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  1. 長崎市議会 2018-12-12
    2018-12-12 長崎市:平成30年コンベンション誘致対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時1分= ◯向山宗子委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまからコンベンション誘致対策特別委員会を開会いたします。  初めに、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局にご出席をいただいておりますので、職員の紹介をお願いいたします。        〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「総括質 疑について」に決定した。〕 2 ◯向山宗子委員長 それでは、総括質疑に入りたいと思います。総括質疑につきましては、各委員からご提出いただいた総括質疑通告書に基づき、総括質疑順序(案)を作成し、お手元に配付いたしております。各質疑項目は、網かけ部分に記載のとおり、3つに分類しておりますが、理事者からは、一番左の列に記載の順序ごとに、同類の質疑項目は一括して答弁を求めたいと思いますのでご了承ください。また、進め方といたしましては、この順序ごとに、まず、委員から質疑に対する補足がある場合は簡潔にご説明をいただき、理事者の答弁をいただいてから、それに対して質疑をされた委員が再度、質疑を行う形で進めたいと考えております。  なお、質疑をされた委員以外の委員からの関連の質疑につきましては、全ての質疑項目が終了した後に時間を設けたいと考えておりますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 3 ◯向山宗子委員長 それでは、そのように決定します。  それでは順序1について、まず、中村委員から補足はありますか。 4 ◯中村照夫委員 交流拠点施設について、私は一般質問の中でも取り上げましたけれども、何か市長は、わけのわからんことを言っていましたけれどもね。交流拠点施設の建設をやめたら建設費以上の損害賠償のおそれがあるんだというふうなことを言っておりましたけれども、そんなことよりも、災害が起きたらどうなのかということを言いましたけれども、一般質問では十分な回答があっておりません。ここら辺について、想定されている地震は長崎にはないようなことを言っておりましたね。想定されるものから考えると、長崎港に津波が押し寄せるのは1時間後だと、その間に逃げるんだと。そして、つかっても40センチだから大丈夫なんだと。こういうことが中心だったんですけど、私はそんなもんじゃないと思うんですね。今、非常に地震が日本で多発している状況の中で、そういう対応でいいんだろうかということのほうが心配だと思います。それに対して、県庁は4.8メートルのかさ上げ、長崎市のMICE施設は2.8メートルのかさ上げ、それで十分なんだということを言っているんですけれども、じゃ県庁は過剰な対策をしているのかということになりますけど、そんなものじゃないと思うんですよね。そこら辺について、わかりやすく説明をしていただきたいということでございます。 5 ◯向山宗子委員長 次に、野口委員から補足はありますか。 6 ◯野口達也委員 この交流拠点施設と、ほかに文化施設というものが長崎市内にはあるわけですけれども、そしてまた、今回、県庁跡地に新しい公会堂を建てるということも県と市のほうで理解が示されましたけれども。そういった中でも、交流拠点施設と言っても、中を2つに分けたりするわけですから、ある一定のかぶりと言ったらおかしいですけど、考えられるんじゃないかなと思いますので、その辺について、お伺いをしたいと思います。 7 ◯向山宗子委員長 次に、中西委員から補足はありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 8 ◯黒田交流拠点施設整備室長 それでは、中村照夫委員ご質問の順序1の(1)交流拠点施設の災害対策について、お答えいたします。まず、長崎駅周辺地区の雨水による浸水、あびき等の対策におきましては、土地区画整理事業による地盤のかさ上げとあわせまして、大潮の満潮時における雨水対策として、フラップゲートという川からの逆流防止装置や、一定時間雨水をためておく貯留管、こういったものを設置するなどの浸水対策を講じることとしております。これらの対策により、長崎大水害と同規模の降雨に対しても、一部、八千代町付近など既存の道路高さが変更できない場所を除きまして、土地区画整理区域内においては、浸水しないという計画となっております。
     次に、地震時の津波対策のご質問でございます。国では、甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓に、津波対策を構築するに当たって、想定すべき津波レベルとしまして2つ設けております。1つ目が、発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波、これは国のほうではL1津波と呼んでおります。これと、発生頻度は極めて低いけれども、発生すれば甚大な被害をもたらす津波、これはL2津波と呼んでおりますけれども、この2つのレベルを想定しなさいということとなっております。これを踏まえまして長崎県では、過去に実際に発生しました津波や今後発生が想定される津波として、まず東海地震、東南海地震、南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えました4連動地震について2つのケース、次に、大村・諫早西北付近の断層の地震、雲仙付近の断層の地震、対馬海峡東の断層の地震及び福岡県沖ノ島付近の断層の地震と、この合計6つのケースにおいて、最大クラスの津波であるL2津波のシミュレーションを行いまして、津波防災地域づくり法に基づきまして、平成29年3月に津波災害警戒区域の指定を行っております。この指定でございますけれども、一定の開発行為や建築等を制限するものではなく、津波からの効率的な避難対策を目的としたものでございまして、県の公表によりますと、先ほど申し上げた6つのケースのうち、東海地震、東南海地震、南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震、このケースが最大クラスの津波となり、長崎駅周辺の交流拠点施設用地については約40センチ程度の浸水が想定されておるところでございます。そこで、交流拠点施設の建設に当たりましては、この発生頻度が極めて低い最大クラスの津波の想定のもとに、浸水しないように床のかさ上げを行うなど、その対策を図った上で、施設の設計を今現在、進めているところです。また、地震時に津波があった場合の避難につきましては、長崎県公表の資料によれば、先ほど申し上げた4連動地震の最大クラスの津波の場合は、地震発生から海岸線の海面水位の変動までが86分、最大の津波到達時間が282分と一定の時間があることが想定されておりますので、これらの予想をもとに、円滑かつ迅速な避難が図れるように、施設の運用上の対策として、今後、関係機関と連携・協議してまいりたいと考えております。それと、今、委員から損害賠償請求のお話がございました。建設凍結の損害賠償の額よりも、こういった災害の損害賠償があるのではないかということでございますけれども、長崎市の顧問弁護士によると、想定されていない津波、こういったものは不可抗力であるということで、これによる損害賠償の請求は認められないという見解が示されておりますので、今のところこれに対する損害賠償請求はないというふうに考えております。  続きまして、県庁のかさ上げの件でございます。新しい県庁が4.8メートルの高さまでかさ上げをしているというところでございますけれども、県庁舎も交流拠点施設の津波対策も、いずれも先ほど申し上げた3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震による最大クラスの津波の高さのシミュレーション結果をもとに、1階の床高さを設定しております。このシミュレーションでは、想定される津波高さは県庁舎のほうでは標高3.5メートル程度、交流拠点施設では標高3.3メートル程度であり、ともにシミュレーションの結果は同程度の津波というふうになっております。このような中、県庁舎におきましては、シミュレーションの結果の標高3.5メートル程度を切り上げました標高4メートルを想定の津波高さとして、ほかの周辺の建築計画との整合を図る中で、1階の床の高さを4メートルを超える4.8メートルと設定をいたしまして、津波に対する安全性を確保しております。一方、交流拠点施設におきましては、シミュレーションの結果である標高3.3メートル程度、この想定津波高さをもとに周辺道路からの乗り入れや費用対効果、こういった事業費の面から、1階の床高さを、想定津波高さを超える標高3.5メートルとして、事業者からの提案が今なされております。このように、長崎市の交流拠点施設の津波対策におきましては、県庁舎とは想定津波の高さの数値の切り上げ、周辺施設との建築計画との整合、事業費の考え方、これに一定の違いはありますけれども、新県庁舎の考え方と同様に、4連動地震により想定される最大クラスの津波高さに対して、浸水しないよう床の高さを設定し、適切な設計が進められているところでございます。  以上です。 9 ◯末安MICE推進室長 それでは、野口委員ご質問の(2)交流拠点施設と文化施設とのすみ分けについてお答えいたします。交流拠点施設とブリックホールや新たな文化施設では、施設の目的、機能が異なり、その開催対象となる催事に違いがあると考えております。交流拠点施設は、学会や大会、展示会やイベントなど、多用途に活用できる分割可能な平土間のコンベンションホールやイベント・展示ホールを備えることにより、国内外からビジネス客を呼び込むことで交流人口を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とする施設です。一方、ブリックホールや新たな文化施設等の文化施設は、主に市民や文化団体によるさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術の鑑賞を目的とする施設です。そのため、音の響きに配慮した音響設計がなされ、多彩な演出を可能にするつり物等の舞台機構及び照明・音響設備を備えた音楽や演劇などに適した劇場型のホールを有しており、文化芸術催事が主な開催対象であります。これまでは、コンベンション開催会場として、ブリックホールなどの文化施設を活用しておりましたが、交流拠点施設整備後は、大会・学会や展示会などが交流拠点施設において開催されることにより、ブリックホール等の文化施設では、本来の目的に応じた文化芸術等の催事の開催ができるようになり、それぞれの施設でしっかりすみ分けができていくものと考えております。