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2019-02-13 長崎市:平成31年議会運営委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2019-02-13
    2019-02-13 長崎市:平成31年議会運営委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯梅原和喜委員長 ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。  なお、これまで委員外議員として出席しておりました橋本議員につきましては、1月31日付で議員辞職されておりますのでご了承いただきたいと思います。  それでは、1.平成31年第1回長崎市議会定例会についてを議題といたします。(1)招集日時等について説明願います。 2 ◯柴原総務部長 2月市議会定例会につきましては、告示日及び議案発送日を本日2月13日水曜日に、それから招集日を2月21日木曜日にいたしたいと存じます。  以上でございます。 3 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおりご了承をお願いいたします。  次に、(2)付議事件についてですけれども、総務部長及び企画財政部長から一括して説明願います。 4 ◯柴原総務部長 1ページの資料1-1をごらんください。  左上に記載しておりますとおり、付議事件は人事1件、予算22件、条例26件、その他8件、報告4件の合計61件でございます。  それでは、資料に基づきまして、その主な内容についてご説明いたします。  第1号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、人権擁護委員、金谷裕嗣郎氏、中路秀龍氏の任期満了に伴い、その後任の委員の候補者を推薦するものでございます。なお、この議案につきましては、事務の都合上、発送遅延とさせていただきたいと存じますので、ご了承くださいますようお願いいたします。  第2号議案から第23号議案までにつきましては、予算に係るものでございますので、後ほど企画財政部長からご説明いたします。  資料2ページをごらんください。  第24号議案「長崎市手話言語条例」は、手話が言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、本市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすることにより、聾者が支障なく日常生活及び社会生活を営むことができ、聾者及び聾者以外の者がともに生きる地域社会を実現しようとするものでございます。  資料2ページから資料3ページをごらんください。  第25号議案「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例」から第41号議案「長崎市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」までの17の議案は、消費税法の一部改正に伴い、公の施設の使用料等を改定しようとするものでございます。  資料3ページをごらんください。  第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、本市のバリアフリー推進に関する重要事項を調査審議するため、長崎市移動等円滑化推進協議会を設置したいのと、合併特例債の適用期間延長に伴う市町村建設計画の変更に関する必要な事項を調査審議するため、長崎市市町村建設計画変更検討審議会を設置するものでございます。  資料4ページをごらんください。
     第43号議案「公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の一般職の職員の給与との均衡を図るため、派遣職員に支給することができる手当等を追加するものでございます。  第44号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の職員の長時間労働を是正するため、国家公務員における措置等を勘案し、時間外勤務の上限時間等の措置に係る規定を整備するものでございます。  第45号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険の被保険者に対する後期高齢者医療制度の創設に伴う減免措置を見直すものでございます。  第46号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市池島地区公民館を廃止したいのと、消費税法の一部が改正されたことに伴い、公民館の使用料を改定するものでございます。  第47号議案「長崎市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市立開陽山荘を廃止するものでございます。  第48号議案「長崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率及び償還方法を見直したいのと、当該貸し付けを受けようとする者の保証人に係る規定を整備したいのと、関係条文の整理をする必要があるものでございます。  第49号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、水道法施行規則の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者の資格要件に係る基準を見直したいのと、既に給水している地区について給水区域に追加したいのと、公共下水道事業計画の事業期間を延長することに伴い、処理区域、処理人口、処理区域面積及び1日最大処理水量を変更したいのと、その他所要の整備をするものでございます。  第50号議案「過疎地域自立促進市町村計画の変更について」は、伊王島開発総合センター施設整備事業を追加することに伴い、長崎市過疎地域自立促進計画を変更するものでございます。  資料5ページをごらんください。  第51号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」は、飛島磯釣り公園施設整備事業及び高島いやしの湯施設整備事業を追加すること等に伴い、高島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。  