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  1. 長崎市議会 2019-02-21
    2019-02-21 長崎市:平成31年第1回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより平成31年第1回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に議員辞職の許可について、長崎市議会会議規則第111条第2項の規定により、ご報告いたします。  去る1月31日に橋本 剛議員から議長宛てに議員辞職願が提出され、閉会中につき地方自治法第126条ただし書きの規定により同日付で議長において辞職を許可いたしましたので、ご報告いたします。  これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会会期は、本日から3月15日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 2 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会会期は23日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付しております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に 日程2  会議録署名議員の指名について  本件は、長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成31年中の会議録署名議員に木森俊也議員並びに山口政嘉議員を指名いたします。  なお、会議録署名議員が会議に出席しなかった際の予備署名議員として山本信幸議員並びに山崎 猛議員を指名いたします。  次に
    日程3  行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい  て から 日程7  議会運営について まで、以上5件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。  なお、調査報告書につきましては、お手元に配付しておりますので、これによってご了承をお願いいたします。  次に 日程8  都市整備・交通対策について から 日程10  コンベンション誘致対策について まで、以上3件を一括議題といたします。  まず、都市整備・交通対策特別委員長の報告を求めます。10番池田章子議員。  〔池田都市整備・交通対策特別委員長登壇〕 3 ◯10番(都市整備・交通対策特別委員長 池田章子君) ただいま議題となりました都市整備・交通対策について、都市整備・交通対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  新市庁舎や新長崎駅舎の完成などにより、本市のまちの姿が大きく変わっていくことを見据えながら、都市整備・交通対策の推進に寄与するため、本市の都市整備・交通対策に係る諸問題を把握し、特に新市庁舎周辺地区や長崎駅周辺地区などで今後予想される交通需要の変化に対応するとともに、市民安全・快適な交通を確保するための諸方策について、鋭意、検討を行ったところであります。  まず、1点目の長崎市の都市づくりの方向性について申し上げます。  長崎市におきましては、都市づくりの基本的な考え方を示す都市計画マスタープランにおいて、目指す将来の都市構造に、ネットワークコンパクトシティ長崎を掲げ、これに基づき立地適正化計画などの策定や各種道路整備事業などが進められております。  委員会におきましては、コンパクトシティを目指して居住地域の集約を図っていく中で、老朽危険空き家対策をあわせて進めることなどを求めたのであります。  次に、2点目の長崎市公共交通機関の現状と課題について申し上げます。  公共交通機関においては、主たる利用者層である65歳未満の人口減少が進んでおり、今後もその傾向が続くものと予想される中、持続可能な効率性の高い交通体系の構築や、公共交通機関の利用促進が課題となっております。  委員会におきましては、コミュニティバス公共交通の連携を強化し、公共交通ネットワークづくりを進めることなどを求めたのであります。  次に、3点目の新市庁舎周辺地区の都市整備・交通対策について申し上げます。  平成34年度中の完成が予定されている新市庁舎の基本設計の概要が示されるとともに、新市庁舎への動線計画、駐車場計画、周辺道路の整備計画、周辺の公共交通の現状が示されております。  委員会におきましては、バリアフリー対策を講じるに当たっては、関係団体からの意見を聴取し、必要に応じて障害を持つ当事者と一緒に現地を見るなど検証に努めること、市道諏訪町桜町1号線から国道34号に至る新設道路については、新市庁舎が完成するまでには間に合わせるよう用地買収等を進めることなどを求めたのであります。  次に、4点目の長崎駅周辺地区の都市整備・交通対策について申し上げます。  関係機関との協議を踏まえ、駅周辺における施設整備計画や周辺道路等の動線整備計画が示されております。しかし、国道202号の立体横断施設、歩行者支援施設の整備については、本委員会含め、数年にわたって議論・要望が行われてきましたが、いまだ具体的な案は明確になっておらず、検討を続けていることが示されました。  委員会におきましては、南口改札の新設について県へ要望すること、JR九州が行う新駅ビル駐車場整備に当たっては、渋滞が発生しないような対策をとるようJR九州に対して強く要望すること、交通渋滞が懸念される長崎駅西通り線や旭大橋側道の道路拡幅の検討などを求めたのであります。また、長崎市の都市整備・交通対策に対する考え方について、JR九州、長崎電気軌道株式会社長崎県交通局長崎自動車株式会社、一般社団法人長崎市タクシー協会及び一般社団法人長崎県構内タクシー協会を参考人としてお招きし、それぞれ意見交換を行いました。意見交換では、各関係機関の考え方や課題、提案など、率直な意見の聴取を行うとともに、その後の委員会では、理事者と関係機関との意見の相違点について質すなど、議論を深めた次第であります。  最後に、都市計画マスタープランを初めとした立地適正化計画や公共交通総合計画の策定だけでは本市の目指すネットワークコンパクトシティ長崎は実現しないため、具体的な誘導施策や年次計画を立て、交通事業者等の関係者とより連携し、目指すべきまちの姿を市民に示して推進することを要望いたします。加えて、周辺部についても、コミュニティバスや乗り合いタクシーを活用して市民の足を確保するなど、公共交通の維持に努めることを要望する次第であります。また、新市庁舎建設事業と長崎駅周辺再整備事業は、市民生活に直結する大事業であります。利便性の向上やバリアフリー対応、交通結節の強化を図るためには、市民や関係団体交通事業者等の意見を聴取・集約した上で計画に反映させ、周辺道路の整備と合わせ、スケジュールどおりに確実に事業を進める必要があります。理事者におかれましては、十分な協議を重ねることはもとより、スピード感を持って事業を推進することを要望いたします。特に、長崎駅については、国際観光文化都市長崎の陸の玄関口であり、観光客が不便さを感じる駅であってはなりません。国道202号の平面横断の実現、国道・広場・駅舎・周辺施設間の安全で円滑な歩行者動線の確保や移動手段の整備、周辺施設整備に伴う交通負荷の増大に対応可能な道路の整備など、現時点では実現が困難であったり、解決に時間を要する課題が山積みでありますが、必要に応じて国、県、JR九州等へ要望を行うなど、実現や解決に向けた努力を続けるとともに、今後、人の動きや交通量の変化等により状況が変化した際には、柔軟に対応できるような事業の進め方とするよう強く要望いたします。理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を踏まえ、目指すべき姿を市民にわかりやすく示した上で、スピード感を持って、本市の都市整備・交通対策に関する各種施策の実現に引き続き取り組まれることを求める次第であります。  以上、都市整備・交通対策特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 4 ◯議長(五輪清隆君) 次に、地域づくり・人口減少対策特別委員長の報告を求めます。5番後藤昭彦議員。 〔後藤地域づくり・人口減少対策特別委員長登壇〕 5 ◯5番(地域づくり・人口減少対策特別委員長 後藤昭彦君) ただいま議題となりました地域づくり・人口減少対策について、地域づくり・人口減少対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付しております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  今後の人口減少が避けられない中、時代の変化に対応した共助の仕組みづくりにより、暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進するとともに、雇用の受け皿確保による地元定着に寄与するため、地域コミュニティの活性化に向けた地域の現状・課題の把握や行政テライト機能再編成の検証を行うとともに、企業誘致を中心とした雇用対策の現状と課題について把握し、どのような社会の変化にも対応できる地域づくりと人口減少対策のための諸方策について、調査・検討を行ったところであります。  