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1. 長崎市議会 2019-01-21
   2019-01-21 長崎市：平成31年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時59分＝ ◯後藤昭彦委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから、地域づくり・人口減少対策特別委員会を開会いたします。 〔調査順序について協議を行った結果、「調査報 告書のまとめについて」に決定した。〕 2 ◯後藤昭彦委員長　それでは、調査報告書のまとめについて、正副委員長案を事前に配付させていただいております。案文につきまして、本委員会の調査項目に基づき審議経過、委員の皆様から出されました意見・要望等をまとめております。 　16ページにつきましては、６.委員会からの提言ということで、私のほうで案を取りまとめております。 　それでは、この案文につきまして、一括してご意見をお願いしたいと思いますが、何かご意見はありませんでしょうか。 3 ◯毎熊政直委員　まとめを読ませていただきましたけど、これで結構だと思います。ただ、しかし、これを読むにつれて、本来ならばこういう形を皆さんが、最初の人口減少にしても地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けても、最初こういうものを理事者側から出してもらって、こういう方針でいきますよというものをまず示していただくのが最初だったんだろうと思いますよ。これで一番心配するのは、特に人口減少対策というのは、もう少し日々やはり進化していかなければいけない。特に、長崎の場合は非常に人口減少というのは切実な問題で、そして数字的にも非常に全国的に見ても悪い数字が出ているもんだから、これはやはり行政サイドとしても日々進化する人口減少対策を、求めていただきたいということをお願いしときます。このまとめでこんだけのもん出たから、もうこれでよしじゃなくて、本当に人口減少は行政が１丁目１番地として取り組まなきゃならない大問題だということの認識は持ってもらって、日々の行政運営の中でもとにかく人口減少は防ぐと、減少率を下げるまでは幾らかでも防ぐための施策というのは、毎日でも施策を進化させていただきたいということをまず要望しておきますので、それについては後ほどまた、総務部長なり企画財政部長の考え方をお聞きしますけど、次の地域コミュニティ、これも種々、この特別委員会で議論してきましたけど、いまだかつて最終到達点はどこに目標を置いているのかまだよくわからない。最終的に地域センターに全部任せてしまうつもりなのか、本庁は最後までどこが責任を取ろうとしているのか、そして自治会に、逆に言えば二重構造が発生しないような運営の仕方、この事業の進め方ということは、どういうふうにしてそれを防ぐための施策というものを持っているのか持ってないのか、そこら辺まで確認をしときたいというふうに思いますから、逆にこういうものはせっかく自治会でいろんな地域の祭りとか地域に今まで根差してきた伝統や文化・風習、それをずっと長年の間、積み上げてきて、祭りとかいろんなことを地域コミュニティにやってきていただいているのが、お金を今度配ると言ったばかりに、地域での今度そういう寄附金の集金とかそういうものはもうしなくていいじゃないかということになってきたときはどう対処するつもりなのか、そこら辺のことも地域ごとの課題というものをきちんと本当に捉えられているのか、モデル地域の検証もこれに記載されていますが、本当に半年間で課題とか検討する時間があったのかさ。２年、３年してみなければ本当の課題とか問題点は浮き彫りにならないんじゃないかという通常の考え方を持つんだけど、そこら辺をどう感じているのかね。そこら辺を改めてお尋ねしたと思いますけど、以上ちょっと数点に上ったけどさ、それぞれ見解をお聞かせください。 4 ◯野瀬企画財政部長　人口減少問題、これもご指摘のとおり本市にとって最重要事項であり、喫緊の課題であるというふうに考えております。したがいまして、これは何か１つしたからそれで完結するということではなく、でき得ることを当然予算の制約等がございますが、その中でも最重点課題としてこれまで子どもの施策あるいは企業誘致あるいは若年者をいかに引きとめていくかということで努力をしてきていますが、逆から言うとまだまだ全然やらなければいけない方策は多々あると、その中でいかに財源をつくってそれに取り組んでいくのかということででき得ることを早急に取り組んでいくという観点から子育て、あるいは若年者の定着あるいは新しい仕事の創出、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、地域コミュニティにつきましては、最終目標、これはもう全ての地域に地域コミュニティということでまちづくりに取り組むことができるようにしていくと、一部の地域ができればそれでいいということではなくて、ご指摘のとおり全ての地域がしっかり取り組んでいただくということが最終目標でございます。