第52号議案から第54号議案までの「工事の請負契約の締結について」は、それぞれ重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事、林道大崎線地すべり災害復旧工事、伊良林小学校改築主体工事(2)の請負契約を締結するものでございます。  第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」は、道路の移管等に伴い、市道路線の認定と廃止をするものでございます。  第56号議案「財産の取得について」は、(仮称)長崎恐竜博物館に展示するための展示用資料を購入するものでございます。  第57号議案「包括外部監査契約の締結について」は、包括外部監査契約を締結するものでございます。  第1号報告から第4号報告までの「専決処分の報告について」は、いずれも市長の専決処分事項の指定に基づき、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解3件、訴訟物の価額が300万円以下の訴えの提起2件、市営住宅の家賃等の支払いの和解3件、工事の請負契約の一部変更1件を専決処分したものでございます。  それでは、予算に係る議案につきまして、引き続き企画財政部長からご説明いたします。 5 ◯野瀬企画財政部長 それでは、続きまして予算案についてご説明申し上げます。  資料1-1にお戻りいただきますようお願いいたします。1ページに平成31年2月市議会定例会に係る予算関係は、大きく補正予算関係、それから当初予算関係2つでございます。  まず、補正予算の議案につきましては、第2号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」から第8号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの7議案が平成30年度補正予算に係るものでございます。  次に、第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」から、資料2ページの第23号議案「平成31年度長崎市下水道事業会計予算」までの15議案が平成31年度当初予算に係る議案でございます。  それでは、まず補正予算案についてご説明申し上げます。  別冊になっております資料1-2、平成30年度2月補正予算(案)についてをお願いいたします。  資料の1ページをお願いいたします。平成31年2月補正予算(第7号)についてでございますが、これは2月市議会定例会に付議する一般会計補正予算(第7号)に係る内容を記載しており、稲佐山公園スロープカー整備事業において、工事用資材の納入がおくれることから、工期延長に伴い工事費が増額となるため、債務負担行為の限度額を変更しようとするものでございます。また、同事業について繰越明許費を計上いたしております。  なお、この一般会計補正予算(第7号)につきましては、補正予算成立後に当該予算に係る事業の仮契約を締結し、議会の議決を経て変更契約を確定する必要がございますが、予定外の工期延長により供用開始がおくれることから、速やかに変更契約の手続を完了し事業を進捗させるため、ほかの予算議案に先行してのご審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。  続きまして、ただいまご説明申し上げました一般会計補正予算(第7号)を除く、その他の補正予算についてご説明申し上げます。  資料2ページをお願いいたします。  平成30年度各会計別予算額調でございますが、今回の補正予算は一般会計が5億5,521万2,000円の減額、特別会計が17億9,237万円の増額、企業会計が321万3,000円の増額でございまして、全会計の合計が12億4,037万1,000円の増額補正となっております。  次に、補正予算の内容でございますが、3ページの平成31年2月補正予算(第8号)についてでご説明いたします。上段に、今回の補正予算をその内容ごとに1.施策の推進に係るものから4.その他に分類した一覧表を掲載しております。一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、1.施策の推進に係るものといたしまして中段以降に記載しておりますが、民間保育所等施設型給付費が減額になったことなどから、4億1,206万6,000円の減額を計上しております。次に、2.国の予算に係るものといたしまして、10億666万4,000円を計上しておりますが、これは国の当初予算、また平成30年度補正予算(第1号)を活用し、ブロック塀等改修などの事業を実施しようとするものでございます。  資料の4ページをお願いいたします。  3.減額補正に係るものといたしまして、11億7,239万9,000円の減額を計上しております。これは国庫補助等の内示減に伴うものや不用額が大きいものを減額するものでございます。4.その他でございますが、統一地方選挙の前倒しに伴う県議会議員選挙費など2,258万9,000円を計上しております。継続費につきましては、消費税増税などに伴う補正について新市庁舎建設事業など5件を計上しております。繰越明許費につきましては、児童福祉施設整備事業費補助金など39件を計上しております。また、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計など3つの特別会計において補正予算を計上いたしております。また、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計において補正予算を計上しております。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料5ページから10ページにかけて事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきますようにお願い申し上げます。  続きまして、別冊になっております資料1-3平成31年度当初予算(案)について、ご説明申し上げます。別冊資料1-3でございます。  資料1ページから2ページ、平成31年度当初予算の編成方針に記載のとおり、平成31年度の当初予算編成に当たりましては、ことしの4月が市長及び市議会議員の改選期に当たることから、これまで取り組んできた継続事業を中心とした骨格予算の考え方を基本としております。