また、現在検討を進めている新たな文化施設については、質が高く、誰もが使いやすい施設として、1,000席から1,200席程度を想定しており、市民文化団体等の市民利用が多く見込まれます。一方でブリックホールは、県内最大規模の2,002席の大ホールを有していることから、コンクールや多数の出演団体が集う規模の大きな文化芸術催事や、一流アーティストの公演などの興行の開催会場としての利用適性が高い施設となっています。このようなことから、新たな文化施設の整備に伴い、ブリックホールは規模が大きな文化芸術催事に対応する施設として、また、新たな文化施設については、市民文化団体等の市民が多く利用でき、舞台と客席の近さが求められる演劇等のプロの公演などにも対応できる施設として、文化施設同士のすみ分けも進むものと考えております。  以上でございます。 10 ◯黒田交流拠点施設整備室長 続きまして、中西委員ご質問の(3)交流拠点施設整備の撤回についてお答えいたします。現在、長崎市内で学会が開催されている中心的な施設は、長崎ブリックホールと長崎大学であり、比較的大規模なものはブリックホールで、小規模なものは長崎大学で開催されている状況です。ブリックホールにおける学会開催については、展示施設や会議室などの機能・規模が十分でないことから、分散の開催とならざるを得ず、大規模な学会や大会開催時に活用されていた長崎厚生年金会館が平成21年8月、また、NCC文化ホールは平成26年12月に閉館するなど、周辺の施設数が減少しており、これまでの分散開催さえ厳しい現状となっております。また、ブリックホールの利用状況を見ると、大ホールの稼働率は、公会堂閉館後の平成27年度以降80%を超えており、特に土日祝日は、ほぼ100%の状況となっております。このような中、芸術文化の催事の利用ニーズも非常に高いことから、これ以上の学会の受け入れは困難な状況です。また、参加者の利便性の観点から、施設の立地条件は交通アクセスがすぐれていること、かつ、周辺にホテルや飲食・商業施設が集積していることが求められております。現在、交流拠点施設を整備している長崎駅西側用地は、既存のブリックホール等の施設と比較しますと、新幹線・バスなどの交通結節点に隣接し、市内の観光地などへの交通アクセスもすぐれております。また、ヒルトン長崎が併設予定であるとともに、周辺にホテルや飲食・商業施設、商店街が集積していることで、高い利便性と他都市との競争力を兼ね備えております。以上を踏まえ、既存施設の活用では、新規誘致や拡大は困難であり、MICE誘致を推進するためには、新たな拠点施設を整備する必要がございます。交流拠点施設の整備は、交流人口を拡大することで長崎の経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図り、定住人口につながるものであり、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えており、現在、議会からのご承認をいただき、交流拠点施設の整備を進めているところでございます。  以上でございます。 11 ◯向山宗子委員長 それでは順序1に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。 12 ◯中村照夫委員 地震が来ても津波が来ても、想定されるものに対して対策を打っているので、つかっても災害が起きても損害賠償を受けるようなことはないと、自然災害で済むんだということが回答みたいですけれども、県庁は4.8メートルで切り上げているのに、市のほうは3.3メートルを2.8メートルに切り下げて大丈夫ということでは、実際もし、つかったり、大きな災害になったら、私はそういうことでは責任は免れないということは、もう明らかじゃないかというふうに思います。  それから南海トラフ地震というのが、今、一番、日本では心配されているんですけれども、4連動地震とかと言われましたけれども、南海トラフ地震は20万人の国民が災害で亡くなるような大きな災害になるんだというふうに言われているんですけど。4連動地震と先ほど言われましたけど、それはどういうもので、南海トラフ地震とどういう関係になるんでしょうか。 13 ◯黒田交流拠点施設整備室長 2点ご質問があって、まず1点目、交流拠点施設の津波の想定高と1階の床高さというところでございますけれども、現在、長崎市の交流拠点施設の用地は、現地盤を2.9メートルといたしますと40センチ浸水ということで、標高で申し上げると2.9メートルに0.4メートルを足しまして3.3メートル程度というのが、津波の想定高さでございます。先ほど切り下げというご指摘がございましたけれども、1階の床高さは、この3.3メートルを超える標高3.5メートルというところで事業者の提案がなされておりますので、つからない高さで今から設計を精査しまして、今後、設計を進めていくことで対策を行っていくところでございます。  それと、南海トラフ地震と4連動地震の関係でございますけれども、南海トラフ地震は静岡の駿河湾のほうから紀伊半島、それから土佐湾のほうに位置するところの3連動地震でございますけれども、これに宮崎県の日向灘を加えました一連の地震が連動して起こってくるという想定が国のほうで示されておりますので、これを4連動地震と位置づけて、今回、県のほうではシミュレーションをしているというところでございます。  以上でございます。 14 ◯中西敦信委員 交流拠点施設整備の撤回についての答弁がありましたけれども、1つは、答弁の中で言われたブリックホールがいっぱいだということの理由は、公会堂が廃止されたということに伴い、代替となっているというようなことがあったかと思うんですけれども、公会堂の廃止に至った経過はもろもろあろうかと思いますけれども、やはり代替施設がないまま廃止に至って、文化行事というようなものがブリックホールで行われているということで、いろんな催事が窮屈になっているということの原因を、市自身がつくり出しているという面があるというのは、1つ考えていただきたいというのがあります。それは指摘にしますけれども。  質問としては、最後に言われた、この交流拠点施設をつくって交流人口をふやして、雇用の確保、所得の向上、交流人口の拡大が定住人口の増加につながるんだということを強調されましたけれども、果たしてそういうふうな効果まで期待できるような施設になるのかという点について、確かにこういう莫大なお金をかけますので、そういう点での経済効果は一定あろうかと思いますけれども、交流人口をふやすことが市内の定住人口の増加となるとか、人口をふやすところまでの期待をかけるというのは、過剰な期待ではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 15 ◯黒田交流拠点施設整備室長 現在、長崎市においては交流拠点施設の整備を進めておりますけれども、具体的な整備の効果としては、民間事業者のほうから提案を受けている想定利用者数61万人のうち、市内の参加者を除いた消費額でありますとか、開業準備を除いた建設費、こういったものをもとに経済波及効果を一定お出ししています。年間のMICE開催による経済波及効果が約114億円、MICE施設の建設による経済波及効果が約225億円と波及効果を算出しておりまして、こういった効果が将来の長崎市の定住人口の増加に当然寄与していくというふうに考えております。現在、長崎MICE事業者ネットワークと地元経済界の取り組みもしっかり進められておりますので、こういった事業推進をしっかり図りながら、地域の経済に大きな効果をもたらすことができるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯中西敦信委員 黒田室長はそんなふうに言われるんですけど、本委員会でも、委員長班で新潟県の朱鷺メッセの視察を行いましたけれども、交流人口の増が定住人口につながっているのかという質問には、そうなっているんですみたいな回答はなくて、G20の関係閣僚会議とかそういうものを朱鷺メッセですることで、都市のステータスの1つにはなっているというような回答で、新潟の朱鷺メッセも、つくるときには毎年300億円を超える経済効果があるという資料になっていましたけれども、開業以来、十数年たちますけど、1回も実際の効果がどうだったかという計算はされていないというところで、新潟はもう新幹線も通っていますし、朱鷺メッセはすごい大きな施設ですし、そういう先進地、既に事例があるところでも、なかなか定住人口の増にまでいっていないというのが実態ではないかなというふうに思いますので、そこまで言うのは言い過ぎではないかなと。この施設をつくることで予測されている人口減を緩和させるというのは、言い過ぎではないかなという点はやはり考えていただいて、もっと今、市内で生活している市民、商売を頑張っている中小業者の営業を直接支える施策に振り向けていただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 17 ◯向山宗子委員長 よろしいでしょうか。  それでは、順序2に移ります。まず堤副委員長から補足はありますか。 18 ◯堤 勝彦副委員長 9月の委員会でしたかね、福岡国際観光コンベンションビューローの嶋田さんのお話を聞かせていただきました。その中で福岡がやっている取り組みというのが、長崎の一歩も二歩もというか、三歩、五歩くらい進んでおるような取り組みに私は見えまして、そう考えますと、その福岡と今から競争していく中で、なかなか勝ち目はないよなみたいに感じたんですね。ですから、長崎市としてはターゲットとする客層というんですか、そこも多分違ってくるかと思うんですが、その辺をどのように考えているのか、他都市と比べての誘致体制について、教えていただければと思っております。 19 ◯向山宗子委員長 次に、吉原委員から補足がありますか。 20 ◯吉原 孝委員 コンベンション誘致による交流人口の拡大についてですが、箱物をつくり、その中に魂をどう入れるかというのがあって、指標の1つが稼働率じゃないかなと思っておりますが、官からの独立性の確保とか、それから交流の産業化を図る総合的な組織として長崎市版DMOが整備されるということなんですが、これまではどうしても官が権限と財源を持って、この種の施設の運営を行っていたというのがあるんですが、その中に産官学の協力体制を立てて、今後、全市的な取り組みの中でDMOの整備がされるということなんですが。ただ、その中で、計画としては年間誘致業務を775件、61万人という設定をされていますが、この特別委員会でお尋ねしたら、マックスじゃないんだというようなお話もあっておりますので、その辺は今後の腕の見せどころじゃないかなと思うんですが。ただ、やはり先ほど言いましたように、官主導でやらないということになれば、このDMO組織が自主財源を持つ必要があると思うんですよね。であるなら、その自主財源をどう捻出するかというのは1つの大きな課題でありますし、それから、るる言われておりますが、CMOをどうするか。どなたがするかということも、これも大きな今後の自主性とか運営、結果、責任その他について非常に大事な要素だと思うんですよね。