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2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2018-12-05
    2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(浦川基継君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き、市政一般質問を行います。3番福澤照充議員。       〔福澤照充君登壇〕 2 ◯3番(福澤照充君) 公明党の福澤照充です。質問通告に基づき質問しますので、理事者の明快かつ簡潔な答弁をお願いします。  1.市民に寄り添った窓口業務について、(1)死亡に関する手続の負担軽減。  人生には、出生、結婚、出産などさまざまなライフイベントがあり、その都度市役所で申請する手続があります。平成29年10月から本市では行政サテライト機能再編成がスタートし、窓口業務のワンストップ化に取り組んでいることについて、多くの手続が地域センターの窓口で行うことができるようになったことは、一定評価ができると思います。しかしながら、多くのライフイベントにおいて、申請手続は主に本人が窓口に来庁して行うのに対して、死亡に関する手続については、当然ながらご遺族の方が手続をする場合がほとんどです。その手続も世帯主の変更、保険証の返還、原爆手帳、市税の納税義務者の変更、上下水道の使用者の変更など、多くの手続を一度にすることになり、ただでさえ家族を失った悲しみと心労で大きなストレスを抱えているご遺族にとって大きな負担となっています。別府市、松阪市、三田市などでは、死亡に関する手続をワンストップ化してお悔やみコーナーを設置し、申請者が各窓口を回るのではなく、お悔やみコーナーまで各課の職員が必要に応じて出向いて手続を行い、申請書類の作成支援なども行っています。  今後、高齢化が進み、申請に来られるご遺族も高齢者の方がふえることが予想される中、来庁者数の最も多い中央地域センターお悔やみコーナーなどを設置し、手続の負担軽減に努めるべきと思いますが、本市の見解をお答えください。  2.教育行政について、(1)特別支援学級の環境整備。  長崎市の小中学校におけるさまざまな教育上の支援を要する児童生徒が在籍する特別支援学級の現況は、平成30年5月1日現在、小学校165学級562名、中学校64学級148名です。特別支援学級に在籍している児童生徒の中には、体温調節が苦手な子どももいるためエアコンが設置されていますが、主に特別支援学級に通う子どもたちが気持ちを落ちつけたりするときに使用するプレイルームには、エアコンが設置されていないか、設置されていたものが校舎建て替え後、外されることになっています。  来年6月から長崎市立の小中学校は、普通教室にエアコンが設置されますが、プレイルームについても特別支援教室と同様の配慮が必要であり、エアコン設置が必要であると思いますが、本市の考えを教えてください。  (2)夜間中学の設置。  皆さん、夜間中学をご存じでしょうか。夜間中学とは、戦後の混乱期、昼間に仕事をせざるを得なかった子どもたちのために公立の中学校に設置された夜間学級のことです。義務教育を何らかの理由で終えていない方が対象で、設置されている都道府県では、近年、在日外国人の方の在籍もふえています。平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定され、夜間中学へ入学できる対象も、これまでの義務教育を終えていない未就学者だけではなく、不登校など何らかの理由で長期に学校を欠席して形式的に中学校を卒業した人や、学校を欠席している子どもたちも条件つきで入学できるようになりました。  夜間中学は第三期教育振興計画でも都道府県に1つの設置が義務づけられており、平成22年の国勢調査において、学齢を超過しながら義務教育を修了していない未就学者が262名と長崎県内で2番目に多く、平成29年度、中学生の90日以上の長期不登校者数が207名である本市の状況を考えると、多様な学び直しの場として夜間中学は設置するべきと思いますが、その必要性について本市の見解をお答えください。  (3)指定学校変更就学の考え方。  長崎市では子どもたちは地域で育てることを基本とし、長崎市立の小中学校に通う場合は住所で決められた指定校に通うことになっています。しかしながら、地形的な特性などがあり、平成24年度の学校選択制見直し以降、希望する学校が指定校より近い場合や、中学校の場合は部活動も重要であることから、指定校に希望する部活動がなく隣接校に希望する部活動があるときに限り指定校を変更することが認められています。しかし、自宅からの距離が隣接校区の中学校よりも近い中学校に希望する部活動があっても、今の制度では指定校を変更することができません。  通学の安全性、負担軽減をするためにも、せめて部活動による中学校の指定校の変更の範囲を隣接校区だけではなく自宅からの距離が近い学校も加えるべきと思いますが、なぜ認められないのか、本市の見解をお答えください。  3.住宅行政について、(1)長崎市居住支援協議会の進捗状況。
     居住支援協議会とは、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅を確保することが難しい住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるように推進する組織で、実際に高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者への住まいのサポート等の居住支援を行っている団体、不動産業界団体、法律家などで構成されるものです。  本市の大きな課題である高齢化の進展や空き家の活用を考えたときに、居住支援協議会の設置は重要であり、平成29年6月の私の一般質問や同年12月の同僚議員の一般質問に対して、設置に向け検討する旨答弁がありましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお答えください。  (2)分譲マンションの実態調査。  近年、本市でも都心部を中心に分譲マンションの建設が急速にふえています。斜面市街地を抱える本市では、立地の利便性から、高齢化、人口減少が進む中でも今後一定、分譲マンションの建設が進んでいくと思われます。マンションは適正な管理をすることで安全で長期間の居住が可能ですが、管理組合の機能不全や修繕積立金の不足などによりメンテナンスを怠り老朽化が進むと、共同所有であるが故の権利関係の複雑さや建物の大きさなどから、一戸建てとは違い修繕や解体が難しく、地域の安全面からも大きなリスクとなりかねません。そうならないためにも、市内の分譲マンションの管理状況の調査を行った上で今後のマンション施策を考えるべきだと思います。  平成28年6月議会で、私の同趣旨の質問に対し、市内のマンション数、管理組合数などについて、状況把握に努めていきたいとの答弁がありましたが、その後の進捗はどうなっているのか、お答えください。  4.医薬品回収バッグの取り組みについて。  医師から処方された薬を飲み残す残薬、特に高齢者は数種類の薬を長期間処方されることが多いため、残薬も多くなりがちです。残薬は、医療費の無駄遣いになるだけではなく、飲み残すことで症状が悪化する恐れもあります。厚生労働省の推計によると、残薬の発生で無駄になる医療費は約500億円。そのうち薬剤師の管理指導により削減される無駄な医療費は約400億円との推計もあります。