まず、1点目の人口減少に伴う地域の現状について申し上げます。  長崎市人口は、今後も減少し、特に生産年齢人口が著しく減少することが見込まれており、出生数をふやすことや、若者の地元就職・地元定着を進めていくことが課題となっている中、子どもの医療費助成の拡大や、移住相談会の充実など人口減少対策に取り組んでいることが示されております。また、自治会については、加入率の低下、会員の高齢化、役員の担い手不足などが課題となっている中、さまざまな機会を捉えて積極的に自治会加入の必要性をPRし、加入促進に努めていることが示されております。  委員会におきましては、人口減少対策経済活性化については、全庁的に意識を持ち、おおむね3年ごとに視点を変えた対策を行うこと、自治会に対しては、よく話を聞いた上で困っていることに対する支援を行うことなどを求めたものであります。  次に、2点目の地域コミュニティのしくみづくりについて申し上げます。  各地区における地域コミュニティ連絡協議会の設立やまちづくり計画の実施に当たりましては、地域説明会やモデル事業検証結果を踏まえ、設立の目的効果についてさらに詳細な説明を行うこと、地域での話し合いに対して支援を行うこと、まちづくり支援担当職員を配置し、さらに連携を深めていくことなど、市の考えが示されております。  委員会におきましては、説明が不十分なまま短期間で協議会を設置すれば、地域コミュニティ自体がばらばらになる危険性を抱えていることを認識し、きちんと検討した上で実施することなどを求めたのであります。  次に、3点目の地域づくりを支援するための市の組織について申し上げます。  平成29年10月に実施した行政テライト機能再編成については、仕事のやり方も含めた大きな改編であったため、市民や現場の意見を聞きながら、課題の抽出と改善に取り組んでいることが示されるとともに、地域センターでできる手続や地域のまちづくり支援業務について、さらに周知を図っていく考えが示されております。また、各総合事務所においても、まちづくり支援担当職員が所内や各部局の職員と連携して地域のまちづくり支援を行っていることが示されております。  委員会におきましては、地域センターには防災の拠点としての位置づけが必要であるため、今後、さらなる取り組みを進めること、本庁、総合事務所、地域センター間の情報共有をしっかり行うことなどを求めたのであります。  次に、4点目の合併地区の地域振興対策費の現状と今後のあり方について申し上げます。  長崎市においては、合併した7地区に対し、各種イベントの開催費に対する支援を行っておりますが、この財源である地域振興基金平成30年度で使い切る見込みであることが示されるとともに、今後は、過疎地域における交流人口の拡大に資する事業については、過疎対策事業債及び過疎地域活性化基金を活用して、引き続き実施すること、また、それ以外の事業については、平成32年度までは経過措置として、その後は地域コミュニティ連絡協議会に交付する交付金を活用して実施するか、廃止するかを各地区で検討してもらうこととしているとの考えが示されております。また、平成31年度から新たに、総合事務所管内の地域活性化事業を実施する考えが示されております。  委員会におきましては、地域振興基金で現在実施している祭り等については、地域の力を高める有効なものであるため、現在と同様に実施できるよう、市の支援を行うこと、事業の実施に当たっては、地域の意見を十分聞いた上で進めるとともに、各総合事務所においては、実施する事業を早期に明確化することなどを求めたのであります。  次に、5点目の雇用の確保による人口減少対策について申し上げます。  本市において、雇用を確保し、地元就職・定着を図るため、若年層の雇用促進においては学生と保護者への地元企業情報長崎で暮らす魅力の発信、企業誘致においては長崎市の特性に合った企業業種にターゲットを絞り込んだ企業訪問等の営業活動、創業支援においては伴走型創業支援体制の検討などに取り組む考えが示されております。  委員会におきましては、創業支援などUIJターン者への支援にしっかり取り組むこと、企業誘致の営業活動について、明確な目標設定と、他都市に負けない人材育成を行うことなどを求めたものであります。  最後に、本市の人口流出に歯どめをかけ、暮らしやすいまちであり続けるためには、行政地域の連携を強化することにより、地域課題を自分たちで解決できる地域の仕組みづくりの推進を官民一体となって取り組むことや、若年者を中心とした雇用の確保に努めることが重要であります。そのため、本委員会においては、次の5点について強く対応を求める次第であります。  まず1点目は、自治会加入促進についてであります。地域づくりを推進していくためには、地域づくりの主体である自治会の力が必要であり、自治会の未加入者の加入を促進していくことが重要であるため、行政主導で、積極的な加入促進を進めることを要望いたします。また、職員自治会加入率については100%となるよう、未加入者へ直接働きかけを進めることを要望いたします。  2点目は、地域コミュニティ連絡協議会の全地区での設立に向けた支援についてであります。現在、モデル事業として取り組んでいる6地区においては、検証期間が短く十分な検証ができているとは言えないため、今後さらなる課題の抽出や検証を行い、慎重に本格実施に向け取り組まれることを要望いたします。また、準備委員会設立に向けて検討を行っている29地区、まだ検討に至っていない30地区においては、地区別に課題を検証した上で地域に合った支援策をつくり進めることを要望いたします。なお、地域コミュニティ推進交付金については、総合事務所で実施する地域活性化事業や既存の補助制度とのすみ分けをしっかり行うとともに、交付金申請書類の簡素化など、使い勝手のよいルールづくりに取り組まれることを要望いたします。  3点目は、市の組織体制の見直しについてであります。平成29年10月に行政テライト機能再編成を行い、市の組織が大幅に変更されましたが、依然として総合事務所や地域センターの名称や役割の周知、まちづくり支援担当職員地域との連携など、検討すべき課題が多くあるため、今後も、市民や現場の声を聞き、課題解決や業務改善に努めるよう要望いたします。また、新たに設置されたまちづくり支援担当職員は、地区の困りごとや課題の解決、地域コミュニティ連絡協議会設立の支援など、業務量が多く負担が大きいため、業務量の見直しや人員の増員等の改善に向けても、検討を進められるよう要望いたします。  4点目は、地域へのまちづくり支援についてであります。総合事務所・地域センターは、より地域に近いところで住民の声を聞き、地域ごとの課題をよく分析した上で、早急な解決に努められるよう要望いたします。また、各地区で実施しているまちづくり活動については、まちづくり支援担当職員のみならず、その地区に住んでいる職員も積極的に参加するよう、庁内での取り組みを要望いたします。なお、総合事務所で実施する地域活性化事業については、各総合事務所が一体となり、地域が活性化するための事業となるよう、地域との話し合いにより事業内容を早急に決定し、スケジュール感を持って取り組まれるよう要望いたします。  5点目は、雇用の確保についてであります。現在、取り組んでいる若年者雇用促進策については、学生、保護者への働きかけを進め、市外への流出を最小限に抑えるための施策に取り組まれるよう要望いたします。なお、企業誘致につきましては、クレインハーバー長崎ビルへの誘致を進め、早い段階での全フロア入居実現に向けて取り組みを進められるよう要望いたします。  以上の要望に加え、理事者におかれては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見を踏まえ、各地区へ丁寧に説明した上で意見を聴取し、課題を一つ一つ解決しながら、住民が住みやすい地域となるよう、地域コミュニティのしくみづくりを進められるよう要望いたします。また、雇用の問題を含めた人口減少対策における課題については、長崎市人口減少対策推進本部において共有し、部局間での十分な連携を図った上で、一丸となって取り組まれることを要望いたします。  以上、地域づくり・人口減少対策特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 6 ◯議長(五輪清隆君) 次に、コンベンション誘致対策特別委員長の報告を求めます。21番向山宗子議員。 〔向山コンベンション誘致対策特別委員長登壇〕 7 ◯21番(コンベンション誘致対策特別委員長 向山宗子君) ただいま議題となりましたコンベンション誘致対策について、コンベンション誘致対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  委員会におきましては、交流人口の拡大による地域経済活性化のため、人や情報が集積し、地域に大きな経済波及効果を及ぼすコンベンションの誘致に関する諸方策を調査し、さらなる誘致拡大に寄与するため、長崎市におけるコンベンション誘致に係る諸問題を把握し、今後の誘致推進の基本的な考え方や推進体制、支援策などについて鋭意検討を行ったところであります。  まず、1点目のコンベンション誘致をめぐる現状について申し上げます。  世界全体の国際会議の開催件数が増加傾向にある中、日本は、アジア・大洋州地域において、5年連続で首位を保っており、政府においては、2030年には訪日外国人旅行者を6,000万人とする目標のもと、MICE誘致の推進・強化の取り組みが進められております。