だからCMOだけでなくて、それを補完するスタッフ、これはやはりDMOが活動しやすいスタッフじゃないと、全く違う関係の人が入って、なかなか機能しないということであれば、せっかくのDMOが生きてこないということになりますので、そのあたりも含めて、やはり今後、自主財源とCMOとの関係、このあたりをきちっとしていくことが必要じゃないかと思いますが、その点についての今後の考えをお示しいただきたい。 21 ◯向山宗子委員長 それでは、理事者の答弁を求めます。 22 ◯末安MICE推進室長 それでは、堤副委員長ご質問の(1)交流拠点施設開業に向けた誘致対策についてお答えいたします。コンベンションの誘致につきましては、都市間競争もある中、長崎市が持つ歴史・文化、世界遺産、平和都市としての活動や地元大学の熱帯医学、放射線研究、海洋・水産研究などの強みを生かし、長崎で開催される意義が大きい分野の会議・学会などを誘致することが重要であると考えております。特に、1,000人から3,000人規模の中規模学会・大会や小規模であっても会期が長い国際会議など、より経済効果の高いコンベンションをターゲットに、誘致活動を行ってまいります。また、展示会やイベントにつきましては、誘致するだけではなく、長崎の水産・造船等の産業集積や海洋エネルギー産業等の特性を生かし、展示会・商談会を新たに創出することが可能であり、経済産業省においても、このような取り組みに力を入れようとしております。今治市におきましては、平成21年から造船業を切り口とした西日本最大の国際海事展「バリ・シップ」を創設し、国内のみならず世界の業界関係者から注目を浴びております。長崎市におきましても、このような他都市の成功事例を参考に、経済界とも連携しながら、交流人口の拡大に寄与する新たな展示会・イベントの創出にも取り組んでまいります。誘致体制としましては、交流拠点施設運営者の特別目的会社SPCの株式会社ながさきMICE、長崎国際観光コンベンション協会及び長崎市の3者が密に連携を図り、役割分担をしながら効果的な誘致活動を進めてまいります。株式会社ながさきMICEにおきましては、構成員にMICEの企画・運営専門企業が入り、誘致業務を担うこととしておりますので、その全国的なネットワークと経験豊富なノウハウを活用しながら、交流拠点施設への誘致を図ってまいります。コンベンション協会におきましては、今後、MICE誘致・受け入れの中心的役割を担う組織として、MICE市場のマーケティングや誘致、ワンストップでの開催支援などをしっかり行えるよう、次年度に向け、組織・人員体制の強化を図ってまいります。また、長崎市におきましては、MICE誘致・受け入れを推進するための組織として、平成30年8月にMICE推進室を設置し、体制強化を図りました。今後、国や県と連携を図りながら、政府系会議や国際会議の誘致を進めていくほか、市役所内に設置した長崎市交流拠点施設検討推進本部と連携し、各部局の業務等に関連した大会・会議の誘致を積極的に行ってまいります。  続きまして、吉原委員ご質問の(2)コンベンション誘致による交流人口拡大についてお答えします。コンベンション誘致における産学官の取り組みでございますが、まず経済界におきましては、企業や大学など60団体で構成される長崎MICE誘致推進協議会が、1団体1コンベンションの誘致に取り組むこととしております。また、地元事業者が相互に連携し、MICE業務の受注拡大を図ることを目的に設立された長崎MICE事業者ネットワークにおいて、106の事業者・団体が、質の高いものやサービスを提供できるよう受け入れ体制の充実を図るための取り組みを進めております。このような民間の動きを支援するため、130の企業、団体からなる、一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会が設立され、MICE関連の事業を含め長崎サミットプロジェクト関連事業について資金支援を行うこととしており、地域経済の活性化に向けて経済界の積極的な取り組みが進められております。次に、大学との連携でございますが、地元大学は、学会の主催者として非常に重要な存在です。長崎市周辺には7つの大学が集積しており、中でも長崎大学においては、熱帯医学や放射線研究、水産・海洋系の研究などさまざまな分野において特色のある研究がなされております。その強みを生かし、関係する学会の誘致につなげてまいりたいと考えております。また、学会誘致に関し、国内外に強い影響力やネットワークを持つ人材として、日本政府観光局が認定するMICE誘致アンバサダーに、現在、長崎大学の藤原教授が県内で初めて認定されております。今後このようなアンバサダー制度も活用し、国とも連携しながら国際学会の誘致に努めてまいります。次に、官の取り組みでございますが、長崎市は、長崎国際観光コンベンション協会におけるDMO確立の取り組みを一層加速するため、来年度に向けまして、CMOを初めプロの専門人材を確保し、コンベンション誘致の中心的役割を担う組織として機能強化を図ってまいります。また、長崎市も行政組織としまして、政府系会議や国際会議の誘致・受け入れに向けて、外務省等の関係省庁との協議・調整を進めるほか、市長のトップセールスも積極的に行ってまいります。今後とも、産学官が連携を強化し、オール長崎として一体となってコンベンションの誘致に取り組み、交流人口の拡大につなげてまいります。  以上でございます。 23 ◯向山宗子委員長 それでは、順序2に関して質疑をされた委員から何かございませんか。 24 ◯堤 勝彦副委員長 今、2の(1)について答えていただきました。その中で、MICE推進室もできて、今、頑張っておりますよというお話もありました。実際にこの推進室の中で、末安室長がいらっしゃいますけど、この室ができて、今までとどんな違いがありますか。まだ今、MICEの施設はできておりませんけど、大分変わってきましたか。その辺について何か意見がありましたら。 25 ◯末安MICE推進室長 MIC推進室ができてからの変化ということでございますが、このMICE推進室ができましたのが、先ほど申し上げましたがことしの8月でございます。期間が短いこともありまして、なかなか十分な活動はまだできていないと思いますけれども、現在、長崎国際観光コンベンション協会の課題としましては、なかなかプロの人材が不足している、体制としてもちょっと弱いというところがございます。ここを補完する役割としましても、私どもMICE推進室ができまして、現在いろいろな関係団体を回らせていただいております。例えば長崎大学などを訪問させていただいておりますが、学会の開催をされる教授とも話す中で、主催者としてもっと支援してほしいこと、あるいは、より経済効果の高いアフターコンベンションをするために取り組んでほしいこと、そういったような要望もしっかり承っておりますので、こういったことを国際観光コンベンション協会、あるいは先ほどご紹介しました長崎MICE事業者ネットワーク、こういうところと連携をすることによって精度を高めていきたいと思っております。このような活動をしっかり続けていきたいと思っております。  以上でございます。 26 ◯堤 勝彦副委員長 ぜひ今後、施設ができるまでの準備段階ということで、しっかりやっていただきたいと思います。その中で、MICE施設ができた場合、平土間があるじゃないですか。その平土間と、今度ジャパネットホールディングスがアリーナも建設しようかというお話も出ています。そうなりましたら、コンサート等が取り合いになろうかと思うんですけど、その辺のすみ分けはどんなふうに考えているんですか、アリーナとホールと。もしよかったら教えてください。 27 ◯牧島文化観光部政策監 まず基本的には、このMICE施設というのは、やはり会議、学会とかそういったものを主体にして、展示場がございます。展示場の使い方としては、いろんな使い方ができるわけですけれども、そういった学会等の展示スペースというのを機能とする。ただし、全てがそれで埋まるわけではございませんので、イベントとかコンサートというのも一部開かれていくと思います。ただ、ジャパネットホールディングスのほうは、新聞報道でしか知りませんけれども、アリーナということで、結構大きな武道館みたいなアリーナができるとなると、やはりスポーツとか音楽の部分の使用となり、逆にクラシックとなると音響があるので、やはりブリックホールとか、そういったすみ分けがありますけど、基本的に展示場というのは2分割、4,000平米を2つずつ切ってイベントをするといった形で対応してイベントとかができますけれども。アリーナのほうは、ちょっとどういう使い方をされるのか、まだ具体的になっていませんけれども、我々はコンサートをメーンということでは考えていませんけれども、そういった部分で、いろんな大きさのもので、長崎に今、アリーナのああいう大きな空間というのはまずありませんので、いろんな形の中でやはり進めていくかなと。一部、コンサートをやられるところの事業者によっていろいろ違うと思いますけど、我々が福岡のイベンターとも話をする中では、やはり大きなものは福岡と同じような規模でぐるぐる全国を回っているとか、そういったところというのは、我々の施設の中では無理ということになりますので、室内の我々のところでできるものなら、そういったところもやっていくと。逆に、それよりアリーナのほうはかなり大きい形になりますので、そこを今、新聞で見ただけなので、スポーツとか音楽とか、どういった形かわかりませんけれども、一定部分はあると思いますけど、そう大きくは影響しないと考えております。  以上でございます。 28 ◯吉原 孝委員 誘致については、今るるご説明をいただいて、ご努力されているなという印象を受けるんですが。計画によりますと、年間誘致業務が先ほど言いました775件61万人ですが、その中で学会が24件、それから一般会議が698件、展示イベントが53件というような内容になっていると思うんですが、学会については先ほどお話があったように、担当の先生がおられるというようなことでいいでしょうけれども、問題は一般会議の698件ですよね。市内の民間の団体とか企業が、1団体1企業1コンベンションというような形で目標を立ててやっておられるんですが、数年前もそういうような形でやっていますが、なかなか実績が上がらなかったということがあると思うんですが、このあたりの取り組みの目標達成の可能性がどうなるかというのは、1つ大きなものがあると思うんですよね。その点について、先ほどちょっとお話がありましたけれども、何かあれば、またお話をいただきたい。  それから、もう1つは、この施設のグレードを上げるのに、政府機関というか、国際機関、こういう関係の会議をどのような形でたくさん誘致してくるかというのが、やはり長崎の知名度も上がるでしょうし、それから今、申し上げましたように、施設のグレードが上がってくるということになると思うんですよね。その点は、やはり政府機関、国際機関ということになれば、行政の果たす役割、特に行政のトップがトップセールスをどうするかということが、これまでも、コングレとかCMOとかいろいろあると思うんですが、一番力が発揮できるのは、やはりトップセールスだと思うんですよね。