神奈川県の横須賀市薬剤師会では、ネイビーバッグという独自の医薬品回収バッグを活用して、家庭にある飲み残しの薬を回収、医師と連携して処方調整を行い医療費の削減を行っています。本市においても長崎市薬剤師会が、江平・山里地区で地域包括支援センターと連携し、薬剤の回収と活用のモデル事業を行い、1カ月で44万円の残薬を回収しており、仮にこれを全市で行った場合、約600万円近い残薬の回収ができるとの推計も出ています。  このような取り組みを進めることで本市の保健医療財政の削減に寄与するものと思いますが、本市の見解をお答えください。  5.旧桜ケ丘幼稚園の跡地活用について。  平成24年3月で閉園になった長崎市立桜ケ丘幼稚園、昨年ノーベル文学賞を受賞された長崎市出身のカズオ・イシグロ氏が幼少期に通っていたことでも有名になりましたが、閉園になって間もなく7年が経過しようとしています。現在は民間の幼稚園が平成31年3月まで仮園舎として使用していますが、その後の活用は当面決まっていないようです。建物も昭和40年建築で老朽化しており、民間幼稚園が仮園舎として使用する前は約5年間放置したままだったことから、地域からは、防犯面、防災面からも不安の声が上がっています。  今後の跡地活用について本市の考えをお答えください。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁を聞いた後、自席より再質問いたします。なお、6番、諏訪神社電停のバリアフリー化については、時間を見て自席より質問いたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 公明党、福澤照充議員の質問にお答えします。  まず1点目の市民に寄り添った窓口業務についての(1)死亡に関する手続の負担軽減についてお答えします。  死亡に関しては、その性格上、福祉や税、医療、介護保険など多岐にわたる手続が必要になることから、ご遺族にとって負担が大きくなるものと考えています。そういった中、先ほどお話がありましたように、別府市のお悔やみコーナーでは、死亡に関する各課の申請書を一括で作成補助し、手続の必要な課の窓口にご案内するか、各課の職員がコーナーまで出向き手続を受け付けていると伺っています。一方、長崎市では、昨年10月から実施した行政サテライト機能再編成により、中央地域センターにおいても、死亡に伴う主な手続が市役所本館1階ワンフロアで可能となり、便利になったとの声をいただいていますが、ワンストップで落ちついた場所でという点で申し上げますと、来庁者も多く、庁舎も狭隘で、手続の種類によってはフロア内の別の窓口をご案内している状況であることから、まだ改善点があると考えています。現在、ご遺族の心情に寄り添い、ワンストップでスムーズに手続を行っていただくために、どのような窓口のあり方が適当か、他都市の状況も調査の上、長崎市に合ったやり方を検討しています。また、来庁者ができるだけ簡単に手続が済むように、死亡に伴うさまざまな手続に必要となる申請書も含め、何度も同じ内容を記入することなく、一括作成する方策についても検討しているところです。なお、新庁舎においても、死亡に関する手続はもとより、各種手当にワンストップで対応するとともに、プライバシー面にもより一層配慮した窓口を設けるなど、市民の皆様にわかりやすく使いやすい窓口を配置する方針としています。  今後とも、市民の皆さんに寄り添った窓口サービスを目指してまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の2点目、教育行政についての(1)特別支援学級の環境整備についてお答えいたします。  ことし7月に市立小中学校の教室内の温度を測定した結果、ほとんどの学校において、学校環境衛生基準で定める教室内の温度を超えたことから、エアコン設置については必要なものと判断し、新設3校のエアコン設置に係る費用及び市立小中学校98校のエアコン設置に係る設計業務委託などの費用を9月議会において承認いただいたところです。設置時期につきましては、業者の施工能力等を勘案し、設置対象校98校のうち、50校程度を平成31年6月までに、残る48校につきましても平成31年度中には設置したいと考えております。設置する教室は、児童生徒が主に学習で常時利用する特別支援学級を含む普通教室及び特別教室のうち理科室や音楽室など他の教室を使用しての授業が難しい教室を予定しております。  ご質問のプレイルームにつきましては、特別支援学級の子どもたちが、通常の授業を行う教室とは別に1日1時限程度、生活訓練の学習として体を使った運動や作業を行ったり、休み時間の遊びの場として、また、授業前のクールダウンの場としても利用されています。このプレイルームにつきましては、このように常時利用ではないため、現在の計画ではエアコンの設置は予定しておりません。しかしながら、プレイルームは特に配慮が必要である児童生徒が使用する場であることから、今後、議会ともご相談させていただきながら、エアコン設置について検討してまいりたいと考えております。  今後とも、全ての児童生徒にとって安全安心で快適な、よりよい教育環境を提供していくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)夜間中学の設置についてお答えいたします。  夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設されたものです。平成29年度には、8都府県25市区で31校が設置されており、近年は日本国籍を有しない生徒が増加し、在籍生徒数の約8割を占めている状況です。一方で、これまでに文部科学省は、不登校などの事情から実質的に教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した生徒で、中学校で学び直すことを希望する人や不登校となっている学齢生徒を夜間中学で受け入れることが可能であることを示してきました。そのような中、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられ、国としては、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学を設置するよう求めています。  教育委員会といたしましては、夜間中学の必要性については認識しておりますが、その設置に当たっては、ニーズの把握や設置に向けた人的配置等の環境整備、また、県内他都市の設置に向けた取り組み状況など、整理すべき課題があるため、今後、全県下的な情報交換を行う必要があると考えております。  次に、未就学者や学び直しをしたい人たちへの対応ですが、現在でもさまざまな事情から義務教育を修了しないまま学齢を超過した方の中学校への就学については、柔軟に認めることが望ましいとされており、長崎市においては今年度2名の外国籍の学齢超過者が中学校に編入しております。今後、中学校での学び直しの希望があった場合には、生徒と同じ教室で学ぶ形態のほか、別室での指導や適応指導教室の活用など、本人の立場や希望を踏まえつつ、他の生徒との関係など必要な配慮をした上で対応を考えてまいります。  次に、(3)指定学校変更就学の考え方についてお答えいたします。  長崎市では、平成17年度から学校選択制を実施しておりましたが、学校・家庭・地域が連携した子育ての環境づくりを行うことが現在の地域社会において重要であるという観点から見直しを行い、平成24年度の新入学生から、原則通学区域の指定学校へ入学することといたしました。ただし、次の要件に該当する場合は申し立てにより、教育委員会が認める範囲内で指定学校を変更することができるものとしております。1つ目が、自宅からの通学距離が指定学校より希望する学校のほうが近く、通学に支障がない場合。