長崎市におけるコンベンションの開催状況としては、県内の小規模な会議・研修会などが多数を占めており、経済効果が大きい全国大会や国際会議は1割台と低い状況となっていることなどが示されております。  委員会におきましては、MICEを推進する上で、国が進めている特定複合観光施設(IR)の影響等を考慮することなどを求めたのであります。  次に、2点目の長崎市におけるコンベンション誘致の基本的な取り組みについて申し上げます。  長崎市では、観光地として高い評価や大学の特色ある研究平和都市としての知名度の高さなど資源・特性を踏まえ、長崎国際観光コンベンション協会が主体となり、産学官が連携した誘致や大会主催者に対する支援などに取り組んでおります。そのような中、今後、さらなる誘致を推進するに当たっては、多様なコンベンションに対応できる施設の整備、長崎国際観光コンベンション協会の組織強化や官民連携した誘致・受け入れ体制の強化、戦略的な誘致活動の実施、経済効果を高める取り組みの強化が課題となっております。また、スポーツコンベンションに関しては、長崎県スポーツコミッションを通じた大会や合宿の誘致、チーム・団体等への補助金の交付などに取り組んでいる中、県内・市内の大会と誘致を目指す全国・九州規模の大会との日程調整や受け入れ施設における市民利用との調整などが課題となっております。  委員会におきましては、市有施設へのコンベンション誘致を行うに当たり、所管課を統一するなど、施設有効活用できる方法の検討、スポーツビジネス産業への就職・起業を促し、人口減少対策にもなるスポーツマネジメント人材育成への積極的な取り組みなどを求めたのであります。  次に、3点目のコンベンション誘致の今後の取り組みについて申し上げます。  長崎市版DMOの確立に向け、最高マーケティング責任者であるCMOの確保や誘致における組織体制等の強化などを進めていくほか、(仮称)長崎市交流拠点施設の整備、交流拠点施設運営者等と連携した誘致・受け入れ体制の強化、効果的な誘致に向けたターゲットの絞り込みと戦略の策定、ユニークベニューの活用促進など、具体的な取り組みを進める考えが示されております。また、スポーツコンベンションにおいては、中央競技団体などへの働きかけにより、できるだけ多くの全国・九州規模の大会を受け入れるとともに、ハイレベルで知名度の高いプロチームなどを合宿誘致のターゲットとしていく考えが示されております。  委員会におきましては、既存のコンベンションを交流拠点施設で開催することで、既存ホテルなどの民間事業者を圧迫しないようにすること、夜間観光資源を掘り下げた宿泊客をふやす仕組みの検討、スポーツコンベンション受け入れ施設の老朽化に対する整備計画等についての検討などを求めたのであります。  最後に、九州内の県庁所在地の中で人口減少率が最も大きい本市においては、定住人口の減少を抑え、将来に向けてまちが活性化するためにも、交流人口をさらにふやし、雇用の創出と所得の向上を図ることが重要であります。今後、交流拠点施設建設九州新幹線西九州ルートの完成が予定され、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催により国内外の観光客の増加が見込まれる中、平和歴史文化医学など長崎の強みを最大限に生かし、コンベンション誘致を推進することで、企業や学会関係者など新たな来訪客を呼び込み、さらに多くの交流人口を獲得し、地元消費の拡大や新たなビジネス機会の創出につなげることが重要かつ急務となっております。そのためには、交流拠点施設運営者、長崎市版DMO及び行政が連携して誘致活動を行うことが重要であります。特に、長崎市版DMOは本市のコンベンション誘致のかなめであることから、2021年11月の交流拠点施設開設時点では質・数ともに十分なコンベンションを確保し、経済波及効果を最大限発揮できるよう、そのトップとして重要な責任を負うCMOの確保を早急に行うとともに、専門スタッフの確保や人材育成も含めた体制づくりをスピード感を持って行うことを強く要望する次第であります。さらに、コンベンション経済効果地域に波及させるアフターコンベンションについては、官民連携して、集客力のある体験型見学会などの充実・強化を図ることを要望いたします。そのほか、スポーツコンベンションにおいては、選手以外にも多くの関係者や応援者が来訪することで大きな経済波及効果が期待できるため、長崎市として誘致の推進体制を整え、積極的に取り組むことを要望いたします。理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を十分に踏まえ、長崎市が持つ多くの資源や魅力を積極的に発信し、都市間競争力のさらなる向上に取り組まれるとともに、交流人口の増加、地元事業者の受注及び観光消費額拡大に向けた新たな施策に取り組まれることを強く要望する次第であります。  以上、コンベンション誘致対策特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 8 ◯議長(五輪清隆君) 以上、3件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することにいたします。  次に 日程11  市長の施政方針説明について  これより平成31年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 9 ◯市長(田上富久君) 本日、平成31年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り厚くお礼を申し上げますとともに日ごろから市政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに対し心から感謝申し上げます。  それでは、平成31年度の予算案を初めとする諸議案のご審議をお願いするに先立ち、本年度の施政方針について述べさせていただきます。  1.初めに  本定例会は、私にとりまして、長崎市長として今任期最後の定例会でありますので、これまで取り組んできました市政運営について振り返るとともに、所信の一端を申し上げます。  私は、平成19年4月の就任以来、市民が暮らしやすいまち、魅力あふれるまちを目指して変化の時代にしっかりと対応し、進化を続けながら、次の時代への基盤をつくることを信念として、今取り組むべきことは何かを常に考え、市政の推進に全力を傾けてまいりました。そして、市長として3期目のこの4年間に特に意識をしたのは、成果を上げるということです。この間、多くの市民の皆様や議員の皆様から温かいご指導、ご助言をいただいたことに対し、深く感謝申し上げます。長崎市では、第四次総合計画に将来の都市像として世界都市人間都市を掲げ、魅力あふれるまち、市民が暮らしやすいまちの実現に向けて取り組んでいます。また、時代の変化の中でも、特に顕著な人口減少や少子化・高齢化に対して、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策と交流の産業化による長崎創生を図るための施策を実施しています。そして、まちづくりを進めるに当たっての基本理念となるものが、「長崎市よかまちづくり基本条例」です。市民議会行政など、あらゆるまちづくりの担い手が当事者意識を持ち、お互いのつながりを強めてまちづくりに参画し、協働することで、どのような変化にも対応できる、長崎らしいまちづくりを目指してきました。  まず、市民が暮らしやすいまちに向けては、暮らしの現場の変化を捉えて、その変化に対応するために、新たな取り組みや仕組みづくりを行っています。その中で、子ども・子育てに関しては、子どもの成長段階に応じた切れ目のない子育て支援、福祉や防災などの市民生活に関しては、住みなれた地域安全安心に過ごせる暮らし、教育に関しては、子どもを真ん中に置いた次の時代の担い手づくりを柱として、今必要な施策に、しっかりと取り組んできました。行政が果たすべき役割としての給付や支援事業においては、全国一律に求められている施策に加え、子ども医療費の現物給付や、斜面地等で高齢者などの外出をサポートする移送支援サービス高等学校進学の際の給付型奨学金など、国や他の自治体と横並びではない施策にも取り組んでいます。また、少子化・高齢化が進み、ひとり暮らし、2人暮らしなど家族が小さくなっている中で、今後も暮らしやすいまちであり続けるためには、地域の力がより重要になります。そのことを見据え、特に力を入れて取り組んだのは、地域課題を地域で解決できる仕組みをつくることです。さまざまな団体が1つのチームになって取り組む、地域コミュニティのしくみづくりや、地域の課題に対して、身近な場所で、スピーディに、きめ細やかに対応する市役所の仕組みづくり、誰もが住みなれたところで安心して暮らし続けられるよう、医療介護、福祉の体制を整備する地域包括ケアシステムの構築は、特に進化が必要な分野と位置づけ、重点的に取り組んできました。現在、地域コミュニティ連絡協議会が設立された地区や協議会の設立を目指す地区などにおいて、地域の実情に応じたまちづくりの取り組みが始まるなど、自分たちのまちは自分たちでよくするという動きが、これまで以上に広がってきています。そのほか、高齢者ふれあいサロンや地域包括支援センターの整備、防災マップづくりなどの活動により、健康づくり推進員や市民防災リーダーなど、地域における担い手が増加しています。また、子育て支援についても、医療費助成などの経済的支援だけではなく、ファミリーサポート制度や長崎寺子屋など、地域で子どもを育てる取り組みも進んでいます。  