5
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
6
◯中村照夫委員 条文は別に問題ないですけど、こういうものが入ると
火災予防の関係でどういうふうに変わってくるのか、そこら辺はもうちょっと説明してくれんですか。さっぱりわからん。
7
◯鶴見予防課長 お手元の
新旧対照表、これが先ほど申し上げました第16条の
避雷設備の基準というところの条文でございます。
避雷設備につきましては、建築物を雷から保護する、落雷をした場合に火災等の事故が発生することを懸念されておりまして、
火災予防条例の中で火災防止の観点から条文として定められております。この
避雷設備の基準につきましては、ＪＩＳの規格の中で建築物の雷保護ということで保守・点検等が整理されております。その基準に適合する必要があるということで、
火災予防条例の中で明記をしているというところでございます。
以上でございます。
8
◯中村照夫委員 わからんけど、ここのデータとか
スマートフォンとか
サービス云々てここ書いとるでしょう。これが加わるということになるわけやろう。そうすると実際にどういうふうな違いが出てくるんですか。
9
◯鶴見予防課長 申しわけございません、
火災予防条例の中には今回
工業標準化法の一部が改正された経緯につきまして、簡単に触れさせていただきご説明させていただいておりますけれども、直接このデータの分野であるとか
サービスの分野が追加されたことが
火災予防条例の改正につながっているという直接的な原因ではございません。その法律の中で、ＪＩＳという
工業規格の名称を使っているものですから、その名称が今回この法律の中で
工業規格が
産業規格に変わる。その名称を用いている部分が長崎市の
火災予防条例の中にあるために、この文言の改正をしなければいけないということで、今回議案として提出させていただいたという経緯がございます。
10
◯中村照夫委員 何も変わらんわけやね。
11
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
次に討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第146号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時９分＝
＝再開 午前10時９分＝
13
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第158号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
14
◯柴原総務部長 それでは、第158号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。議案書は
追加議案の１ページから27ページでございます。
今回の条例の提案理由は、26ページから27ページに記載のとおりでございますが、詳細につきましてはお手元に配付いたしております
総務委員会資料に基づきご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。１.改正の趣旨でございますが、今回の改正は本年８月に出されました
人事院勧告に基づき、
国家公務員の給与が改定されることから本市の職員につきましても、これに準じて
給料月額や期末・
勤勉手当等の改正をしようとするものでございます。今回の
給与改定の主な内容といたしましては、１点目に、
民間給与との格差を埋めるため、
国家公務員に準じて
給料月額を引き上げるとともに、給料表の改定等に合わせまして医師等に係る
初任給調整手当の額及び
宿日直手当の額を改定しようとするもの、２点目に、民間の
支給割合に見合うよう、一般職の職員の
勤勉手当及び特別職や議員の
期末手当の
支給割合について、国に準じて引き上げようとするものでございます。なお、今回の
給与改定の内容につきましては、既に
労働組合等とも協議を行い、
国家公務員の
給与改定を前提といたしまして本年10月25日に合意した内容となってございます。
改正の内容の詳細につきましてはお手元の資料に基づきまして、引き続き人事課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
15
◯立木人事課長 引き続きまして、お手元の
総務委員会資料に基づきまして、
改正内容の詳細についてご説明させていただきます。
資料１ページの２.改正する条例でございますが、一般職の職員の給与に関する条例を初めとした(1)から(7)に記載の
関係条例を改正しようとするものでございます。次に３.
給与改定の内容でございますが、(1)給料表の改定につきましては、今回の改正は先ほど総務部長がご説明いたしましたとおり、本年の
人事院勧告に基づき、
国家公務員の給与が改定されることに伴い国に準じて
行政職給料表につきましては、平均で0.2％の引き上げ、その他
医療職給料表(1)、(2)、(3)及び
特定任期付職員に適用する給料表につきましても、国に準じて
行政職給料表との均衡を基本とし改定しようとするものでございます。次に、(2)
初任給調整手当の改定でございますが、
医療職給料表(1)の適用を受けます医師及び歯科医師につきまして、国において支給月額の限度額が引き上げられましたことから
国家公務員に準じて30万8,300円から30万8,600円に引き上げるものでございます。次に(3)
宿日直手当の改定でございますが、勤務１回に係る
宿日直手当の額につきまして、国において
宿日直手当の額が引き上げられましたことから、
国家公務員に準じて4,200円から4,400円に引き上げるものでございます。
続きまして、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。次に(4)
期末手当及び
勤勉手当の
支給割合の改定でございますが、
国家公務員の
支給割合の改定に準じて年間での
支給割合をそれぞれ表に記載のとおり引き上げようとするものでございますが、平成30年度の
引き上げ分につきましては12月期における
勤勉手当または
期末手当の
支給割合に上乗せし、平成31年度につきましては
支給割合の配分を６月期及び12月期に均等に配分しようとするものでございます。それぞれの
支給割合でございますが、まずア.一般職の職員につきましては12月期の
勤勉手当を0.05月引き上げ、年間の
支給割合を4.4月から4.45月とするものでございます。また、平成31年度につきましては、６月期及び12月期の
支給割合を均等に配分することとし、各期の
期末手当を1.3月、
勤勉手当を0.925月とするものでございます。次に、イ.再任用職員につきましては、12月期の
勤勉手当を0.05月引き上げ、年間の
支給割合を2.3月から2.35月とするものでございます。また、平成31年度につきましては、６月期及び12月期の
支給割合を均等に配分することとし、各期の
期末手当を0.725月、
勤勉手当を0.45月とするものでございます。次に、ウ.
特定任期付職員の
支給割合につきましては、表に記載のとおりでございます。次に、特別職でございますが、エ.市長、副市長及びオ.議員につきましては、12月期の
期末手当を0.05月引き上げ、年間の
支給割合を3.3月から3.35月とするものでございます。また、平成31年度につきましては６月期及び12月期の
支給割合を均等に配分することとし、それぞれ1.675月とするものでございます。
続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。次に、カ.教育長、常勤の
監査委員、
上下水道事業管理者につきましては12月期の
期末手当を0.05月引き上げ、年間の
支給割合を4.35月から4.4月とするものでございます。また平成31年度につきましては６月期及び12月期の
支給割合を均等に配分することとし、それぞれ2.2月とするものでございます。次に、４.
給与改定に伴う所要額でございますが、一般会計で9,855万5,000円、全会計で１億790万9,000円の増となるものでございます。次に、５.施行日等でございますが、
国家公務員の取り扱いに準じまして、
給与改定に係る改正のうち、平成30年度に係るものにつきましては公布の日から施行し、給料表、
初任給調整手当、
宿日直手当、
期末手当及び
勤勉手当の
支給割合の改定は本年４月１日に遡って適用しようとするものでございます。また、平成31年度に係る
期末手当並びに
勤勉手当の
支給割合の改定につきましては、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。続きまして、参考として記載しております
基準内給与月額の
改定状況でございますけれども、
民間給与との比較対象となります
基準内給与につきまして、平成30年４月１日時点の
行政職給料表適用者に係る改定前後の状況を表にまとめたものとなっております。表の下に米印の１として記載しておりますが、
基準内給与とは時間
外勤務手当等の実績に基づくものなどを除き、毎月決まって支給される給与のことでございます。今回の改定につきましては
行政職給料表適用者の平均で月額547円、率にいたしまして0.15％の引き上げとなっております。
最後に資料の４ページから11ページに条例の
新旧対照表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
説明につきましては以上でございます。
16
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何か意見ございませんか。
17
◯内田隆英委員 一般職の
給与改定については
人事院勧告に基づくものであり、認めることはやぶさかでありませんけれども、市長、副市長並びに議員とか特別職の給与、
期末手当の改定も同時に進められているという点で認めるわけにはまいりません。
以上です。
18
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので挙手により採決いたします。
第158号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
19
◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時19分＝
＝再開 午前10時23分＝
20
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。
次に、９月定例会で継続審査となっておりました第84号議案「長崎市地域における
まちづくりの推進に関する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
21
◯野瀬企画財政部長 第84号議案「長崎市地域における
まちづくりの推進に関する条例」についてご説明申し上げます。
本議案につきましては、平成30年９月議会におきましてご審議いただきましたが、その際、
モデル事業の期間は10月末までなので
事業期間を終えてから検証結果をまとめるべきであるということ、また
地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた検討に至っていない地区に対する課題の把握とその対応策が不十分であるというご指摘をいただいたところでございます。今回、９月議会でのご指摘を踏まえての検証結果及び
対応状況等につきまして、提出した資料に基づきご説明させていただきたいと考えております。
それでは、別添資料に基づきまして
地域コミュニティ推進室長からご説明させていただきます。よろしくご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。
22
◯前田地域コミュニティ推進室長 資料の１ページ目をごらんください。１.平成30年９月
総務委員会の指摘事項でございますが、９月の
総務委員会におきまして
モデル事業の期間を終えてから検証結果をまとめるべきであるということ、また
地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた検討に至っていない地区に対しての課題の把握と対応策が不十分であるというご指摘をいただいたところです。まず１項目めの対応状況でございますが、10月までの実施期間を終え、
協議会設立までの過程や協議会の
体制づくり、実施した事業などについて各
モデル地区に対してヒアリングを実施いたしまして
モデル事業の結果と検証をまとめ、
モデル事業の報告書を作成いたしました。内容については後ほどご説明いたします。次に２項目めの検討に至っていない地区の課題と対応策についてですが、検討に至っていない30地区について設立に向けた活動ができていない原因と課題の把握を行い、具体的な対応策について検討いたしました。また協議会の
認定要件についても検討に至っていない理由の１つと考え見直すことといたしました。これについても後ほど資料に基づきご説明いたします。
それではまず、
モデル事業の検証についてですが、別冊の
地域コミュニティのしくみ
づくりモデル事業報告書のほうをごらんください。そちらのほうでご説明したいと思います。表紙をめくっていただきまして目次のページをごらんください。この報告書では目次の上段１の
モデル事業についてで、
モデル事業の目的や内容、中段のIIの
モデル地区の状況、各
モデル地区の話し合いの状況や体制、事業の概要、最後下段にあります
IIIモデル事業の検証という構成になっております。
１ページをごらんください。１の
モデル事業についての１.