2つ目が、希望する部活動が地域の指定された中学校になく、隣接する中学校にある場合でございます。  したがいまして、地域の子どもは地域で育てるという学校選択制見直しの趣旨から判断しますと、申し立て可能な学校は一定限定すべきであるものと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、住宅行政についての(1)長崎市居住支援協議会の進捗状況についてお答えいたします。  居住支援協議会は、高齢者、子育て世帯、低所得者など、住宅の確保に特に配慮が必要な、いわゆる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体不動産関係団体居住支援関係団体等が連携し、住宅情報の提供等の支援を行う組織でございます。長崎市は、平成25年3月に長崎県が設置した長崎県居住支援協議会に参画をしております。  長崎市独自の居住支援協議会の設置に向けた検討につきましては、これまで他都市で設置されております協議会の状況把握等に取り組んでまいりました。その結果、市町レベルで居住支援協議会を設置しているのは21市町であり、その内訳は、政令市で9市、中核市で4市、その他の市町で7市1町でございました。さらに、中核市につきましては、アンケート調査を実施し、都道府県の居住支援協議会との役割分担、構成団体、住宅確保要配慮者向けの住宅情報提供の方法、それから協議会が提供する居住支援サービスの内容等について状況把握を行ってきたところでございます。その中で特に、地域包括ケアの理念に基づく福祉部局や居住支援関係団体と連携し、さまざまな相談を包括的に受けて居住支援サービスを行っているような事例につきましては、長崎市におきましても有効と考えております。  そのため、これらを参考に福祉部局や居住支援団体等と連携を図り、まずは住宅確保要配慮者への居住支援ニーズの実態把握を行い、長崎市に合った居住支援協議会の設置を含む実効性のある居住支援の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、同じくご質問の3点目、住宅行政についての(2)分譲マンションの実態調査についてお答えいたします。  マンションの管理につきましては、平成13年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行され、その後に分譲されたマンションにつきましては、管理組合が設立され、おおむねマンション管理業者による管理が行われている状況でございますが、建設年度の古いマンションにつきましては、管理組合による自主管理が行われているものもございます。長崎市内には現在、分譲マンションが562棟、戸数にして1万9,769戸あり、そのうちマンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定前の平成12年以前に建設されたものは398棟、平成13年以降に建設されたものは164棟あることを把握しております。しかしながら、この中には管理組合の有無や管理形態の実態が把握できていないものもございますので、今後さらに詳細に調査を行い実態把握に努めてまいりたいと考えております。  マンションを適正に管理するためには、所有者等で組織する管理組合の役割が重要です。この管理組合が機能しなければ、管理不全な状態のマンションが増加し、今後問題となることが想定されます。そのため、長崎市におきましては、分譲マンションの管理者等を対象に、長崎県マンション管理士会、長崎県マンション管理組合連合会と共同で、マンション管理基礎セミナーを年2回開催し、適切なマンション管理のための情報の提供と意識の啓発に努めております。このセミナーにおける受講者アンケートでも、老朽化マンションの維持管理や居住者の高齢化による管理組合への影響などに関心が高いことが把握できましたので、この点に留意して、今後ともマンション販売に関する企業や不動産関係団体、NPO等の協力を得ながら、管理形態等の実態把握を行うとともに、適切なマンション管理がなされるよう指導啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の4点目、医薬品回収バッグの取り組みについてお答えいたします。  近年、医療機関から薬を処方されたものの、患者さんが飲み忘れたり飲み残したりすることにより余った残薬について、この残薬を不用意に服用することによって生じる健康被害の恐れや、また、服用されずに残る薬にかかる医療費の無駄が社会的に問題になっています。  議員ご指摘の、横須賀市薬剤師会での医薬品回収バッグの取り組みは、まず、患者さんが自宅にある残薬を指定されたバッグに入れて薬局へ持参し、薬局は、患者さんから残薬について相談を受け、それに対して残薬の整理や飲み合わせの確認などの指導を行います。その後、薬局から処方元の医療機関へ残薬の状況について情報提供することによって、その後の処方に役立てるというものでございます。長崎市薬剤師会におきましても、江平・山里地区において、地域の関係機関と連携して、ことしの1月から2月にかけての1カ月間、モデル事業を実施されております。この1カ月間の間に42人の方が自宅に残った薬を薬局へ持ち込まれて相談を受けたと薬剤師会から報告を受け、さらに全市的な取り組みにできないかご相談をいただいているところでございます。  長崎市といたしましても、この取り組みは、市民の健康被害が生じるおそれを防ぎ、ひいては医療費の適正化につながるものと考えていますので、今後、長崎市薬剤師会やそのほか関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯こども部長(馬見塚純治君) ご質問の5点目、旧桜ケ丘幼稚園の跡地活用についてお答えいたします。  旧桜ケ丘幼稚園は、平成24年3月に廃園となった後、平成27年6月に伊良林校区連合自治会から提出された生活環境改善の推進に係る11の項目の1つとして、桜ケ丘幼稚園跡地の公園化について要望を受けた経過がございます。その要望に対し、長崎市といたしましては、近隣の公園の配置状況や現地へのアクセス等の面から、公園整備箇所としては適地ではない状況であること、また、現在進めている市道中川鳴滝3号線の進捗を図り、地域のよりよいまちづくりに寄与する観点から、市道整備の移転補償の代がえ地として活用が適当であることを回答させていただきましたが、ご理解をいただけなかったため白紙の状態になっております。その後、改めて地元の皆様と現地調査を行うなど、地域として適切な代がえ地等の場所がないか検討を進めておりましたが、まだお示しできる状況には至っておりません。このような中、旧桜ケ丘幼稚園の跡地につきましては、民間幼稚園に対して、同園の園舎建て替えを行う際の仮園舎として使用するため、平成31年の3月まで土地及び建物の貸し付けを行っているところでございます。  貸し付け終了後の旧桜ケ丘幼稚園の跡地検討につきましては、鳴滝地区のまちづくりの観点に立って検討を進めるべきものと考えておりますので、引き続き検討を進め、早急に結論を出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯3番(福澤照充君) 一通りの答弁ありがとうございました。それでは、順不同になりますが、再質問させていただきたいと思います。  まず1点目の市民に寄り添った窓口業務についての(1)の死亡に関する手続の負担軽減ですが、かなり前向きなご答弁だったと思います。これは早急に実施していただきたいと思っています。  本壇でも申しましたけど、もしかすると、ここにいらっしゃる皆さんも同じようなご経験をされた方いらっしゃると思うんです。