基本的には、これまでも市内業者を優先的に発注を行っていますけれども、今回、認定市内事業者というのをつくりまして、この部分でやはり市内業者と同等で、やはり市民の方々を雇用されているという部分で、こういった部分の入札スタイルの核をつくったりとか、こういった制度の部分でできる部分は、今行っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯９番（中里泰則君） 確かにそれによって仕事がふえるということ。それでまたそこで会社のほうが人を雇う、解雇しない、そういったことで一定程度の効果は確かにあるものと思います。ただ私はやはり、その話を聞いて思ったのは、これもあくまでも雇う側の立場です。雇われる側にしてみればそこで仕事があり、会社に雇われたとしてでも、結果としてそこで暮らし続けられないということになれば、結局はやめていくわけです。それでやめてまた別の、もっと条件がいいところに移っていくし、それが長崎市外だということがあるわけです。そうなってくると、そこら辺では今の長崎市のこういった政策の足りないところは、雇われる側の立場に立った政策というところが、ほとんど見えてこないというのが弱いところじゃないのかと、私はそう思うんですけど。まだほかに何か長崎市のほうとして、そうしたらこういった手があるんだと。その辺は私が今質問していますけど、それにかわる何かです。この施政方針に載っている考え方のほかにも何かあるんですか。私はもう、もっといろんな人のいろんな意見を聞いて、その人たちの意見を取り入れて、この人口流出、人口減少対策をとっていくべきだと私は思うんです。長崎市のこの考え方だけに固執するというか、それだけじゃ本当にもう足りないのじゃないかと。ある意味この４年間、私もこの話はずっと聞いてきました。でもこの４年間でまた人口は減っている。本当にこれでいいのかと、やはり思うわけです。そうすれば、またいろんな立場の人たちが長崎市内にはおるわけです。ある意味、その労働者の代表と言われる人たちもおるわけです。そういった人たちの話も聞いて、そういった人たちの政策まで受け入れていってもいいんじゃないのかと思うんですけど。なかなかそういった辺は厳しいのでしょうか。よろしくお願いします。
39 ◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
最低賃金につきましては昨年10月に762円という形で、一気に25円上がるという形で決められておりまして、その金額につきましては雇用者側と、それから労働者側の協議の中で決まってきたものと認識しております。また、長崎市は離職率が高いということをご指摘いただいておりますが、全国的に比較しても、やはり若者の離職率というのは全国的に上がってまいっております。特に長崎市の場合はサービス業が多いというところで、離職率の高い業種が多いというところも１つの理由ではなかろうかと思っております。
そういった中で、つなぎとめる対策ということのご質問だと思いますが、これも雇う側の立場になってしまうかもしれませんけれども、私どもが企業のほうにお願いしているのは、結局雇用が継続される企業でなければ新規採用もできないということを常々お願いしております。そういった意味では雇用される側の労働条件と、そういったところはしっかり考えていただいて、私どもも採用についての支援をさせていただく中で、長崎で継続して働いていただく。結果、住民として、長崎市民としてとどまっていただく。そういう対策を講じていきたいということを常々考えながら、企業と一緒に、また大学や高校とも一緒に考えさせていただいております。
以上でございます。
40 ◯９番（中里泰則君） 離職率について、長崎市の場合はサービス業が多いので離職率が高い。そういったお話もあったんですけど、このサービス業の話が出てきたんですけど、これは特に飲食業だと思うんですが、今長崎市は交流の産業化ということで、観光客を集めてその中で仕事をふやして、その賃金を向上していく。また、その観光客に消費してもらう。そういったことを言っているわけなんですけど、肝心のその観光に携わる一番のメーンであると考える職業の人たちの賃金というのが、長崎市は低いんです。大体、製造業とかになると30万円を超えている。また通信とかそういったところも30万円前後だったと記憶しているんですけど、サービス業、特に飲食業のところは、私の記憶が間違いでなければ、13万円か14万円だったかと。以前、この話をしたときも、非正規が多いからというようなことが言われたんですけど、そもそもその非正規が多いということも問題だと、私はそう思うんですけど。そういったところに何ら手をつけずに、現状がこうなんだという説明だけをしても、何も問題は解決しないんだと思うわけです。
だから長崎市としてやはりそういったところがあるのであったら、どうそこを変えていくのかというような話もぜひしていただきたいんですけど。何かそういうところが少し足りないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
41 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の産業構造はサービス、第３次産業が多いというのは、もうこの産業構造が変わっていく中で全国に先駆けて、その産業構造のソフト化というのが進んでいる都市の１つでございます。
そういった中で、例えばその観光に携わる人たちの給与が低い。これは原因として、１年の中に繁忙期あるいは閑散期があって、常時雇用の割合が低い。こういった課題等があろうかと思います。こういった中で、今交流拠点施設整備事業を進め、その観光だけではないＭＩＣＥによる交流人口、これを獲得して、非常にその幅広い産業に影響を与えていこうと。これは観光だけではなく電気工事あるいは管工事といった、その展示に携わる業種。あるいはそのいろんな全国から集まる方々のための印刷、こういったお仕事、それと議員がご指摘になったような宿泊であるとか飲食であるとか、あるいはその交通であるとか、非常に幅広い業種に需要が出てくるといったこと。それから年間を通じて繁忙期、閑散期等がなく、年間を通じた交流人口を拡大していく。こういったことによって関係する需要を喚起し、そういった業界で働く方々の所得を伸ばし、あるいはまた新たな雇用を生み出す。こういったことも進めていくために、今交流拠点事業というのを進めているところでございます。