ただ、新たに行う政策的な事業におきましても、緊急を要する安全対策に係る事業、年度当初から実施しなければ市民生活に支障がある事業、国・県・関係団体等と連携した実施が必要な事業などについては、当初予算に計上することといたしています。  それでは、次に、資料の3ページをお願いいたします。  平成31年度各会計別当初予算比較表をごらんください。一般会計の予算額は2,132億3,000万円で、平成30年度と比較いたしますと約88億円、4.3%の増となっております。また、全会計の予算総額は3,662億3,720万7,000円で、前年度比2.3%の増となっております。  資料の4ページ及び5ページをお願いいたします。一般会計の歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。4ページの表でございますが、先ほど申し上げましたとおり、一般会計の予算総額は2,132億3,000万円で、前年度比88億3,205万2,000円、4.3%の増となっております。  まず、1.歳入の主なものといたしまして、(1)一般財源の1)市税は、前年度比約8億6,000万円、1.6%の増となっておりますが、これは法人市民税や固定資産税が約8億1,000万円の増となることなどによるものでございます。次に、2)地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は、対前年度比約6,000万円、0.1%の減となっております。A.普通交付税の欄をごらんください。当初予算は約322億円ですが、年間予算では約327億円と見込んでおり、平成30年度の交付額約324億円と比較すると、約3億円、0.9%の増でございます。これは基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が減となることなどによるものでございます。  次に、2.歳出でございますが、(1)の1)義務的経費のB.扶助費におきまして、障害者福祉費やひとり親家庭福祉費等が増したことなどにより、約4億6,000万円、0.6%の増となっております。一方で、A.人件費につきまして、退職手当負担金の算定の見直しにより減したことなどから、約4億8,000万円、1.7%の減となっており、義務的経費全体としては約9,600万円、0.1%の減となっております。次に、2)の任意的経費でございますが、学校給食の公会計化に伴い、給食食材調達費が約13億9,000万円の皆増となったことなどから、全体で19億6,000万円、3.9%の増となっております。  次に、(2)投資的経費につきましては、交流拠点施設整備事業や新市庁舎建設事業など大型事業が約63億4,000万円の増となったほか、通常事業分についても防災行政無線デジタル化などが増となったことなどにより、約5億3,000万円の増となったことから、前年度と比較して約69億7,000万円、32%の増となっております。資料6ページ以降には、予算の前年度比較、歳入歳出予算をグラフ化したもの及び平成31年度当初予算の主な内容などを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。平成31年度当初予算の説明は以上でございます。  続きまして、別葉の資料1-4の平成30年度、平成31年度一般会計当初予算歳出計上科目変更一覧表についてご説明申し上げます。  まず、2款総務費4項選挙費におきまして、3目参議院議員選挙費を新設し、3目県議会議員選挙費及び4目市議会議員及び市長選挙費の目をそれぞれ4目及び5目に変更するものでございます。次に、7款商工費1項商工費におきましては、5目企業立地基盤整備費について、事業が終了することから廃目とするものでございます。次に、8款土木費3項河川海岸費では、3目海岸保全費を新設し、3目県施行事業費負担金の目番号を4目に変更するものでございます。次に、10款教育費3項中学校費におきまして、4目学校建設費を廃目し、同じく4項高等学校費におきましても4目学校建設費を廃目するものでございます。最後に、11款災害復旧費におきまして、3項市有施設等災害復旧費1目市有施設等災害復旧費を新設するものでございます。  私からの説明は以上でございます。 6 ◯柴原総務部長 引き続き7ページの資料1-5をごらんください。  左上に記載しておりますとおり、付議事件といたしましては条例1件、その他4件でございます。  それでは、資料に基づきまして、その主な内容についてご説明申し上げます。  第58号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、関係する厚生労働省令が本年4月1日の施行予定で2月中旬に改正される見込みとなっております。この省令が改正された場合は、「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を改正する必要がございます。つきましては、この省令改正の公布後に「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を追加付議させていただきたいと考えております。なお、議案発送は省令改正の公布日によって2月21日木曜日または3月4日月曜日のいずれかに発送予定としたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、第59号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎市野母崎高浜海岸交流施設の指定管理者の公募期間が2月15日金曜日までとなっており、その後、指定管理者の候補者の選定に係る審査会での候補者選定後に議案を追加付議させていただきたいと存じます。なお、この議案の発送につきましては、3月4日月曜日に発送予定としたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、第60号議案から第62号議案までの「工事の請負契約の一部変更について」は、先ほど企画財政部長が先行しての審議をお願いいたしました第2号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」に関連するもので、第60号議案にあっては工期及び契約の金額の変更について、第61号議案及び第62号議案にあっては工期の変更について議会の議決が必要となりますので、第2号議案が可決された場合は、これらの議案を追加付議させていただきたいと存じます。