この、家族を亡くすということはやはり大変、心労も大きいですし、その中で窓口をあちらこちら回ったりとか、そういったことは非常に大きな負担になってきます。私も、今回この質問をするに当たり調査をしましたが、本当に、きょうちょっと幾つか持ってきていますけど、やはり書く書類は相当多いです。やはり思いますのが、共通した項目が多いんですね。例えば、まず、来た人の名前であるとか、住所であるとか。こういったこと、なかなか同じこと、経験でわかると思いますが、1枚の書類に住所氏名を書くというだけでも、特に高齢者になりますと大変です。日ごろやはり字を書きなれていなかったりすると、この1枚書くだけでも結構大変な中に、やはり3枚、4枚と書いていくと、これは非常にやはり負担があります。先ほどちょっとご紹介しました別府市でのお悔やみコーナーの取り組みでは、最初、その窓口に行きますと、お客様シートということであらかじめ1枚書きます。そしたらそれを、結局その情報をパソコンに入力をすると、入力した申請書類が全部印刷されて出てくるわけですね。そうすると結局、何枚も書かなければいけない自分の名前なんかを書かずに、それでかなり負担が軽減されるという取り組みなんです。  考えてみますと、私たち、今仕事などでも表計算ソフトとか使っていますよね。こういうのはいわゆるほとんどゼロ予算で、自分で様式をつくってリンク張りつけみたいなことをすると、本当に簡単にこういった書類の連携した記入などはできるんですね。ですので、ぜひこういうことは早急に進めていただきたいと思っています。  平成元年の市勢要覧というのを見ましたら、長崎市の出生数というのは、その当時、平成元年4,719人と、そのとき亡くなった方は2,939人ですね。平成29年、昨年は生まれた方が3,140人で、亡くなった方は5,229人ということで、約30年間で逆転しています。そういった意味では、この傾向はますます進んでいきますので、ぜひ前向きにお願いしたいということと、先ほど中央地域センターの話をしました。ほかの地域センターを見ますと、ある意味、中央地域センターと比べまして、スペースとしては非常に小さいので市民の方が来られている様子もわかると思いますが、やはり今後ほかの地域センターでも、そういった、先ほどご答弁ありましたような改善、お悔やみコーナーのようなものを設置していただいて、また、さっき言いましたけど、この書類の作成支援については、私さっきも言いましたように、表計算ソフトでもできるような話ですので、できれば地域センター全体でも取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。 10 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  中央地域センター以外の他の地域センターにおきましては、死亡に関する手続に来られた方が、座って落ちついて手続をしていただける環境を一定整備しているところではございますが、いずれにいたしましても、各地域センターの実情に合わせて、市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいります。また、申請書類作成の負担軽減につきましては、中央地域センターだけでなく、全地域センターで実施できるように現在検討を進めているところでございます。  以上でございます。 11 ◯3番(福澤照充君) ありがとうございました。  この件は、お亡くなりになった方だけの話ではなく、今ご答弁にもありましたけれども、さまざまなところでのそういった意味での負担軽減です。やはり取り組んでいただきたいと思います。  行政改革という言葉がありますけど、これは人を減らすだけではなくて、こういったさまざまな市民に寄り添った負担軽減を行うことこそが、本来の行政改革の趣旨でもあると私は思いますので、どうか、しっかりと市民に寄り添った窓口の負担軽減をよろしくお願いしたいと思います。  次にいきたいと思います。次は長崎市居住支援協議会についてちょっとお話したいんですけど、同僚議員も何度も、私も含めて質問をしてきて、その都度、必要性について検討する話があっていました。ただ、果たして本当にそう思っていらっしゃるのかなという思いがあります。  率直に聞きますけど、これは、設置することを本当に考えていらっしゃるのか。具体的なスケジュール感とかあれば教えていただけないでしょうか。 12 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  現時点で設立時期を明確にすることは、大変申しわけありませんが、非常に困難な状況でございます。ただ、現在、ちまたに本当に民間賃貸住宅に入ろうと思ってもなかなかいろんな事情で入れない方がいるということは、それは確かだと思っております。そういった方々への支援が必要であるということに関しては、私どもも十分認識しているところでございます。ただしその理由、そういったものといいますのは個々人で違っておりまして、年齢的なものであるとか、経済的なもの、あるいは家族構成によるものとかいろいろあります。果たして、長崎市におけるそういう実態がどういったものであるのか、そこをまず私どもとしては、福祉部門との連携、あるいは地域ではケアの会合等もあっておりますので、そういった中にも参加してきちっと把握をしたい。それから、民間賃貸住宅を供給する側の不動産関係団体とも意見交換をした上で、そちら側にも何か問題があるのか、そういったところもきちっと把握した上で、長崎市の実情に合った実効性のある居住支援の仕組みづくりというものに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯3番(福澤照充君) この前、居住支援を実際されている団体にお邪魔してお話を伺いました。  県ではこの居住支援協議会をやっているというお話があるんですけど、その場には実際に福祉部門は実は入ってない状況で、やはり福祉というのは本来、基礎自治体でするべき、当然していくべきことなんですね。やはりこの福祉、要するにニーズとかそういうものというのは、やはり一番現場に近い自治体の人たちが拾っていくところなんですよね。  今、まちづくり部長おっしゃいましたけど、では、福祉の観点からこの居住支援協議会の必要性についてちょっとお伺いしたいと思いますが、どなたか答弁いただけますか。 14 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  福祉部のほうでは、地域包括ケアシステムということで5つの項目、介護、医療、介護予防、生活支援、そして住宅、こういったものを切れ目のないサービスを提供するということで、地域包括支援センターを20カ所設置して対応いたしております。  高齢者の方がいろんなお困り事を抱えていらっしゃると思いますが、まずは地域包括支援センターのほうに来ていただきますと、直接不動産業者の紹介等はできませんけれど、それに伴ういろんな生活相談等については福祉部のほうで対応ができるかと思いますので、今後、まちづくり部ともそういった対応の仕方については協議しながら、連携しながら対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 15 ◯3番(福澤照充君) 先ほど、中核市でも実際居住支援協議会をやっている地域があるということで、先日、船橋市のほうに視察に行ってまいりました。  そちらは、実は社会福祉協議会がこの事務局となって、そういった意味では、不動産部門である以外、例えば民生委員とか、そういったさまざまな福祉にかかわるところ、そして市で言うところの、うちで言うところの住宅部局関係の方も入られて、連携をしながら、そういったニーズ、そして不動産の状況をしっかり掌握をしながら進めていらっしゃいました。