次に、魅力あふれるまちに向けては、長崎のまちが持つ歴史や文化を守り、育てながら、その個性や魅力を磨いてきました。また、長崎のまちには、交流を受け入れることができる土壌があり、平和文化教育などの分野においても、世界とつながる取り組みを進めてきました。そのような中、特に人口減少対策地域経済の活性化については、地場産業の振興や企業誘致、創業支援の取り組みとあわせて、新たな来訪者をふやし、交流を産業化することで雇用の創出と所得の向上につなげ、ひいては定住の促進を図ることを目指しています。現在、長崎駅周辺においては、新幹線の開業を見据え、土地区画整理事業や連続立体交差事業、交流拠点施設の整備などが進み、まちなかにおいても、個性を持った各エリア間の回遊性を高めるための取り組みなどが進んでいます。そのほか、2つの世界遺産の登録や出島表門橋の架橋など、長崎の歴史や文化を生かしたまちの魅力向上や、外国人観光客の受け入れ態勢を整備することにより、新たな来訪者の増加にもつながっています。また、まちの基盤整備が進む中で、民間事業者によるホテルスポーツレジャー施設などへの投資や、MICE誘致のためのネットワークの構築など、官民一体となった交流の産業化への取り組みが進んでいます。このような取り組みが国からも評価され、観光立国ショーケースや景観まちづくり刷新モデル地区に選ばれるなど、全国的に見ても重点的な財政支援が受けられる結果につながっています。さらに、この間、職員体制の効率化や給与制度の見直しなどの行財政改革や市有財産の活用などにより、財源の確保を図ってきました。その結果、その財源を市民の暮らしに身近な子育て教育、福祉に関する予算に多く充てることが可能となり、また、将来に向けて必要な投資にも思い切って取り組むことができています。これまでさまざまな課題に対処しつつ、未来を見据えて苗を植え、市民の皆さんとともに長崎のまちを大切に育ててきました。この4年間で、しっかり根を張り、嵐が来ても倒れないような、まちの基盤ができつつあります。その中で、成長という果実も実り始めており、市民の皆さんに、その果実を実感してもらえる時期になってきています。これまで進んできた方向は、間違いないと確信しています。これからも時代の流れを読みながら、新しい長崎への進化を続け、市民が暮らしやすいまち、魅力あふれるまちを目指していきたいと思います。  2.平成31年度の予算編成  長崎市の財政状況は、これまで取り組んできた人件費の削減や、自主財源の確保などにより、徐々に好転しています。しかしながら、今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中で、子育て支援や高齢者支援などの市民サービスにしっかり対応しながら、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、これまで取り組んできた人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた取り組みを加速するとともに、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を着実に推進していく必要があります。平成31年度の予算編成に当たっては、ことしの4月が市長及び市議会議員の改選期に当たることから、これまで取り組んできた継続事業を中心とした骨格予算の考え方を基本としていますが、新たに行う政策的な事業においても、緊急を要する安全対策に係る事業、年度当初から実施しなければ市民生活に支障がある事業、国、県、関係団体等との連携した実施が必要な事業などについては、当初予算に計上することとしています。  3.平成31年度の主な取り組み  平成31年度における主な取り組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。  (1)個性を生かした交流の拡大  長崎市は、450年前の開港以来、国内外から多くの人が訪れ、交流することで栄えてきました。交流の歴史に培われた多くの個性を守り、大切にしながら、時代の変化に合わせた新たな交流を創造して歴史を刻み、未来につないでいかなければなりません。昨年、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録され、明治日本の産業革命遺産とあわせて、長崎市は2つの世界遺産のあるまちとなりました。登録後は、世界の宝として構成資産などを適切に保存管理し、その価値を後世に伝える必要があります。そのため、旧グラバー住宅の保存修理や端島炭坑の整備などを引き続き実施するとともに、ド・ロ神父ゆかりの遺構である、大平作業場跡の整備活用事業に対し、支援を行います。なお、端島見学施設災害復旧対策については、昨年の台風で、想定を超える被害が発生したことを踏まえ、施設の早期復旧に必要な資材などを、事前に準備しておきます。国の重要伝統的建造物群保存地区である東山手や南山手地区では、国指定重要文化財の旧長崎英国領事館について、保存修理や耐震対策を進めるとともに、活水学院本館やマリア園などの伝統的建造物についても、所有者が実施する耐震対策を引き続き支援していきます。また、平成31年度に完成する仁田佐古小学校においては、日本初の西洋式近代病院である小島養生所の歴史的価値を後世に継承するため、貴重な遺構や出土遺物等を展示するとともに、VRなどを活用し、子どもから大人まで楽しめる資料館を併設します。  次に、市民の皆さんや来訪者に、まちを快適に楽しんでいただくための環境整備として、まず、夜のまちの魅力づくりについては、これまでの出島のライトアップ整備に続き、平和公園や唐人屋敷、オランダ坂、さらに、寺町のお寺の山門や諏訪神社などの整備を行います。また、稲佐山公園の中腹駐車場と山頂を結ぶスロープカーも、平成31年度中に供用を開始します。  次に、交流により栄えるまちとして、新たな来訪者を迎えようとする中では、その受け入れ環境も整えていく必要があります。まず、交流拠点施設については、交流の拡大による経済波及効果に加え、これまで長崎になかった楽しみや学びを提供する機会もふえるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらすことを目指しています。施設整備の進捗や施設の活用方法などについては、広く市民の皆さんにお伝えし、ご意見をいただきながら、2021年の開業に向け、設計、建設を着実に進めていきます。MICEの誘致と受け入れについては、長崎国際観光コンベンション協会や交流拠点施設運営者、経済界、大学などとも連携しながら、産学官が一体となった取り組みの強化を図ります。観光地域づくりの中心的役割を担う長崎市版DMOについては、最高マーケティング責任者を初めとした、専門人材の確保を支援するとともに、その活動に対する支援を行います。陸の玄関である長崎駅周辺の整備については、九州新幹線西九州ルートが全線フル規格による整備となるよう、長崎県や沿線市と連携して取り組んでいきます。また、平成31年度末にJR長崎本線が高架に切りかわり、駅舎も完成することから、駅周辺整備の一環として西側の広場などを整備します。海の玄関である長崎松が枝国際観光船埠頭については、クルーズ客船の受け入れ態勢を整えるため、引き続き、2バースの早期事業化に向け、長崎県と連携して進めていきます。母屋であるまちなかでは、にぎわい再生を図るまちぶらプロジェクトに取り組んでおり、引き続き、中島川かいわいにおける町家などの外観修景に対する助成や、銅座川プロムナードの整備など、各エリアの魅力を高めていきます。こうした取り組みの中で、新大工町地区の市街地再開発事業や中島川かいわいにおける40件以上の新規出店など、市民企業などの動きも活発化しています。さらに、長崎○○LOVERSプロジェクトでは、これまで多くの市民企業団体の皆さんによる参加をいただきながら、長崎のここがスキで盛り上げる市内の取り組みと、市外への魅力発信を行ってきました。平成31年度は、その発信された長崎の新しい魅力を、実際に体験するためのガイドブックを作成することで、さらに多くの方が長崎を訪れ、より長い時間を長崎で過ごすことなどによる、消費の拡大を図っていきます。  (2)平和の発信と世界への貢献