このあたりの取り組みと言いますか、ある程度これから3年あるいは4年かけて、もうそろそろ仕込みをしないと、スタートする時点で開催ができないということになると思うんですが。このあたり、やはり事前の準備をよくしとかんと、さあ始めた、なかなか思うようにいかんなというようなことになっても困る。しかも今言ったように仕込み期間というのが長いから、やはりもうそろそろ手を打たんといかん時期だと思うんですが、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。 29 ◯末安MICE推進室長 ご質問が2点あったかと思います。まず1点目の1団体1コンベンション、経済界の取り組み、より効果を上げていく取り組みということでございますが、現在、長崎MICE誘致推進協議会に60団体加盟しているわけですけれども、そちらのほうの取り組みとしまして、今回はターゲットを絞り込むという作業を、私どもも入ってさせていただいております。この中で、よりターゲットを明確にして、かつ、そのターゲットもできるだけ経済効果が高い全国規模の大会、そして訪問者が多い会議というものの絞り込みをしまして、実際に誘致を行っていただくということを考えております。経済界におきましては、なかなか誘致を1から10までしていただくというのが難しい状況でございますので、やはり大切なのは、最初の働きかけの部分、長崎の支部から全国の事務局に働きかけていただくですとか、あるいはキーパーソンにおつなぎいただく、こういうところをしっかりお願いしたいと考えております。それを、国際観光コンベンション協会ですとか私どもMICE推進室、あるいはPCO、そういったしっかり誘致を実際にやっていくところにおつなぎいただいて、そこでしっかり誘致につなげていきたいと考えております。  続きまして、2点目のご質問、国際会議の誘致を、トップセールスも含めてどうやってやっていくのかというご質問ですけれども、国際会議は委員ご指摘のとおり、確かに長い時間をかけて事前準備が必要なものでございます。ですので3年後という時間がなかなか短い中で動き出しもしっかり早くやらなければならないということは認識しております。現在、PCOにおきましても、こういった国際会議というのは、伊勢志摩サミットを含めて、しっかり誘致実績もございますので、そういったノウハウを生かしながらやっていくとともに、やはり委員ご指摘のとおりトップセールスというのが、政府系会議には重要になってまいりますので、そういったものを一緒に絡めながら、しっかり連携をして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯向山宗子委員長 よろしいでしょうか。  それでは、次に順序3に移ります。  まず、平野委員から、補足がありますか。  次に、山本委員から、補足はありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 31 ◯花川DMO推進室長 それでは順序3につきまして、平野委員から提出されました(1)DMOのトップ人材と自主財源の確保について、及び山本委員から提出されました(2)長崎市版DMOの形成・確立に向けた取り組みの課題と方向性について、関連する項目がございますので、まとめてお答えいたします。まず、CMOの確保についてお答えいたします。観光地域づくりのかじ取り役である長崎市版DMOが、コンベンション誘致を初めとした観光地経営に責任と裁量をもって事業を推進していくためには、専門人材の確保・育成など、経営基盤の強化が必要であると考えております。そうした中、長崎市版DMOにおける最高マーケティング責任者であるCMOの確保については、内閣府の地方創生事業であるプロフェッショナル人材事業を活用し、人材の紹介を依頼するとともに、観光産業の調査・研究を行う企業や、観光分野を専門とした大学教授などの有識者に直接お会いし、候補者となる方を紹介していただくなど、DMO法人である長崎国際観光コンベンション協会と連携し、取り組んでいるところでございます。CMOの確保に向けては、今後ともさまざまな手段で進めていき、今年度中に候補者を確定し、平成31年度に配置ができるよう取り組んでまいります。  次に、DMOの自主財源確保についてお答えいたします。DMOの経営基盤の強化には、専門人材の確保に加え、公的資金だけに頼らない、安定的な財源の確保が必要であると考えております。DMOの主たる役割といたしましては、民間的手法を用い、観光誘客により地域全体に利益を生み出すことであり、DMO自身が直接利益を上げるものではないことから、DMOが持続的に観光地域づくりを行っていくためにも、公的資金による支援については必要であると考えております。なお、DMOがより効果を発揮できるよう、自由度の高い枠組みを検討するとともに、DMOの新たな収益事業の創出、受益者負担などの自主財源の確保策について、今後も検討してまいりたいと思っております。  最後に、DMOにおけるコンベンション誘致体制と人員強化の方向性についてお答えいたします。現在、長崎市版DMOの組織といたしましては、マーケティング企画戦略部、プロモーション・セールス部の2つの部で構成されており、観光データの収集・分析や誘致・プロモーションに取り組むとともに、市・県などと連携しながら、コンベンションの誘致・受け入れを行っております。そうした中、今後、さらなるMICE誘致を推進していくためには、官民が連携して効果的に活動できる体制づくりや、戦略的な誘致活動の実施が重要であると考えております。具体的には、長崎市版DMOであるコンベンション協会、長崎市及び交流拠点施設の特別目的会社が中心となり、経済界や大学等と連携した誘致・受け入れ体制を強化していくとともに、MICE誘致に係る情報等を一元化し、それをもとにターゲット、目標を定め、関係者間で情報共有した上で、戦略的な誘致活動を行ってまいります。しかしながら、MICE誘致を強化していくに当たり、現在の長崎市版DMOにおけるMICE誘致の組織・人員体制はまだまだ不十分であると考えております。そうしたことから、長崎市全体の誘致・受け入れの中心的役割を担う長崎市版DMOのMICE誘致を強化していくためには、既存のマーケティング企画戦略部、プロモーション・セールス部に加えて、新たに(仮称)MICE振興部を設置し、MICE誘致の経験がある方を公募または一本釣りするなど、即戦力となる専門人材を配置することとしております。  以上でございます。 32 ◯向山宗子委員長 それでは順序3に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。 33 ◯平野 剛委員 まず、DMOのトップ人材と自主財源の確保ということで、人材と自主財源の2つ、質問させていただいているんですが、まず人材の確保のほうの質問をさせていただければと思います。ことし2月の本予算のときに文化観光部長のほうから、今年度トップ人材を確保するということを命題として力強く宣言をしていただいたところなんですけれども、早い時期に決定されるのかなと思っておったんですが、もう年も暮れようかとしているこの時期に、いまだ決まってないという状況なんですね。そのときにもちょっと意見を言わせていただいたんですが、本来であれば、このタイミングで、もう既にトップ人材というのが決まっていて、その方と来年どのような事業をしていくか、どのような人材を確保していくかというのを、今既に相談をしながら、来年度、新しい方がこういうふうな取り組みをしたいんだと、それの予算の裏づけというのを、このタイミングでしとかないと、年末にはもう来年度の予算のヒアリングが始まるんですから。それを2月の今度の本予算に反映をさせるというタイミングを逆算していくと、もうトップ人材というのは秋ぐらいに決まっているものかなと思っておったんですが、いまだに決まってない。内閣府の地方創生のプロフェッショナル人材事業を活用して依頼をしているだとか、もろもろ検討されているみたいなんですが、ここの検討具合が、何ていうんですかね、今年度中に決めればいいんだという、何かスピード感がないなと思っているんですが、今どのような検討内容の状況で、年も暮れようとしているのに、まだ決まってないのか、ちょっとそこの中の状況を教えてください。 34 ◯花川DMO推進室長 今、プロフェッショナル人材戦略拠点のほうからのご紹介であったりとか、いろんな専門大学の先生であったりとか紹介をいただいておりまして、そういう情報をいただいておるんですけれども、やはり今後、長崎市の観光を背負っていくかじ取り役としていく中で、まだまだ情報を集め、もっとたくさんの人からもらうというのもありますし、また、この人がいいなという方がいらっしゃっても、時期であったりとか、それも今後、関係してくると思いますので、ちょっと慎重になっている部分もありはするんですけれども、早急にそういうトップ人材、CMOを確保するように努めていきたいと思っております。  以上でございます。 35 ◯平野 剛委員 ちょっとデリケートな問題になるんでしょうから、あんまりこの場で言えないんでしょうけれども、まだ情報を集めている段階なのか、何人かオファーをしたけれども、条件等だとかいろいろ合わずに断られたりとかしているケースもあるのか、やはりここのタイミングまで来て決まってないということは、ちょっと心配になってくるんですよね。本当に決まるとね、今年度中にって。そこら辺については、いやもうそこら辺は心配せずにちゃんと今年度中に間違いなく決めますからというようなことがあるのか、もう一回ちょっと部長、そこら辺の状況と決意のほどをお願いします。 36 ◯股張文化観光部長 CMOの件につきましては、例えば先ほど1例挙げましたけれども、観光産業の調査とか研究を行っているシンクタンクだとか、あるいは情報発信をしているところ、そういった大手の企業、それに関連する人たちというのを、私自身が何件か既に会っております。それから、それだけではなくて、例えば観光分野を専門とした大学、これは東洋大学とかがあるんですけれども、そういったところとつながりのある人とも会っております。そういった中で、その人の条件だとか、今までの勤務歴だとか、現状、いつから配置できるのかというのをリストアップをしております。そういう状況でございます。そういった中で、今年度中に候補を決めて、あとCMOだけではなくて、その他のスタッフも一括して、来年度予算として上げていくというふうな考えでおります。スタッフにつきましては、当然ながらMICEだけではなくて、プロモーション、それからマーケティング、そういったところもやはり専門人材を備えるというところで、同時進行で公募も含め検討しておりますので、それについては新年度予算に上げていくと、現状そういうところでございます。  以上でございます。 37 ◯平野 剛委員 非常に大事な人材になるかと思うので、慎重に慎重を重ねて、人選を進めてもらえばいいかと思うんですが、そこら辺のこと、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。ただ、ちょっと苦言を呈したいのが、スピード感というところが、すごく不満に思うんです。