モデル事業の目的といたしまして、本
モデル事業は地区の各種団体の力を集める組織として
地域コミュニティ連絡協議会を設立していただき、その協議会に対して市が人・拠点・資金の３つの視点で応援していくというものでございますが、そのしくみの有効性や市の支援のあり方について検証する必要があることから、
モデル事業として実施いたしました。(1)の
モデル事業実施地区は、式見、南長崎、土井首、深堀、茂木、横尾でございます。(2)には
モデル地区に対する支援の内容を、(3)の検証事項につきましては、
地域コミュニティを支えるしくみの立ち上げにおける課題の抽出と市の支援のあり方といたしまして、(4)の検証期間については記載のとおりとしております。
２ページをお開きください。２ページから４ページでは協議会の体制のイメージや
認定要件の案、それから協議会の設立や
まちづくり計画の策定までの大まかな流れを記載しておりますが、これまでご説明させていただきました内容と重複いたしますので、こちらのほうは省略させていただきたいと思います。
５ページをめくっていただきます。２.
モデル地区の状況といたしまして、
モデル地区６地区のそれぞれの状況と検証結果を記載しております。５ページから11ページまでが式見地区の概要、協議会の設立に向けてのプロセス、また話し合いの様子や協議会の体制図、
実施事業の概要、
協議会設立の成果と今後の課題についての掲載をしております。また12ページから16ページまでは
南長崎地区の状況、17ページから23ページは
土井首地区の状況、そして24ページから30ページまでには深堀地区の状況、31ページから37ページが茂木地区になります。最後38ページから44ページまでが横尾地区の状況の全６地区の状況を掲載させていただいております。以上が各地区の状況になっております。
45ページをお開きください。６地区で行いました
モデル事業の成果や課題と対応策について、検証結果としてまとめております。３の
モデル事業の検証ですが、まず１の成果といたしまして(1)では新たな担い手の発掘ができるのかであったり、
当事者意識の醸成ができるのかということでございます。この項目としましては事業の実施前には担い手の確保が心配であったが、取り組みが進む中で新たな担い手の参画が得られたこと、また分野ごとの部会制にすることで事業を企画する段階から若い人も交えて話すようになり、若手が活動に参加する
きっかけづくりになったことなど、また(2)としまして
地域コミュニティ連絡協議会の設立によって
役割分担ができるのか、また各団体の連携が強まるのかという項目につきましては協議会の構成団体間で情報を共有することで、
事業実施の際の協力体制ができたこと、また部会制にすることで部会の自主性に任せて事業を計画、実施してもらうことができて
役割分担が図られたことなどが挙げられます。また(3)の各地域課題の解決につながったのかということにつきましては、高齢化が進む地区の課題を解決するために
送迎サービスなどの
生活支援事業を新たに企画し、実施することができたこと。また地域住民に対する
協議会活動の周知不足という課題解決のために広報紙を毎月発行し、
自治会回覧などにより周知を行ったことなど、また(4)の円滑な協議会の運営につきましては、協議会運営のかなめとなる事務局について適切な人材確保ができたことで事業の企画や調整等の
役割分担が図られたこと、また部会長を中心に部会員が協力して事業の企画、運営を実施することで
役割分担や負担軽減が図られたことなどが成果として挙げられます。
47ページをごらんください。一方、
モデル事業の中で浮かび上がった課題とその対応策についてです。(1)の課題といたしましては、
地域コミュニティ連絡協議会の設立前の部分でいきますと、計画策定のための話し合いがふえることによる負担感、また計画策定の話し合いの場にどれだけ多くの人が参加してもらえるかということ。また
地域コミュニティ連絡協議会の設立後では部会制は
役割分担ができるなどの利点はあるものの、ほかの部会の動きが見えにくい一面もあること。また経理事務の事務手続や交付金の対象経費などについての詳細なマニュアルが必要であること。課題解決のための
事業実施には継続的な財政支援が必要であること。協議会の運営を円滑に行うためには事務局職員が必要であること。新たな人材の掘り起こしや人材の育成が必要であること。協議会の活動などを住民に広く周知し、参加を呼びかけるために情報発信が必要であること。また高齢者の見守りや生活支援、災害対応など具体的な地域の課題の解決につながるような
事業実施ができるように協議会の体制の強化が必要であるという課題がございます。(2)として、対応策でございますが、こちらは
地域コミュニティ連絡協議会の設立前の部分に関しますと、取り組みを始めたばかりの時期は連合自治会長を初め自治会長からの参加の呼びかけが不可欠であり、自治会の力が非常に重要であることからさらに連携を深め取り組んでいくこと、また
まちづくり計画の話し合いの場については内容検討や準備、運営について市職員が支援するとともに、会議そのものの負担感を軽減するよう進め方等を工夫すること、協議会の母体となる団体は各地区さまざまであり、それぞれの地区の実情や特徴を反映した組織づくりに地域と連携して取り組むこと、そして
地域コミュニティ連絡協議会の設立後の項目としましては、
地域コミュニティ連絡協議会の
体制づくりについては体制ごとの特徴を分析し、地域に合った体制が構築できるよう
モデル地区など先行地区の取り組み状況等の情報提供を行うこと。また協議会の円滑な運営や
事業実施のかなめとなる事務局の必要性について情報提供を行うこと。交付金の使い方についてのわかりやすいマニュアルの整備を行うとともに、会計事務に関する説明会を実施すること、また地域の
まちづくりを担う市民や団体を対象とした講座や研修会の開催や先進地の視察を実施すること、また協議会間の情報共有のための会議を開催することなど、対応策を進めてまいりたいと思っております。
49ページをごらんください。進めていく中で踏まえるべき４つの事項を３の検証結果として記載しております。１点目は、話し合いの過程の重要性でございます。
まちづくり計画の話し合いの過程を通じて地域への思いを新たにでき、自分に何ができるのかを考えるきっかけになり、
まちづくりの機運が高まりました。またこれまで地域の活動に参加していなかった新しい人材の発掘にもつながっております。２点目として、協議会の体制の効果でございます。自治会を初めさまざまな団体や事業所、企業等で構成する
地域コミュニティ連絡協議会を設立することで地域のことをみんなで決めてみんなで実行する体制が強化されました。３点目として、コミュニティのしくみづくりにおける行政の支援の必要性がございます。協議会の設立のための話し合いの場の運営や協議会の事業の円滑な実施のためには運営や活動を支援する職員の配置が必要であり、地域の
まちづくりの担い手に対する人材育成を初め、情報の提供、連携・交流の促進などの支援とともに協議会が
事業実施していくため財政上の支援も必要であるということがわかりました。４点目に、設立に向けた検討に至っていない地区への対応が重要でありますので、検討に至っていない地区の中には人口減少や高齢化による担い手不足などの課題により、
協議会設立に向けた検討が困難な地区や協議会の
認定要件が設立の支障になっておりますので、そのような地区に関しては重点的な支援を行うとともに、協議会の
認定要件の見直しを進めてまいります。まとめといたしまして、
モデル地区においてはこれまで
まちづくり活動に取り組んでこられた実績と地域住民の皆様の努力により、多くの団体やさまざまな世代の方が参加した話し合いの場を開催され、まちの課題や目指すべき将来像などが盛り込まれた
まちづくり計画を策定されました。そして策定した
まちづくり計画に基づくさまざまな事業に多くの住民が参画され、地域課題の解決に向け大きな成果を得ることができました。これからも地域における
まちづくりを推進していくために市職員が地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが重要だと考えております。さらに地域の
まちづくりの担い手に対する人材育成を初め、情報の提供、連携・交流の促進などの支援とともに、協議会が事業を実施していくための財政上の支援も必要です。また
協議会設立に向けた検討が困難な地区に関しては重点的な支援を行うとともに、協議会の
認定要件の見直しを進めていきます。この地域を支えるしくみは市内の全ての地区を対象にしたものであることから、一定の期間内に全地区で協議会が設立できるよう取り組むことが重要だと考えております。今後とも地域の皆さんがみずからの地域の将来を見据え、安全安心に暮らすことができるように地域の力を集める組織として
地域コミュニティ連絡協議会を設立していただき、その中で具体的な取り組みを考え実行していくという
地域コミュニティのしくみづくりを推進していく必要があると考えます。以上が
モデル事業の検証結果でございます。
それでは資料の２ページに戻っていただきまして、一番表の
委員会資料のほうになります。指摘事項の２つ目、２の
地域コミュニティ連絡協議会設立に向けた検討に至っていない地区の課題と対応策についてでございます。各地区の進捗状況については、９月議会でもご報告させていただきましたが、11月１日現在で
モデル地区６地区と準備委員会設立済の12地区、準備委員会設立に向け検討を進めている29地区という状況です。一方で黒枠で囲んでおりますが、検討に至っていない地区が30地区ございます。