     被爆の実相を継承し、世界に向けて平和を発信していくことは、長崎のまちの使命です。平和の発信を強めていくためには、世界中のさまざまな人たちとつながって、みんなで同じメッセージを発信していく必要があります。  まず、ことし4月、ニューヨークの国連本部で開催される、2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会は、特に重要な会議となることから、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みの推進を強く求めていきます。さらに、ことしはローマ法王が長崎訪問のご意向を示されています。昭和56年のヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりの法王のご来崎が実現することは、とても喜ばしく意義深いことであり、お越しいただいた際には、ぜひ長崎から全世界に向けて「長崎を最後の被爆地に」という、平和のメッセージを発信していただきたいと考えています。万全の態勢でお迎えできるよう、しっかりと準備をしていきます。また、2020年の被爆75周年に向け、市民からの記念事業の公募や、平和祈念式典における前面飾りつけの新たなデザインの募集を行います。  次に、被爆資料の保存・活用を図る取り組みとしては、国指定史跡の長崎原爆遺跡について、保存活用計画に定める方針を具体化するため、整備基本計画を策定します。旧城山国民学校校舎においては、屋外トイレの設置や、児童や見学者の安全対策など、見学しやすい環境を整備します。また、長崎ふるさと大使でもある福山雅治さんの呼びかけによる、被爆クスノキの保存に対する募金が、長崎市に寄附されました。このことを契機に設立したクスノキ基金には、現在、多くの方からのご支援をいただいています。この基金を活用することで、被爆樹木の保存整備を推進します。  (3)地域経済の活力の創造  長崎の地域経済を活性化させるためには、地場産業の振興はもとより、新たな企業誘致や、創業支援の取り組みにも力を入れていく必要があります。長崎のまちに魅力ある多くのしごとを創出し、定住人口の増加につながる雇用の拡大と所得の向上を目指します。  まず、地域経済に大きな影響を及ぼす人口減少の問題については、転出超過による社会減が深刻な状況にあることから、喫緊の対策として専任の組織を設置し、移住者200名を目標に重点的に取り組みます。特に、働く世代の移住を促進するため、総合相談窓口として無料職業紹介機能を備えた(仮称)ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅近くに開設し、専任の相談員を配置することで、移住希望者一人ひとりに対し、きめ細やかな支援を行います。あわせて、経済的な面からも、首都圏からの移住や子育て世代の移住に対する支援を行います。  次に、地元就職の促進に当たっては、地元企業を知らないことで県外の企業に就職する若者もいると思われることから、その認知度向上を図るため、就職・進学前の学生一人ひとりに地元企業情報を提供するよう努めます。また、地元企業の積極的な採用活動を促すとともに、採用力の向上を支援します。企業誘致については、事務の一部を専門的に受託する企業やソフトウエアの開発を行う企業など、いわゆるオフィス系企業の立地が相次いでおり、新たな雇用が生まれています。今後も、企業情報などを積極的に収集しながら、情報通信関連産業や製造業などの誘致に取り組みます。商業振興における地元企業の販路拡大については、地域商社が活動をスタートし、さまざまな販路獲得に取り組んでいます。引き続き、地域商社を支援し、域外での売り上げを伸ばすことで、稼ぐ力と地域ブランド力の向上を図ります。  次に、農林水産業の振興については、生産者の経営安定化のため、関係団体や生産者と連携して、ブランド力の向上と消費拡大を図ります。特に、長崎の魚については、魚の豊富さやおいしさを伝えるプロモーション動画を年間を通して羽田空港で放映し、魚のおいしいまち長崎のイメージアップを図ることで、長崎の魚の消費拡大につなげます。水産業の振興については、漁業協同組合などが実施する荷揚げ作業の効率化や魚の鮮度保持のための機器の導入、施設の整備を支援します。また、農林業の振興については、耕作されていない農地の有効活用や営農環境の保全を図るため、市民活動団体と連携し、びわの収穫体験などを行う、観光農園の試験的な実施や、オーナー制度の検討などを進め、生産者と消費者の交流を生み出す環境づくりに取り組みます。有害鳥獣対策については、猟友会や地域ぐるみでの捕獲を行っていただいていることで、捕獲頭数が増加し、農業被害額なども着実に減少していることから、引き続き、計画的な捕獲対策に取り組みます。  (4)環境との調和  環境問題が多様化、グローバル化し、社会の関心が高まる中、環境面においても世界に貢献するため、環境と調和する潤いのあるまち、環境負荷が少ない持続可能なまちを目指します。  まず、環境分野全般の指針となる長崎市第二次環境基本計画については、2020年度に計画期間が満了することから、2015年に採択されたパリ協定やSDGsの考え方などを踏まえ、次期基本計画の策定に着手します。また、市民参加の継続した環境行動を目指すながさきエコライフの取り組みの浸透と拡大を促進します。ことしが10回目の節目の年となるながさきエコライフ・フェスタについては、ながさきエコネットを中心とした市民環境団体企業などとの連携により、出展内容の拡充を図ります。さらなる実効性のある温室効果ガスの排出削減策としては、エネルギー地産地消を図ることが重要であり、地域の皆さんと協働しながら、再生可能エネルギーの導入を促進し、地域で生まれたエネルギー地域で活用する仕組みづくりの検討を進めます。ごみの減量化とリサイクルの推進については、市民や事業者への食品ロス削減の普及・啓発に取り組むとともに、近年、問題となっているマイクロプラスチックへの対応や、適正なごみの分別などについて、自治会や関係事業者などと連携しながら進めます。  (5)安全安心で快適な暮らしの実現  長崎らしい暮らしやすさを実感しながら、誰もが安心して快適に住み続けられるまちを目指し、長崎の暮らしを支えるまちの基盤整備を進めていきます。長崎市では、人口減少や高齢化が進行する状況においても、安全安心で暮らしやすいまちとなるよう、ネットワークコンパクトシティ長崎を将来のまちの形に掲げています。  まず、地域をつなぐ公共交通については、引き続き、交通事業者などと連携し、地域の実情などを踏まえながら、路線の維持・確保に努めます。平成31年度には、県内の交通事業者において、利用者の利便性向上に資する、新しい交通系ICカードが導入されますので、その導入を支援します。良好な道路ネットワークの形成については、長崎自動車道や国道34号新日見トンネル、長崎外環状線の新戸町から江川町間、地域高規格道路の長崎南北幹線道路と西彼杵道路などの事業の進捗に向け、国や県などに対し積極的に働きかけます。また、都市計画道路東長崎縦貫線や市道虹が丘町西町1号線、江平浜平線などの整備を進めます。さらに、斜面市街地において、階段や狭い道路を住民の方のご協力を得て、車が通れる道路に整備する車みち整備事業については、沿線の住民の方に喜ばれていることや、地元などからの要望も踏まえ、今後も事業を継続していきます。  次に、室内の段差解消や水回りのやりかえなど、住みやすい住宅への改修を支援するながさき住みよ家リフォーム補助金については、より広く活用してもらうため、補助件数を拡大します。防災対策については、在留外国人気象警報や火災などの防災情報を伝わりやすくすることで、迅速な避難につながるよう、新たに、防災メールの多言語配信を始めます。また、2020年度からの防災行政無線デジタル化に伴い、戸別受信機の無償貸与の範囲を拡大し、あわせて有償譲渡の制度を創設します。防災拠点としての役割も持つ新しい市庁舎は、ことし建設工事に着手します。新庁舎が、市民の交流の場や安全安心のよりどころとなり、まちのシンボルとして市民の皆さんに親しまれることを目指し、2022年度の完成に向けてしっかりと取り組んでいきます。上下水道事業については、人口減少などによる収益の減少や施設の老朽化など、厳しい事業環境の変化に直面する中、将来にわたって良好な上下水道事業サービスを安定的に提供するとともに、より効率的な事業運営を行うため、引き続き、施設の統廃合や更新、耐震化等を計画的に実施するなど、適切な資産管理を推進します。  (6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現  人口減少や少子化・高齢化、世帯人員の減少が進む中で、子どもからお年寄りまで、誰もが心豊かに、いきいきと暮らすことができるまちをつくるためには、地域におけるつながりと支え合いが大切です。まず、長崎版地域包括ケアシステムの構築については、地域ごとに医療介護・福祉の専門職が一体となって、地域を支援する体制づくりに取り組むとともに、認知症の状態に応じて利用できる制度サービスの流れを示した認知症ケアパスや、市民が元気なうちからもしものときの医療介護について考える(仮称)終活ノートを活用し、安心して暮らし続けられる環境づくりに努めます。また、地域における高齢者介護予防や自立支援に向け、在宅支援リハビリセンターの充実や高齢者ふれあいサロンの拡充、生活支援ボランティア育成など、地域における生きがいづくりや支え合いの体制づくりに取り組みます。  障害者支援については、障害者地域で自立した生活を送ることができるよう、一般企業などへの就労支援や授産製品の販売促進、障害者就労施設などからの物品等の優先調達を推進し、多様な就労機会の確保と福祉的就労における工賃向上に努めます。加えて、手話を必要とする方が安心して日常生活を営むことができるよう、手話言語条例を制定し、小中学校などへの手話の普及啓発用リーフレットの配布や、市政テレビ番組「週刊あじさい」への手話通訳の導入など、手話への理解の促進と普及を図ります。また、特別支援学校や小中学校特別支援学級に通う児童生徒で、通学に付き添いが必要な方を対象に、付添人が体調不良などの理由で送迎ができない場合でも、通学することができるよう通学交通費の一部を助成します。  次に、被爆者援護については、高齢化が一段と進み、健康不安や介護を要する方が年々増加する中、被爆者に寄り添った援護施策の充実を引き続き国に要望します。被爆体験者の支援については、被爆体験者支援事業の対象合併症に脂質異常症が追加されますが、引き続き国に対し被爆体験者の救済と支援事業の充実を要望します。  長崎みなとメディカルセンターについては、周産期医療において早産や低出生体重児の受け入れ体制を充実させるなど、市民が安心できる医療体制の構築に引き続き努めていきます。地域医療体制の維持については、医療資源が限られている地域の救急拠点となる病院へ支援を行います。  