もともと観光立国ショーケースというので国が始めて、長崎が選ばれて、長崎もそれに乗った形で長崎市版DMOをつくらんといかんという流れというのは、国のインバウンドの戦略の中で、やはり2020年のオリンピックに一定程度その集大成を出そうという中で始まったような話だと私は認識をしているんですが、もう来年2019年度、やっとトップ人材が入りました、そこから、そこの下で働くスタッフというのが多分、来年決まっていくかと思うんですね。そしたら2020年度にその体制でスタートしますと。2020年には、刈り取りをするところだったんじゃないのと。やっとそこでスタートかというところは、2020年が別にゴールというわけではないでしょうから、そこからでもいいんでしょうけど、何かもうちょっとスピード感があってもよかったんじゃないかなと思うので、そこら辺は、トップが決まりました、その後また体制をつくりますと。それ以降の実になる動きというところは、スピード感をもってやっていただければなというふうに思いますし、またそこに対してどういうふうな予算をつけるというか、来年度、具体的に、今までこういった計画をつくりました。こういったことが今、課題です、ビックデータを集めましたと、いろんなことをやってこられましたけれども、実際、実働として動いてないわけですよね。どのような活動を来年度、新しくされようとしているのか。それに対してどの程度の予算を来年度、新たに考えておられるのか、そこら辺をちょっとお示しいただいていいですか。 38 ◯花川DMO推進室長 お尋ねのDMOがどのような事業に取り組むのかということでございますけれども、DMOといたしましては、これまで民間手法を取り入れて観光で事業者が稼ぐ仕組みのかじ取り役ということで、これまで取り組んできました観光データの収集や分析、それとデータに基づく戦略の策定を行っております。今後は国内外の誘客ターゲットに即した誘致セールスを強化していくということ、それと、観光サイトを活用したデジタルプロモーションといいますか、積極的な情報発信ということに取り組むこととしております。さらに、観光で事業者が稼ぐ仕組みということで、そのかじ取り役としては、やはり事業者が消費拡大を図るという部分で、そういう体験型のコンテンツであったりとか、あと食と観光であるとか、これはオリンピックも含めてですけど、そういう食というのは、いろいろ情報発信できていなかったものもありますので、そういった部分をしっかり情報発信をしていくということを考えております。それと、MICEにつきましても、これまでいろんなMICEエキスポとかそういうものに参加をしながらやっておりましたけれども、今後はプロモーションであったりとか営業部分、そういったものを専門人材の配置に合わせて強化していくということで考えております。また、こういった事業に対しては、観光地域づくりということで、公営的な事業に資する部分であると思いますので、そういった部分については一定の支援をしていく必要があると考えております。  以上でございます。 39 ◯平野 剛委員 そういう新しい取り組みを、観光客をふやすというところと、また観光客にどれだけ消費を長崎に落としてもらうかというところを、本当にもう、これから予算をつけて活動して、やっていけるような体制を整えてほしいなと思います。  自主財源の確保なんですが、コンベンション協会そのもので自主財源を確保といっても、なかなか難しいところで、行政のほうも公的資金の支援というのも必要というふうに考えているということなんでしょうけれども、1つ、たびたび話題になっている、じゃ予算をどうやってつくるんだというところで、やはり宿泊税というのは、長崎も検討しているように、必要じゃないかなと思いますし、宿泊税を取った中で、こういったところに予算を振り分けるというような考え方が一番スムーズじゃないかなと思うんですが、そこら辺のところに関しては、今どのようなところまで検討が進んでいますか。 40 ◯花川DMO推進室長 宿泊税の件でございますけれども、長崎市は、少子高齢化ということで人口が減っていくということもあり、税収が今後は減っていくと見込まれております。そういった中で自主財源の確保というのは、長崎市全体としても必要であると考えております。ただ、昨年、庁内で宿泊税の導入の可能性について検討を行っておりまして、観光客の受け入れ環境整備のため、受益者である観光客が納税義務者となる宿泊税については、観光客、それと住民についても理解が得られやすいのではないかという結論に至っております。ただ、宿泊税の導入については、導入の理由の妥当性であったりとか、そういう財源としての規模、またそれと宿泊税の使途の妥当性、そういうものについて、客観的な評価が必要ではないかと思っております。今後、理財部において、平成31年度には、そういう観光業界のご理解を得た上で、有識者による会議で検討を始めたいと考えておりますので、十分に協議を重ねながら、また私たちも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯平野 剛委員 今後、インバウンドを初め観光客をますますふやしていくんだという戦略の中、MICE施設もできるという中、よそからやってくる方々に対するおもてなし、インフラ整備なりいろんなところというのを、長崎市民の税金で補っていくというだけじゃ難しいというところもあるので、やはり受益者負担という観点からすると、宿泊税というのは一定必要かなと思いますし、長崎市のDMOにしても、観光客をどれだけ呼び込んだんだと、どれだけ宿泊させたんだというところがそのまま収益につながるというのは、非常に流れとしていいんじゃないかなと思いますので、そこら辺も自主財源の確保という中で、宿泊税を含めて検討を進めていっていただければと思いますし、ここもスピード感をもってやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 42 ◯山本信幸委員 先ほどの質問の中で、組織体制、MICE振興部を設置し、そして専門人材を配置していくというようなことの回答がございました。その専門人材なんですが、今このときになってくると、これはもう全国的に非常に取り合いが始まっておりまして、なかなか大変な状況でございます。また、専門人材自体を自分のところでも育てるというのも重要になってきております。この両面を考えながら、専門人材をどうしていくのか、これが私は重要な鍵かなと思っているんですが、その中で皆様方はこの見通しというのを、今このときにどのようにお考えなのか、その見通しについてお答え願えますか。 43 ◯花川DMO推進室長 現在、コンベンション協会には、MICEの誘致担当が2人と、あとプロモーション・セールス部の部長と計3名いるんですけれども、ただプロモーション・セールス部の方は、そういうプロモーションであったりとか、MICE専門ということではないですけど、その部の3名で誘致と受け入れをやっておりますけれども、今後新たに、仮称ではありますけれどもMICE振興部を設置するというところで、そこの部長には、新たにそういう専門人材、外部からのMICEの誘致を経験した方であったりとか即戦力になる方を配置したいと考えております。今その2人、スタッフの方がいらっしゃいますけれども、そういった方の人材育成、これまでも経験がありますけれども、そういった方の人材育成もしながら、今後状況に応じて新たな人材というのも必要になってくるかなと思いますので、それはコンベンション協会と連携して取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 44 ◯山本信幸委員 私としても先ほどから何度も言いますが、専門人材がなかなかいない。先ほどもその専門がいないということのお話がありました。だから、これも含めることで、専門人材を探すということも必要ですし、教育、自分のところで育てるという意味で、これも力を入れていかないと大変ですよ。そういう意味で専門人材を育てるという部分の強化、これを強く要望しておきます。  以上です。 45 ◯向山宗子委員長 それでは、順序4に移ります。  まず、平野委員から補足がありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 46 ◯末安MICE推進室長 平野委員ご質問の(1)長崎市の人材育成についてお答えいたします。  長崎市におきましては、平成30年8月にMICE推進室を新設し、SPCの株式会社ながさきMICE及び長崎国際観光コンベンション協会との連携の中で、主に政府系会議や国際会議の誘致・受け入れに取り組んでいくこととしております。MICEの誘致につきましては、専門知識のみならず幅広い人脈形成が必要であり、専門性の高い人材の育成や組織力の強化が欠かせないものと考えております。コンベンション協会におきましては、これまでもMICEの誘致に取り組んでまいりましたが、プロパー職員が継続して業務に携わることにより、会議等の誘致に重要な人脈を広げるとともに、知識やスキルの向上・蓄積が可能であると考えております。このため、今後、CMOを初めプロの専門人材を確保し、DMO機能を強化することでMICE誘致の中心的役割を担い、専門的かつ継続的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。長崎市におきましては、コンベンション協会やSPCと連携し、国際会議や政府系会議の誘致に携わる職員に必要なスキルアップを図るとともに、SPCが行う誘致活動について、十分なモニタリングやチェックができるような体制構築と人材育成に努めてまいります。  以上でございます。 47 ◯向山宗子委員長 それでは、順序4に関して平野委員から何かございませんか。 48 ◯平野 剛委員 一旦そのCMOというのを招くことで、そこでやっていただくというような考え方なんでしょうが、今まさに山本委員がおっしゃられたように、どんな方が来られるかちょっとまだ決まってないんでしょうけど、恐らく今現在で、知識だとか見識だとかいろんな経験を積まれているということは、そこそこ年配の方が来られるのかなというような予測ができるところで、その方が今後何年働けるのかなと。結局、代がえはしていかないといけないんでしょうし、その間でやはり人材というのは独自で育てていくというのは非常に大事なところだと思うので、これもDMOだけに任せる、コングレだけに任せるというわけではなくて、やはり長崎市役所の中でも、そういったところに長けた職員を育てていく必要があるかと思いますし、育てていくという中では、やはり通常の人事異動の中じゃなかなか育ってもいかないんでしょうし、そこら辺は今後の検討課題として、長崎市役所の中でもしっかり育てていくんだというところは持っていただきたいなと思ったりもするんですが、そこら辺は、部長、どのようにお考えですか。 49 ◯股張文化観光部長 例えば国内外の観光の宣伝とか誘致とか、それから、今回これはMICEですけれども、MICEの誘致とか、そういったところは、まさに民間のプロに基本はお任せして、基本はスタッフが長くいて活動していただくというふうなところで、人脈も経験もノウハウもできるという役割分担を考えております。