資料の３ページをごらんください。この検討に至っていない地区の主な課題や要因といたしましては、まず１項目め、人口減少や高齢化が著しく協議会の設立が困難な地区があること。２点目で地区内の自治会の８割以上が加入しているという協議会の
認定要件により、設立が困難な地区があるということ。設立を進める過程においてまとめ役となる団体やリーダーの掘り起こしが必要であること。小学校区等の区割りと育成協など協議会の構成団体となる団体の区割りが異なっているため、協議が必要な地区があること。協議会の必要性を感じられないという意見が多い地区があること。屋上屋になり負担がふえるのではないかという不安が多い地区があることと考えております。その対応策でございますが、(3)市の対応策といたしまして、アとして、人口減少や高齢化による設立困難な地区については地区の実情の把握や人材の掘り起こし等を内容とする詳細な支援計画を策定するとともに、担当職員による具体的な支援に取り組むこと。イといたしまして、協議会の
認定要件の地区内の自治会の８割以上が加入していることについては、協議会が地区を代表する団体であるという趣旨に基づき
認定要件を改正すること。ウとしまして、
協議会設立を進めるためのまとめ役となる団体やリーダーについて、市も地域と連携して掘り起こしを行うこと。エとしまして、小学校区等の区割りと各団体の区割りが異なる地区については地域の実情を把握するとともに、先行地区の事例をご紹介し調整を行うこと。オとしまして、
モデル地区の協議会が実際の取り組みに基づく具体的な課題、苦労した点、成果等について出前講座として情報提供を行うこと。またカ以降につきましては、情報交換会や先進地視察による具体的な事例に基づく研修や自治会の定例会等への説明、ホームページや広報ながさき等での情報発信、また担い手育成のための講座の開催などを継続して実施してまいります。
４ページをごらんください。３の
地域コミュニティ連絡協議会の
認定要件の変更についてでございますが、９月議会の
総務委員会においても協議会の
認定要件として、地区内の自治会の８割以上が加入していることに関して見直しが必要であるというご指摘をいただいたことを踏まえ、次のとおり
認定要件を変更することとしたいと考えております。(1)
認定要件の変更案ですが、原案では網掛けをしております部分のアとして、地区内の自治会の８割以上が加入していることとしておりました。下の変更案では、網掛けの（ア）としまして、加入する自治会の数が８割以上であること、もしくは（イ）として、加入する世帯数が８割以上であることのいずれかを満たしていることというふうに考えております。
具体的には５ページをごらんください。(3)変更案により要件を満たせる地区の例を挙げております。表にしております右上をごらんください。協議会を構成する自治会の割合で考えると、10自治会分の７自治会になりますので70％となりますが、表の右下、協議会を構成する自治会の加入世帯数の割合で考えますと90％になりまして、こちらの要件を満たすことになることから、これまでの要件を拡大し弾力化を図っていこうとするものでございます。
６ページをごらんください。今後のスケジュール案を掲載しておりますので内容をご参照ください。
説明は以上になっております。
23
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
24 ◯浅田五郎委員 皆さん方がこういった
地域コミュニティ連絡協議会をつくることに対する努力については可としたいと思うんだけど、私は自治会の会長をしているわけではないんだけど、ただ絶えず育成協の会長とかＰＴＡ会長をしたりして、そういう中におってみて、この９月議会、去年の決算の中でもこれだけの多くの事業をやっておってあと２年後まではここの予算は出すけれども、それ以後が出せないというような形の中で一番残念なことは保健環境自治連合会なんていう連合自治会があるんだけれども、そういったところからこういうことをやってほしいというような要望よりも皆さん方が官の指導のもとでこれをつくったということで果たしていいのかなという感じがする。今自治会の話があったけど、自治会への加入率が８割の自治会など余りないんだよね。自治会員の単位自治会への所帯数で８割の人が自治会に入っているいうことはないわけですよね。だからそういったところで厳しく８割の加入がある自治会が要するに８割は入っておかないと自治会の構成にはできないというようなことではなくて、自治会の数さえあれば８割あればいいということであれば６割だろうと５割だろうと自治会組織があればこれはできるというものでいかがなものかという感じがして、私が一番気になっているのはきょうここには連合自治会の会長とかたくさん関係者がいらっしゃるんだけれども、官でつくられた組織で果たしてうまくいくのかなという感じがするわけ。だからそういった面で条例が継続審議になってきょうそれをどうするかということになるんだろうけど、やはり私は条例１つ見ても例えば２年ぐらいたって２年ごとぐらいに見直していくとか、そういったことは記していないわけです。何か問題があって市長が全部つくり上げていきます、市長がやっていきます。明らかに市長から見た感じがするような条例でもあるわけなんで、いかがなものかなという感じがするんだけど、あなたたちは自分たちがやろうとしていることについて、これで長崎市内の全市民との交流というのか、それでうまくいくということだけは確証を持てるのかどうかという気がします。
それから、条例にしてもこのままの条例じゃなくて、やはり２年ごとに見直すとか何かそういったものを一文を入れないと、市長が考えたら、市長が要ることやったら市長がつくるということで、果たしてまさにこれは官の指導に我々引きずり回されているんじゃないのかということと、もう１つはこれだけ多くの事業を各自治会がやっているんだけれども、補助金は出さなくなります、これをつくらなければない、それはあくまでも協議会が補助金の対象になるんですということで果たしていいのかなということを感じるんだけど、賛成とか反対の前に私は疑問として思っていることを今ちょっと意見として述べたけれども、それについて聞かせてほしい。
25
◯野瀬企画財政部長 市内全域に係る例えば保健環境自治連合会あるいは育成協に対する補助、こういったものについては
地域コミュニティ連絡協議会の枠組みの中でそれを変えるということ、それはこれまでどおり継続するという前提の中で新しい
地域コミュニティ連絡協議会という枠組みをつくろうということでございますので、そこは育成協とかそういった部分を２年後に廃止するといった考えは一切ないということでございます。ただ別に合併地域についての従来の旧市内のところはない、しかし合併地域については合併地区の皆さんが持ち寄った基金がある。これを原資にして従来の
まちづくりに対する補助を行ってきました。これについては平成30年度でその基金が枯渇するということでございますので、その中で２年間、平成32年度までを経過措置期間としてこれは廃止せざるを得ないということを各合併地域の皆さんにご説明申し上げてきたところでございます。そのことはご説明申し上げたいと思います。また、我々として先ほどの
地域コミュニティのしくみづくりの中で、まとめの中でも申し上げましたがこの制度は市内全域で取り組んでいただく。そのことによって市内全域が
まちづくりに参画していただくことができる制度でないといけない。しかしながら、さまざまな状況によって難しい地区がある。そこについては我々として重点的に支援をしていく、市の職員がしっかり具体的な日々の活動の中で支援していくことが非常に重要であるということはご説明させていただきました。その状況については、私どもとして一定の時期の中で我々としてはそういったことで支援することによって推進していきたいと考えておりますが、そのとおりになるのかどうかと我々が考えているとおりにしっかり進めることができるのかということは、また１つの大きな課題であるということでございますので、このことについては一定の時期の中でしっかりご報告して、またそのときの中の状況、課題を踏まえてまた議会でしっかりご論議いただくということは非常に大切なことであるというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯浅田五郎委員 あなたたちはまさに保健環境自治連合会というのか、今までの自治会とかそういった組織を下部組織に完全にしてしまうということなんで、どういうことかというと例えば条例の附則の検討の中の２に「市長は、この条例の施行状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講じるものとする」とあるわけで、協議会の会長とかそういう人たちの意見じゃない。みんな市長をもとに皆さんわかりましたと言うだけの組織なんです。こういうものを認めるかどうか不思議なんだけど、私はこれはやるべきじゃないと思っている。少なくとも市長及び協議会の代表者がよって審議をしていって条例の見直しであるとか、そういうものを検討するぐらいのことを入れないとこういう民主的な組織は市長会じゃないんです。だから保健環境自治連合会の会長とか副会長とか一体何を考えているのか私はよくわからんわけだけど、こういうものの中には少なくとも市長とか協議会の代表がこれに参加していくとか、あるいは学識経験者でもいいですよ、そういう人たちを入れて初めて改正ができるとか疑問について検討すべきで市長がじゃないんです。こういった民主的な組織の中で全市民の
地域コミュニティ連絡協議会をつくるということは、その代表の人たちの声も聞きながら検討を加えるということをしていかないといけんよね。大変なことになる。それほどいい人たちばかりが市長の言うとおりですというぐらいの人たちが連合自治会の役員におるのかなと私は非常に不思議に思っているんだけど。その辺はもっと検討なさったほうがいいような気がする。