先行しての審議及び追加付議につきましては、議員の皆様に大変ご迷惑をおかけすることとなり、申しわけございませんが、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。  続きまして、8ページの資料1-6をごらんください。  平成31年4月1日の組織改正(案)について資料を添付いたしておりますので、その内容をご説明いたします。平成31年度におきまして新たな組織の設置を行うこととしております。現在の長崎市が置かれている厳しい状況を踏まえ、人口減少対策として移住者を増加させることを目的に、移住を支援する事業を行う専門組織として企画財政部都市経営室内に「移住支援室」を設置いたします。  説明は以上でございます。 7 ◯梅原和喜委員長 これまでの質問に対しまして、何かございませんか。 8 ◯西田実伸委員 考え方についてご意見を伺いたいんですけれども、資料1-2の第7号議案です。例の稲佐山公園スロープカー整備事業で予算計上されていますけれども、これはこれでいろいろと検討されたんでしょうけれど、こういうパターンが過去にいろいろあっているわけですよね、出島にしろ何にしろ。稲佐山のロープウェイでもそうでしょう。急にこういう議会運営委員会に上がってきて、それから通してください、先に委員会をやりますと。それはそれで手順があるからいいけど、安易に考えているんじゃないかなと思っているんです。特に、これはもう常任委員会で審議されますから多く申しませんけど、こういうようにぽんと上がってきたときに、これなんて1つの目玉ですよね、中身はよくわかりませんが。どう考えられているんですか。 9 ◯柴原総務部長 今回、常任委員会で審査をしていただきまして、また本会議で先議をしていただくという取り扱いになっております。このことは、先ほど申し上げましたが、非常に申しわけなく思っておりまして、これが私どもは決して通常のやり方とは思っておりませんで、十分に今後さまざまな事業の進捗、それから議会の皆様へのご説明については意を用いるべきと考えておるところでございます。そのことは非常に強く認識を持っておるところでございますけれども、今回の場合は部品の調達諸事情で今回こういった形にならざるを得なかったという状況がございまして、その状況につきましては常任委員会で説明させていただくことになろうかと思いますが、そういった中で、私どもとしてもやむを得ない状況の中で何とかお願いできないかということで説明させていただいているところでございますので、決して通例ということには当然思っておりませんので、よろしくお願いしたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯西田実伸委員 常任委員会に入りますからそこに委ねていきたいと思いますが、こういうパターンがたくさんあって、もう議会運営委員会を通せばそのままというような形が見受けられるので。ずっとそうでしょう、出島、稲佐山も。特に所管が一緒、そういうところはやはりそちらとしてもちゃんと考えて提案していただきたいと思います。これはもう指摘だけ。 11 ◯梅原和喜委員長 ほか、ございませんか。  それでは、ただいまの説明のとおりご了承をお願いいたします。  次に、2.平成31年第1回長崎市議会定例会の運営についてを議題といたします。(1)議案の委員会付託分類について説明願います。 12 ◯松竹議事調査課長 9ページの資料2-1をごらんください。  先ほど説明がありました議案61件の委員会付託分類について、ご説明いたします。  まず、総務委員会は、予算議案1件、条例改正案10件、その他の議案4件の計15件を付託いたしたいと考えております。次に、教育厚生委員会は、予算議案8件、条例制定案1件、条例改正案7件及びその他の議案2件の計18件を付託いたしたいと考えております。10ページになりますが、次に、環境経済委員会は、予算議案2件、条例改正案4件、その他の議案1件の計7件を付託いたしたいと考えております。次に、建設水道委員会は、第2号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」を含む予算議案9件、条例改正案4件、その他の議案1件の計14件を付託いたしたいと考えております。  次に、分割付託についてご説明いたします。  第3号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」及び第9号議案「平成31年度長崎市一般会計予算」の以上2件につきましては、従来どおり各委員会に分割付託いたしたいと考えております。  なお、予算の審査については、円滑な委員会審査のため、昨年度同様、原則として款項目の項ごとの審査といたしたいと考えております。ですので、総合事務所が所管する予算が含まれる場合でも、関連する部局は同時に委員会室に入室して審査を受けていただく方法でお願いしたいと考えております。委員会審査は同時進行しておりまして、4つの総合事務所の所長が全ての委員会審査に出席するということは困難であるため、審査内容によりましては理事または課長が出席説明となりますことについてはご了承いただきたいと思います。  それでは、引き続き、資料の説明に戻らせていただきます。  一般会計予算案の分割付託につきましては、資料の12ページから15ページまでに資料2-2として補正予算第8号の分割表を、16ページから24ページまでに資料2-3として当初予算の分割表を掲載しております。分割表には審査対象となる款項目、これに対応する所管部局と所管委員会を記載しております。歳出につきましてはこのような内容で各所管の常任委員会に付託いたしたいと考えております。  ここで当初予算の付託先について、所管部局の記載で3点ほどご説明させていただきます。  まず、16ページの資料2-3、当初予算の分割表をごらんください。  下から3段目の第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産推進費につきましては、所管部局に文化観光部が含まれておりますが、これは世界遺産推進に関する内容でございますので、企画財政部を所管する総務委員会でご審議いただきたいと考えております。  次に、22ページでございます。第8款土木費第6項住宅費第1目住宅管理費につきましては、こども部が含まれておりますが、これは子育て住まいづくり支援費補助金に係る内容でありますので、まちづくり部を所管する建設水道委員会でご審議いただきたいと考えております。  