これ以外にも、どうやって所得をふやして、雇用をふやしていくのかという方向は、もうこれは議員と全く考え方は一緒でございますので、さまざまな施策を動員しながら、そういったことが実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯９番（中里泰則君） 話が公契約条例から少しずれてしまいましたが、やはりせっかくサービス業のこの問題になりましたので、これだけは言わせていただきたいのが、やはりその交流の産業化というのを今、市長は柱に置いているわけです。そうしたらそこで働く人たちの労働実態とか、賃金の実態とか、どんな状況で働いているのか。そういったものをしっかり見て、やはりそうしないと、幾らその交流の産業化ということでそれの政策を進めても、そこで働く人たちが本当に低賃金の中で働いている。そしてまた不安定な状況の中で働いているということは、長崎にとっても余りよくない状況だと、私はそう思っていますので、ぜひ本当にこういう宿泊、飲食にかかわる人たちの賃金水準の引き上げということも、ぜひやはり真剣に考えていただきたいと思っております。
そこで、また公契約条例のほうにちょっと話を戻しますけど、やはりこういった本当に危機的な長崎市の状況であれば、何か手を本当に打つべきだと、私は思います。国がやるからと、国の結果を待ってからというのじゃなくて、長崎市としても率先して何かをやっているということは、やはり市民にアピールする必要があるのかと、私はそう思うんです。
そのためには、まずは今できることは公契約条例の制定ではないのかと思うんです。そのことで一定程度、この賃金水準の確保を、雇用環境の改善というのが図られるというのであれば、そのことで長崎市に定住する、長崎市を出ていかない人たちが出てくるということも、１つの成果だと思いますけど、やはりそういった考え方にはならないのでしょうか。
43 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
先ほど他都市のいろんなご意見等もご紹介させていただきましたけれども、こういった中で学識経験者、先ほども言われました雇用者の方、労働者の方も含めた中で協議会を行った都市もあります。そういった中でも、なかなか最終的には、そこのところの合意まで至らなかったという部分でございます。先ほどもご答弁させていただいておりますけれども、やはり労働基準法、労働契約法、こういったところで対等な立場で、まずはそういったところで条件をつくる、そういった部分がありますので、そこにどうやって地方自治体が入っていくかという部分は、なかなか今のところは、ほかの都市を見ても難しいものですから、先ほど言いました入札契約制度の見直し等で、そういった部分の懸念を解消していきたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯９番（中里泰則君） この件に関しては最後要望にしますけど、あれができない、これができないというのではなくて、あれもする、これもするというぐらいの気迫で、この人口減少対策にはぜひ取り組んでいただきたいということをまずは要望しておきます。
高島の医療提供体制の維持について、これは考え方は、私は一致しているものだと思っております。今本当に高島の人たちは、夜間に救急患者が出たときは、これまでは常勤の医師がいたときには、まずはその診療所で診察を受けて、それで済むのであれば、それで済んでいたし、どうしてももっと大きな病院にということであれば、救急艇を使って長崎市中心部の病院に搬送していた。ただ、今はもう救急患者が発生したときには、直接島内の救急車から救急艇に引き継いで、それから市内で待っている救急車のほうにまたさらに引き継いで中心部の病院に連れていく。いきなりそういった搬送になっているわけです。そうなってきているときに、もう１つあるのが、もう１件、立て続けに救急患者が発生したとき、２人以上発生したときはもう既に、仮にその最初の救急患者に消防の方が付き添いしていれば、誰も島内には残っていませんので、消防団の方がその対応をしていると。そういった意味では、島内の方にかなりの負担と不安がかかってきているという状況に今あるわけです。ですから、やはり高島に住み続けたいという方たちがたくさんいらっしゃるわけですから、その人たちのやはり安全安心、そういう不安の解消という意味では、ぜひこの常勤の医師を一日も早く確保していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
一応これについては、考え方は一致しているということですので、ぜひこれは本当に一日も早い確保ということをお願いしたいと思います。もし何か考えがあればお願いします。
45 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、月曜日から木曜日の夜間につきましては、医療従事者の不在により救急艇での搬送により対応しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、地域住民の皆様が何か起きたときの不安を感じておられるということは十分に認識いたしておりますので、診療所での急患対応ができるよう、できるだけ早急に常勤医師の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯９番（中里泰則君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、高島振興の移住希望者の住宅の確保についてですけど、これも実際に今島内で老朽化した住宅を撤去して
市営住宅の集約化を進めているということでありますけど、なかなかこれも島内での希望のミスマッチというか、移住先の低層階が全て埋まっていて、高層階しかあいていない。だけれども高齢者にしてみれば低層階のほうがいいという話でありますから、こういったミスマッチがあるということに対して、ぜひ高島の
市営住宅に希望するという方がいた場合には、ぜひ
市営住宅に入居できるように、やはりいろんな条件はあろうかとは思いますけど、せっかく高島で住もうと、しかも子連れで住もうという方たちがやはりいるわけです。そうしたときには、そのことが高島のやはり活性化というか、にぎわいにもつながっていくと思いますので、改めてまたこの件についてもお願いしたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。
47 ◯議長（
五輪清隆君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
48 ◯副議長（浦川基継君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
49 ◯22番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。６項目について質問させていただきます。
市長並びに
関係理事者の皆様の簡潔で明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、安全・安心な
まちづくりについて、(1)斜面市街地再生事業の総合的な見直し。
斜面市街地再生事業が長期化する中で、早期完了を目指し、事業の見直しを提案してまいりました。