27
◯野瀬企画財政部長 今のご指摘は、私どもだけが考えるのではなくて、市民の皆さんのご意見あるいは学識経験者のご意見、こういったものはしっかりお聞きして取り組んでいく必要があるというのは私どもも全く同じ考えでございます。このため私どもとしても
地域コミュニティのしくみにつきましては、附属機関である審議会を設置しておりまして、その中には
モデル事業を実施していただいた地区の代表の皆さん、あるいは保健環境自治連合会の会長も入っておられます。また学識経験者としては地域福祉のご専門の方、あるいは地域団体としての育成のご専門の方、あるいはそういったまた若い方も育成協で活動されている方、あるいは自治会としての活動をされている方、さまざまな立場の方に入っていただいてこの条例の審査についても２月、３月、７月ということで、また今般９月の後の継続審査になった状況についてもご報告して４度のご審議をいただいて、この条例の枠組みについてはさまざまなご意見をいただきました。いただいた意見も踏まえて現在のこの条例をお出しさせていただいておるということでございます。
以上でございます。
28 ◯浅田五郎委員 この条例がここに書いているように施行期日を書き、検討の中で市長はと書いているわけです。市長しかいないんです。いかにあなたたちが手前で審議会を開こうとどういろいろ意見を聞こうと、市長しか決定権ないんです。そういう改正したりなんかすると書いているわけだから。だからここに市長及び協議会の代表であるとかが学識経験者が加わった上で、これをやるんだというならばわかります。これをここの市長はということが一番大きな問題なんです。これをやはりきちっとしない限りはここに書いているわけだから。それだけやろうとするならば、そういうものはやはりあなたが言ったようなことを言葉の中にこの文章の中に加え入れたほうがいい。何も難しくない、市長及び協議会の代表者あるいは学識経験者によってこれを検討するとしないとおかしくなるでしょう。ということだけ申しておきます。それでもいいという人がおればそれは結構なんだよ。私は意見として述べておきます。
29 ◯梅原和喜委員 るる
モデル地区の検討結果10月まで、昨年のちょうど今ぐらいから各地区体育館だったりとか寒い中でどうしたらいいのか暗中模索の中でこの
地域コミュニティ連絡協議会、多分皆さんご苦労されて特に
モデル地区６地区の皆さん、特に当事者の皆さんは
モデル地区、急な話で長崎市からお願いされて
モデル地区の方しっかり頑張ったと思います。その成果がそれぞれ記載されているんですけれども、その中で別冊のところの48ページになるんですけれども、交付金の使い方ということで
地域コミュニティ連絡協議会設立後の課題ということで交付金の使い方についてわかりやすいマニュアルの整備ということで、地域で行事を進めていくには事業を進めていく中でお弁当代だったりとか交通費だったりとかするんですけれども、どういうことにどれだけ使っていいのか、丸なのかバツなのか、そのあたりを事業を進めていく中でちょっと皆さん戸惑いがあったように思うんですけれども、そのあたりの説明会はもう既に実施されたということでよろしいんですか。
30 ◯原田企画財政部政策監 そのようなご意見を
モデル地区の会長または会計からいただいておりましたので、会計につきましても事務の手続、もちろんマニュアルをつくってデータをさし上げる。それから交付金の使い方につきましても会長、事務局長集まっていただきまして、一つ一つお互いでどこまでが市民の説明に、市民説明やはり税金ですのでそこのところ踏まえましてどこまでがそこは許容範囲、これはちょっと難しいと私たちも含めて皆さんと話し合いをさせていただきました。その中でしっかりとマニュアル作成はさせていただこうと思います。
以上です。
31 ◯梅原和喜委員 先ほど政策監の言葉の中に税金だからということでやはり当事者、地域の方も何でもかんでもということじゃないんです。実は８月に深堀地区コミュニティ協議会がまず、第一弾で育成協も頑張ってサマースクールを開催したらどうかということで、お昼休みにそうめんをという話になったんですけれども、これはマニュアルの中に使っていいかどうかわからなかったもんですから、皆さんの善意で各地区からお取り寄せして使ったんですけれども、今後立ち上げようとしているところ、それから今まで立ち上がったところ、こういった交付金の使い方もぜひ丁寧に説明していただきたいと思います。
それから、50ページのまとめのところなんですけれども、最後から５行ですけど一定の期間内に全地区で協議会が設立できるよう取り組むことが重要ですということ、特に今から立ち上げようとしているところ、それから全然まだ話が進んでいないところ、先ほど先進事例で今まで頑張っていたところがどっかにいくよということは今後考えていらっしゃるということでよろしいですか。
32 ◯原田企画財政部政策監 地域を回るときにやはり今やっていらっしゃる方の声を聞きたいというお話は多くいただきます。幸いなことに会長たちからも自分たちが出向いていって現状を話していいよというお声をいただいておりますので、今後はしっかりと一緒になってご説明に回りたいと思っています。
33 ◯梅原和喜委員 市内の中で
モデル地区６地区、それから今から立ち上げようとしているところ、やはり不安点が結構多いと思うんです。ですから市民目線で説明ができるので身近に感じると思いますので、その辺しっかり取り組んでいただければと思います。
34 ◯武次良治委員 先ほど同じ会派の委員のほうからもいろいろあったんですが、内輪もめしている場合じゃないというふうに思いまして、私のほうからも一言だけ言わせていただきたいと思います。
９月議会で継続審査をと言い出した本人でありますけれども、あの時点では検証もまだまともにできていないというようなこともありまして継続審査のお願いをしたわけでございますけれども、唐突な提案で皆様には戸惑いを与えてしまったのかなというふうには思っております。ただ皆さんご理解いただきまして継続審査となりました。そこできょう改めて皆さんにご審議いただいておるわけでありますけれども、まずお断りしておきたいのは私は
地域コミュニティ連絡協議会の設置については、積極的な立ち位置でございます。きょうの資料の中にもありますように、今準備しているところとして蚊焼町連合自治会ということでありましたけれども、私当事者として既に幹事会、準備委員会等３回重ねてきております。今月またいずれもしますのでことし中に４回終わる。またワークショップも２回ほど開催させていただき、私が思っていた以上に盛り上がりがあって人が集まればいろいろと活気というものが出てくるもんだな、いろんな案も出てくるもんだなというふうに思って、いよいよこういうふうな地域のつながりを強くしていく上でもこういうふうな組織というのは必要かなと思っております。
ただ１つ、ここで申し上げたいのは前回９月議会で指摘されたことについて２点ほど、実は善処というような形での改定する案が示されました。ただ私が継続審査ということでお話させていただいたときに、３点ほど指摘させていただいたんです。それについてはほとんど触れられていないなというのがちょっと残念な思いがしとるわけですが、そのときに言ったのは、１点目が自治会や社会福祉協議会、こういった支部です。こういった既存の組織とのすみ分けといいますか、まだまだ理解していただくのが難しいのかなと思っています。その辺はそうしたらどうなるのと、きょうの資料の中にも屋上屋とかいうような言葉も出ていますけれども、やはりその辺についてのまだ理解が不足しているのかなというふうな気がいたしました。それと一番問題になっている合併地区においてですが、合併地区に交付されております
地域コミュニティ支援事業補助金、これと今後交付しようとする
地域コミュニティ連絡協議会に対しての交付金、これとの整合といいますかそういったことについても９月議会のとき私話しております。きのうの晩、議事録を引っ張ってみたらやはりそんなことを私しっかり言っているんです。それと３点目に、
地域コミュニティ連絡協議会を設置できない地区との今後の公平性の問題、今後に向けてどんどんできていった。結局これを何で言うかといえば中心部においてはなかなかこの協議会というのはつくりにくいと思うんですよ。
地域コミュニティ連絡協議会というところの枠、小学校区単位であるとか連合自治会であるとかいうようなことで提案されておりますけれども、またそれと今度は周辺部、これは旧来からの集落がばらばらあるわけですよね。全く同一じゃないんです。だからその辺が非常に難しいのかなというように思っておりますけれども、旧町においてはそれが合併からここまでの間、
地域コミュニティ支援事業補助金みたいな形でいろんなイベントに対して補助金があっとった。その問題とどうしてもこの協議会に支出しようとする交付金、ごっちゃになってしまって特に合併地域ではなかなか理解がされないのかなという気がいたしております。