また、さまざまな見守り等のサービスなども行っていらっしゃいました。  そういった意味では、先ほどから、居住支援協議会という形、それについてはまだ未定という話ではありましたけれども、しっかりそういった福祉の部分と住まいの部分と連携した形での取り組みをしていただかないと、やはりこの問題1つ、私たちの長崎で大きな問題としてはやはり空き家の問題もあるわけですね。結局、高齢化と空き家の問題をどうするかというところで、実は居住支援協議会の話はあっています。実際、こういう話を地域に話すとどうなるかというとですね、やはり地域には、ここには空き家があって貸したい、例えばアパートが立ち退きになって、安かアパートが空いとるんでどうしようかって。でも、そういったニーズを拾ってきて、課題を見つけて連携していく、そういったものがまだないわけですね。  そういった意味では、やはりそういった課題をしっかり見ていただいて、連携して居住支援協議会の仕組みをぜひ前に進めていただきたいと思います。これは、私の意見、要望といたします。  では、次は分譲マンション管理にいかせてください。これは、先ほど、詳細な調査ということを答弁の中で触れられていましたけど、具体的にはどういった調査を考えていらっしゃるのか、ご答弁いただけませんか。 16 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、マンションにつきましては、かなり建設年度の古いものから最近のものまで、多岐にわたって種類も豊富にございます。その中で、私ども、過去の建築審査の申請の概要を整理しました台帳を持っておりまして、その中で、それが共同住宅であるのか、構造がどういったものであるのかということは把握できます。そういったものをベースといたしまして、地図情報といったものと整合した中で、建物の所在を確認した上で、NPO団体等との協力もいただきながらと思いますけれども、そういったところに管理組合や住民組織が果たしてあるのか、それから、大規模修繕であるとか建て替え等を念頭に置いた資金計画をなされているのか、そういったところにつきまして、ヒアリング等を通じて調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯3番(福澤照充君) わかりました。  まだ、長崎で大きな問題にはなっていないと思いますけれども、先ほど本壇でも申し上げましたように、このマンションというのはやはり共有物なんですね。今、本当老朽危険空き家の問題が市内でも大きく問題となっていて、この前、行政代執行のニュースも出ておりました。一戸建てですとああいう処置もできるんですけど、マンションだとやはり10戸、20戸、30戸というふうになると、やはり行政代執行というわけにはとてもいかないわけですね。だから、そこまでいってしまうと手が出せない、こういう状態になりますので、先ほど長崎県マンション管理士会とか、長崎県マンション管理組合連合会とか、NPOなどはさまざまなセミナーをされていると思います。  まずは、この情報発信などになると思いますが、しっかりそういったところに対する啓発なども行っていただきたいと思いますが、何かそこについて、例えば市で支援とかできるものがあれば教えていただけないでしょうか。 18 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えします。  戸建て、マンションにかかわらず、要は、個人がお住まいになっている建物については個人が管理ということは原理原則でございます。その原則の上に立って、長崎市としましては、やはり本当にそれを今の時点で手を打たなければどうなるのかということを、実態も含めた情報提供をきちっとやった上で、皆様方に適切に対応をしていただくというのに導くということが責務と思っておりますので、その点につきましては、今行っている情報発信、セミナー等以外の手段につきまして、やれることについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯3番(福澤照充君) わかりました。よろしくお願いします。  次は、医薬品回収バッグの件で再質問をします。  この医薬品回収バッグですね、先ほど、横須賀市のお話をいたしました。横須賀市でも、大体、医薬品の回収をやりまして、これが、実際、医師会との関係がありますので、この処方調整ということで、いわゆる回収した残薬も当然使えないものもございますし、また、当然かかりつけの薬局との兼ね合いの中で処方調整を行っていくということがあるんですが、実際、約3割ぐらいですね。600万円のうちの3割ぐらいのやはり保険医療費財政に対する貢献があるとも出ています。  この江平・山里地区の事例ですね、本当に紹介したいのが、やはりこの医薬品のいわゆる残薬の回収自体というのは実は薬局でも行っているんですけど、薬局で聞くと、来られた方に聞くと「飲んでるよ」と、「私たちはちゃんと飲んでるから大丈夫」ということを言われるけど、実際残っていると。ただ、この薬剤師会の取り組みに関して言うと、このケア会議の中でケアマネジャーたちのご協力ということで、ケアマネジャーが高齢者のお宅を訪問されて、実際の残薬を承諾いただいて回収されていると。これ非常に効果が、実態の過程といいますか、そういった残薬があるであろう場所に入っていっての回収ということですので、非常にやはり効果があると思っていますので、こういったことは、しっかりと市のほうでも薬剤師会と協力した上でご支援していただいて、長崎市の医療保険財政、決して潤沢ではございませんので、何とか健全化といいますか、削減について努力をしていただきたいと思いますが、何かありましたらご答弁お願いします。 20 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、この取り組みは薬剤に係る医療費の適正化や健康管理の面で一定の効果があると考えております。  ただ、今議員もおっしゃいましたが、この事業の実施に当たりましては、薬剤師会を初め、地域の医療、福祉、介護関係者の協力と連携というものが絶対不可欠なものでございます。そういった点で、その点も含めまして、今後、関係機関と協議していきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯3番(福澤照充君) わかりました。では、この件は以上でいいです。  次、旧桜ケ丘幼稚園の跡地活用について再質問いたします。  先ほど、るる代がえ地の話、また、地域からの要望の話がありました。これは今、民間の幼稚園が借りていらっしゃるので、そういった意味では今、幼稚園としては活用されているわけなんですが、先ほど本壇で申しましたように、幼稚園が来る前は空いてたわけですね。私もよくあの辺にいますので、あの園舎はどうなるんだと。それと、非常にやはり地域の中でも、先ほどちょっと空き家の話をしましたけど、言ってみれば、空き家対策と言いながら、市の持ち物が空き家として放置されていると、そういった状況だったわけですね。また、中を見ると、先ほどから言いますように、非常に古い園舎でございますし、この前からブロック塀の話が出ていました。ブロック塀、あれは建築基準法については、あの中にちょうど桜馬場中学校側にブロック塀がありますが、そこについては段数的には問題ないということですが、実際は今、プラスチックといいますか、フェンスをして、園児が触れないようにもなっておりますし、そこが崩れると、当然かなり高低差があるので中学校側に対する被害も想定されるところもあるわけでございます。  そういった意味では、やはりああいった危険性、そういったものについては、ああいう建物については、今後やはり速やかにといいますか、解体等も含めて検討されるべきではないかと思いますが、市のご見解を教えてください。 22 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  まず、先ほどご答弁させていただきましたとおり、早期に活用についての結論を出すべきと考えておりますが、そういった中で、その間の管理につきまして、建物等がまず築50年以上経過しておりますこと、それから周辺の住宅地が密接に、近隣にあること、また、中学校に隣接していること等を踏まえまして、関係課と連携して適切に完了していきたいと考えております。  以上でございます。