居住環境の整備といっても共同住宅や公園等の整備は完了し、生活道路整備が残っているだけです。つまり、その整備計画の中止をどこまで決定し判断するのか、新たな交通手段を創造する総合的な計画ではないと考えます。立地適正化計画や空き家対策計画が作成されていますが、具体的な対応策としては難しいところです。まちの形が大きく変化する中で、都市機能誘導区域や居住誘導区域でも至って平たんな地域は住宅地価の高騰を生じ、ファミリー層の若い世代から居住困難との相談を受けています。また
人口減少時代を迎え、2018年の転出超過数2,376人は全国ワースト１位の報道がなされています。このような状況の中で定住人口をふやすため、斜面市街地再生事業の進捗を図るために、既存計画にある生活道路整備を車みち整備事業との併用による整備や、密集市街地改善としての除却事業での空き家・空き地の対策や、総合的に事業見直しを行う必要が生じてきていると思います。
そこで、定住人口の増加対策を視点とした総合的な生活道路の整備が必要と考えますが、斜面市街地再生事業の見直しについてお答えください。
(2)危険な敷地の改修補助制度の創設。
民有地の敷地については所有者の責任において適切な管理・保全するものとされてきました。その中でもブロック塀や石垣は、老朽化が進む中で危険な構造物として、敷地横を歩く歩行者への倒壊での被害や、隣接住宅への被害の危険性など、見過ごせない状況にあります。危険なブロック塀や石垣に囲まれた敷地の早期改善は、本市の独特な地形を考えた中で重要な課題となっていますが、しかしながら所有者不在や連絡先不明、経済的な問題など危険な敷地の改善が進んでいない状況です。
そこで、危険なブロック塀や石垣の適切な管理を促すような誘導策としての改修補助制度の創設についてお答えください。
(3)拠点避難所の環境整備の充実。
全国的に大規模災害が頻発している中で、先日２月21日にも震度６弱の地震が北海道の胆振地方で発生しました。本市でも２月23日、震度３の地震が発生したところです。熊本地震などの大規模災害では、長期避難による災害関連死が直接死の４倍と言われます。このような状況の中で、地形的な特徴や単独世帯の増加による拠点避難所の必要性は大きくなってきました。
そこで、拠点避難所について、環境整備の基本的な考えを踏まえながらお答えください。
２点目、児童虐待防止の対策強化について。
全国の児童相談所での相談対応件数は、平成29年度で13万件を超えて過去最多となっています。今後も増加する傾向となっていますが、また一方で、子どもの虐待問題は複雑で多様な問題を含んでいることが多く、虐待予防、早期発見、早期対応を適切に行っていくためには、一個人や一機関がその役割を担っていくには限界があります。本市でも平成29年度の相談対応件数は105件と、平成20年度の相談対応件数の48件に比べると２倍以上に増加しています。
そこで、児童虐待が問題視されている中で、児童虐待の防止に向けた
取り組みについて、身近な地域や幼稚園、保育所、学校等の活用を踏まえながら具体的にお答えください。
３点目、高齢者福祉の推進について(1)高齢者いきいきカードの活用。
60歳以上の市民が市内の文化・観光施設を無料で利用できる高齢者いきいきカードは、平成29年度4,500件を超える配布件数となりました。また一方で、個人の健康情報や緊急時の連絡先を記入したカードを容器に入れ、冷蔵庫に保管する安心カードは、平成29年度1,200件と増加傾向となっています。このような中で、最近行った地域イベント中に高齢者が転倒し、動けないために緊急車両で搬送することになり、緊急連絡先等が必要となりましたが、自治会公民館に緊急連絡先等を保管していたために大事に至りませんでした。
しかしながら、高齢者いきいきカードにも同様の機能があるため、安心カードの外出版として利用できるように、サイズや交付先等を改善し、周知を図り、介護予防や緊急時の活用ができないのかお答えください。
(2)公立プールを活用した高齢者施策。
公立プールを頻繁に利用する高齢者より、健康寿命を延ばすため高齢者施策として料金設定をしてほしいとの要望がありました。また要介護者等のバランス感覚や筋力強化のための、プールを利用しているデイサービス施設を視察した際にも、要介護度の改善につながったとの利用者からの報告を受けました。介護予防を強化し、元気な高齢者をふやし健康寿命を延ばすことは、高齢者施策として重要と考えます。
そこで、高齢者施策として公立プールを活用する考えはないかお答えください。
４点目、観光業の発展について(1)世界遺産端島の災害対策。
昨年10月６日、長崎市に最接近した台風25号により、世界遺産の構成資産の１つである端島の上陸見学施設が大きく破損しました。本年２月１日の上陸再開まで約４カ月にわたって上陸が禁止され、観光面で大きな損失が発生したところです。被災状況を確認すると、見学通路や広場に島内の瓦れきが高波の流入により飛散し、防護柵等が被害を受けていました。大型台風が頻発している最近の気象状況を考えると、今後もこのような被害が発生することが容易に想定できます。
そこで、このような瓦れきの飛散による災害への対応策についてお答えください。
(2)市設中央小売市場（築町市場）の魅力の向上。
市設中央小売市場は、平成10年９月のメルカつきまちの開業に合わせ、地下１階に移転しました。開業時40店舗あった市場店舗は、現在19店舗になっています。またメルカつきまち地下１階は、利便性や市民ニーズの変化により、公設市場としての買い物客の減少、食料品等の販売のみで、飲食店等の利用ができない状態となっているため、市場店舗の減少が懸念されます。市場文化の継承の地として観光客の受け入れ施設として、飲食店等の利用を可能にして魅力の向上を図ることは、観光業の発展につながるものと考えます。
そこで、メルカつきまちの活性化を踏まえ、築町市場の魅力向上策についてお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。
また５点目、生涯学習施設の駐車場対策について、６点目、（仮称）西部環状線については、時間により自席より質問させていただきます。＝（降壇）＝
50 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
51 ◯市長（
田上富久君） 公明党、山本信幸議員の質問にお答えします。
まず、１点目の安全・安心な
まちづくりについての(3)拠点避難所の環境整備の充実についてお答えします。
熊本地震などの大規模災害の際には、避難者がなれない環境で長期にわたる避難生活を強いられたことから、心身の機能の低下やエコノミークラス症候群などによる災害関連死が多数発生しており、熊本地震においては直接死の４倍とも言われています。このようなことから、避難所における空調やシャワーなど、避難生活の環境改善が全国的に課題となっています。