今申し上げましたとおり、特に２点目が一番問題になるのかなと思うんですが。実は先月11月５日に琴海のほうで地域振興対策費についての説明会があったというようなことでお聞きしております。そのときに出された意見でもやはりほとんどがこの地域イベントがなくなることについての不安、どうなるのと、それまでに協議会つくれなかった場合、やはりそこに話が行きついてしまっとるような感じがするんです。だからその辺というのはしっかりすみ分け、整理等していただいて納得していただく。そういうふうな方向でいかないとごっちゃになっていますので、その辺というのをしっかりと、言うたら平成32年度まではと言っていますけれども、それまで間に合わんときはゼロなんですか。全てのことできなくなってしまいます。特に琴海あたりは私ども長崎市を挟んで距離がありますけれども、私南部のほうですから。その祭りの状況というのはわかりません。わかりませんけれども、今まで琴海地区全体でイベント等やってきているという経過がある。それがなくなるとなると大変なことなんですよね。各地域の小さな補助金ならどうにか対応できるんでしょうけれども。このことについては私、三和地区のほうでも例えばサン・サン・さんわフェスティバル、これなんか地区全体、今では長崎半島全体のイベントになっているんだよと。それなんかをこの協議会でもつというのは、補助金で充当していくというのは、それは無理があるよというような言い方も皆さんにはしてきたかと思うんですが、そういうふうなもろもろまだ解決しなければいけない問題、こういったことが山積しているかと思いますので、ちょっと長くなってしまいましたけれども、私が９月議会で言った１点目の既存の組織とのすみ分けはどういうふうに考えているのか。それとまた
地域コミュニティ支援事業補助金の取り扱いとの整理はどういうふうに考えているのか。それと全地区を含めての協議会ができないところ、できたところの公平性と言いますか均衡を失することにならないのか。その点についてのお考え、この３点についてお聞かせください。
35
◯野瀬企画財政部長 当初のご説明の中で前回のご指摘について十分ご説明ができなかったことについてはまず、おわびを申し上げたいと思います。
まず１点目の自治会、社会福祉協議会支部とのすみ分けでございます。
地域コミュニティ連絡協議会の中での中核になる部分、これはずっと一貫して申し上げていますように自治会が地域の核であるということは皆さんが十分そう思っておられると思いますし、私どもも自治会がこれまでも今後とも
まちづくりの中核として取り組んでいただくべき存在であるということは我々も同じ認識でございます。この
地域コミュニティ連絡協議会におきましても、そのために自治会の一定の割合が
地域コミュニティ連絡協議会に参画していただくということを要件にしているところでございます。また、社会福祉協議会支部でございますが社会福祉協議会支部も
地域コミュニティ連絡協議会と同じように自治会の皆さんを中核として組織し、つながりをつくっていくということでこれまで取り組んでこられております。このことから私ども社会福祉協議会とも一体になって、今後どうしていくかということを論議してきたところでございます。その中で社会福祉協議会支部が取り組んでいる地域の小福祉計画、わがまちささえあいプラン、あるいは地域としての話し合いをする座談会というもの、これは
地域コミュニティ連絡協議会における
まちづくり計画、あるいはこのネットワークが共通したものということで、社会福祉協議会においても
地域コミュニティ連絡協議会づくりが進んでいくと社会福祉協議会としての必要としている地域の中のネットワーク、あるいはそれぞれのまちの課題、あるいは取り組み状況、こういったものが整備されていくということで連帯して取り組んでいくということで今進めているところでございます。
それから、２点目の合併地区の補助金でございます。これについては合併地区が合併した際にそれぞれの地区が持ち寄られた基金、これを原資にそれぞれ取り組んでこられた
まちづくりについてのイベント等を継続して支援をしてきたという経過がございます。しかしながら、合併地区の皆さんが持ち寄られた基金が今年度をもって枯渇するということで、現時点では平成32年度までを経過期間として継続するということで地域の皆さんにはご説明してきたところでございます。これについては、非常に大きな課題であるということでそれぞれの合併地区の連合自治会長等にもヒアリングをしたところでございますが、連合自治会長方も平成32年度、この２年間の間にしっかり腰を据えて
地域コミュニティ連絡協議会づくりというものに取り組んでいきたいというふうに前向きに受けとめていただいている部分があります。しかしながら、それぞれの地域ごとにどういったことで
地域コミュニティ連絡協議会づくりをしていくのか、今までせっかく続いてきた
まちづくりの汗をかきながら取り組んでこられたイベントが継続できるのかということは、非常に大きな不安を持っておられるというのも事実でございますので、これについてはしっかり私ども連携しながら
地域コミュニティ連絡協議会づくりを、特にこういったところも一定の困難性をもっている地域というふうに我々は認識しておりますので、地域センター、総合事務所等連携をしながらこういった今までの汗をかいてつくり上げてきた
まちづくりの部分が継続できるように、ここはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それと、全市的な中でのできない地域をどうするのかということでございますが、これについては私どもやはり、全市的にこれだけの財源をかけて支援していくという取り組みでございますので、全ての地域が一定の期間内に取り組めることができるようにする必要があるというふうに考えております。そのためにそれぞれの地区ごとの課題を明らかにして、私どもとしてできることをしっかり連携して取り組んでいくというふうに考えております。また、そのために私どもだけがそういったことを考えるということではなくて、一定の期間を設けて議会にその時点での我々の取り組み状況、あるいは困難な地区の状況がどう推移したのか、課題はどういったことがあるのか、制度として見直す必要がないのかということを議会にもご報告して、ご論議いただく場が必要ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯武次良治委員 合併地区のほうからの話になりますけれども、持ち寄った金額が枯渇したからということも理解できるんです。私も旧町の職員でありますのでその辺の経過については十分承知しておるつもりです。だから全体的な産業まつりみたいな地域の振興に係るような、産業振興に結びつくようなものは継続しますと。ただそれ以外の一般の祭りについてははっきり言って３年で打ち切りますという話し合いがあったわけなんです。それはやはり合併してみて地域が経営していく、そういうようなことを前に押し出しながらずっと今まで続けてきていた。その辺については３年延ばす時点で最低どこまでは頑張りますよとかいうようなこともないまま、何かだらだら今まで流れてきたんじゃないのかな。結果今になって、特に
地域コミュニティ連絡協議会、これを立ち上げようとするときに合わせたようにこれを切りますよということでしょ。だからそういった地域の人の目から見ればこれつくらなければもう、私たち見放されて何もなかったいと言ってこれで
地域コミュニティもへったくれもなかやかねというのが心情だと思うんです。それについての今までの取り組みというのがどうだったのかなというような疑問は持っております。特に
地域コミュニティ連絡協議会をつくろうという条例と今まで従来から支出されてきた補助金、こういうところがごちゃごちゃになってしまっている。議論されるべきものとしては本来別々なんですよね。そういった部分においてもちょっと取り組みというのがまずかったのかなという気がいたしております。
それはさておきまして、この条例というのは冒頭私言いましたように、私の会派の中での勉強会のときに結局条例にしないとただ単純に要綱的なことでやるだけでは首長が変わったとき、これをやめるというようなことになっちゃいかん、これから自治会だけでの地域運営というのがどんどん厳しくなっていくだろう、各地域、多様な考え方を持った人が多くいますので。そうしたらばお互い地域には団体等が手をつないでやっていく、こういうような新たなしくみを考えていかんとやはりこれからは人口減少社会に向けて、やはり必要なのかなというふうに私は思っています。ただ、そこでやはり市のほうとしては、財政面だけでなくて人的なものも含め、いろんな面で支援を続けていただく必要がある。その根拠として条例が必要じゃないかという趣旨で申し上げてきたつもりなんです。だからその辺をしっかり含めていただいて、これからまだまだ設置に向けて議論が深まっていないところ、そういうようなところに対してはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
いろいろ言ってもしようがないことですので、これでとめておきますけれども、現場
モデル地区での話になれば先ほど梅原委員のほうから出たように、最初は何でも使えるような感じで受け取ったけれども、あれもだめこれもだめということで削られてこれやったらもう使い勝手悪くて要らんばいというような極端な話まで耳にしたりしています。ですから通常皆さん考えているのは確かに公費というのは税金です。それでまた職員の立場から見ればどうしてもそこに一線を引かなきゃいけない。食料費はだめですと。しかし通常の国庫補助事業であったり、県の補助事業であったりとか、通常の施策とはこれ違うんですから、やはり地域の中では例えばいろんなイベントをしたら参加賞も必要でしょう。人を集めるための一方策として。そういった部分と目に見えない部分が皆さんが想定できない部分の支出というのがあってしかるべきだと思うんです。だからこれ、がちがちにこれはだめ云々ということで線引きしにくいかと思いますけれども、やはり柔軟に弾力的に対応できるようなマニュアル等をつくっていただければなと。これから困っていくと思いますよ。大きいところ何百万円もいただくわけですから。それは、あれもだめこれもだめじゃ使いこなせませんよ。そんなこともお願いしておきまして私はこれで終わります。