次に、子育て環境の充実については、保育所などにおける待機児童の解消に向け、幼稚園から認定こども園への移行促進や、幼稚園における2歳児の一時預かり事業などに取り組みます。また、子育て世帯への支援の拡充のため、三世代で同居または近居するための住宅の新築・改修などを支援する長崎市子育て住まいづくり支援費補助金については補助件数を拡大します。ひとり親家庭への支援については、自立の促進と生活の安定に向けた能力開発や資格取得の取り組みを支援するため、給付金の支給月額の増額や対象資格を拡大するなど就業支援策を拡充します。子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図る子育て支援センターについては、新たに三重区域、江平・山里区域、丸尾・西泊・福田区域、日吉・茂木・南区域に設置を行います。設置に当たっては、民間施設の活用を図るため、運営に対する補助制度の拡充を行い、設置場所の提案も含めた運営団体の公募を行います。  次に、放課後などにおける子どもたちの安全安心な居場所づくりを推進するため、放課後児童クラブを運営する法人への、施設整備の補助制度を新たに創設するとともに、放課後子ども教室については、地域の方々に参画していただき、実施する小学校区をふやします。このほか、地域コミュニティにおいても、夏休みのサマースクールや自然観察会、子育てカフェなど、地域で子どもを育む取り組みが始まっており、今後ともこのような取り組みが広がっていくよう、地域を支援していきます。  (7)創造的で豊かな心の育成  変化の時代の中で、次の時代を担う子どもたちを育てていくためには、一人ひとりが夢や希望を持ち、心の豊かさを感じながら成長することができるよう、常に子どもたちのことを真ん中に置いて考え、子どもたちが伸び伸び育つ環境を整える必要があります。子どもゆめ体験事業では、市民友好都市であるスコットランド・アバディーン市に子どもたちを派遣し、国際感覚を持つ人材の育成を図ります。また、小学生を対象とした若手の介護従事者や福祉系学校の学生との交流、高齢者疑似体験などを通して、将来の地域福祉を支える人材を育成します。平和教育については、新たに加えた柱「平和の創造」のもと、ほかの人の意見を尊重しながら、自分の言葉で平和を語り、行動できる児童生徒の育成を目指します。このほか、地元長崎で活躍する人々との交流や職業にかかわる体験、長崎の産業や伝統文化などを学ぶ活動を通して、子どもたちが長崎のまちを愛し、まちを支える担い手としての自覚を高められるよう教育の充実を図ります。  次に、経済的理由により就学が困難と認められる方を対象とした就学援助については、小中学校ともに新入学用品を購入するための援助額を引き上げます。また、小中学校の通学費の補助については、これまで夏休み期間中の8月は対象外としていましたが、学校でのさまざまな活動に参加するために、子どもたちが登校している実態を踏まえ、対象となる活動に基準を設けた上で、補助の対象期間に加えます。夏場の暑さ対策については、全ての市立小中学校の普通教室と理科室や音楽室などの特別教室に、ことし8月末までを目途にエアコンを設置し、教育環境の改善を図ります。学校給食については、学校の規模により給食の内容に差が生じるなどの課題を解消するため、現在学校ごとに管理している給食費を長崎市公金として取り扱う公会計としての運用を開始します。また、(仮称)長崎市三重学校給食センターについては、関係者のご意見をお聞きしながら整備を進めます。  次に、長崎半島で発見された恐竜などの化石を活用し、調査研究や教育活動などを行うため、野母崎田の子地区に恐竜博物館の整備を進めることとしています。平成31年度は、子どもから大人まで楽しめる施設となるよう建物と展示内容の設計を行います。  スポーツの振興については、ラグビーワールドカップ2019において、長崎でキャンプを実施するスコットランド代表チームを全力でサポートし、応援するとともに、2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを見据えた、各国代表のトレーニングキャンプの受け入れに努めます。また、V・ファーレン長崎のJ1復帰を後押しし、地域とチームをつなぐイベントの開催などにより、地元のチームとしてより一層定着するよう応援するとともに、新スタジアム建設を支援していきます。  芸術文化の振興については、引き続き新たな文化施設の検討を進めます。新たな文化施設は、芸術性や専門性の高い公演に対応できる機能を備えるとともに、市民が利用しやすい施設を目指しています。検討に当たっては、市民文化団体専門家のご意見はもちろんのこと、広く市民の皆さんのご意見を取り入れながら進めていきます。また、平成31年度は市制施行130周年を迎えます。その記念事業の一環として、マダム・バタフライフェスティバルを拡大して実施します。長崎を舞台とするオペラ「蝶々夫人」の作曲家ジャコモ・プッチーニの生誕地イタリアから、ゲストアーティストを迎えてコンサートを行います。  (8)多様な主体による地域経営  少子化・高齢化などの社会状況の変化の中でも、暮らしやすいまちを維持していくためには、市民や企業など、あらゆる主体が当事者意識を持ち、地域の中で連携を強めることが大事です。そのため、自治会を初めとした地域で活動する団体同士が1つのチームとなって組織する地域コミュニティ連絡協議会の設立や運営への支援を行います。なお、さまざまな地域の状況により、協議会の設立が困難な地区については、地域の実情に応じて作成するまちづくり支援計画に基づき、寄り添いながら支援を行います。また、新たに地域活性化事業として、総合事務所ごとにイベントや行事などへの支援を行い、地域の活性化や一体感の醸成などに取り組んでいきます。市民と市役所が協働する取り組みとしては、出島表門橋公園の継続的な利活用を目指した社会実験や、絵本の読み聞かせなどによる乳幼児と保護者のふれあいの場づくり、さらに、児童生徒に対する教職員のセクハラ行為を防止するための研修などを行います。  次に、行財政運営においては、引き続き改革に取り組みますが、職員の数を削減することのみを目的とするのではなく、仕事の効率化で得られた人員や財源を、新たな市民サービスの提供や既存サービスの水準向上、あるいは重点的に取り組む分野へ配分するなど新たな方向性を持って今後の計画の策定を進めます。  公共施設マネジメントについては、引き続き市民対話を実施し地区別計画の策定を進めます。また、健全な財政運営を実現するためには、あらゆる角度から、自主財源の確保に取り組むことが必要です。未利用資産については、サウンディング型市場調査などを通して、民間の意見などを聞きながら、売却も含めた有効活用を進めます。  ふるさと納税については、今後とも寄附額の増加を目指します。あわせて、引き続き市税などの収入率の向上を図ります。  人口減少の克服と長崎創生の実現に向けた長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、平成31年度が最終年度となります。人口減少には歯どめがかかっていない状況ですが、ここでしっかりとこれまでの取り組みの成果を検証し、さまざまな主体とこれまで以上に連携しながらスピード感と柔軟性を持って確実に成果につなげていきます。特に、若者の雇用創出、子育ての支援、UIJターンの促進については、重点的に取り組んでいきます。また、長崎市第四次総合計画の計画期間が2020年度に満了します。次期総合計画の策定に向けては、市民の皆さんからご意見をいただくとともに、講演会の開催などにより、将来に向けたまちづくりへの機運の醸成を図ります。  市制施行130周年に当たっては、130周年を記念する式典を初め、先ほど述べたマダム・バタフライフェスティバルのほか、長崎帆船まつり、長崎ベイサイドマラソン&ウオークなどのイベント内容を充実させて、記念事業の一環として実施します。あわせて、長崎市の新たなシンボル「市の鳥」を制定することで、市民の皆さんの長崎市に対する愛着をより一層深め、ふるさと長崎を愛する心の醸成につなげていきます。この長崎市の鳥は、平成31年4月1日に公表します。  以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成31年度予算は、一般会計2,132億3,000万円、特別会計1,113億1,930万3,000円、企業会計416億8,790万4,000円、合計3,662億3,720万7,000円となっています。  4.終わりに  ことしは、平成という一つの時代が終わり、新しい元号のもとで新たな時代のスタートを切ります。長崎のまちづくりは今、数十年に一度の大事な時期にあります。さまざまな時代の変化により、私たちの暮らし方そのものも変わってきましたが、次の時代を見据えたハード・ソフト両面からの基盤整備を進めてきた中で、変化に対応できる環境も整ってきました。これからは、これらの基盤を舞台に、市民の皆さんを初めさまざまな分野の方々が楽しく躍動し、輝いていく。そうしたまちづくりの次のステージに歩みを進めていきたいと思います。今後とも、市民の皆様並びに議員の皆様の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 10 ◯議長(五輪清隆君) 次に 日程12  第2号議案 平成30年度長崎市一般会計補正予  算(第7号) から 日程68  第58号議案 長崎市児童福祉施設の設備及び運  営に関する基準を定める条例の一部を改正する  条例 まで、以上57件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 11 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案57件について提案理由をご説明いたします。  