そのためには、今現在まだ検討に至っていない30地区について、どういった課題があるのか、どういったことを支援していく必要があるのかという詳細な状況を把握した上で支援計画をつくってしっかり取り組んでいきたいと、また自治会とのすみ分けの部分につきましても地域のまちづくりを進めていく中核基盤が各自治会であると、そういった中で各自治会の加入率の促進あるいは自治会としての取り組みに対する支援、これを行いながらまたもう一つ自治会より大きい地域での生活圏域の中で地域のまちづくりを進めていくと、これがお互いに相乗効果でいい方向で連携ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、今後地域コミュニティのしくみ、果たして半年間というか今年度に入ってモデル事業を実施した中でしっかり課題が把握できているのかと、このことについては我々もこの議会からのご指摘について重く受けとめておりますので、先般の条例審査の中でも一定、今後この制度を進めていく中で３年間をめどに状況をご報告して必要な改善があれば必要な改善を行っていくということを明らかにして議会のご審議をいただいた上で必要な仕組みの改善を行っていくということで考えておりますので、今後ともこの仕組みが今がもうベストであるということはないと思って各地域の実情を十分に把握しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯毎熊政直委員　答えはそういう答えになると思うんだけど、まず人口減少をもう少し庁内に、これは今ここに出席されている理事者の方だけじゃないんです、これ全部なんですよ。それぞれの都市の経営力、都市の魅力というものを全部上げていかないと人口は長崎になかなか定着してもらえない。働く場所から何から含めて福祉から何から含めて、だから全庁的に自分の仕事は人口減少対策も一部絶対入っているんだという思いの中でそれぞれの政策を進めてもらわないと、そういう意識がやはり庁内に行き届かなければそれはもう人口減少対策は室をつくっとるとやけんね。あそこでやればよかったいと、我々は関係ないよというような思いが出てこないように、やはり全部関係するでしょう、人口減少。だから、そういう思いを全庁的にやはり意思を統一してね、そして都市の経営をやってもらわなければ、ばらばらでやっていたって今ごろ庁内の縦割りが非常に見え過ぎてしまって、以前から横串を刺すというけど以前より縦割りがひどくなったように見受けられます。そこら辺は指摘とお願いをしときます。それで、地域コミュニティもそうおっしゃいましたけど、やはり最終的に自治会に入っていただくというのが第一義ですので、だからそこをね、やはり今からルールを地域コミュニティ連絡協議会の役員も自治会に入っている人しか役員はなれないぐらいのルールを明文化せんと、自治会組織とこの地域コミュニティ連絡協議会は別ですよということがだんだんダブルスタンダードで広がってしまったら将来的にかえって長崎の自治組織というのは悪くなる。二重構造になるおそれがあるから、そこら辺はね、絶対そういうことにならないように手だてもきちんと打って、そして説明責任も果たしていかなければかえって長崎のコミュニティ構造が崩れるおそれも十分ありますので、半分はあると思っていいんですよ。だから、それくらいの考えと、そして最終的にいうように、この地域コミュニティ連絡協議会の最終責任はどこの部署が誰が取るのか、そこまではっきり決めてから進めてください。そうしないと、これ後で、いやそこが悪かったけん、ここが悪かったけんということで自治会をまぜくっただけで終わってしまうような形になったら大変なことになりますよ。だから、絶対、どこが責任を取るのかはっきり責任体制を決めてから事業を推進していただくようにお願いをしときます。 　以上です。 6 ◯橋本　剛委員　調査報告書のまとめ、いろんな意見を申し上げたものが結構過不足なく入っていてまとめ方としてはいい形だと思いますが、最後のところの提言のところ、16ページでございます。委員会からの提言というところで５点提言が出ていますが、先ほどから話題になっております地域コミュニティの連絡協議会の部分です。ここについて、この文面を見てみますと２点目は、地域コミュニティ連絡協議会の全地区での早期設立であるというふうにしています。後ろのほうで地区別に課題を検証した上で地域に合った支援策をつくり進められたいというふうにくぎを刺しておられますので、ここについて文章がまずいということではないんですが、ここの発想からして地域コミュニティ連絡協議会の全地区での早期設立というのを最前面に出してしまうとこれだけがひとり歩きすると、これまでの件を見てみますと、どうしても市役所側のこうあるべきという地域コミュニティの姿というのに型にはめ込んでいくというような動きが見られて、こういう予算はこういうものには使えないとかいう非常に動き勝手が悪いものになって、地域の活力とかあるいは意欲というのを削いでいる側面があると思っていますので、こちらの最後のほうにくぎを刺している部分の地区別に課題を検証した上で地域に合った支援策をつくり進められたいというところに大きな力点を置いて進めて提言をしていただけるように期待をしたいと思います。 　