長崎市としては、その対策として健康や衛生面などに配慮した設備を備えた避難所を拠点避難所として位置づけ、整備を行う必要があると考えており、整備の基本的な考え方となる整備方針について定めたところです。この整備方針では、まず長崎県地震等防災アセスメント調査報告書による雲仙の断層帯が連動して発生する県内最大規模の地震を想定しています。そして熊本地震の例で、ライフラインが復旧した発災後２週間目以降から、仮設住宅などに入るまでのおおむね３カ月間を長期避難とした上で、避難所利用率の時間的な推移から長期避難者を 5,000人と想定しています。拠点避難所の配置の考え方については、長期避難者を収容するべく、原則、中学校区当たり１カ所を配置することにしています。現在、長期避難生活に必要な設備が一定整っているふれあいセンターなどを中心とした指定避難所から選定することで検討していますが、小中学校体育館については、できるだけ早期に
子どもたちを平常時の教育環境へ戻す必要があると考えていますので、拠点避難所の選定対象からは外しています。また、拠点避難所に必要な設備についても、大きく３つの柱を設け、環境整備を行いたいと考えています。
１つは発災直後から避難所としての基本的機能を維持できる施設とするため、新耐震基準への適合や、窓ガラスの地震などへの対策、非常用発電機の備蓄などを想定しています。２つ目は、避難者の健康や衛生面を維持するため、空調やシャワー、調理設備を備えていること。最後に３つ目は、高齢者などにも利用しやすい環境を整えるため、多目的トイレを備えることなどを環境整備の基本としています。また、不足する設備などについては、施設の改修や備蓄によって整備することとし、現在、施設の選定とあわせて具体的な内容の検討を行っています。さきの２月21日、北海道の胆振地方において、半年前に続き震度６弱の、また長崎市でも23日に震度３の地震が発生しました。全国的に大規模災害が頻発している中、長崎市としても拠点避難所の必要性、重要性は高いと認識していますので、早期に整備ができるよう取り組んでいきたいと思います。
次に、２点目の児童虐待防止の対策強化についてお答えします。
厚生労働省が公表している平成29年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は13万件を超え、過去最多となっており、５年前の平成24年度と比較すると倍増している状況にあります。長崎市においても平成29年度の児童虐待の相談対応件数は105件、５年前と比較すると約２倍であり、全国と同様に増加している状況にあります。このような状況を踏まえ、長崎市においては児童虐待の防止に向けて、さまざまな
取り組みを行っております。まず、予防の
取り組みについてですが、子育て支援課の中に平成15年度から、こども総合相談窓口を設置し、体制の充実を図ってきました。平成30年度においては、社会福祉士、臨床心理士など専門職員を含む12名体制で対応しています。また、相談窓口の連絡先を記載した名刺サイズのこども総合相談カードを各学校を通じて小中学生に配付し、早期の相談に努めています。さらに児童虐待防止対応マニュアルを平成30年度に改定し、学校や保育園、医療機関、民生委員等に配付しています。このマニュアルには、虐待が子どもに及ぼす影響や早期発見のポイント、具体的な初期対応、連絡後の支援などを記載しており、子どものあざなどの異変に気づいた保育園、医療機関等からの情報提供、児童虐待の早期発見に結びついています。また、このマニュアルを活用して、子どもにかかわる団体や自治会等からのご要望に応じて、児童虐待の防止研修会も行っています。このほか、関係機関との連携についても、児童福祉法に基づいて36の関係機関で構成する長崎市親子支援ネットワーク地域協議会を設置し、子どもの状況や問題点に応じて援助方針や役割分担を決定の上、具体的な支援を行っています。平成29年度は49回の個別ケース会議を開催しており、関係機関が連携して丁寧かつきめ細やかに支援していくことで、虐待の未然防止や重症化予防に取り組んでいます。
児童虐待の防止については、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援に至るまでの切れ目のない対応が重要であり、より適切な支援を行っていくためには、関係機関の連携・協力が必要不可欠です。今後とも関係機関を初め、学校・地域などの子どもにかかわるさまざまな団体とのさらなる連携をしながら、虐待から子どもを守る
取り組みの強化を図ってまいりたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
52
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） ご質問の１点目、安全・安心な
まちづくりについての(1)斜面市街地再生事業の総合的な見直しについてお答えいたします。
長崎市では斜面市街地における防災性の向上や
居住環境の改善を図るため、平成７年度から斜面市街地再生事業に着手し、８地区を重点地区として位置づけ、生活道路の整備を中心に
取り組みを進めております。しかしながら、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから長期化しており、いまだ着手できていない路線もございます。こうした未着手路線の整備には、さらに長い期間がかかることが予想されることから、現在、地元の
まちづくり協議会や自治会と事業の見直しについて協議を行っているところでございます。
今後、斜面市街地再生事業の見直しを進めていく上で、議員ご指摘のとおり、定住人口増加の視点から検討を深めていくことも重要であると考えております。長崎市立地適正化計画におきましても、平たん地の少ない長崎市では、斜面市街地を今後も住宅地として活用することは重要であると考え、災害の危険性が低い、より安全な地域を居住誘導区域として定め、緩やかに居住を誘導していくこととしております。事業の見直しに当たりましては、まずは現在整備中の生活道路の着実な完成に努めること、あわせて車みち整備事業や老朽危険空き家の除却など、即効性、実現性の高い事業を用いて早急な
居住環境の向上を図ることを念頭に、地元との協議を進めているところでございます。また、現在空き家バンクの活用など、空き家を活用した住みかえの支援、それから長崎市定住促進空き家活用補助金の活用などにより、住みかえしやすい環境づくりにも取り組んでおります。
いずれにいたしましても、斜面市街地再生事業の見直しにつきましては、立地適正化計画との整合を図りながら、
居住環境の向上や定住促進の視点に立って、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、同じくご質問の１点目、安全・安心な
まちづくりについての(2)危険な敷地の改修補助制度の創設についてお答えいたします。