    23 ◯3番(福澤照充君) 関係課と適切にというお話なんですが、やはり先ほどお話しましたように、すぐ中学校も近くにございますし、近隣に、実際住宅地の中にある建物でございます。実際、事故があってからでは遅うございますので、しっかり対応のほうをお願いしたいと思います。あと、跡地活用については、やはりまずは地域の方と早急に話し合いについても進めていただきたいと思います。これについては要望にいたします。  次ですが、教育行政についての(1)特別支援学級の環境整備について再質問いたします。  まず、これは非常に前向きな答弁になったということは感謝したいと思います。ヒアリングではゼロ回答だったときもありましたので、ただ、議会に相談しながらとおっしゃいましたけど、これまでも議会は、エアコンについては一貫してするようにと言っていますので、ぜひ早急に設置を進めていただきたいことを強く要望したいと思っています。1つ苦言を言わせてもらえば、こういうことはそもそも早く気づいてほしかったなという思いもあります。1日1時限程度しか使わないという話もありましたけど、やはり誰が使うのか、どういった人が使うのか、配慮が必要なのか、そういったことはしっかりと把握した上で今後の環境整備もお願いしたいと思っています。  あと、この環境整備について一つお伺いしたいのが、いわゆるエアコンだけではなくて、こういったところにはさまざまなハンディキャップを持ったお子さんがいらっしゃる中で、1つ、音について過敏なお子さんも多くいらっしゃいます。  きょう、実物で持ってきましたけど、〔実物提示〕これですね。これはイヤーマフといいます。こうしてはめる。こうするとですね、実は聴覚過敏の方でも随分と音が軽減をされまして、それでスムーズに授業が受けられるといった、そういう状況もございます。〔発言する者あり〕今聞こえないという話もありましたけど、実際これは音の周波数の特性もあるので聞こえるわけでございます。これは、ただ、こういう情報、実は、先生方もやはりなかなか、ちょうど特別支援学級が2007年からスタートなんですけれども、スタートして、私が知っている方でも、このイヤーマフにたどりつくまで2年ぐらいかかっているわけですね。  これは、先生方の責任というよりも、やはり試行錯誤をしながら、今までこの特別支援学級のあり方、環境整備について、皆様が積み上げてきた中でこういったものの対応というのが見出されてきたわけでございますので、今後、こういったさまざまな知見、先生のスキルによる部分はあるんですけど、しっかりと皆様方で共有をしていく仕組み、また、そういったものが必要だと思いますが、何かあればご答弁をお願いします。 24 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘の聴覚過敏な子どもたちへの対応等も含めまして、配慮が必要な子どもたちへの対応につきましては、各学校の特別支援学級担任が、それぞれの事例でありますとか、これまでの指導経験を紹介し合い、互いに学び合うことが大事であると認識しています。そこで、教育委員会としましては、新任の特別支援学級担任に対しまして、経験豊富な担任が、児童生徒の特性に応じた効果的な指導方法でありますとか、かかわり方を伝えるような研修会を実施しているところであります。また、校内において特別支援教育を推進する要となる特別支援教育コーディネーターの育成のための研修会や、特別支援教育の視点に立った授業実施のための研修会などを開催し、各校における特別支援教育の充実を図っているところでございます。  以上でございます。 25 ◯3番(福澤照充君) 先ほど言いました特別支援教育も、スタートして11年たっています。最初に携わった方々もそろそろ定年を迎える方々もいらっしゃって、今後、こういう方々の経験とかそういったものをどうやって引き継いでいくのかというのは非常に重要です。子どもたちも学級数も非常にふえている中で、やはり教員の次の特別支援教育を担う人材育成という意味でも、そういったことはしっかりとお願いしたいと思います。  次、夜間中学について1つだけ質問をさせてください。  先ほど、私、90日以上の不登校の子どもの数を言いましたけど、そのうち中学校で年間10日未満しか出席していない子どもが長崎市で43人います。夜間中学というのはやはりこういった子どもたちも含めた学び直しの機会だと思いますので、まずは実態調査をしていただけないかなと。特にこの不登校の児童生徒にかかわった先生方であるとか、また、フリースクールの関係者とか、そういった方々に対する実態調査も含めて今後の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 26 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  夜間中学の設置の検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり、どのようなニーズがあるのかということをまず把握することが重要かと思います。  長崎市においては、今の不登校の生徒の対応については一定把握しているところでございますが、それ以外の学び直しの機会を必要とする人たちがどれぐらいいるのかということはやはりしっかり把握をまずするということが必要かと思います。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたけれども、全県下的に情報交換の場を設けるということの中で話題に上げて、そのような調査の方法であるとかということも含めて、今後協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯3番(福澤照充君) 話題にということでありましたけれども、やはり義務教育をしっかり確保していく責任は市町村にありますので、これは要望ですけど、実態調査もしっかりお願いしたいと思います。  次、指定学校変更就学の再質問なんですけど、これ、市民相談から来た質問なんですけど、私もそもそも隣接校よりも近い学校があるんだということをまず知りました。  実は小島の方からの相談だったんですが、この方は小島中学校区に住んでいらっしゃるんですけど、周辺を調べますと、隣接校区、これは茂木中学校ですね、大体ここは3.8キロメートルなんです。指定校が小島中学校で0.9キロメートル、そうして桜馬場中学校も隣接校区なので3.8キロメートルです。あと大浦中学校も隣接だから1.1キロメートルということで。梅香崎中学校、これが隣接ではないんですけど2.1キロメートルということで、実は距離が近い。希望する部活が実は梅香崎中学校にあったと。それで、茂木中学校にもあったというような話でございました。また、徒歩でも梅香崎中学校と茂木中学校だと、徒歩で3.8キロメートルと2.1キロメートル、自動車でも茂木中学校まで5.1キロメートル、梅香崎中学校まで3.4キロメートルと。こういう実態があるんだというのが、私としても本音でした。  