以上です。 7 ◯後藤昭彦委員長　ただいま橋本委員から、これは修正ではなくて、……〔発言する者あり〕でよろしいですね。これについては、もう一度正副委員長で修正といいますか、そこの辺を十分加味してやりたいというふうに思っておりますが、正副委員長に一任をしていただければと思いますがいかがでしょうか。 〔「正副委員長に一任で問題はないんだけど、だから問題は理事者側が、橋本委員のほうからあった質問に対して、こういう地域ごとの地域に合った支援策ということを考えているのかどうか、それをちょっと質して」と言う者あり。〕 8 ◯野瀬企画財政部長　私も先ほどご指摘があった全地区でしっかり地域コミュニティのしくみというものをつくっていくということで、一方で私どもがこうすべきだということではめていくというふうなことではなくて地域のほうでしっかりまちづくりについて議論をしていただくと、このことが何より大切であろうと考えております。また、仕組みについても先ほど申し上げたように現在の仕組みのとおりでいいのか、それともやはりさらに幅を広く地域の皆さんのまちづくりの進め方を受け入れるためには、改善が必要なのかということについては、一定の検証を行うということも、私ども条例の中で義務づけられておりますので、そのことをしっかり踏まえた上で、地域のまちづくりが進んでいくという前提の中で地域コミュニティのしくみづくり、これについて取り組んでまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 9 ◯後藤昭彦委員長　それでは、ここで早期設立ということでうたっておりますので、ここがひとり歩きをしないという方向の中で修正をやりたいというふうに思いますが、それで正副委員長に一任していただければそうやりたいと思いますがいかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 10 ◯後藤昭彦委員長　そしたら、正副委員長に一任をしていただいて、ここの前面のひとり歩きをしない方向で作成したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 11 ◯浅田五郎委員　私はね、特別委員会、人口減少もあるんだけどね、長崎市政の中で人口減のためにこういうことを人口増に対する政策、これですということは全くないんですね。人口減少だから交流人口をふやさなきゃならないということで、大型事業なんかは進めている、これは私間違いだと思っているんですよ。私は、このまちづくりの問題だってですね、ここ二、三年前に局長制がいつの間にかできてそれが消えてしまったっていうような中で、田上市長の機構改革というのは全く間違いだというふうに思っておりますから、これは余り私は関心は実はないわけですね。問題は、やはり北九州市であるとか堺市というのは人口100万人都市なんですよ。これが人口減っても５万、10万人減っても、さほどこたえないけれども、長崎市がここに出ているようにね、30年後にはもう10万人の数値が出てくるわね。これをどうするかということに対して人口増のために我々はこういう政策をし、こういう事業をストップしてでもこれに金をかけますというような姿が全然見えてこないのね。だから、私は人口減少だから、あるいは要するに銀行あたりの合併を見ていてもね、人口減少と同時に定住人口が減っているからこそ十八銀行あたりが合併せざるを得ないような状況になってきていると私は思っているんですね。だから、そういったやはりグローバルの中で、長崎の市政を取り組んでいかないと、人口減少だから大型事業でそれで交流人口をふやせばいいんだというレベルじゃないわけですね。現に私が住んでいる愛宕地区の山合いの電気が消えていっている、稲佐山から見ると随分暗くなってきている、日本三大の夜景というのは、世界新三大夜景の一つは、やはり山合いの電気が輝いているときにこそ初めて夜景が映るんであって、それがだんだん人口が減って空き家もふえているような状況の長崎市の中ではそういった大きな観光そのものについても状況は変化しているということを皆さん方理解していかなければ、私はやはり人口減のためにこういう政策で人口増に取り組んでいきますというような姿は全然見えてこない。そのことを危惧しているわけなんで、そういった問題について、いや実はこういうことに予算を、これだけ金をかけてやっておりますというようなものは私は出てきてないんじゃないかと思うし、もしも、いやこういうことをちゃんと金をかけてこれに投資してやっておりますと。人口増は何人ぐらい人口ふえていきますというようなものが皆さん方の中から出てくればね、私はそうなのかなと考えることで、今まで我々の議論の中では交流人口をふやすということについては非常に耳にたこができるくらい聞いているけど、人口増のためにこれだけの金をかけてこれだけの政策をやっておりますという姿は見えてこないということなんですが、それについて私の見解が間違いなのか、それについてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 12 ◯野瀬企画財政部長　人口減少対策に対する長崎市のこれまでの取り組み、それからこれからの取り組みということでございます。 　