37 ◯向山宗子委員 幾つか教えていただきたいと思います。継続審査になった前後ぐらいで私のところにもさまざまなお声が聞こえてまいりました。要するに、エの検討に至っていない地区が問題ではないか、要するにつくりたくてもつくれない状況があって、じゃつくれないところはどんどん格差が広がっていくんじゃないか。お金ももらえないしどうすることもできないし、私たちはもう見放されていくんじゃないかというご心配をされているところもあると思うんです。やはりそういうことがきちんと整理をされて皆さんがみんなで頑張って話し合いを進めていこうかなという希望をみんなが長崎市内の全部の地域がそういうふうに思えないと条例というのは厳しいかなと思ったので、前回私も継続審査に賛成させていただいたんですけれども、今回さまざまな課題点の解決策というか要件の変更とか出ておりますが、まずは検討に至っていない30地区の１つではないでしょう、その課題、原因は。ただ大体３ページの主な課題アからカまで今ちょっとお示しがあっておりますけれども、大体主にどういう理由でできていないところが30地区の分類と言いますか、30地区の中で大体アが何地区ぐらいとか、主にとかそういう30地区の細かな分析というか、きちんとなさっているのかどうか、なさっていたらそれを教えていただきたいことと、イの要件緩和、今回要件緩和をしたことでどれくらい可能になるというふうに思っておられるのか、その２点教えていただけませんか。
38 ◯原田企画財政部政策監 30地区についてしっかりこちらのほうで調べてはいるんですけれども、重複している、担い手がいない、人口減少とか、よその状況を見てから考えるのでまだ今はいいとか、自分のところはしっかりともうやっているので今必要性を感じない、そういうのがございます。それは一つ一つ調べてはいるんですけど、こちらの感覚というものもございますのでしっかりと何％というのを重複していますので出せる状況ではない。感覚的にはやはり話し合いをするにも担い手のおらんとよと、話し合いをするにもどうやって集めたらいいかわからない、これは多いです。ですからそこのところは私たちが一つ一つお伺いしながらつくりたいと思っているのになかなか歩みだせないよというところを先にやっていく必要があるのかなと。まだ必要はないですよ、うまく回っていますよというところはそれは必要性がまだ感じられていないので、こちらから押しつけるということはしないほうがいいのかなと思っています。
ですから必要だ、でもどうしたらいいかわからないというのが高齢者ばかりで支えると言ってもお金ばもろうても使いようがなか、でも困っとる。職員がしてくれた方が一番よかというところはやはりあります。そういうところにしっかりと入っていって、もちろんこれは制度をつくって市も住民だけではなく、行政もきちんと支えていこうというしくみですので、そこを自治体も制度的に関与しましょうというために条例、また行政サテライト機能再編成のしくみがございますので、そこは地域担当の
まちづくり担当の職員と一緒に一つ一つお伺いしてとなっています。
答えにはなっておりませんが感覚的にはそういうことです。
39
◯前田地域コミュニティ推進室長 ３ページの３の主な要件のところが30地区の課題なんです。それぞれに分けて本当はお示しできればと思っていたところなんですが、なかなかちょっと複合した要件だったので非常に難しいところがありました。
ただ、１つ
認定要件に関してというのも大きな原因の１つであろうということで、そこに関しましては今回資料でご提示させていただいたところです。
認定要件が８割以上という部分でひっかかっている地区というのが15地区ほどございました。その15地区の中で
認定要件を緩和することでかなりの件数、13地区に関してはこの要件の緩和でフォローできるのではというふうに考えているところです。
40 ◯向山宗子委員 そうすると大体したくてもできないのと、今は必要ないからもうちょっと待っておくという両方が半々ぐらいというふうに理解していいですか。
41
◯前田地域コミュニティ推進室長 件数というのも半々というのは現状で問題がないと感じている地区は30地区のうちの３割程度かなというふうには考えております。それ以外の地区に関しては、それぞれいろいろな課題が複合してございまして、今回お出ししている課題という部分でお出ししている分になっております。
42 ◯向山宗子委員 では、その30地区の約７割ぐらいはやりたいけどやる方法が見つからないということですか。進めるにはいろんな課題があってできないということですか。
43
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時22分＝
＝再開 午前11時33分＝
44
◯山口政嘉委員長 それでは委員会を再開します。
引き続き質疑をお受けします。
45
◯野瀬企画財政部長 先ほどの向山委員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
地域コミュニティ連絡協議会づくりが難しい地域の状況をどう捉えているのかということでございます。私どもの説明が不明確で申しわけございませんでした。
私どもとして、その30地区がまだ検討に至っていない地区でございますが、私どものほうの地域の実情をお聞きする中でまだ検討に至っていない地区においても、連合自治会あるいは社会福祉協議会としての組織がしっかりしておられて、既にさまざまな
まちづくりに取り組んでおられる。
地域コミュニティ連絡協議会づくりというのはできるのではないかというふうに捉えている。しかしながらまだ協議会の必要性が感じられない、あるいは屋上屋になるのではないかとこういった考えからまだ必要性が感じられないというところが10地区であろうというふうに、私ども考えております。それ以外の20地区については私どもの先ほどの
認定要件であったり、なかなか現状の中では基盤とかリーダーというものがなかなか引っ張っていく部分がまだまだ見えてこないとか、あるいは構成団体も加わり、これは複合してそれとともにまだ必要性自体も感じていないというところもあられると思います。残りの20地区については複合した要因によってなかなか進んでいないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯向山宗子委員 わかりました。ありがとうございます。そうしましたら、残りの20地区に対してはさまざまな要件を緩和していったり市の職員がしっかりご相談に乗ったりしながら、解決していく手だてはあろうかと思いますけれども、先ほどの必要性を感じないといった
地域コミュニティ連絡協議会という立場を取らないという選択をしたところに対して、これからどのような取り組みといいますか、もう何が何でもやはり
地域コミュニティ連絡協議会を設立しなければ補助金は出ないものなのか、そこら辺の条件緩和といいますか、そういうことはお考えですか。
47
◯野瀬企画財政部長 現在
モデル地区として取り組んでいただいている６地区、これは
地域コミュニティ連絡協議会をつくる以前もそれぞれがしっかりした地域としての活動をされたところでございます。その中において、今回
地域コミュニティ連絡協議会づくりということで
まちづくり計画を先ほど梅原委員からもありましたが、たくさんの方に地域の方が汗をかいて話し合う場をつくって、その中で子どもたちからＰＴＡ活動に参加している若いお父さん、お母さん、あるいはなかなか自治会としての活動をしてこなかった方々にもさまざまな参画をしていただく中で新たな事業が生まれてきている。そういったことを
モデル地区のほうで実際に汗をかかれてご苦労もこの枠組みのメリットも実際に体験された会長方が、自分たちがさまざまな地区に行って話をしていいよと、そういう積極的なご提案もいただいております。そういったことで実際に見ていただく、話を聞いてちょっと見てみようかという気持ちになっていただければ、また今されている部分以上にもともとが
まちづくりに熱心な地域でございますので、さらにさまざまな活動、広がりが出てきて今までの取り組んでこられたことが継続する力にもなるものだというふうに我々考えております。そこについてはそういったことで今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯向山宗子委員 そうしましたら、やはり対話が必要ということは本当によくわかっていただいていると思いますので、しっかりと一つ一つに丁寧な寄り添った対話を、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
49
◯内田隆英委員 今の向山委員の質問と関連するんですけど、市内の全ての地域を対象としたしくみづくりということで一定の期間内に全地区で協議会が設立できるようにというふうに進めてきているんですけれども、どうしても設立ができない、さまざまな理由でできないという地域については結局もう何もお金が交付されないわけです。そして
まちづくりをやるにしてもお金出ない。だからそのままの状況になってずるずるといってしまうという状況が考えられると思うんです。そうした地域については理事者のほうはずっと話し合いをして、いろいろ
モデル事業なんかもこういうことをやっていますからつくったほうがいいですよという説得といいますか、話し合いを続けていって立ち上げていくという考えのようですけれども、どうしてもそれでも納得せずに立ち上げきらんという地域についてはもう置き去りにされていくような気になるんだけれども、そこら辺の対策はどう考えていますか。
50
◯野瀬企画財政部長 各地域の生活圏域で自治会を中核としてさまざまな団体あるいは企業、ＮＰＯこういったところも入って地域の