ブロック塀や石垣を含む民有地につきましては、所有者の責任において適切に管理、保全していただくことが原則でございます。しかしながら、ブロック塀や石垣といった工作物も年々老朽化するものであり、近年の気象の変化も相まって、倒壊や崩落の危険性が増加してきており、場合によっては第三者に被害が及ぶおそれもあることから、長崎市は平成27年度に市民の安全安心な生活環境を確保するため、第三者に被害が及んでいる、もしくは被害が及ぶおそれがある崖崩れを復旧する際の支援策として、宅地のがけ災害対策費補助金を創設いたしました。崖崩れの予防や復旧に関する他都市の
取り組み状況といたしましては、東京都、神奈川県、千葉県など全国19都市で支援制度が設けられておりますが、そのほとんどが宅地造成等規制法等で定める公共事業並みの技術基準に適合することが補助の要件とされております。長崎市では崩壊する前と同等以上の効用を持つことを補助の要件とするなど、より使いやすい、全国でも先進的な制度としており、平成30年度からは補助対象の範囲を拡大したところでございます。
議員ご指摘のとおり、ブロック塀や石垣を含む敷地については、崩壊すれば所有者本人のみならず、周辺の居住者にとっても脅威となりますので、そこに至る前の事前の対策が非常に重要なことと考えております。そこで、現在長崎市としては、市民の皆様に崖の崩壊の予兆とはどういったものであるかを周知するとともに、自治会等を通じて危険な崖の所在について情報収集に努めております。またブロック塀につきましても、所有者自身が安全点検を行えるよう、点検のためのチェックポイントについて広報紙やホームページで周知し、注意喚起に努めているところでございます。いずれにいたしましても、連絡や相談があった場合には現地を確認の上、適切な管理が行えるよう指導・助言を行わせていただいているところでございます。
議員ご提案の、危険な敷地の改修補助制度は防災減災のためには有効な方策であると考えておりますが、一方で課題も多いと考えておりますので、国の動向も把握しながら他都市の事例も参考にして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯福祉部長（尾上泰啓君） 次に、３.高齢者福祉の推進についての(1)高齢者いきいきカードの活用についてお答えいたします。
高齢者いきいきカードは、高齢者が積極的に外出することで健康増進と教養の向上を図ることを目的に、市内の文化・観光施設や老人福祉センター等の指定施設を無料で利用できるカードとして、 60歳以上の市民を対象に地域センターで交付しております。交付実績は平成28年度は約2,400件でしたが、昨年度は行政サテライト機能の再編成に伴い、カードの交付窓口等についても改めて周知を行ったことから4,500件を超える状況となっており、高齢者の間に普及が進んでいるところでございます。また、おひとり暮らしの高齢者や避難行動要支援者を対象に配付している安心カードは、個人の健康情報や緊急時の連絡先を記入したカードを容器に入れて冷蔵庫に保管しておき、救急搬送が必要なときに備えるものです。その交付実績は平成28年度が約600件、昨年度が約1,200件となっております。このように緊急時に備え、安心カードを配付している中、救急搬送される高齢者の件数がふえております。昨年の市内の救急搬送者数約２万3,000件のうち、６割以上の約１万5,000件が高齢者であり、またその４割が外出先での発生となっております。
高齢者いきいきカードには、この安心カードと同様に本人の住所や氏名、生年月日等のほか、緊急時の連絡先や、かかりつけ医などの情報も記入する項目がありますので、高齢者の方が外出時に救急車を要請する事態になった場合には、カードを携帯していることで、速やかな救護活動に役立てることが期待できます。そこで、現在のカードにつきましては、財布などにおさまりづらいサイズであることや、紙質も耐久性に乏しいといった意見が寄せられておりますので、この点を改良するとともに、積極的な外出促進と急変時に備える外出版の安心カードの機能をあわせ持ったカードとして活用していただけるよう、今後消防局とも調整し市民への普及を図ってまいります。また、交付窓口についても地域センターのほかに新たに20カ所の地域包括支援センターでも交付することとし、お元気なときから地域包括支援センターを利用していただき、介護予防や緊急時の対応等の意識を持っていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 次に、３.高齢者福祉の推進についての(2)公立プールを活用した高齢者施策についてお答えいたします。
プールを活用した高齢者施策につきましては、山口市内にある社会福祉法人がプールで浮力を利用し、バランス感覚や筋力アップを図るメニューを取り入れ、要介護者等を対象にデイサービス事業として実施し、注目される
取り組みがございます。しかしながら、平成26年１月に実施した長崎市民の運動・スポーツの実態に関するアンケートでは、高齢者が行うスポーツの種類ではウオーキング30.7％、ラジオ体操12.4％、水泳が3.2％と種類別でも低いという調査結果も出ております。水泳が低い要因といたしましては、水着等への抵抗感などが考えられます。
長崎市におきましては、「長く元気で！プロジェクト」として、地域の身近な場所で自主的に集い、交流する高齢者ふれあいサロンを市内57カ所にふやすとともに、ラジオ体操やすこやか運動教室、ノルディックウオーキングに取り組むなど、継続して地域の身近な場所で手軽に取り組める健康づくりや生きがいづくりを進めております。さらに平成29年度より、市内８カ所に在宅支援リハビリセンターを設置し、高齢者ふれあいサロンや自主グループ等へリハビリ専門職を派遣するなど、介護予防を強化しております。
公立プールを活用した高齢者施策につきましては、高齢者のニーズやリハビリ専門職等のご意見もお聞きし、その効果等を検証する必要がございますが、健康づくりの選択肢をふやすという観点から、公立プールを活用し高齢者向けの水中エクササイズ等、介護予防・健康づくりにつながる何らかの
取り組みができないか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯企画財政部政策監（田中洋一君） ４.観光業の発展についての(1)世界遺産端島の災害対策についてお答えいたします。
明治日本の産業革命遺産の構成資産の１つである端島は、昨年の台風25号により見学施設全体に想定を超える被害が発生し、長期にわたり上陸ができなくなりました。このことを踏まえ、施設の早期復旧に必要な資材などを事前に準備することで、今後の災害に備えることとしています。