人口減少対策については一定財源が要ると、こういった中では長崎市は、行政改革を進めて職員を業務委託等によって、あるいは指定管理、こういったことによって行政改革を進める。あるいは職員の勤務条件についてこれまではなかなか取り組めなかった給与、こういった部分についても国家公務員の給与水準に合わせるということで行政改革に取り組んでまいりました。その中で人件費を削減するということでその分を子どもを中心とした福祉施策、ここでは大幅に財源を投入して例えば３年前までは小学校以前までの医療費についての補助しかできておりませんでしたが、小学生までの通院・入院の補助、あるいはその次の段階でしたら今度中学生についての通院または入院までの補助ということで、子ども施策については大幅に拡充をする、あるいは子育て支援センターと、あるいは学童保育こういったものについて大幅に拡充をするということで子育て環境についての改善ということで取り組んでまいりました。また一方、投資的経費、これを長崎市の財源構造が非常に厳しいということの中で、今の田上市長が取り組む前までは大型事業以外の部分も投資的経費については700億円を下回って100億円少しぐらいの投資に抑えると、学校の修繕であるとかこういったものも抑制をするということをした時代もございましたが、まずは、しっかり投資にいろんな事業に取り組むと、必要なものは長期的な修繕計画を立てて毎年度200億円の投資的経費は維持をするということで需要を喚起する、これについては例えばさまざまな建設業の中での修繕等に対する補助、こういったものを含めながら200億円といった投資的経費を維持するということに取り組んでまいりました。また、大型事業についてもただ単に交流人口を拡大するということではなくて交流人口を拡大して、それを産業のほうに回すと、その結果によって雇用をつくって定住人口に取り組んでいくと、非常に長崎市の現状の中で定住人口をふやしていくためには何が一番有効な手だてなのかということを考えた中で、いろんな事業にも取り組んでいるという状況でございます。さらに、先ほど毎熊委員からもご指摘のあったように人口減少対策というのは、今現在で十分で長崎市の人口減少がとまったということではないということは我々も十分認識をしておりますので、さらに財源をつくりながら子育て世代あるいは若者の定着あるいは新規定住人口につながる産業の育成、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯浅田五郎委員　財源の問題も話があったんだけどね、私はこの前から市の職員が200人ですか、機構改革のために１人月額２万円ですか、減額されたというこういった政策はね、決して正しいもんじゃないと思っているんですよ。自分たちが今までやってきたことの機構改革をやって何の悪いこともしていない市の職員の200人近い人たちが１人月額２万円の給与カットなんてことはあり得ないわけですね。それを平気でやって、じゃ、上司の職員たちはどうなっているかと全く変わってないと、機構改革で職員の給与をカットして、それが少なくとも皆さん方の行政改革というものに対して正しいと思っていたら大変な間違いだということだけは指摘しておきます。それから、もう一つは、具体的に医療関係の話がありました。確かに小学校まで医療の無料が今度中学校もなったと、そのことはいい。ただ、全国的にもう医療の無料化とか保育所なんかの無料化とか、もうそうしたものは人口減が進んでいる中で既にもう始まっておるわけであって、長崎だけのものではないわけであって、長崎市は遅きに失したぐらいの感じがするんです。私は、やはり人口増というためには、この政策のもとにこれだけのお金をかけてこれだけの増の状況でありますというふうに指摘しなければ私はならないと思っているわけですね。あなたたちがやっていることは、人口増に対する政策ではなくてただ今やっていることについては、非常に長崎市の人口減に対する厳しい分析はされてないという認識をしております。ここで、最後の特別委員会で議論する必要はないんだけれども、やはりそこいらはこれからの田上市政の中で進んでいくとするならば、もう少し具体的な人口減少対策をやらないと。世界遺産が２つになったわけですね。これを観光の目玉とすると同時に人口増としての、いわゆるにぎわいのゾーンをだんだんふやしていく、これからランタンフェスティバルもやるでしょうし、いろんなことをやっているけれども、少なくとも、じゃ、それだけのものが財政的にそれがプラスとして翌年の税収にどうかかわっているかというと、ほとんどかかわってないわけですよ。経済波及効果なんていうのはね、マスコミの報道あるけれども、あなたたちも報道しているけれども、少なくとも、じゃ、それだけプラスになっているかってなってないんですね。