まちづくりに取り組むというしくみについては日本全国の中でさまざまな地域で取り組まれております。そういった中でこの取り組みはどこの地域においてもそれぞれの市町村の区域全体にわたる取り組みでないといけないというのは、同じ考え方で取り組まれていることであろうというふうに思います。そういった中で先進地域の取り組みを見るとやはり５年、あるいは10年といった一定の時間をかけてその中でしっかり取り組んでいる。その結果として全ての地域が取り組まれているという状況までつくり上げられているというところの先進地域の状況でございます。
同じように私どももそういったふうにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたが、しかしながら我々が今申し上げている取り組みだけで全ての地域がこういった取り組みができるようになるのかということについては、一定の期間の中で我々が取り組んだ状況、それから各地域の現状、それから課題、それから見直しがいるのかどうか。これは私どもだけで検討するのではなく、当然コミュニティ審議会、審議の附属機関にもご相談しながら進めていきたいと思いますが、それだけではなくてその課題も含めて現状をしっかり一定時間の中で議会にもご報告して議会のほうでも検証、ご論議いただくといったことも含めて、我々進めていくべきであろうというふうに考えております。
以上でございます。
51
◯内田隆英委員 理解していただいてつくっていただきたいという方向でしょうけど、合併地区の中でもさまざま取り組んでいるけれども、例えば伊王島地区で
まちづくり検討懇話会かなやっているわけですよね。103回を超えているんです。そういった懇話会がある、また別で今度地域づくりのこれを立ち上げてくださいといってもなかなかそういうすんなり移行しないということと、これは予算がつくからちょっと若干違うんだけれども、
まちづくり検討懇話会の場合は言いっ放し、どういうことが求められるか、何をしたいかということで意見を言っても言いっ放し、そして前回こういう会話があったとかそれについてはこういう対応をとったとか。しかし予算が伴わないからできないわけ、実現できない部分があるわけ。だからそこら辺をやはり地域に出てきて説明して、みんなに納得してもらわないと私の地区の場合はほぼ難しい、地域づくりについて現状ではもう理解できないんです。そして全て深堀地区、一生懸命やっていらっしゃいますけれども、伊王島の場合は本当に狭い中で限られた人間でいろいろな役職を背負っている。またその人たちが新たに地域づくりができたらこれをまた背負うていかないといかん。ほんと大変だと思うんですが、そこら辺の理解を、そしてつくったらこういうふうな方向になるというのをきちんと説明しないと難しいと思うんです。
しかし、立ち上げるという方向で進めると言うんですから、粘り強くそういった地域について伊王島だけじゃなく、30地区の中でいろいろあろうかと思うんです。そういったところについては粘り強く話を進めていただきたいということだけ要望しておきます。
52 ◯五輪清隆委員 今それぞれ、
モデル地区６地区、準備委員会設置済み12ということで、この関係、全部、連合自治会組織の中でできているわけですけど、例えば準備委員会設立に向けて進めている地区は29、検討していない地区が30ということで書いているんですけど、これは連合自治会組織の一地区ということで理解していいんですか。
53
◯前田地域コミュニティ推進室長 現在準備委員会設立は12地区ございますが、基本的には小学校区の範囲でこちらのほうは立ち上げをされる想定でいらっしゃいます。項目の中に晴海台とございますが、ここは連合自治会がないんですけれども、晴海台小学校区の皆様方で準備委員会を立ち上げられていらっしゃるということでございます。
54 ◯五輪清隆委員 実際的に活動地域ということで、小学校区、連合自治会ということで２つあるわけですけど、現状としてどうなんですか。連合自治会組織でやっているところ、そして小学校の単位で考えているところ、そこらあたりの数はわかりますか。
55
◯前田地域コミュニティ推進室長 現在説明会をする中で、まだ小学校区と連合自治会の範囲がちょっと込み入っていらっしゃる地区というのは幾つかございます。そこに関しては小学校区でつくるのか、あるいは連合自治会の範囲でつくるのかというところはまだまだ議論が進んでいらっしゃらないところもございます。ただ現状把握している中で、小学校区で進めていこうかというところは約50地区少しぐらいは今ある現状です。55、56地区ぐらいになるのではということで、今想定しております。
それ以外に小学校の統廃合がある前の連合自治会の範囲で進めていこうかという地区もございますので、そういったところは地域の皆さんとしっかり話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
56 ◯五輪清隆委員 私の地区も準備委員会設立までしてそれ以降は何もしていないんですけど、その中で一度集まった中で言われているのが私も自治会長をしているんですけど、ほかの２つの大きな自治会長が言われたのが、もう既にかわったところもありますけど、もうこれ以上、行事含めてできないというのが現状なんです。というのが、それぞれ考え方いろいろあろうかと思いますけど私もそうなんですけど、連合自治会組織になったときに例えば1,000世帯いてから参加率を見たとき、どれだけの方が来るのか。そうじゃなくして例えば、単一自治会をしたときにやはり身近な人ばかりですから、その参加率はいいわけです。ですから、改めてそういう協議会をつくったときにつくったから今までやっていた単一の行事というのは、やはりやめることはできないんです。そうなったときに当然、今自治会長も結構高齢の方がいらっしゃいますから、これ以上とてもじゃなか、できない、これが現状なんです。皆さん方が言われている関係は言い分としていろいろあるかと思いますけど、できないところについてはやはりそういう関係がありますし、当然民生委員の人も自治会の役員にほとんど入っています。そして育成協の関係、今、子ども会はほとんどありません。それが特に自治会の中に児童部になったりとかして入れとるだけですから、子ども会組織もないところも多くあります。そうなったときに、やはり出たのが、そこまでお金を使うようであれば、例えば自治会費も上げることはできませんから上げたらまた自治会をやめる方もいる可能性がありますから、そういうことを含めたときに地域を活性化するならば、協議会も大事だけどやはり少しでも単一自治会でできないかというのが現状出ていました。現状としてはできないんでしょうけど、よりこうなったときに本当に果たして検討を進めていこうかといってでも目先のことを考えたときにとてもじゃないけど仕事ができない、仕事というか、これ以上活動ができないという状況だけぜひとも理解しとってください。
特に緩和策ということでいろいろ言われていますけど、私自身一番思うのがこの協議会をつくったことによってある地区では自治会の加入者がやめるんじゃないかということで言われていますけど、そこらあたり市としてどのような見解を持っているのかお伺いします。
57 ◯原田企画財政部政策監 まず１つ目のご質問で自治会にもう少し力を入れて、こういうふうな協議会を新たにつくるのはちょっとというご意見があるというのは私も地域を回る中で聞いております。その場合、単一自治会でやれることとこうやって連携してやれることが少し違ってくるのかなと思っています。先ほどお話の中で必要がないと言っていた、充足しているからいいですといったまちなかの部分であっても、災害が起こったとき、それから何か有事のときに助け合いというのがやはり取れていないということは課題と思っていると。そのことは、少し広いネットワークの中でやはり助け合いをしないと自分のところだけだと難しいので、防災とかに関してだけはやはり感じるところはあるよねというお話もお伺いしました。担い手が１つの自治会で少なくても、もっと広い小学校区に行くと担い手が見つかるということもあると思っておりまして、そういうことを私たちはしっかりと一緒になってやっていこうと思います。このネットワークづくりというのは少し広い小学校範囲でできることということをしていただければいいのかなと思っています。
もう１つ、担い手がいないと１人の方にかかってくる。これは最初に立ち上げるときには間違いなく現状頑張っていらっしゃる方にかかってまいります。しかし、今から10年後を見たときにどうだろう、自分が背負いきるだろうかというときにやはり後進の後輩をつくっておかないといけないと思って頑張っていらっしゃる方々がやってみようとおっしゃっていただいています。そのときに本当に見つからないという声は聞きますので、私たちもそこは地域の自治会長、社会福祉協議会支部長たちと一緒に地域を回って小学校の方、ＰＴＡの方、それから事業所の方、いろんな学校の校長先生とか警察の方とか郵便局とかいろんな方が出てきてくださっておりますので、そこをしたいと思っています。
自治会の加入率に関しましても、ワークショップのときに少ないというのが出てきますので、みんなで自治会加入の促進の事業というのも立ち上げてやっていこうという地域のほうが多いです。ですからそれによって加入率を上げるように努力したいと思っています。
58 ◯五輪清隆委員 内田委員が言ったように、特に伊王島地区の関係はいろんな条件の中でクリアできないということもありますから、やはりそういうところについては何らかの形の中でそこも含めてぜひとも検討してもらいたいと思っています。
そして、先ほど政策監が言われましたけど、自治会加入率が本当に上がるのかなというと私はそうは思っていません。ある意味、協議会ができたことによって自治会として本当に必要なのかという意見も出てきていますから、そうするならば逆に自治会の行事を減らしたりとか、そういう意見もあるのも事実なんです。ですから余りにもそういう