まず、平成31年度当初予算に係る議案からご説明いたします。  第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」でございますが、予算編成に当たっての考え方、主な取り組みにつきましては、先ほど施政方針の中でご説明申し上げたとおりでございます。  第10号議案「平成31年度長崎市観光施設事業特別会計予算」は、グラバー園及びロープウェイの運営に係る経費などを計上しています。  第11号議案「平成31年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」は、被保険者に係る保険給付や国民健康保険診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第12号議案「平成31年度長崎市土地取得特別会計予算」は、公共用地取得のための経費などを計上しています。  第13号議案「平成31年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しています。  第14号議案「平成31年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しています。  第15号議案「平成31年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しています。  第16号議案「平成31年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、母子及び父子並びに寡婦の福祉資金貸付金などを計上しています。  第17号議案「平成31年度長崎市介護保険事業特別会計予算」は、介護保険保険給付に係る経費などを計上しています。  第18号議案「平成31年度長崎市生活排水事業特別会計予算」は、集落排水事業に係る経費などを計上しています。  第19号議案「平成31年度長崎市診療所事業特別会計予算」は、池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第20号議案「平成31年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しています。  第21号議案「平成31年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」は、長崎市立病院機構に係る病院事業債の管理に係る経費などを計上しています。  第22号議案「平成31年度長崎市水道事業会計予算」は、水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」は、下水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  以上が平成31年度当初予算に係る議案でございます。  次に、平成30年度補正予算に係る議案についてご説明いたします。  第2号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」は、稲佐山公園スロープカー整備事業費に係る繰越明許費及び債務負担行為を計上するものでございます。  第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」は、国の1次補正に伴う国庫補助事業費や、景観まちづくり刷新事業費などを計上するものでございます。  第4号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、事業勘定における一般被保険者療養給付費負担金などを計上するものでございます。  第5号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第2号)」は、公共用地取得費に係る繰越明許費を計上するものでございます。  第6号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上するものでございます。  第7号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算(第3号)」及び第8号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」は、新市庁舎建設事業に係る負担金及び継続費などを計上するものでございます。  次に、条例議案のうち、第24号議案から第49号議案までをご説明いたします。  第24号議案「長崎市手話言語条例」は、手話が言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、本市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすることにより、聾者が支障なく日常生活及び社会生活を営むことができ、聾者及び聾者以外の者がともに生きる地域社会を実現しようとするものでございます。  第25号議案から第41号議案までの17の議案は、長崎市市民活動センター条例等において、消費税法の一部改正に伴い、公の施設使用料等を改定しようとするものでございます。  第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、長崎市移動等円滑化推進協議会及び長崎市市町村建設計画変更検討審議会を設置するものでございます。  第43号議案「公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の一般職の職員の給与との均衡を図るため、派遣職員に支給することができる手当等を追加するものでございます。  第44号議案「一般職の職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の職員の長時間労働を是正するため、国家公務員における措置等を勘案し、時間外勤務の上限時間等の措置に係る規定を整備するものでございます。  第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険の被保険者に対する後期高齢者医療制度の創設に伴う減免措置を見直すものでございます。  第46号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市池島地区公民館を廃止したいのと、消費税法の一部改正に伴い、公民館使用料を改定しようとするものでございます。  第47号議案「長崎市老人福祉施設条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市立開陽山荘を廃止するものでございます。  第48号議案「長崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率及び償還方法を見直したいのと、当該貸し付けを受けようとする者の保証人に係る規定を整備等するものでございます。  第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、1点目に、水道法施行規則の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者の資格要件に係る基準を見直したいのと、2点目に、既に給水している地区について給水区域に追加したいのと、3点目に、公共下水道事業計画の事業期間を延長することに伴い、処理区域等を変更するものでございます。  次に、その他の議案についてご説明いたします。  第50号議案「過疎地域自立促進市町村計画の変更について」は、伊王島開発総合センター施設整備事業を追加することに伴い、同計画を変更するものでございます。  第51号議案「辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について」は、飛島磯釣り公園施設整備事業等を追加することに伴い、高島辺地に係る同計画を変更するものでございます。  第52号議案から第54号議案までの「工事の請負契約の締結について」は、重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事、林道大崎線地すべり災害復旧工事及び伊良林小学校改築主体工事(2)についてそれぞれ請負契約を締結するものでございます。  第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」は、道路の移管等に伴い市道路線を認定し、及び廃止するものでございます。  第56号議案「財産の取得について」は、(仮称)長崎恐竜博物館に展示するための資料を購入するものでございます。  第57号議案「包括外部監査契約の締結について」は、平成31年度の同契約を締結するものでございます。  次に、条例議案のうち、第58号議案をご説明いたします。  第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設の心理療法担当職員の資格要件に係る規定を整備するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 12 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑を行います。