議員ご指摘のとおり、今回の台風では高波により端島島内の大量の瓦れきが広範囲に飛散し、見学通路や広場に散乱するとともに防護柵などを破損することとなり、瓦れきの飛散が長期にわたり端島への上陸ができなくなった要因の１つとなりました。瓦れきの取り扱いについては、端島の整備方針を定めた修復・公開活用計画の中で、史跡地内の全体にわたって存在する石・れんが・コンクリート破片の中には遺構の解明に役立つものも混在しているため、原則、島内で保存することとしており、島の外へ持ち出しができないことから、現在は高波の影響を受けにくい場所に移動させています。
今後は瓦れきの飛散を防止するための具体案を作成の上、文化庁や専門家で組織する高島炭鉱整備活用委員会にご意見をいただきながら、世界遺産や国の史跡としての価値を損ねることのないよう、適切に対応していきたいと考えています。
以上でございます。
56 ◯商工部長（片岡研之君） ご質問の４点目、観光業の発展についての(2)市設中央小売市場（築町市場）の魅力の向上についてお答えいたします。
長崎市設中央小売市場、いわゆる築町市場につきましては、大正13年に当時の築町別館に設置され、その後、建物の老朽化に伴う
建て替えに当たり、中央公園における10年間の仮設店舗での営業を経て、平成10年９月のメルカつきまちの開業と同時に地下１階に再移転いたしました。公設市場の当初の設置目的は、食料品や日用品など生活に必要な物資を安定的に供給することにあったと考えます。しかしながら、流通が発展し、民間での安定供給が可能となっている今日、公設市場のあり方について見直すことで、飲食を含む多様な業種の出店が期待できるものと認識しております。そのため、長崎市の
公共施設の適正配置基準案においても、食料品等の生活必需品の安定供給の確保を前提に、築町市場を含む市設置の３カ所の小売市場については、将来的には廃止する方向としております。
築町市場につきましては、メルカつきまち開業時に40店舗が入居しておりましたが、現在は19店舗へと減少しております。そこで築町エリアの活性化を図るために、長崎つきまち株式会社が配置しているタウンマネジャーを交え、築町市場の今後の活性化策について、公設であることの必要性も含め、一昨年度から市場店舗の皆さんと協議してまいりました。また今年度は、全国で地域の食材を生かして飲食店づくりを手がける事業者２社に築町市場を視察してもらい、今後の可能性についての検討も行ってまいりました。これまでの検討を重ねる中で、市場店舗の皆さんからも、小売以外のさまざまな業種の出店による活性化も必要といったご意見も出始めていることから、平成31年度は築町市場のより具体的な活性化策を検討するため、長崎つきまち株式会社がタウンマネジャーをさらに１名増員することを計画しております。
築町市場が市民の皆さんでにぎわう魅力のある施設となることは、近年のコト消費を重視する観光客にとっても魅力ある施設になるものと認識しております。その際、築町市場の新鮮でおいしい商品の品ぞろえに加え、市場内で食べることができるということも魅力の向上策の１つであると考えられることから、市場店舗の皆さんを初め、商店街など関係者とも協議しながら、具体的な活性化策について意見を集約してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯22番（山本信幸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは理解を深めるために、順次再質問させていただきます。
まずは、１.安全・安心な
まちづくりについて。(1)斜面市街地再生事業の総合的な見直しについて再質問させていただきます。
先ほどからるる、部長から答弁をいただきました。事業としてはそのように進んでいく中で、これは１つ人口の状況というのを私は調べさせていただきました。平成７年から平成30年に至って、長崎市は平成30年を42万1,799人とした場合に、１万5,398人の減になっております。それで斜面市街地、これは既成市街地の７割でございますが、ここを考えたときに、平成30年は既成市街地は18万8,177人で、実は５万406人の減になっております。これを斜面８地区に考えると、平成30年は１万5,913人で、9,525人ということで、これを考えただけでも、市の人口減よりも斜面地の人口減が、長崎市全体が１万5,000人ぐらい減ったときに、斜面地は５万人減っている。８地区だけを考えても１万人近くが減っている。このことを考えたときに、いかに斜面地から流出しているのか。転出超過がなっているのか。これはもうはっきり出ているわけです。そうしたら、そのことを考えたときに、我々はその平たん地の整備、立地適正化でいうところの都市機能誘導区域については、整備を進めてまいってきたわけですが、そこについては地価高騰が今激しいんです。そうしたらそこにファミリー層が住めない。地価高騰によって、なかなか居住できないという問題も出てきました。そうすると戸建てをつくるには、１つ上がった段の斜面地を活用して、ミニ開発を行っていくというのも１つの提案だと思うんです。当然、長崎市が行っている車みち整備事業は、これはもう重要な整備でございまして、これをやっている職員さんたちも大変努力されていて、大きな成果を上げております。これを中心として、この斜面地のほうの整備を行っていく。これに新たに10年をかけて、また戻ってきたのではないかと思いますが、いかにお考えですか。
58
◯まちづくり部長（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃられますとおり、人口減少を経る中でも、斜面地の人口減少が非常に著しいということは私も実感しております。日々、空き家とか老朽危険空き家、そういったものがふえていく状況を見ても、そのとおりだと思っております。
今回、議員から２つご質問いただいております。安全安心のために、１つは斜面市街地再生事業の見直し、それからブロック塀とかそういったものの見直し、いずれも私なりにそういったものは今まで宅地として、どちらかというと不備なところがあって好まれていなかった斜面地でございますけれども、現状、法律の改正によって、例えば郊外での大型団地開発が思うように任されるようになった状況もあるし、なかなか新たな宅地の供給が思うに任せないという中では、今改めて斜面地を見てみると、特に若い人に対しての新たな宅地の供給源としての役割を持つような条件にまたなってきたのではないかというところからの発案で、今回のご質問をなされたのではないかと理解しているところでございます。
私どもも先ほど答弁したとおり、今頑張っておりますけれども、いろいろと状況を見ます中で、もう少し何とかできないかと思うところがございます。確かに今後そういった視点も含めて、私ども立地適正化計画の中におきましては、斜面地におきましても公共交通がある程度使えるところにつきましては、居住誘導区域にしているということもございますので、ここで何かできますと具体的なお答えはできませんけれども、しかし常に何かできるんじゃないか、何かなさなければいけないんじゃないかという視点を持ちながら、この斜面地につきましては今後その再生といいますか、再整備により少しでも使いやすい宅地になるように、これにつきましては検討を進めてまいりたい、努力を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯22番（山本信幸君） よく気持ちはわかりました。私も斜面地居住者でございますので、部長としてこの斜面地をそういう思いでいていただければ非常にありがたいと思います。