最後に、23ページをごらんください。  第10款教育費第6項社会教育費第3目文化財保護費につきましては、新しい仁田佐古小学校体育館に併設されます小島養生所等の遺構等の展示室の整備に係る予算でございますが、これまでの経緯を踏まえまして教育厚生委員会に付託いたしたいと考えております。  なお、歳入及び各款にわたる給与費につきましては、従来どおり一括して総務委員会に付託いたしたいと考えております。  以上、ご説明いたしました各議案の付託分類に基づきまして、次の25ページから34ページまでにかけまして、資料2-4として各委員会の議案審査付託表を掲載しております。これは招集日に議場配付をさせていただきたいと考えております。  それでは、10ページに戻っていただきまして、次に、一審議の関係でございます。人事案件1件及び専決処分の報告4件の計5件につきましては、従来どおり最終日に委員会付託を省略し、一審議の取り扱いといたしたいと考えております。  11ページでございます。以上、総務委員会15件、教育厚生委員会18件、環境経済委員会7件、建設水道委員会14件、分割付託2件、一審議5件の計61件という内容でございます。議案の委員会付託分類につきまして、ご協議いただきますようよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 13 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり、委員会付託分類してよろしいでしょうか。 14 ◯西田実伸委員 確認です。11月議会で原爆資料館で3つの所管にはまって、同じ内容でいろんな関係で日程をずらしてきたじゃないですか。今回の中でそういうことはないですよね。 15 ◯松竹議事調査課長 2月定例会に付議される議案については、今のところ前回の原爆資料館の指定管理だったと思いますけれども、そのような各委員会をまたぐような議案というのはないということでございます。  以上でございます。 16 ◯西田実伸委員 わかりました。この前は特に委員会の中で待ち時間とか情報交換が全然できませんでしたから、そういうのがなかったらいいと思います。  以上です。 17 ◯梅原和喜委員長 ほか、ございませんか。  それでは、議事調査課長の説明のとおり委員会付託分類を決定させていただきます。  次に、(2)議会関係付議事件について説明願います。 18 ◯松竹議事調査課長 35ページ資料3をごらんください。  1の公社等の経営状況説明書につきましては、資料記載の10団体の事業計画書でございます。本日の議案発送の際に議案とともに配付いたしております。定例会最終日に上程し、報告させていただきたいと考えております。  次に、2の閉会中の常任・議会運営・特別委員会付託案件につきましては、各委員会の調査事件でございます。いずれも昨年の2月定例会におきまして閉会中の付託案件として決定し、各委員会に付託されたものでございます。このうち4常任委員会と議会運営委員会につきましては、招集日におきまして報告書の議場配付を行うことによりまして、調査終了といたしたいと考えております。また、3つの特別委員会につきましては、招集日に報告書を議場配付するとともに、各委員長による口頭報告を行うことによりまして、調査終了といたしたいと考えております。  次に、3の長崎市議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく報告につきましては、市長から議長に対し記載の2部局に係る報告があっております。本件につきましては、招集日に議場配付の上、一般質問最終日の3月4日に上程し報告をさせていただきたいと考えております。  次に、4の監査報告等につきましては、監査委員から議長に対し、財政援助団体等監査及び現金出納検査の報告があっております。本件につきましては招集日に議場配付の上、最終日に上程し報告させていただきたいと考えております。  以上のとおり取り扱ってよろしいか、ご協議をお願いいたします。  説明は、以上でございます。 19 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり取り扱うこととしてよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 20 ◯梅原和喜委員長 それでは、そのように決定いたします。  次に、(3)会期及び会期日程案について説明願います。 21 ◯松竹議事調査課長 36ページ資料4-1をごらんください。  まず、今定例会の会期でございますが、2月21日から3月15日までの23日間といたしたいと考えております。また、会期日程でございますが、まず、招集日の日程につきましては、次の37ページの資料4-2をごらんください。2月21日招集日の本会議の流れにつきましては、開会後、閉会中に議長が許可いたしました議員辞職の報告がございます。その後、会期を決定し、会議録署名議員の指名、4常任委員会及び議会運営委員会の調査終了報告、3つの特別委員会からの委員長報告がございます。次に、市長の施政方針説明、議案上程、委員会付託という流れを予定いたしております。また、招集日の散会の時刻の関係でございますが、順調に進捗いたしますと正午ごろまでには終了できるものと考えております。  続きまして、36ページにお戻りいただきまして、次に市政一般質問ですが、本年は改選の年に当たりますので、代表質問は行わず個人質問のみとなります。日程につきましては記載のとおり、2月26日、27日、28日及び3月4日の計4日間を予定いたしております。