片や、長崎市のほうですけれども、当然、観光施設、それから交流拠点施設を中心とした施設を持ってます。そういった意味で、その施設の考え方とか管理とか、そういったノウハウ、そこをしっかり見ていかないといけないというところがありますので、そういった人材がやはり必要だと考えております。そういう意味では、総務部のほうとも十分話をしないといけないんですけれども、そういう人材が、やはりしっかりプロの目に負けない目で、行政として見えるような職員、そういったものの配置とか育成とかは、十分検討していかなければいけないと、必要だと考えております。  以上でございます。 50 ◯平野 剛委員 ちょっとこの段階で申し上げるのも失礼な話になるのかもしれませんが、仮に優秀な人材が来られたとして、今やはり全国で人材の取り合いだと思うんです。本当に優秀な方が来られたら、またその方はその方でヘッドハンティングされる可能性もあるわけで、しまったとならんように、やはり常にナンバー2、ナンバー3というのが、そのナンバー1になれるような育成というのは、コンベンション協会と長崎市役所のほうで共通認識として持ってもらわないと、その1人の方におんぶにだっこになってしまうと、その方が抜けたら全てが崩壊していくというようなことにはならないように、十分やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 51 ◯向山宗子委員長 それでは、順序5に移ります。まず、中西委員から補足はありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 52 ◯末安MICE推進室長 中西委員ご質問の(1)コンベンション開催補助金の見直しについてお答えいたします。長崎市では、長崎国際観光コンベンション協会におきまして、市内のコンベンション開催を促進するため、九州大会以上の規模の学会・大会等の主催者に対し、延べ宿泊者数に応じた支援を実施しており、その財源につきましては長崎市と長崎県が補助金としてコンベンション協会に支出しております。現行の長崎市の制度につきましては、他都市と比べても遜色ない支援内容であると考えております。しかしながら都市間競争もある中で、戦略的な誘致活動を行っていくためには、見直しを含めて検討していく必要があると考えております。委員ご質問の市内登録業者への支払いを補助金の交付要件とすることにつきましては、誘致を促進するためには、主催者が使いやすい制度設計を検討する必要があり、交付要件を細かく設定すると主催者が使いづらくなってしまうことから、厳しい面もあるのではないかと考えております。市内事業者への受注拡大の対応としましては、現在、市内106の事業者や団体が加盟する長崎MICE事業者ネットワークにおいて、個々の企業のスキルアップを図ることで、MICE開催に伴い発生するさまざまな需要を逃すことなく、市内で質の高いものやサービスを提供していく取り組みを進めております。今後、コンベンション協会においては、補助金を初めとするさまざまな主催者支援を行う中で、事業者ネットワークの仕組みを活用し、主催者とそのニーズに即したものやサービスを提供できる事業者をマッチングしていくことで、MICE開催の経済効果を高めてまいりたいと考えております。  このような官民連携した受注拡大の取り組みの強化とあわせまして、コンベンション開催補助金の見直しにつきましては、コンベンション協会や長崎県と連携し、費用対効果を勘案しつつ、誘致を行う上で効果の高い仕組みとなるよう内容を検討してまいります。  以上でございます。 53 ◯向山宗子委員長 それでは、順序5に関して中西委員から何かありますか。 54 ◯中西敦信委員 市や県がコンベンション協会を通じて主催者に交付する補助金の交付要件に関して、市内登録業者に限るというか、そういうものを要件とするのは、使いやすい補助金という点では厳しくなるというような回答であったかと思うんですけれども。コンベンション開催費用の一部なわけですよね。補助金といっても何割も、開催費全体を占める割合というのはそこまでない中で、こういう要件をつけたからといって、使い勝手が悪くなるというふうには言えないんじゃないかなというふうに思うのが1つと、こういう新しいものをつくって、雇用をふやすんだという点に照らせば、やはり補助金で動線をちゃんとしていくというのは必要なことではないかなというふうに思いますので、金額面については、交流拠点施設の兼ね合いでも大体2,000万円ぐらいと出されていましたけれども、金額面での競争はそぐわないというふうに思うんですけれども、やはり市が補助をするわけですから、市内に登録してある業者、特に本社が長崎市にある業者への仕事につなげていくという制度にという点での見直しを考えていただきたいと要望しておきます。  以上です。 55 ◯向山宗子委員長 それでは順序6に移ります。  まず、野口委員から補足がありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 56 ◯末安MICE推進室長 野口委員ご質問の(1)アフターコンベンション対策についてお答えいたします。長崎市ではこれまで、増加する外国人観光客の滞在満足度を高めるため、Wi-Fiの普及や多言語表記、民間と連携したキャッシュレスの推進などさまざまなストレスフリーの環境整備に取り組んでまいりました。今後、観光客のみならず国際会議等で来訪する国内外のビジネス客の滞在満足度を高め、消費額を増加させるためには、長崎市が持つ独自の資源を最大限に活用したアフターコンベンションの充実が必要であると考えております。まず、飲食による消費を促進するためには、商店街や飲食店等と連携し、例えば、会議参加証でワンドリンクサービスを受けられるなど、会議や学会の参加者が、銅座、思案橋エリアにも足を運びたくなるような、まちを回遊させる仕組みづくりを進めてまいります。次に、歴史的建造物や文化施設、公的空間などで会議やレセプションを開催することで、長崎らしい特別感を演出できるユニークベニューの充実につきましては、現在活用しているグラバー園や出島に加えまして、孔子廟など民間施設も含め新たな施設の開拓と利用促進を図ってまいります。また、会議の趣旨や目的に即し、地域の自然や歴史、文化に触れ、学び考え、理解を深める体験型の見学ツアーであるエクスカーションにつきましても、世界遺産や長崎独自の自然・文化などを活用し、参加者の国籍にかかわらず見識を深められるような魅力的で付加価値の高いプログラムを長崎国際観光コンベンション協会や長崎MICE事業者ネットワークなど民間事業者とも連携して、充実させてまいります。今後も、関係団体や経済界と連携しつつ、国内外のMICE参加者の滞在やさまざまな消費活動により、市内全域に経済効果を波及させるアフターコンベンションの充実を図ってまいります。  以上でございます。 57 ◯向山宗子委員長 それでは、順序6に関して野口委員から何かありますか。 58 ◯野口達也委員 先ほど前の現状のところでも室長から言われましたけれども、やはりアフターコンベンションが私は経済効果を大にする大きな要因になると思うんです。先ほど、今、医学部とかなんとか回っておられるというお話を聞いた中で、アフターコンベンションについていろんな要望、課題も聞きましたというお話がありましたけど、どういうものがあったのか教えてください。 59 ◯末安MICE推進室長 ご質問のアフターコンベンションにかかわる主催者のご要望ということでございますけれども、大学関係の先生方にお話をする中でも、まずユニークベニューのお話もありました。現在、グラバー園などで行っておりますが、実際にその学会に足を運びまして、レセプションが夜でしたけれども、グラバー園で開催されました。その中でも、グラバー園だけではなくてほかの施設も使えないだろうか、あるいは、そこで催し物で変面ショーが行われまして、私どもが手配のお手伝いをさせていただいたわけですけれども、こういったアトラクションにつきましても、経済効果を高める1つであると考えております。そういったレセプションの中でのさまざまな取り組みにつきましても、もっとバラエティをふやしてほしいというようなご要望もありました。それだけではなくて、先ほど申し上げましたまちなかでの回遊させる仕組み、体験型のプログラム、そういった充実のご要望もあっておりますので、そういったものについて、現在、観光コンベンション協会やMICE事業者ネットワークと連携しながらスキルアップに努めているところでございます。  以上でございます。 60 ◯野口達也委員 やはり民間との連携というのがものすごく大事になってくると思うんですよね。そういう中で、今、末安室長が言われましたけど、アトラクションイベントというかな、そういったものの数の準備というかな、そういうものは、コンベンション協会、DMOがするのかわかりませんけれども、やはり私は行政のほうが中心になってやって、これだけものがありますよと、まずつくらんといかんと思うんですね。そして、それをつくった中で、じゃあそれをどうやってこのコンベンションに来る皆さんに周知するかというのが、私は一番大事だと思うんです。私たちがスポーツで全国大会に行ったり来てもらったりしますけど、行くときに、やはり事前にそこの都市から、こういうのがありますよというお知らせというかパンフレットとか、そういうものが来るところもあれば、全く来ないところもあります。全く来ないところは、なかなか行きづらい。ですから、そういったものを、じゃどうやって周知するのか。例えば私らが視察に行ったときなんかも、ホテルの中に、いろんなそこの観光施設のパンフレット等が入れてありますよ。それでやはりそういうのを見て、じゃここに行きたいねとなる場合も当然あるわけですから、私はそういうふうな周知徹底というのか、来る前に、また来たときに、そういうことを考えておられるのかどうか。 61 ◯末安MICE推進室長 委員ご指摘のとおり、誘致した会議をそのままにしておくのではなく、しっかりフォローをして、いろいろなメニューですとか、あるいはインフォメーションというのをしっかりお届けするということが大事であろうと思っておりますし、現在その部分については、若干できてない部分もあるのかなというふうに課題として認識しております。ですから今後は、誘致してきた会議につきましては、しっかりアフターコンベンションにつきましても、さまざまなメニューをご提示して、また適切なタイミングで情報発信して、しっかりと経済効果を高めていくような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 62 ◯野口達也委員 ぜひお願いをしたいと思います。やはり民間任せじゃいかんと思うんですね。これまで、市の観光に限らず全ての事業が民間任せだったと思うんですね。そして市がちょっと介入するというのかな。今はもうそういう時代じゃないと思うんですよ。一緒になって市は市の立場で進めていくということが大事ですから、ぜひともそこのところは、アフターコンベンションも私はものすごく大事だと思うから、部署等もきちんと定めてやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 63 ◯向山宗子委員長 それでは、これからコンベンション誘致対策について、ほかの委員から関連の質疑があれば、お願いいたします。 