そういったことを考えてみるとね、やはりもう一度人口増のために何をしなきゃならないかという政策の見直しをやらないと、今のままでいったら私は長崎はじり貧のままだろうということだけは指摘しておきたいと思います。 14 ◯野瀬企画財政部長　今の人口減少対策についての今後の必要性、これはもう委員ご指摘のとおり今後とも最重要課題として取り組んでいくということは必要であろうと考えています。一方で、税収につきましては人口は減少しておりますが市民税、これは就業人口がふえているということで市民税は上昇傾向にあると、また一方で固定資産税、もう一方の税の基幹税である固定資産税についてはバブルがはじけて以降、一転して下降傾向でございましたが、長崎市の住宅地についても均衡してきたと。商業地については上昇傾向であるということで、税についてはここ３年は上昇傾向にあると、毎年予算時の見込みよりも決算時のほうが上振れをするということで税については上昇傾向にあるということでございますので、そこはご説明させていただきたいと思います。 　以上でございます。 15 ◯浅田五郎委員　税収がここ３年伸びてきておりますということを、今言っているわけだけどそれは今までのやってきたことの影響だけど、じゃ、長崎の浜町を含め商店街を含めて今の長崎の状況はこれが将来的に続いていくというものではないわけなんですね。そういったものを見るとやはり長崎市の政策についての税収をどう伸ばしていくかということは、企業誘致もありましょうしいろんな問題点があると思いますね。これはもうこれからの政策の課題だろうと思うんだけどね、やはり長崎が今置かれている環境は決して税収が伸びるような環境ではないということだけは認識した上で取り組んでいっていかないと大変な間違いを起こすであろうというように思っております。 　以上です。 16 ◯後藤昭彦委員長　ほかにございませんか。それでは、先ほど橋本委員から出されました意見、そして誤字、脱字、細かな文書の修正・追加につきましては、正副委員長に一任をしていただきたいと考えておりますがよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 17 ◯後藤昭彦委員長　それでは、正副委員長で取りまとめていきます。 　次に、その他について何かございませんか。 18 ◯毎熊政直委員　この地域コミュニティ連絡協議会だけど、条例を可決するときに３年ごとに報告するとかいうことも一部文章で入っているということだけど、これは、まさに今始まったばかりだから、新年度もやはりこの地域コミュニティの進捗と、そして中身・課題というものは毎年毎年この初期の段階で議会にも報告していただかないと、結局先ほど言うようにやはり今始まったんだから、完結しているんじゃないんだからね。今からいろんな諸条件、各地区の先ほど出たようにそういうものを全部やはり加味しながら地域に合ったコミュニティのつくり方ということをやはりやっていかんとつまらんから、そしてあなたたちは最終的に地域センターなり総合事務所に任せようとしているのであれば、専門職員も含めた地域センターの対応状況というのも事細かにやはり議会にも報告しないと。我々も各自治会からいろんな相談受けるんですよ、小学校区につくろうと、もめるわけ。要らんということも、つくらんでよかて、お金をもらわんでよかて、しかし片一方はやはりもらえるもんならばつくろうと、せっかくやるというんだからそんならつくったほうがましじゃないかという消極的な賛成で今進んでいるのが実情なんです、少なくとも東長崎地区では。だから、そこら辺があるから、やはりこれは一回一回進化させながらいってもらわんといかんから、本当の地域コミュニティの醸成につながるような組織になるのか後々自治会というものはね、せっかく自分たちでつくった自治会、自治会費もみんな集めている、自分の意思で強制でも何でもなく、それまで壊してしまうようなことにならないかそれが一番心配されるところですので、そこら辺が相反しないかどうかね、きちんとやはり検証しながら事業を進めていただきたいから、常にやはり議会にもその実施状況、検証状況を報告していただきたいと思うんだけど、それはできますか。 19 ◯野瀬企画財政部長　条例で一定３年後にしっかり検証するということが義務づけられておりますが、当然にその間においても毎年の予算審議あるいは決算の審議、あるいは各９月、11月あたりの所管事項の報告、こういったものは議会の所管の委員会でしっかりご報告してまた議会でもいろいろご議論をいただくということで我々政策についてどう進めていくかということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、しっかり議会にご報告しながら進めてまいりたいと考えております。 20 ◯大石史生委員　１点だけですね、地域づくりという点で気になった点があったので１つだけ見解を聞かせていただきたいんですが、今、公共施設のあり方を考える検討会議が進められております。その中で、長崎市が出した方針に対して意見を出してもなかなかそれが通るような雰囲気じゃないというのがひしひしと感じているんです。