     ここで、38ページの資料4-3をお開きいただきたいと思います。議会運営委員会の委員の皆様のご協力をいただきまして、事前に質問予定者数を当たりましたところ、現時点では60分が12人、30分が4人の合計で16人となっております。したがいまして、今回は記載のとおり4日間という日程でいかがかと考えておりますが、後ほどご協議いただきたいと考えております。なお、3月1日金曜日につきましては、長崎商業高校の卒業式でありますことから、例年同様、休会といたしたいと考えております。  恐れ入ります、再度36ページにお戻りいただきます。  次に、常任委員会ですが、3月5日火曜日から休会を2日間挟みまして13日水曜日までの7日間、その後、15日金曜日が最終日という日程を考えております。  以上、会期23日間のうち本会議6日間、委員会7日間、休会10日間という会期日程でいかがか、ご協議をお願いいたします。  説明は以上でございます。 22 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり決定してよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯梅原和喜委員長 それでは、そのように決定いたします。  次に、(4)市政一般質問の通告期間についてから、(6)次回議会運営委員会の開催日時についてまで、一括して説明願います。 24 ◯松竹議事調査課長 資料はございませんので、恐れ入ります、表紙の協議事項をごらんください。2の(4)でございます。資料に記載のとおり、市政一般質問の通告期間については、招集日の6日前の2月15日、あさって金曜日の午後1時から、招集日であります21日木曜日の本会議終了後、おおむね1時間までと考えております。正確な時刻につきましては、本会議が終了した時点で議会運営委員長にご相談の上、ご決定いただき、各会派にご連絡いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、今定例会の一般質問予定者数は現在16人となっております。事前通告についてのご協力をお願いいたします。  次に、(5)請願の受け付け締め切り日時につきましては、記載のとおり、市政一般質問の2日目でございます2月27日水曜日正午までと考えております。  次に、(6)次回議会運営委員会の開催日時につきましては、2月28日木曜日の本会議終了後に中日の議会運営委員会の開催をお願いしたいと考えております。  以上のとおり決定してよろしいか、ご確認をお願いいたします。  説明は以上でございます。 25 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 26 ◯梅原和喜委員長 それでは、そのように決定いたします。  次に、3.意見書・決議の取り扱いについてでございます。資料は39ページの資料5-1「中距離核戦力(INF)全廃条約破棄に対する日本政府の対応を求める意見書(案)」及び40ページの資料5-2「中距離核戦力(INF)全廃条約破棄に対する決議(案)」になりますが、まず議長から説明をお願いします。 27 ◯五輪清隆議長 皆さんも報道等でご承知のように、アメリカのトランプ大統領が今月2月1日に中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱を表明し、ロシアにも通告しております。今後、ロシアの動きも注視する必要がありますが、この一連の動きに対し、長崎・広島の両市長は昨日の2月12日に要請文を駐日米国大使館及びロシア大使館に持参しております。また、長崎の被爆者5団体も、INF破棄通告撤回を求める抗議文を送付しております。私といたしましては、今回の行動は被爆者の心情を察すると到底、容認できるものではないと考えておりますので、2月の定例会において、被爆地の市議会としてアメリカ政府及びロシア政府に対し、被爆地の思いを伝えるための決議を行い、また、日本政府に対しては、両国が核軍縮と核廃絶に向けての役割を果たすことを要請する意見書を提出すべきと考えております。そこで、39ページですが、議長案といたしまして、まず意見書案につきましては、国に対し、国連や関係各国が連携してアメリカとロシアがこれからも核軍縮・核廃絶に向けての役割を果たすよう、要請することを強く要望しております。また、40ページの決議案につきましては、世界の安定と平和のためにアメリカとロシアが果たすべき役割は大きいことから、NPT、核不拡散条約に加盟している両国が理性に基づく対話と努力を積み重ねることで関係の改善を図り、核軍縮・核廃絶のリーダーとしての役割を強く求めるものであります。なお、案文につきまして、ご一読の上、ぜひご賛同いただきますようお願いいたします。  説明は以上であります。ご審議よろしくお願いいたします。 28 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明に対して、何かございませんか。  それでは、意見書・決議の取り扱いについては、各会派へ持ち帰っていただき、2月28日開催の中日の議会運営委員会で各会派のご意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、4.正副委員長会議の開催について、説明願います。 29 ◯松竹議事調査課長 41ページの資料6-1をごらんください。  常任委員会・議会運営委員会の正副委員長会議を、一般質問の1日目に当たります2月26日火曜日の本会議終了後に、ここ議会第1応接室で開催させていただきたいと考えております。続きまして、42ページの資料6-2をお願いいたします。特別委員会の正副委員長会議を翌日の2月27日水曜日、本会議終了後に同じくこちらの応接室で開催させていただきたいと考えております。なお、この2つの会議は常任・議会運営及び特別委員会における1年間の委員会活動を振り返り、今後の委員会運営の参考とさせていただくために開催させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 30 ◯梅原和喜委員長 本件につきましては、ただいまの説明のとおりご了承をお願いいたします。  次に、5.会議録署名議員及び予備署名議員の指名についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。 31 ◯松竹議事調査課長 43ページの資料7をごらんください。  この表の一番下の平成31年のところになります。まず、資料の枠外に一番下に記載しております申し合わせ事項によりまして、本年は昨年の予備署名議員でありました木森俊也議員と山口政嘉議員に会議録署名議員をお願いすることになります。  次に、本年の予備署名議員につきましては、多数会派順によりますと公明党と創生自民の会派のほうにお願いすることになりますが、議会運営委員会の委員に事前に人選をお願いいたしましたところ、資料に記載のとおり、公明党から山本信幸議員を、創生自民からは山崎 猛議員をとの申し出をいただいております。  説明は以上でございます。 32 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり決定いたしまして、招集日の本会議において指名することとしてよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 33 ◯梅原和喜委員長 それでは、そのように決定いたします。  