2011年9月15日に、当時の文教経済委員会の学校教育課長の発言を見ますと、この学校選択制を変えたときの答弁に、「小学校の校長先生等の意見書をもとに、自分のやりたい部活動がある近隣の中学校に対する申し立てができるというふうに変更した」とありました。これは学校選択制をするときに、この前提というのはそもそも想定されていなかったのではないかと思いますが、この件についてご答弁いただけますか。 28 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  学校選択制を運用していく中で、さまざまな問題点も浮かび上がってきたということで見直しを行っております。見直しの趣旨としましては、先ほど申し上げましたように、基本的に地域の子どもたちは地域で育てるという視点、地域の力、地域と学校との関係が希薄になっているという実態も当時あったということでございます。したがいまして、原則的な考え方としては、居住区の指定校に通学をするということを基本としながら、場所によっては通学の距離が近い隣接する学校があるということと、それから、中学校においては部活の重要性があるということで、本人の希望する部活がない場合には、あくまで隣接する学校ということで整理させてもらったところでございます。  したがいまして、今申し上げました原則的な考え方から申し上げると、一定、先ほども答弁いたしましたけれども、部活での選択というのは、一定制限といいますか、限度を超えてというところは非常に難しいというふうに考えております。  以上でございます。 29 ◯3番(福澤照充君) 何かなかなか理解しづらい答弁だったかなと思っています。子どもを地域で育てるというのは、まさにそれが原則であるのはわかります。やはりそれは原則で今の制度が成り立っていると。ただ、先ほどちょっと今のお話で、一定さまざまな条件のもとに、この指定校を変更することができるようなお話もありました。例えばそれは、そもそも今住んでいる家から、簡単に言えば、隣接校区の中学校までの距離が近い場合、これは距離要件で隣接校区というか、これは見ますと、純粋に距離だけの要件で認めていらっしゃいます。  部活に関してだけ、この距離要件だけではなくて、隣接校区というような縛りがあるんですけど、これはやはり通学ということを考えたときに通常、通学はやはり最短距離で、小学校だったら通学路というのがありますけど、最短距離の通学ルートを通るのが自然ではないかと私思うんですが、これについて何かご見解はありますでしょうか。 30 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  事例を挙げたケースから申し上げますと、一番近い学校は小島中学校ということでございますので、そこにまず通学をしていただくというのが原則でございます。それが一番距離が近いわけでございます。その中で、部活の要件を拾ったときにどうかということで、一定のルールといいますか、を決めた中で隣接校という制度にさせていただいているところでございます。  現在、長崎市として取り組んでいる学校規模の適正化と適正配置による統廃合を進めておりますが、この中で中学校区が今後広がることが当然出てまいります。そうしたときに、部活動による指定学校変更の要件にある隣接校の考え方については、今後改めて一定、また整理する必要がある、整理する時期が来るのではないかと考えております。  以上でございます。 31 ◯3番(福澤照充君) 適正化・適正配置の話が突然出てきて、その話だったのかなという気もしていますが、確かに何回も言います、地域で育てる原則はわかるんです。ただ一定さまざまほかに要件ありますよね。特別支援学級がない場合、行ける、そういった場合でも地域から一定よその学校に行くわけですよね。だから、校区の中で育てていく、地域の中で育てるというのはわかるんですけど、そこからさまざまな要件が出る場合は、やはり当然、負担軽減を考えんといかんのじゃないかなという思いがあるわけですね。やはり子どもたちのこの学校での生活とか教育というのを考えたときに、どこにスポットを当てるかということはあるんですけど、やはりこの変更のさまざまな要件を見ますと、これは地域で育てるという原則がありながらも、やはりさまざま、一人ひとりの個別の事情にもある一定配慮をしながらこういった制度があるかと思います。そういった意味では、やはりこういった距離要件などについても今後見直すべきではないかなと。じゃないと、結局通学のときの負担であるとか、安全性とか、そういった、一番子どもにとって見なければいけないところ、そういったところがないがしろになってしまえば、何のためのこういった制度なのかというところもございます。  先ほど、学校の適正配置の話がありましたけど、この話というのは、実際、簡単にはいかないです。私も地域の当事者としてかかわっていますけど、そんなきょうあした決まるようなところでもないし、地域によってはなかなか進んでいないところもある中で、果たしてそれだけでこの話が片づくのかと思います。  ちょっとるる言いましたけど、やはり子どもたちのこういう学び方であるとか、学校の通学のあり方について、何かありましたら市長にご見解いただきたいんですが、よろしくお願いします。 32 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  基本的な考え方は、何度も申し上げますが、いわゆる正規の場合、そこの居住区域の中学校、部活の要件ですので、中学校に通っていただくということでございます。それが通学の安全安心ということからも、一番近いということですので、そういうことが原則になろうかと思います。先ほどから申し上げている適正化・適正配置の関連で申し上げますと、適正化・適正配置を進めるとなると、中学校区は相当広がるということも今後想定されますので、そのときに、じゃ隣接しているというだけでそれを隣接校と呼ぶのかと。隣接校として認めていいのかという問題というのは、やはり今後出てくると思いますので、その視点での見直しというのは必要になってくると考えております。  以上でございます。 33 ◯3番(福澤照充君) 結局、何か適正化・適正配置の話になってしまうんですけど、やはりそうではなくて、子どもたちにスポットを当てていただきたいと思います。  隣接校区にプラス距離要件を入れれば済むことなんですよ。それがどれだけの大きい影響があるかということも、実際はそんなないと思います。ほとんどが隣接校区は近いわけですから、そういった非常にレアケースについてもしっかりとサポートをしていただくことが、やはり行政として、教育長としてされるべきことだと思いますが、何かご意見があればお願いします。 34 ◯教育長(橋田慶信君) 子どもたちにとってよりよい教育環境とは何かということを基本に、今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯副議長(浦川基継君) 次は、12番中村俊介議員。       〔中村俊介君登壇〕 36 ◯12番(中村俊介君) 市民クラブ、中村俊介です。  質問通告に沿いまして、大きくは5項目の質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ誠意ある答弁を求めます。  1.子育て行政について、(1)認可外保育所の取り扱い。  さかのぼること約3年前「保育園落ちた」という匿名のブログが話題を集め、政府の1億総活躍社会のかけ声とは裏腹に実社会での待機児童問題を指摘する声が相次いで以来、保育園をめぐる議論が活発化しております。そもそも、保育園とは何なのか。保育園という表現、呼称されることが多いですが、法律上の正式名称は保育所であります。