それじゃ、地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げが、その事業を長崎市が廃止するとかそういうふうに方針を出している事業を何とか盛り上げていきたいというそういう方向性になっていったら、実際にお互いが相反して連絡協議会の立ち上げ自体もうまくいかないという事態が一定想定されるなと思いながら、私、公共施設のあり方を考える検討会議にずっと参加していたんですけれども、そこら辺、今同時進行で進めているような形なんですけれども立ち上げが遅くなって先に公共施設のあり方の方針が出されたとか、そういうふうなところの何というか地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けて市と相反した場合、そういうふうなところはどういうふうに対応していくのかなというのがこの先ちょっと不安になったんですけれども、その辺だけちょっとお聞かせいただけますか。 21 ◯野瀬企画財政部長　公共施設のマネジメントにつきましては、地区別計画について地域でご意見を聞くということで、今、各地域に段階的に年次計画をもって意見をお聞きして地区別計画の策定というものを進めていこうということで取り組んでおります。委員ご指摘のとおり、地域にとっては公共施設マネジメントは公共施設マネジメント、地域コミュニティは地域コミュニティだということで別のものだということは地域にとってはそういうご意識はなくて、やはり地域のまちづくりを進めていくという大きな観点の中からこれはやはり非常にどちらも大事なものであるし、どちらにも関連をしていくと。また地域コミュニティの観点からすると我々地域コミュニティの中では拠点というものも要るだろうということで、地域ごとの拠点、地区公民館のふれあいセンター化を含めながら進めていくということで今、取り組んでいるところでございます。お互いが先ほど縦割りで全然そういった連携がなされてないというご指摘もあっておりますので、私どものほうで進捗状況、地域コミュニティのほうの進捗状況あるいは公共施設マネジメントの進捗状況、これお互いに進捗状況をしっかり把握しながら、それを踏まえながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯大石史生委員　１つですね、この間の公共施設マネジメントのあり方を考える会議の中で深堀地区の貝塚資料館を残してほしいという意見が丸々削除されていたということで、そこの深堀地区の人たちが何でこういうふうに削除するんですかということで意見が上がっておりました。深堀地区も一定、次に地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げというのが想定されている地区に入っているんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺で発言されていた方はかなり深堀地区の中でも熱心に頑張っておられる方だったんで、そこら辺が市の方針と要するに立ち上げるときに本当に相反する形になってしまったら元も子もないなと思っていましたんで、その辺の地域の方の要求を踏まえながら公共施設のあり方を考える検討会議というのはやっていただきたいなと思いますんで、そこのところは本当に地域の要求をぜひ組み入れた形でどうするかというところを検討していただければと思いますんで、そこはよろしくお願いしておきます。 23 ◯相川和彦委員　この地域コミュニティのしくみづくりについてはオール長崎、どこの地域もやはり各地域の意見を十分聞いて十分指導しながらやっていかれるというふうなことでございますが、非常にこれは重要なことでございます。しかしながら、地域を見ますと、この合併町において地域振興基金が枯渇するというようなことでどっちかというと交付金を代替のような感じで説明をしておられるわけでございますけれども、今までも地域でもこのことについては説明は所管のほうから十分、私も出席しておりますがされておりますけれども、しかしながら参加者また地域の役員間において、このことに対しての温度差が少しじゃなくてものすごくあるわけですね。これはもう所管の方はある程度理解はしておられると思いますが、実際もう恥ずかしながら琴海地区においては役員が分断したような形になっております。これはご存じでしょうけれど、しかしこれも私もある程度、何ていいますか、指導はできませんが、こういうふうなことで早く地域の役員間で十分このことについて市に指導いただきながら、役員間で自分たちの地域は自分たちでつくるというふうなことでやってくれというようなことを何度も私は言ったわけですけれども、ここにいますと琴海地域には８名連合自治会の役員がおられるわけですが、その役員会でこのことについてまだ１回たりとも話し合いがないんですね。それがやはり、先ほど言いましたように十分所管からの説明は、私も参加しておりますが、わかりやすいようにしておられるわけですが、その役員の中で参加者の中で受けとめ方に温度差がものすごくあるように感じております。