ただ、あと１つ、実は斜面地の１つの活用策として、車みち整備事業がある。その車みち整備事業でどうしても問題になってくるのが、この住宅の除去というところがひっかかるところもございます。推進するためにも、この住宅除去については、例えば密集市街地の改善の事業命令の中である除却を使ったりとか、また、この車みち整備事業すらできないところについては、この垂直エレベーターなどを使って、そこは上げるというような歩行支援的な役割での垂直エレベーターの活用とか、そういうところをトータル的に見て、ぜひ行っていただきたいと思います。
そのことも今後この見直しの中でしっかりと含めていただいて、この垂直エレベーターの活用、いわゆる車みち整備事業ができないところは垂直エレベーターや、また先ほどから言っております斜面市街地再生事業の通常の生活道路整備事業の除却等を踏まえながら、いろんな事業メニューを駆使して行っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは意見として申し上げさせていただきます。
(2)危険な敷地の改修補助制度の創設については、先ほど部長のほうから同じような趣旨でご回答がございました。これについては今後ともしっかりとご検討のほど、よろしくお願いいたします。
(3)拠点避難所の環境整備の充実であります。このことについて再質問させていただきます。
一般避難所262カ所のうち、やはりこの一日でも避難するとなった場合に、拠点避難所は２週間以上ということでございますが、その以前に一日、二日でも避難する、２週間以前でも避難する場合に、どうしてもこの大型避難所、または体育館等に避難する場合がございました。
現実に私が夏場の台風時に避難状況を確認した場合に、ふれあいセンター等の畳の間に避難された方は、これはプライバシーがないということで、体育館のほうにも避難された方が現実におられました。体育館のほうは扇風機しかございません。それで結局、一日越すことができなかった。また、学校施設の中の相談室にそういう避難所を設けているところがございましたので、そこに行くと、そこについては今度空調設備が一部しかなくて、そこ全体の部屋は全然エアコンがきいていないような、その部屋にあると示されているものの、その避難所となっている教室自体は、実際は空調設備はきいていないというような状況もございました。
その意味で、この262カ所のうち、特にこの体育館でございます。一日でも高齢者が避難すると、熱中症や脱水症などの心配もございますし、これが三日、四日、２週間たたないうちの避難となると、同じことでございます。
そういう意味で、学校施設等にも、特に体育館でございますが、空調設備などのエアコン設置等のお考えはないか。これは避難所になっているところだけです。避難所になっている、その学校施設の体育館にエアコン設置の考え方がないのかお答えください。
60 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
近年の猛暑を考慮しますと、避難所における暑さ対策は重要であると認識しております。長崎市内には現在262カ所の指定避難所がありますが、空調設備が備わっていない指定避難所は101カ所であり、そのうち27カ所が民間施設など、残り74カ所は市立小中学校の体育館などとなっています。
空調設備が備わっていない民間施設の指定避難所につきましては、長崎市指定民間避難所改修費補助金や長崎市自治会集会所建設奨励費補助金により、一定改善が図られてきており、市立小中学校の体育館につきましては、夏季の高温時などにおける避難者への対策として、既に空調設備を設置しているカウンセリング室などの特別教室を一部活用しており、また平成31年度には普通教室と特別教室の一部に空調設備を設置することから、さらなる有効活用を検討することとしております。
なお、大規模災害に伴う避難の状況によっては、体育館での空調対策が緊急措置的に必要となる場合も否定できません。そのため平成29年の九州北部豪雨での朝倉市や、平成30年７月豪雨の際の倉敷市真備町などの例でありましたように、大型空調設備を災害協定に基づくリースにより設置するなど、選択肢の１つとして検討したいと考えています。また、避難誘導の運用面におきましても、避難したい旨の連絡が市民の皆様からあった場合には、空調設備が備わった避難所をご案内する一方、また市民の方々も自助あるいは共助の側面から、少し遠くなる場合もあるかもしれませんが、時間的余裕を持って自主的に空調設備が整備された避難所に避難していただくよう、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯22番（山本信幸君） 前進したご回答をいただいたと思います。
ただ今後、常設ができるかできないものか、今は簡易的なリースということでございまして、これはひとつ、第一歩かと思っております。
しかしながら常設という意味で、そういうことも可能かというようなことは、今後の国の動向や、いろんな動向があると思っております。その意味で、それを見ながら対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、２の児童虐待防止の対策強化についてでございます。
これについては、るるさまざまな対策を長崎市としては講じているということでお話がございました。また市のほうも、長崎市児童虐待防止対応マニュアルの平成30年度版を設置するなどして行っていることなど、他機関との連携ということで行っているということも、ある一定理解はできます。
そういうふうに行ったときに、そうは言いつつも現実には、これは虐待相談件数ですが、平成29年度で105名。特にゼロ歳児から３歳児、これが31名です。これはネグレクト等とか、そんないろんな意味でふえているところでございます。
そうしたときに、実際にこの効果が出てくるのは、その職員さんたちが現実にはその場所に行って、いろんな罵倒を受けながらでも、そこに対応していくというのが本来の姿で、そのことを長崎市は、今対応として本当に行っているということも理解しております。しかしながら、この対応にも、先ほど答弁にも、人員の体制を強化して、ふやしたということがございましたが、まだまだこの２倍になった状況の中では、これは対応は不十分ではないかと考えております。
総合的に今後このことを踏まえながら、実際の状況を踏まえて、これは検討していただきたい。また地域においては、いろんな団体がございます。育成協など、子どもにかかわる団体もございますが、それ以上に、また地域で