地域コミュニティ連絡協議会の関係をアピールすることによってマイナス要素もあります。先ほど自治会の加入率を上げるようにしていると言っていますが、どういうやり方でしようとしているんですか、教えてください。
59
◯野瀬企画財政部長 先ほども申し上げましたが、地域の活動は自治会の皆さんが日ごろ、清掃であるとかさまざまな小さいことを積み上げて努力されているということが非常に基本であるということは私ども認識しております。そういった中で自治会の加入率を上げるための取り組み、これはやはり地域の皆さんが高齢の方は別として自治会活動が自分たちのためになることをしている、それを自分たちもその一員として取り組む必要があるということをしっかりご認識いただくことが正攻法ではありますが、これを積み重ねていく以外にはないのではないかというふうに考えています。そういった中ではなかなか単体の自治会だけではできない、地域の皆さんが自治会活動としてこういったことに取り組んでいるんですといったことを毎月の情報誌として、
地域コミュニティ連絡協議会が全体の自治体の活動で取り組まれていることを市民、住民の皆さんにお知らせする。あるいは年間の行事として各地域の自治会がこういうことをやっているんですよということをお知らせする、そういったことの地道な積み重ねでそれがまた自治会の加入につながっていくということになるのではないか。また一方、
まちづくり活動に参加することで自治会の皆さんに
地域コミュニティ連絡協議会の中のさまざまな活動に参加することで、それが自治会の活動につながっていくといったことで自治会の加入促進の一端として私どもも支えていきたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯五輪清隆委員
地域コミュニティ連絡協議会ができてから自治会の加入率が上がる方向でしょうから、そうなったときに今まで自治会の加入率はどんどん右肩下がりなんです。六十数％という状況ですから、この結果含めて本当に具体的にどういうことをすればよかとかを含めて、野瀬部長が言ったのは今までずっと言ってきたことなんです。広報活動として旗を振ったらどうですかとか、そういう加入運動してくださいとか、言われた結果としてでもこういう状況ですから
地域コミュニティ連絡協議会ができたことによって自治会の加入率上がると絶対思っていませんから、今後の推移を含めて見ときます。
61
◯山口政嘉委員長 それでは午前中はこれで終了して、午後１時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午後１時０分＝
62
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き質疑を行います。
63
◯中村照夫委員 先ほど五輪委員からもありましたけれども、一番困っているのは単位自治会ですよね。なり手がないというのは単位自治会なんです。連合自治会というのは自治会長に手を挙げて選挙せんばいかんぐらいなんでね。東長崎なんか選挙していますよ。そのくらいなり手はいるんです。枠が大きいから、だから何とかこれはなっとっとって。今までうまくいっているところ、６地区はうまくいっているところと言ったですたいね。そういうところはうまくいっているから、名前さえ変えれば金をもらえるんならそれでなおよかたいという考えもあると思うんです。もう、うちはやれているけんよかというところがある。それはやはり１つには、そういうことに税金を使うかということに対する問題点があると思うんです。だから本当にこのなり手を見つけるというか、発掘するということであれば、やはりもっと単位自治会の強化に目を向けてすることのほうが私は実績は上がると。連合体のところで幾ら支援したって、先ほども出とったけれども連合自治会あたりでやる行事に来るのは限られた人なんだから、単位自治会はやはり全体の住民を対象にしている行事なんだから。そういうところにもっと目を向けてやったほうがいいと思うんですけど。そういう面で私はこういうことよりも、今補助金で出している公園清掃に対する補助とかリサイクルに対する支援とか、そういったものをもっと強化して特に困っているのは子ども会です。子ども会の保険なんていうのは、単位自治会のほうで見らんばいかんわけです。市のほうは見てくれんわけです。市の行事に参加するのに対しても見てくれんというようなもんだから。そういう今不足している分はもっと強化することのほうが実行力は上がると私は思うんですけれども。そういう点についてはどういうふうに考えておるんですかね。
64
◯野瀬企画財政部長 今の中村委員からのご指摘、地域でこういったことがまさに課題になっているんだよというふうなことを教えていただいたということであろうというふうに思います。このことについては、それぞれの今の
モデル地区の中でも例えば深堀地区では地域でまわそう市ということで、リサイクルについての取り組みを始めたり、あるいは今は
地域コミュニティ連絡協議会のあれにはなっていませんが、広場の草刈りなんかを今はされとって非常にご苦労されとるというふうな話、あるいは子ども会なんかも先ほど五輪委員のほうからご指摘がありましたが、子ども会組織が各自治会単位ではできずにずっとなくなっている、そういったところでは新たに子どもさん方を
地域コミュニティ連絡協議会のレベルでもっと大きな単位で集めて子ども会としての活動をするような取り組みといったものもされている地域もございます。
そういったことで、それぞれの地域がさまざまな課題を持っておられるので、そのことをどう課題として地域が捉え、どう対応をしていくのか。そのための地域が広がる、参加する団体が広がる、人材も出てくるということで今まで以上に対応する力が出てくるものだと我々思っております。
一方でまた先ほど来、単位自治会が非常に高齢化、あるいは自治会離れといったことで非常に厳しい状況にある中でご努力されとるということについては我々も認識しておりますので、このことについては
地域コミュニティ連絡協議会の１つの自治会の活動の促進という部分につながっていくように我々も取り組んでいきたいと思いますし、市民生活部、あるいは総合事務所、地域センターとより連携してそういったものにつながっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯武次良治委員 大体意見も出尽くしたのかなと思いますので、第84号議案「長崎市地域における
まちづくりの推進に関する条例」につきましては修正案を提出したいというように考えておりますので、委員長においてお取り計らいいただきますようよろしくお願いいたします。
66
◯山口政嘉委員長 ただいま武次委員から修正案を提出したい旨の申し出がありましたので、暫時休憩してその中で取りまとめをお願いし、また再開したのち説明をお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後１時７分＝
＝再開 午後１時50分＝
67
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
それでは第84号議案「長崎市地域における
まちづくりの推進に関する条例」に対し、武次委員外６名から修正案が提出されております。案文はお手元に配付しております。修正案と本案と合わせて議題とします。
まず、武次委員からの修正案の説明をお願いいたします。
──────────────────────────
平成30年12月６日
総務委員長
山口 政嘉 様
提出者
総務委員 武次 良治
賛成者
総務委員 浅田 五郎
同 梅原 和喜
同 向山 宗子
同 相川 和彦
同 内田 隆英
同 深堀 義昭
第84号議案 長崎市地域における
まちづくりの推進に関す
る条例に係る修正案
上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定によ
り提出します。
〔別紙については、63ページに記載のとおり〕
──────────────────────────
68 ◯武次良治委員 それでは提出しました修正案についてご説明いたします。修正を要する部分は附則第１項の施行日「平成30年11月１日」を「平成31年３月１日」に、同じく第２項の見出し、「（検討）」を「（条例施行後の検討の義務）」に改め、同行中「市長は」の次に「、この条例の施行後３年を経過するまでの間において」を加えようとするものでございます。
以上でございます。
69
◯山口政嘉委員長 これより武次委員から提出された修正案に対する質疑を行います。
修正案と原案に対する質疑を終結いたします。
修正案及び原案について一括して討論を行います。なお討論に際しましては修正案に対する賛否及び意見と修正案以外の原案部分に対する賛否及び意見を明らかにしていただきたいと思います。
ご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず武次委員外６名から提出された修正案について採決いたします。
武次委員外６名から提出された修正案について可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、武次委員外６名から提出された修正案は可決すべきものと決定いたしました。修正案が可決されましたので、修正部分を除く原案について採決いたします。
第84号議案「長崎市地域における
まちづくりの推進に関する条例」について、修正部分を除く原案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
71
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は修正可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時54分＝