64 ◯深堀義昭委員 全般的にわたった中で、いろいろとコンベンションの問題であるとか、CMOの人材の問題であるとか、長崎市版DMOの形成の問題だとか、いろいろな質疑に対しての答弁は、不満足ながら答弁ができていると思います。それを追求してもしょうがない。ただ、今まではどこかの団体が提供された場所をもって事務所に指定をしてた。まずそこから間違っているんじゃないですか。予算をつけて全ての関連の皆さん方が一堂に会せる場所を、長崎市・長崎県は提供するべきじゃないんですか。これ、国の補助金が出るんですよ、調べたことがありますか。おまけに、県庁やこのコンベンションの施設等がつながっている一本通りの道路に、長崎県・長崎市が持っている、あなた方の仲間である長崎市の皆さん方が誘致を一生懸命しても詰まらないビルがあるじゃないですか。詰まらないというのは、はまってないという意味です。そういうところを、きちんと交渉して提供するとか、話題に上げたことがあるんですか。まず、今のコンベンションの間借りの事務所、これに対して家賃を払っているのか払ってないのか。会議室があるのか。これだけの施設を、今そこの間借りしているところに全部おさめることができるのか。できないとすれば、いつを目標に、そういう事務所施設をつくろうとするのか。見解をお示しいただきたい。 65 ◯花川DMO推進室長 現在、コンベンション協会は出島ワーフの2階にありますけれども、その中で大体50坪ぐらいの面積のところにあります。今でも会議室等がなかなか確保できていないというところでありますけれども、あとそういう専門人材であったり、DMOを確立していく中で、人員の増というのも今後出てくるのかなと思いますけれども、確かにコンベンション協会の中でも手狭になってきているところで、新たなそういう場所というのを検討しておりまして、今、いろいろ相談しながら話はしているところでございます。長崎市は、施設、事務所に対しての補助というのは今のところ出しておりませんので、そういった部分については、コンベンション協会が自主財源といいますか、そういったものでやっておりますので、そういったものについては、今後、協議といいますか、そういった部分はあるのかなと思いますけど、ただなかなか難しい部分があると思いますので。  以上でございます。 66 ◯深堀義昭委員 何で難しいことがあるんですか。国策に手を挙げて採用された団体、また、もともとからあったコンベンション協会、その中に間借りをしても座る場所がないでしょう。新しい団体の責任者がおいでになったときに、誰がどこで事務をさせるんですか、あなた方は。黙って聞いておれば。今からDMOをしていく。一部は市役所の室があって作業をしとるから、それはそれでいいでしょう。会議室は全部借り室じゃないですか。ホテルであるとかは借り室である。これは部長がしっかり答弁してください。県・市が建て、企業が入ってない箱物がある。鳴り物入りで探しているが、入り手がいない。県と市で協議をして、その所有者に対して借りる方向にすれば、それは両方とも助かるんじゃないんですか。検討する意義はある。これは補助金がつくんですよ、事務所については。あなた方がわからないと言うんだったら、私は3分あれば調べますけど、つくんです。この審議官は伊藤君ですよ、内閣官房は。やはり、ちゃんと使えるべきお金は使って、確保するべき場所を確保して、その上で人材を育成して、事業を組み立てていく。市役所を新たにつくらなきゃいけないというのは、タコの足みたいに事務所がなってるから不便ですと、市民に対しても業務に対しても。それと耐震性がないという二本柱が今、進めようとしている市庁舎でしょう。今からコンベンションを含めて、観光に特化する形の大事業をやるというのに事務所がない。恥ずかしいと思わないんですか、まず。市役所の一部をあけてあるんだったらまだいいですよ。何もないんですよ。コンベンション協会に人を派遣して、そのコンベンション協会で間借りをして、それはたまたまその会長が理解がある方だから共有の中でされてきたと思います。しかし今は県・市が出資をしたビルがあいているわけ。そこに誘致をしようと思ってあっちこっちに相談しても成り立っていない。あと2フロアあいているはずです。これは県庁までも一本道、コンベンションをつくろうとするところにも一本道、こういうところをきちんとした形で借りる考え方はないんですか。場所まで教えんとあんた方も手の打ちようがないようだから教えてる。ほかにあればほかでも構わんです、私は。これを少なくとも、先ほどからいろいろ皆さん方おっしゃる、時間がないよ、人材がいないよと言われているわけですから、当然それをできる作業場をきちんとするべきことが第一義じゃないんですか。これは部長の答弁を求めます。 67 ◯股張文化観光部長 長崎国際観光コンベンション協会の現在の陣容と現在の場所、私も何回も行っておりまして、委員おっしゃるとおり、もう満杯です。お客様が来られても十分な会議ができるという場所がないというふうなところは私も認識しております。そういった中で、現在DMOの取り組みということで、専門人材も入れるというふうな話をしております。ということは、やはり人がふえると。もうあそこじゃいっぱいだというふうなことに、これはもうすぐなってまいります。来年度以降の人員配置でございますので、深堀委員がおっしゃるとおり、来年度そういった場所の検討を、これは実は協会と一緒に何カ所か今やっております。ただ委員がおっしゃる場所については、正直なところ、まだ十分な検討はしておりません。そういった中で、今、委員のご提案の場所、それからそういった財源を含めた中で、やはり一番大事なのは協会の職員が、安んじて仕事ができる。それと来られたお客様が十分に相談できると。DMOはまさにいろんな方々がこれに関連しながらやっていくということですから、そこの費用対効果じゃないですけど、そういったものも含めて、やはり安全・安心性も含めて、十分なサービス、その環境ができるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。それについては十分検討してまいります。  以上でございます。 68 ◯深堀義昭委員 最後にしますけれども、あなた方の検討は、検討をしないということに値するという解説もあるんですが、これはそういうわけにいかないです。私が提案したビルがいいのかどうかは別問題として、責任者をしていただくにしても、部屋もなければ何もない。そういうところが前提にないのに、おいでくださいますかって、まず言えるの。少なくとも当初予算でビルの借り上げ料については、どこであろうと、今のコンベンションの間借りじゃなくて整備をするという約束からしてもらわんと、こんなの出発せんよ。どうなの。 69 ◯股張文化観光部長 コンベンション協会の事務所の場所というのは、基本はやはり協会がみずから探して、そこで支払うというところが私どもは原則とは思っております。ただ、今回のDMOの取り組みというのは、まさに国からも金が入ってくると。しかも長崎の観光の我々がやっている誘致とか宣伝とか、その部分を彼らが今後やっていくというふうな観点を鑑みまして、今後の当初予算も含めてになりますが、これは検討させてください。そういった意味で検討して、あり方というのを明示していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 70 ◯平野 剛委員 災害対策で中村委員の質問に関連して、ちょっと私も聞きたいんですが。とりあえず水害の対策というのは、大波止とか幸町だとか対岸を含めて、もう全部の話なので、ここだけ取り上げてどうのこうのという話じゃないから、私もスルーしていたんですけど、皆様方の回答を聞いていたら何かちょっと心配になって。想定することは想定しているんだと、だから問題ないんだみたいな回答なんです。ところが、皆様方は、地震の津波に対しての高さというのをまず基準にされて、もう一つが長崎大水害の規模の雨が降っても大丈夫だというのを基準にしていらっしゃる。ただ、今一番危ないのは台風なんじゃないですか。台風とその瞬間のあくまでも潮位との関係なんです。海水というのは温まると体積がふえるので、8月・9月が一番潮位が高くなるのは、もう釈迦に説法の話で言わないですけれども、8月・9月の大潮の満潮時は1.8メートルから1.9メートルまで潮位が上がります。それはほとんど幅がないです。昨今の台風は950ヘクトパスカル以下で接近してくるので、1ヘクトパスカル当たり理論的には1センチ海面は上がるので、920ヘクトパスカルとか930ヘクトパスカルとかが来たら本当に1メートル近く上がる。そしたらその時点で2.5メートルなんです、海面は。満潮時にぶつかれば。そこに風による波が来るので高潮というので、天気予報とか見てくださいよ、七、八メートルとか10メートルとか言ってますよ。その波がわっと来る。高さ七、八メートルで来るというんですよ。二桁というときもありますよ。そこに雨まで降るんです。長崎港がその高さになったときに、当然、浦上川の河口部分というのは、もう水が流れるところがないので、周辺には行くはずなんです。そこに対しては、何ら全然、今まで私、聞いたことがないです、対策を。対策のしようがないと思いますよ。ただ、そういったことが絶対起こらない計算で行ったはずの関西国際空港がああなった。あそこは標高何メートルだったんですかね。私は調べてないですけど、多分そういったことまで考えて設計したはずなんです。でもあんなにつかった。ここもつかる可能性は必ずあるはずなんですよ。そこを皆様方、いろんな試算で大丈夫だと言って今から民間に渡すわけでしょう、NBCなりヒルトンなり。つかりますよ、瞬間。サーバーやら何やら大事なものというのは、県庁は上に上げましたけど、民間の方というのは、極力フロアの使い方では下に置きたいんです、そんなもの。皆様方が大丈夫だと言い過ぎたら、大丈夫だと市が言ったから、そこに置いたらつかっちゃいましたと、何億とか何十億しますよ、あれ。皆さん方の回答を聞いてたら、大丈夫なのかなと思うんですけど。そこら辺、向こうのSPC、九電工グループというのはどう考えていらっしゃるんですか。あんまり大丈夫だと言い過ぎてても、地震は大丈夫、津波は大丈夫、長崎大水害の雨は大丈夫、だけど、この台風に対してはどうなっているのかなと思うんですけど、そこはどう考えていらっしゃるんですか。 71 ◯黒田交流拠点施設整備室長 今、台風の高潮というところでご指摘をいただきましたけれども、先ほどご答弁差し上げましたけれども、浸水、あびき、それに雨、そういった部分のかさ上げでありますとか、今、上下水道局でやっていますフラップゲートだとか貯留管というのは、平成24年度の台風16号の最高潮位というのがございまして、そういった最高潮位をもとに設計の基準を設けまして、それに対してシミュレーションであるとかいろんな対策、10年確率の雨水対策というのをやっておるということがございます。