子どもたちと一緒に、学童もそうなんですが、放課後子ども教室等も含めて、いろんな団体がございます。先ほどこの団体とも強化を図っていくと言いましたが、それ以上にここに強くかかわる職員さんを決めていくとか、例えば長崎市の保育所や認定こども園などに、非常に経験豊かな保育士さんたちがおられます。この人たちを活用する意味で、そういう人たちを任命して、その人たちがその現場に当たってお声を聞くなり、また来られた方の情報をしっかりと市の子育て支援課に届けるなど、そういう一定の強化を図るべきかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
62 ◯こども部長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
児童虐待につきましては、平成28年に児童福祉法の改正において、市町村の虐待対応としての支援体制の強化が示されております。また要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職を配置すること及び国が定める基準による専門研修が義務づけられたところです。
さらに昨年来、虐待が全国的に話題になる中で、平成30年12月18日に決定された児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましても、児童相談所の体制強化とあわせまして、市町村の体制強化及び専門性の強化が示されたところでございます。これらを踏まえまして、長崎市の児童福祉を遂行するに当たり、多様なケースに対応できるよう、効果的で適正な人員配置を研究してまいりたいと思います。またご指摘のさまざまな団体との連携についても非常に重要と考えております。
そういった中で、現在12名ということでございましたが、その中には保健師、臨床心理士それから教員、保育士等、さまざまな職種の人材を確保しております。12名ということで、人数が適正かどうかにつきましては、先ほどの国が示しました強化策も含めまして、しっかりと検討していきたいと思います。
以上でございます。
63 ◯22番（山本信幸君） まずは平成30年度、今回増員体制を行ったということでございますので、今後しっかりその件については検証していただきたい。やはり検討だけではなく、検証をしっかりしていただいて、実際にどうなのかということを見ていただきたいと思っております。
私は今回、この対策強化ということでさせていただきました。対策強化を図る上で、いろんなご意見、いろんな方からお話を聞いた中では、やはりそういう最終的には、その現場に行っていただく方たちがしっかりと入っていくことができるかどうかというのが大きなことだと思っております。また一方で、県と児童相談所でございますが、ここについての強化もなされておりますので、これについては県にしっかり要望等がなされるべきだと思っております。
また１つ、児童家庭支援センターというのが大村市に設置されているということでございました。長崎県がこれは設置しておりますが、長崎市のほうにも、こういうものをつくってほしいなどの要望等をすべきではないかと考えますが、そのことについていかがでしょうか。
64 ◯こども部長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
児童センターにつきましてでございますが、先ほどご説明しましたように今現在、児童相談所、それから市町村の体制の役割が明記され、その強化が示されている中で、一方では中核市の中で児童相談所を置くべきではないかという新たな議論も行われております。そのような議論が進んでいる中で、総合的に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯22番（山本信幸君） ぜひ対策強化につながる施策を、そのように要望等を踏まえまして、検討をお願いしたいと思っております。
また先ほど、私は少し言わせていただきました、本市の12名の職員体制の中には、保育士等のこともございました。やはりこの長崎市においても、先ほどから何度も申しますが、認定こども園や保育所等がございまして、そこでも優秀な保育士さんたちがおられます。そういった方々も含めまして、当然ケース会議には入ってきておられますが、この先ほどから言われました今の構成でいきますと、ゼロ歳児から３歳児、またそこからの３歳児から５歳児までの未就学児の割合というのは非常に高いというのがございます。
そういう意味で、しっかりと子育て支援課との体制の強化を図って、連携を図る体制を再度構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
66 ◯こども部長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、ご指摘のとおりネグレクト、ゼロ歳児から３歳児の虐待の件数も非常に割合が多いという状況を踏まえまして、適正な体制を研究していきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯22番（山本信幸君） よろしくお願いいたします。
それでは３番目、高齢者福祉の推進について再質問させていただきます。まずは、(1)高齢者いきいきカードの活用でございます。
これは活用を行ってまいるということでございましたので、ぜひよろしくお願いします。ただ、これをさらに進めた形で、交通系ＩＣカードなどもかなり普及しております。その交通系ＩＣカードなどにも、いきいきカードの情報などを添付して、一緒に使えるような形ができないか質問させていただきます。
68 ◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、現在交通事業者におきましては、現在のスマートカードから新たなＩＣカードの導入を検討されております。
ただこの検討につきましては２つのグループに分かれて導入を検討されておりまして、簡単にはいかないのかと思っているところでございます。
確かに技術的には、そのカードの機能にいろんなものを入れ込むことは十分可能でございますし、そのことで利用者の利便性が向上するということも十分わかっておりますが、一方でそれに応じて新たなシステムを構築するためのコスト、あるいはその運用するためのコストというものがかかっておりますので、今後その対応については慎重に判断してまいりたいと思っております。
現在、私どもはこの高齢者いきいきカードにつきましては、先ほど答弁しましたように、まずは小型化をすることで携行性を高めるというところに重点を置いて改良してまいりたいと思っておりますので、引き続き外出時の安心カードの機能を合わせ持ったカードとして、市民への普及のほうに力を入れてまいりたいと思っております。
以上でございます。