26番浅田五郎議員。 13 ◯26番(浅田五郎君) ただいま田上市長の施政方針を聞いておりました。人口減少が日本一になり、人間都市長崎に住めなくなった環境に対するおわびはなく、少なくともそうした話は聞かれるだろうと思っておりましたが、それは聞けませんでした。施政方針の中での予算を見ると、この前の記者会見予算の発表の際に、この予算について2月14日の新聞各紙が骨格なのに過去最大、長崎市予算案2,132億円。骨格なのに大型事業本格化で、さらに大型事業を控え4月の市長選と市議選を控えた骨格予算にもかかわらず当初予算としては過去最大、選挙後さらに膨らむ予想が見られるということを各社が報道いたしておりました。私は、これを聞いておりまして、職員の皆さん方が粛々として予算を提案したのは、法的に認められている緊急を要する問題等などでありますけれども、債務負担行為予算を6月に昨年通しておる、そしてこの新市庁舎建設については、継続費としてこれも予算を組んでおる。職員側として見れば、粛々と地方自治法に基づいてやったんでありましょうが、ちょうどきょうから50日目に市長選挙、市議会選挙の投票日であるわけですが、市長がこれに対して、大型事業を50日間とめてみる、それで選挙後にでもやるだけの用意がなかったのかということは、極めて残念でなりません。その辺について今回あえてこのように骨格予算を大型化し、継続費であるとか、そうした問題について債務負担行為などで予算化したことには、わかるんだけれども、市長のお気持ちというのは、どういうものだったんだろうかと、住民投票などが組まれたりしてきて、なぜこういった大型予算を組んだのか、その辺に対する心境があれば、ちょっと聞かせてほしいと思います。 14 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 浅田議員のご質問にお答えいたします。  施政方針で市長からご説明申し上げましたように、平成31年度の予算編成に当たっては、ことしの4月が市長及び市議会議員の改選期に当たることから、これまで取り組んでまいりました継続事業を中心とした骨格予算の考え方を基本としているところでございます。
     ご質問の交流拠点施設整備事業につきましては、議員もご承知のように、平成30年第2回6月定例会において、平成31年度から平成33年度までに係る144億6,400万円の債務負担行為を可決していただいており、予算として決定していることから、各年度分につきましては義務費として予算を計上する必要があるものでございます。また、平成30年第3回9月定例会において、「(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る契約締結について」を可決いただいて契約を行ったところでございます。また、交流拠点施設整備事業以外にも、防災行政無線デジタル化整備事業、稲佐山公園スロープカー整備事業、また、公の施設の指定管理など多くの事業について、既に可決していただいている債務負担行為に基づいて、予算を計上しているところでございます。  次に、新市庁舎建設事業につきましても、議員ご承知のとおり、平成30年第1回2月定例会において、平成30年度から平成34年度について総額245億780万円の継続費を可決していただいており、予算として決定しているところでございます。この既に定められた各年度の年割額を当該年度の予算に計上するものでございます。また、継続費につきましても、新市庁舎建設事業のほかに、旧長崎英国領事館に係る保存整備事業、仁田佐古小学校や伊良林小学校に係る校舎建設事業などにおきまして、既に可決をいただいた継続費の年割額に従いまして、平成31年度当初予算に事業費を計上しているところでございます。  このように、これまで議会議決をいただき予算として決定している継続事業につきましては、当初予算に計上させていただいたというものでございます。  以上でございます。 15 ◯26番(浅田五郎君) 企画財政部長、どうもご苦労、ありがとうございました。あなたとはヒアリングの際に、もうわかってると、これは法的に地方自治法にのっとる継続費であるとか、債務負担行為については、予算を粛々と載せたことはわかるんだけど、ただ問題は、市長、あなたが少なくとも今回の市長選挙、候補者はたくさん出るわけでしょうけれども、田上市長がもし当選できなかった場合は、MICEや新市庁舎の問題は、凍結したり見直しされることは、当然あるわけですね。そうした場合は、市議会が私は仮定のことを申すわけだけれども、選挙だからどうなるかわかんない、あなたが当選すれば問題ないだろうが、ない場合のことも我々有権者としては、現職の市議としては考えなくてはならないから、あなたとしてはそういった場合どうなるかということは、私は聞きませんけれども、少なくとも現職の市長が市長選挙を前にしてですが、こういった大型予算を今ここで組むことが果たして道義的に正しいのかどうかということは、あなたの気持ちとして聞かせてほしいなと思うんです。ただ問題は、私どもは、これから50日間したら市会議員選挙も市長選挙も終わるわけですけれども、市長選は、あなたが勝った場合問題ないけれども、負けた場合のことも考えると、議会の皆さん方がそれをどうするかという問題を、やはり混乱することは間違いないと思うんですね。そうしたことも含めて、あなたの今の気持ちはどうなのかと。私は少なくとも地方自治法があろうとも、50日間待ってもそれは法律違反では私はないと思うんだけど、そういった法律違反であるかどうかとか、どの程度の問題であるのか。あなたがわかってるなら、そのことを含めて私どもに教えていただければありがたいと思っております。以上これで終わります。  それからもう1つ、今思えば今度の選挙は、あなたの大型事業を是か非かという問題と、それからもう1つあるのは、やはり5回の住民投票条例を否決したという問題と、さらにかつて本島さんが、諸谷市長が4選出馬の際に、私は諸谷市長は失政はなかったと思う。しかし、それが本島さんに4選阻止された。そのことは、やはり今回のこういった問題提示するときに、私どもは、思い出さなければならないことだろうと思っているわけです。それだけに、これだけの大型予算化がされて、マスコミの皆さん方も骨格なのにここまでやったのかなというような疑問の記事を書いとる。やはりこれは50日間あれば、あと市長選挙が決定するわけだから、それを待つだけの余裕があっても決して地方自治法に私は反しないと思うんだけど、その辺についてのあなた自身のご意見を聞かせていただければ大変ありがたいと思います。 16 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  それらの事業については、必要性があり、また、例えば市庁舎であれば耐震の問題があります。また、ほかの事業、例えば交流拠点施設などについても、新幹線開通までの間にいかにそういった準備を整えていくのかといったようなことがあります。そういったことも全てご議論いただく中で、平成30年度に債務負担行為であり、あるいは継続費の予算についても、いつまでに完成させるということで可決いただいております。そういう意味では、これをしっかりとその期限までに完了させる、それをできるだけいい形で完了させるということが私の責務であり、それを踏まえたものが平成31年度予算であるということであります。  それからもう1点は、骨格予算というのは、これは性格の問題でありまして、額だけではなくて、性格として政策的なものをできるだけ残しながら、必要な部分だけを予算化していく、あるいは継続費を中心とした予算を組んでいく、これが骨格予算でありまして、そういう意味では性格上しっかりと骨格予算の形になっているものと考えております。  以上です。 17 ◯議長(五輪清隆君) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております57件につきましては、お手元に配付しております議案審査付託表に記載のとおり、日程13第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」及び日程19第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」以上2件は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る55件は、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程69  長崎市議会議員政治倫理条例の運用に基づく報  告について は、お手元に配付しております報告書のとおりであります。  本件は、同運用の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、2月26日午前10時から開き、市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後11時39分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                                 議  長 五輪 清隆                                 署名議員 木森 俊也                                 署名議員 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...