九電工グループの提案の中に、施設の安全確保ということで提案がなされておりますけれども、この項目の中にも、しっかり建築設備における浸水対策というのはうたわれておりまして、先ほど申し上げましたように、想定津波レベル以上の1階の床の高さというのはもちろんございますけれども、優先業務のサポート、例えばサーバー室、電気室、機械室、発電機室は、今回は上層階にしっかり配置して、機能維持を優先させていくという提案がなされておりますので、これら設計的な高さの考え方、それと諸室の中が万が一浸水した場合の対応というのは、今後、設計の中でしっかり対応がなされていくというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯平野 剛委員 過去の台風16号のときの潮位だとか、あくまでも潮位との関係なんです。1.8メートル、最高に上がったときに来たらどうなっているんだと。昭和57年の長崎大水害のときの7.23のあの夜の7時、8時、9時ぐらいの潮位、ちょっと打ったらすぐ出てくるので調べてください。潮位は高くないですから、全然あのときは。あれが1.8メートルあったときに起こったらどうなっているか。それはあくまでも潮位との関係なので、そこら辺の関連性をあんまり考えずに何かおっしゃられているような気がして。ただ、これを災害が起こらないようにしてくださいというのは物理的に無理なところもあるので、あの辺一体、全部5メートル、6メートルかさ上げしろというのは無理な話なので、非現実的ではあるんですが、皆様方が余りにも大丈夫だと言ってたら、結局、渡すSPCのグループが、あなた方が大丈夫だと言ったからこんなふうな設計をしたのにということにならんのかなと思うから、ちょっと心配しているから言っているんです。ただ想定としては、今までこんなだけれども、潮位がこんなときに、920ヘクトパスカルとか930ヘクトパスカルの台風が直撃した日には、一瞬やはり高潮は襲いますと。おそれがあるというぐらいのことは、あらかじめ伝えておかないと、ホテルでもNBCでもMICE施設も、想定していませんでしたの話にはならんと思いますよ。そこら辺は真摯に、危険性、リスクというのは一定、想定外というのはないんですから、関西国際空港はつかったんですから、そこら辺はちゃんとお示ししといていただかないと、何か皆様方の答弁じゃ、もう考えられ得るリスクに対しては全て問題ないんですみたいなことに聞こえるので、そんなことはないんじゃなかろうかと思うので、ちょっと指摘をさせていただいているんですが。そこら辺はよく設計段階で、民間の方ともちゃんと協議はしておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 73 ◯深堀義昭委員 今の平野委員の意見の中で、あなた方がよく調査をしなければ。長崎国際文化都市建設法の中で浦上地区の排水、それで大潮とかなんとか全部、駅前から井樋の口まで今までつかりよった。そして、浦上の平和公園のほうから入ってくる、大学病院のほうから入ってくる、銭座のほうから入ってくる雨水を合わせて、結局、何十センチとたまる。それを昔の建設省、今の国土交通省は大丈夫ですからという形で、前のあれを50年レベル、今度のやつは100年レベルで試算をした。今、ブリックホールに2基の強制排水プールをつくって、そして国道に幹線を入れてるんですよね。だからある意味で岩川町が7.23水害のときに1.6メートルまでつかってます。しかし、それ以後は幹線を入れて、国土交通省は嫌がったんですけど、自分たちのルールを破られたわけですから。それでもしたんです。だからやはり今の平野委員が言われる案件というのは、今の方程式的に言って、何年制を使うのか。ただ国土交通省は、もう変更してますよと。これは前にも私はやったんですよ。奥村議員も含めて国土交通省に行って調べて、そして委員会でも提案をしたんですが、問題視されてない。しかし、この異常気象の段階では、やはり一定の考慮をすることが必要だろうというのは、市の施設の中にもう既にそういう対策を打ってるわけですから、既存的な対策を。電線も含めて。これはやはり新たにつくる新幹線の駅であるとか立体交差の駅であるとか、コンベンションであるとか、県は基礎を盛った上で、ある程度の高さクリアをしてる。だから今、問題視されているのは、SPCを含めた皆さん方に情報提供されるときに、いや、7.23水害のとき、既存のものではつかったんですよ。しかし国土交通省はそれ以上の排水設備を今回、基準としてブリックホールに入れてくれましたよということは、やはり一つの先に議員になった立場での意見として、申し添えをしておきます。 74 ◯山本信幸委員 アフターコンベンションの件でちょっと質問させていただきます。体験型のアフターコンベンションの重要性は先ほどからずっと、るる、お話があっていますが、体験型プログラムの取り組みで長崎刺しゅうとか陶芸など、いわゆる文化的なそういう継承が必要なやつ、こういうのを体験してやっていくというのが、昨今出てきております。人を集めるという意味で、この体験型も重要になってきます。こういうところについて、継承の大変さも含めて、どのような支援策を今お考えなのか、その件も含めてお答えください。 75 ◯末安MICE推進室長 委員ご質問の長崎刺しゅう、陶芸など伝統工芸の体験メニューの支援でございますけれども、現在、長崎国際観光コンベンション協会におきましても、このような長崎に伝わるさまざまな体験のメニューというのを造成をしまして、体験していただくような取り組みを行っております。観光で来られる方だけではなく、会議で来られる方につきましても、このようなさまざまな体験ができるような形でメニューを作成してまいりたいと思っていますし、またこういったものがコンベンション協会だけではなく、民間の企業も含めましてできるような形で行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯山本信幸委員 そこなんです。民間企業を含めてそこをやっていく。これは食についてもそうなんです。今、カステラ体験なんかもこれが進んでいる。民間へのそこの支援なんですね。そこをどういった形でしていくのか、この部分が場所なのか予算なのか、そこを明確にして、特に民間に言わせると、場所なんですよ。あとは引っ張ってくるんです。だからそういうところが大きく展開するんです。そういう意味で例えば今度は食、カステラ、こういうことなんかも含めて、何かちょっとお考えはございませんか。 77 ◯股張文化観光部長 例えばカステラ体験というものがございます。これは従来から修学旅行に対してやっていた部分もありますけれども、近年では出島の中でヘトル部屋、こういったところを利用しながら場所を設けて、そこに事前の告知も含めてやっていただくような連携で集客をしているというふうなものがございます。公共施設は出島だけではなくて、先ほどから話があっているように当然グラバー園もあれば、その他のそういうスペースもあります。これは今後の検討課題だと思いますけれども、そういったところを含めて、いわゆる場所の問題については十分、話をしながら、そのロケーションと体験とマッチするというのが一番いいので、そういうことも考えながらDMOと連携して、できる限りメニュー化をしながら、お客様に売れるような体制というのをやっていきたいというふうに思っております。  私からは以上です。 78 ◯山本信幸委員 先ほどあったように体験型で、今おっしゃられたように場所の問題もしていかれる。これはありがたいことだと思っております。それで、とにかく体験型の長崎刺しゅう、陶芸、そして食をしたときに、今後とも民間でやっていく中に、もう一つ支援策を広げていくことが、先ほどの人材育成の部分にも広がっていくんではないかと考えております。そういう意味で、この体験型を全体的に、民間を含めて、課題を含めて、今どのようにお考えいただいているか、取りまとめてお答えをいただければと思います。 79 ◯末安MICE推進室長 委員ご質問の民間が行うさまざまな体験メニューを支援していく上での課題ということでございますが、これは先ほど委員ご指摘の場所も含めましてさまざまございます。まず、お客様とのマッチングという点で、どういったお客様をターゲットにして体験を提供すればいいのかというようなご相談もございますし、あるいは価格帯でございましたり、あるいは時間がどの程度のものがふさわしいのかといったさまざまなご相談がございます。こういったものに細かく対応しながら、コンベンション協会におきましても、私ども市におきましても、今、対応を図っているところでございます。必ずしも補助金のような財政支援ということではなくて、そういった、どういった形でメニューを設計すればお客様に喜んでいただけるか、お客様がお金を落としていただくようなメニューとなるか、そういったものを考えながら支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯山本信幸委員 とにかく、このアフターコンベンションも踏まえて、人が寄る仕組みというのはでき上がってまいります。ここがずれると全体がずれてきて、長崎市のDMOもずれてくるというような形になりますので、しっかりとこの部分についても強化をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 81 ◯向山宗子委員長 委員長から一言申し上げさせていただきます。長崎の魅力を向上する、長崎のブランドをつくっていくという観点から言いますと、新たなMICE施設や、またJRの駅舎の今からでき上がる部分に関しましても、長崎の魅力が本当に一瞬でわかる展示だとか、そういう観点からも、市もしっかりと取り組みをして、他都市に行きましても、その土地のすばらしいものは、駅をおりたら、すぐ目に飛び込んでくるという形を工夫していらっしゃるところも多いと私は思います。そういう意味では、長崎はこれだけすばらしいものを持っていながら、長崎刺しゅうとかいうものは、おくんちのときはもちろん目に入ってまいりますけれども、通常さまざまなそういう長崎の魅力がすぐわかって、これだったら私も試してみたいと思うような、そういう取り組みも含めて、長崎の土地のブランドを上げていく努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、総括質疑を終結させていただきます。 〔次回の開催日及び調査項目について協議を行っ た。その結果は次のとおりである。〕 1 次回開催日については、1月21日に決定した。 2 調査項目については、「調査報告書のまとめ  について」に決定した。〕 82 ◯向山宗子委員長 最後に、その他の項目ですが、何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして、コンベンション誘致対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午前11時57分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成31年1月21日 コンベンション誘致対策特別委員長             委員長 向山 宗子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...