次に、6.長崎市議会政務活動費の交付に関する規程の一部改正について、資料は44ページの資料8になります。まず、議長より説明願います。 34 ◯五輪清隆議長 それでは、私の方から長崎市議会政務活動費の交付に関する規程の一部改正について、提案をさせていただきます。  この件につきましては、職員の政務活動費に係る業務の平準化を図るため、規程の一部を改正し、収支報告書等の提出後の閲覧開始日を変更しようとするものです。  内容につきましては、議事調査課長より説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯松竹議事調査課長 規程の一部改正についてご説明いたします。1.改正理由でございますが、現在、政務活動費の収支報告書等につきましては、提出期限が毎年4月30日、閲覧開始は提出期限の翌日から起算して14日を経過する日の翌日となっており、土日祝日の関係でずれることはございますけれども、閲覧は通常ですと5月15日に開始することになっております。職員はこの約2週間で全議員の書類の審査等を行っておりますが、この2週間にはゴールデンウィークが重なっておりまして、例年、時間外勤務や休日出勤により書類審査などの業務を行っていること及び昨年度からさらに事務局として慎重な審査を行っていること、また、平成30年度分からは新たに領収書のホームページ公開を行うことにより、業務量の増加が予測されております。業務の平準化を図るため、職員の業務にかかれる日数をふやしていただき、閲覧の開始日の規定を改正していただこうとするものでございます。したがいまして、2.改正内容でございますが、閲覧の開始日を「提出期限の翌日から起算して14日を経過する日の翌日」といたしていたものを「提出期限の属する年の6月1日」に改め、また、2番目には、交付を受けた議員が議員でなくなった場合の閲覧開始日の規定を加えるものでございます。これにより、この業務にかかる期間が2週間程度から1カ月程度となることになります。3には、次のページにかけまして新旧対照表を記載しておりますのでご参照ください。最後になりますが、4.施行期日でございますが、公布の日から施行することといたしております。  説明は以上でございますが、このような改正としてよろしいか、ご協議をお願いいたします。 36 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等はございませんか。  それでは、この件につきましては各会派へ持ち帰りとし、中日の議会運営委員会でご意見をお伺いして決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、7.議員の海外派遣に係る公式訪問団等への参加について説明願います。 37 ◯松尾議会事務局総務課長 46ページ資料9をごらんいただきたいと思います。  議員の海外派遣については平成7年の議会運営委員会において取り扱いを決定し、平成20年に一部見直しを行ったところでございます。今回、見直しについてご協議をお願いしたいのは、資料の中段にございます2.公式訪問団等への参加についてでございます。  まず、(1)の2行目でございます。現行の取り扱いは「県又は市が主催する公式訪問団に参加することができる。」としておりますが、これを下線でお示ししておりますように「県若しくは市が主催する公式訪問団又は市の重要施策に関するものとして市から案内があった行事」と見直しをしようとするものでございます。これは、公式訪問団ではなく、市の重要施策に関するものとして、市から案内があった行事への参加を対象とするものでございます。このようなことから、2の「公式訪問団」の後に下線でお示ししておりますとおり「等」を加え、「公式訪問団等への参加について」とするものでございます。  次に、(2)でございますが、現行では「議長又は副議長が、要請に基づいて、県又は市が主催する公式訪問団へ参加する場合は、市長部局の予算で対応する。」となっております。これにつきましては、公式訪問団以外で市長からの参加要請等に基づき、議長または副議長が議会を代表して参加する場合もありますことから、「公式訪問団」の後に下線でお示ししておりますとおり「等」を加えようとするものでございます。また、現行では、(1)と(2)が逆になっておりますが、議長または副議長が市長からの要請に基づき、議会を代表して参加する場合は議員派遣の対象とならないこと、また、その際の費用負担に関する取り決めでありますことから、順番を入れかえようとするものでございます。  このような取り扱いでよろしいか、ご協議をお願いいたします。  説明は以上でございます。 38 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等はございませんか。 39 ◯中西敦信議員 まず、今回の議員の海外派遣についての取り扱いを見直す、範囲を広げるということですけれども、地方議員の公費を使っての海外視察については、市政にどう反映させるのか、そういう成果を確認するのがなかなか難しかったりとか、どうしても海外、ヨーロッパとかになれば遠くであって費用対効果の面もおのずと薄くなりますので、あと財政上、市民の理解という点からも、私たちは議員の海外視察は中止・自粛するべきだという立場ですので、今回、市の重要施策に関するものとして案内があったものも議会費として入れるということですが、それはやはり認められないと思います。さらに、この取り扱いそのものも議員平等の原則に照らして、2期の議員は30万円、3期以上の議員は100万円、行き先も3期目だとヨーロッパまで広げると、そういう議員平等の原則に反する取り決めになっていますので、そういう面からも認められないと思いますし、つけ加えて言えば、今回、夜景サミットを入れるということで、今、全国でもワインで観光とかそういうことが議員の海外視察で問題になっている中で、いくら市が観光行政があるといっても夜景サミットへの参加を議会費でというのは、ちょっと問題があるんじゃないかなと思いますので、認められないと私たちとしては思っています。  以上です。 40 ◯梅原和喜委員長 ほか、ございませんか。  それでは、この件につきましても各会派へ持ち帰っていただきまして、中日の議会運営委員会でご決定いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、8.