ですから、そこの点はなかなか難しいのですが、もう一度といいますか、丁重に説明をしていただくように私は強くお願いするものですよ。やはり、この基金が枯渇して交付金にかわるというふうなことにつきましても、先ほど言いましたように大体同じ額ぐらいのが代替でするようになっておりますが地域によっていろんな、今までの行事等のことについても完全に代替にならんような感じでした、実際見て。これはもう事細かく言いたいわけですが長くかかりますから言いませんけれども、とにかく今までも丁重に説明はしておられますが、よりそういうふうなことを踏まえて前に進めるように指導していただければと思います。 　以上です。 24 ◯野瀬企画財政部長　この地域コミュニティのしくみを進めていく中においては、先ほどもご指摘があったとおり地域ごとにさまざまな状況があると、このことを我々は十分承知させていただいて地域の皆さんから教えていただくと、そのことを踏まえてどのように地域に合ったような支援あるいは協力、あるいはその地域のまちづくりが進んでいくための必要な手だて、こういったものが必要なのかということを考えてまいりたいと思っております。まずは、琴海地区の現状について現在までの琴海地区の連合自治会長は、地域コミュニティのしくみづくりを進める中での附属機関の審議会の委員としてもご参画いただいておりますので、十分その趣旨についてはご承知かというふうに思っております。各地域の実情をしっかり我々承知させていただく中で地域に合った実情というものに合わせて支援計画をつくって取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯相川和彦委員　すみません。びっくりしたような声を出しましてですね。これも委員に、琴海の個人名を出したら大変失礼かと思いますけれども会長がいるというようなことを聞きましてびっくりしたといいますのが、先ほども言いましたようにこういう本当に大事な問題はですよ、それは、森課長とか原田政策監、所長もおられますけれども、ご存じでしょうけど、これは本当地域で各地域それぞれやはり違いますから、十分今部長が言われましたように、そこの地域に合わせたまちづくりというのが、これが実際そういうふうにしていかんばというふうなことはわかっとるもんですから、なるべく早く連合自治会の役員会を開いて方向性をしてくださいというふうなことを、私が強く言いましても恐らく１回たりともまだしてないんですよね。そうだと思いますよ。 26 ◯野瀬企画財政部長　各地域の個別具体的なことに私どもがこの場でいろいろ申し上げるべき立場ではございません。先ほど申し上げましたように、各地域の中で各地域の皆さんがどうやって地域のまちづくりを進めていくのかと、この地域コミュニティのしくみをつくるということに我々は取り組んでおりますが、地域にとって仕組みをつくるということではなくて地域のまちづくりをどう進めていくかと、これがやはり一番大きなテーマで、よりよく地域でまちづくりをしていくと、このために我々としては地域コミュニティのしくみというものが非常に有効であるということをご説明させていただいて地域の皆さんでご検討いただくということで今進めているところでございます。それぞれの地域ごとにさまざまな状況、取り組んでいくためのやり方というのはいろいろあろうかと思います。地域の皆さんしっかりそのことは我々としては地域の皆さんの実情を地域に教えていただきながら、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 27 ◯相川和彦委員　非常に一地域のこと自分の地域のことを恥になるようなことの発言を私しましたが、貴重な時間の中でこうしたことを言うのは非常に私としても言いづらいわけですけれども、先ほども言いましたように今までの説明会も本当これはお世辞じゃなくて十分わかりやすいような説明をしていただいているんですよ、と私は理解しております。そうした中でもやはり受けるほうが本当に真剣に考える人もおらすとですけど、ただ温度差が余りにもあり過ぎるもんですから、そこの点からいかんともこれは地域の問題ですから地域が消化していかんばとですが、何とかその点で私もかなり口酸っぱく言いよるわけですが、なかなかそういうことが各地域では理事会というわけですが、その中でもなかなか真剣にこのことを協議するような場が少ないようでございますので、そこの点を十分丁寧に指導していただくようにお願いしたいと思います。 　以上です。 28 ◯後藤昭彦委員長　ほかにございませんか。 　　　　　〔後藤昭彦委員長挨拶〕 　　　　　〔木森俊也副委員長挨拶〕 29 ◯後藤昭彦委員長　それでは、これをもちまして地域づくり・人口減少対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午前10時47分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成31年２月１日 地域づくり・人口減少対策特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...