その他の(1)議席及び常任・特別委員の取り扱いについて、説明願います。 41 ◯松竹議事調査課長 恐れ入ります。資料はございませんので、協議事項の表紙の裏面をごらんください。その他の(1)でございます。辞職された橋本議員の議席及び常任・特別委員の取り扱いについてでございます。まず、本会議場の2番議席につきましては、今期中は空席のままとし、所属されておりました教育厚生委員会及び地域づくり・人口減少対策特別委員会につきましては欠員となります。このような取り扱いでよろしいか、ご確認をお願いいたします。  説明は以上でございます。 42 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおり決定してよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 43 ◯梅原和喜委員長 それでは、そのように決定いたします。   次に、(2)平成30年長崎市議会議員政治倫理条例運用状況報告書について説明願います。 44 ◯松尾議会事務局総務課長 47ページの資料10をごらんいただきたいと思います。  本件は「長崎市議会議員政治倫理条例の運用について」で定められたもので、条例で定められた事項などについて、前年の1月から12月までの1年間の運用状況を年に1回、2月議会に報告することとされております。この運用に基づきまして、平成30年長崎市議会議員政治倫理条例運用状況報告書を作成しております。  次の48ページがその報告内容でございます。平成30年12月31日現在における1の宣誓書の提出状況についてから6の社会福祉法人等無報酬役員就任に係る届出書の提出状況についてまでを記載いたしております。  この報告書につきましては、定例会招集日であります2月21日に議場配付をして議会への報告とさせていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。 45 ◯梅原和喜委員長 ただいまの説明のとおりご了承をお願いいたします。  次に、(3)長崎市議会BCPに基づく災害時の安否確認等を目的とした新たな連絡体制(ビジネスチャット)の導入について説明願います。 46 ◯松尾議会事務局総務課長 49ページの資料11をごらんいただきたいと思います。  新たな連絡体制について、まず、1の概要でございますが、現在、災害時等の緊急時に議員の安否確認を行う手段としては、電話やメールを利用することとしておりますが、表に記載のとおり、それぞれ迅速性や確実性において課題がございますので、それぞれの課題を解消し、災害時の迅速かつ確実な連絡体制を整えるため、ビジネスチャットを導入しようとするものでございます。また、これまで議員に対し電話やファクス、メールで行っていた事務連絡等についても、ビジネスチャットを導入することで円滑に行うことができるようになると考えております。  次に、2の事業内容でございますが、事務連絡や情報提供の迅速化を図るため、ビジネスチャットを議員及び事務局職員のスマートフォン等に導入するものでございます。(1)のビジネスチャットの主な機能でございますが、まず、アでございますが、災害時に事務局から一斉に送る安否確認のメッセージに対し、議員はあらかじめ用意した「無事」「被害あり」などの選択肢を選ぶことにより、事務局は議員の安否状況を即時に把握することができます。次の50ページには災害時の安否確認のイメージを記載しておりますのでご参照ください。引き続き49ページに戻っていただきまして、イでございますが、発信者が作成したメッセージ、資料や画像などをビジネスチャット上に登録すると、メンバーはいつでもどこでもその内容を確認できます。次に、ウでございますが、常任委員会ごと、特別委員会ごとなど、あらかじめ議員をさまざまなグループに分けておき、必要な情報をグループ内の議員へ送付することも可能となります。次に、エでございますが、発信者はビジネスチャット上に登録したメッセージや資料について、どのメンバーが読んだかを確認することができます。(2)では、実際にどのような使い方ができるかということを記載いたしております。災害時の安否確認を初めとして、質問通告表等の資料の送付や各所管課からの避難所の開設状況や天候による行事の中止などの連絡などにも活用できるものと考えております。  次に、3の予算要求額でございますが、改選後の5月から議員、事務局職員、議長用公用タブレットの合計66人分で39万6,000円を議会費で予算要求いたしております。議会費の予算につきましては、この後の世話人会で概要をご説明いたしたいと思います。  以上のような内容で新たな連絡体制を導入したいと考えておりますので、ご協議のほどよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 47 ◯梅原和喜委員長 ただいま議会総務課長からビジネスチャットの導入についての説明がありました。この件につきまして、ご質問等はございませんか。      〔「なし」と言う者あり〕 48 ◯梅原和喜委員長 それでは、ただいまのとおりご了承をお願いしたいと思います。  次に、(4)議長供覧の要望書等一覧について、説明願います。 49 ◯松竹議事調査課長 51ページの資料12をごらんください。  平成30年11月から平成31年2月までの間に議長宛てに郵送もしくは持参された要望書等6件を記載しております。本件につきましては、委員会送付の取り扱いではなく、議長限りの供覧としたものでございます。  説明は以上でございますが、要望等の詳細な内容について確認したいなどのご要望等がございましたら、議事調査課で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 50 ◯梅原和喜委員長 それでは、ただいまの説明のとおりご了承をお願いいたします。  その他の件で皆様から何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして、議会運営委員会を閉会します。引き続き、世話人会が開かれます。           =閉会 午前11時0分=   上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。   平成31年4月10日         議会運営委員長 梅原 和喜 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...