児童福祉法第39条第1項では、「保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設」とあります。本来であれば、保護者の就労状況にかかわらず、必要な人が必要なときに子どもを預けられる施設でなければなりません。さらに市町村では、児童福祉法第24条、保育所への入所に基づき保育を提供する義務があります。しかしながら、この法律上の保育所の定義が全ての保育園に当てはまるわけではありません。いわゆる認可外保育施設の存在です。認可保育所は、施設の広さ、人員、設備など、国が定めた基準を満たし、公的資金補助があるため保育料は比較的安くなっております。しかし、入園に際して、在住、在勤、在学する自治体に申請が必要となります。一方、広さなどの基準を何らかの理由で満たしていないものが認可外保育施設です。全て民間が運営しております。入園するには園との直接契約で空きがあれば就労証明書がなくても入園が可能です。また、住所などにかかわらず好きな園を選択することができます。地域やお子さんの年齢によっては、待機児童の解消が図られていない中、子育て中のお母様方が仕事を見つけようとする場合には、まず、認可外保育施設に入園させ、認可保育所の空きを待つということもあります。このように、認可外保育施設は、認可保育所の量的不足を背景に子育て世代の社会経済活動への参加を促すものであり、長崎経済の活性化あるいは長崎のまちづくりにおいては、なくてはならない存在となっております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、認可外保育施設は全てが民間による運営であります。民間事業というのは、投資とリスクを伴う行為であり、事業の実施に当たっては綿密な事業計画が必要となります。特に、保育所のように社会的需要に応じた事業計画を立てるためには、その基本となる行政計画、この場合は子育て支援策であったり、その保育所のあり方であったり、あるいは認可外保育所の今後の方向性などになろうかと思いますが、それら計画や考え方がしっかりと示され、公開されている必要があります。そういった計画や考え方を読み解いた上で、民間の事業者は投資という大きな決断に至るのであります。このように行政計画の存在というのは、民間が事業計画の方向性を定めるに当たっては、なくてはならないものであり、長崎の将来のにぎわいや活性化をもたらす道筋として大きな意味を持つものであると考えております。  これらを踏まえ、認可外保育所の取り扱いとして、認可外保育所に対する長崎市の考え方、そして今後のあり方、あるいは認可保育所への誘導策についてどのように考えているのか。また、確認したところ、平成29年及び平成30年の保育施設整備募集は行っていないとのことでありますが、その理由も含めてご見解を伺います。  2.まちづくり行政について、(1)幸町のサッカースタジアム構想への支援。  日本経済再生本部が2016年6月に発表した日本再興戦略2016では、名目GDP600兆円に向けた官民戦略プロジェクト10のうちの1つとして、スポーツの成長産業化が位置づけられました。具体的な数値目標として、スポーツ市場規模については、現状の5.5兆円から、2025年には15.2兆円を目指すことが掲げられております。中でも、スタジアム、アリーナの改革はスポーツ産業の活性化の主な政策の筆頭であり、現在の競技場、体育館からスタジアム、アリーナへの転換により、現状の2.1兆円の規模を2025年には3.8兆円に押し上げる目標が設定されております。  一方、現在Jリーグクラブの本拠地となっているスタジアムの多くは、国体開催を機につくられた陸上競技場が多く、グラウンドと客席の間に陸上競技用トラックなど一定のスペースがあり、臨場感に欠けるという欠点があります。また、皆さんご承知のとおり、屋根も少ないことから、雨天時は観客が雨具の着用を余儀なくされることもあります。これらは、1958年建設の旧国立競技場をモデルにしたものが多いため、個性のない外観も問題点の1つとなっておりました。こういった国の戦略、あるいは現施設の問題点、さらには発足から25年以上がたつJリーグクラブのファンなどから多く寄せられていた新スタジアム要望の声を背景に、現在全国でサッカースタジアムの建設や計画が進んでおります。ガンバ大阪の本拠地パナソニックスタジアム吹田が2016年、ギラヴァンツ北九州の本拠地ミクニワールドスタジアム北九州が2017年にそれぞれ開業、2020年春には京都サンガの本拠地(仮称)京都スタジアムが開業を予定しております。私たちの長崎市においても、V・ファーレン長崎の親会社であるジャパネットホールディングス主導のもとに、サッカースタジアム構想が持ち上がっております。総事業費500億円とも報道されており、ホテルやマンションなどを併設する複合施設になる計画であります。立地も、JR長崎駅から500メートルほどしか離れていない一等地であり、名実ともに長崎の新しいランドマークの1つになっていくことが期待されております。しかしながら、スポーツ単体での収益は、年間の試合数を見ても限定的であり、一般の消費者を対象にした取り組みが重要であると考えます。実際に諸外国においては、スーパーマーケットやカルチャーセンター、高齢者福祉施設などを併設するスタジアムが大都市から小さな町まで、さまざまな特徴を備えて整備されております。このため、試合やイベントがない日でも多くの人々が訪れる複合型施設として高い収益率が確保され、建設費や維持管理費が賄われるという好循環の中で、スタジアム、アリーナが地域活性化の中核となって地域経済に大きく貢献しているという事例も聞いております。その姿は、ジャパネットホールディングスが目指そうとされている複合型サッカースタジアム構想、スタジアムの高付加価値化、そして市長が推し進められている交流の産業化の1つの具現化であろうと理解しているところです。  これらを踏まえ、長崎市においては、都市計画や道路などハード面からの支援ばかりでなく、周辺地域の商店街や商業施設との連携、あっせんや、福祉、あるいは先ほど質問いたしました子育てに関連する施設などとの複合化、また、ロープウェイの延伸構想も視野に入れつつ、オール長崎体制で支援すべきであると考えておりますが、市としての見解をお伺いいたします。  3.広域連携について、(1)長崎広域連携中枢都市圏の進捗。  本県大村市では、交通アクセスのよさを背景に、現在約9万6,000人が暮らすまちとなっております。人口減少が加速度的に進みつつある中で、これを2025年までに10万人にすることを目標としており、その目標達成のための1つの原動力となるものが、大村市長が提唱されている大村湾地域経済圏構想です。大村湾の周辺には、長崎市を含む5市5町があり、約100万人の人々が暮らしております。この人口100万人を1つの経済共同体に見立て、大村湾地域経済圏構想の名のもとに連携したまちづくりを実践しようとするブランディングによる大村市の成長戦略の構想ということで、平成の大合併が終了した現在、市町村は新しい広域連携の時代に入っております。その新しい広域連携は、少子高齢化や人口減少が進む中でいかに住民サービスを維持しつつ、新しい行政ニーズに対応していくのかという課題に対応するためのものであります。広域連携の制度は、時代の変化やニーズに応じて創設され発達してきたものであり、その1つの形が、先ほど紹介しました大村湾地域経済圏構想であり、また、平成28年12月に長崎市が長与町、時津町と連携協約を締結し、翌年3月に策定した連携中枢都市圏ビジョンであろうと理解しているところです。  そこで、連携中枢都市圏ビジョンについて、このビジョンは、来春策定から丸2年が経過しようとしているところですが、これまでにどのような体制のもと、どのような取り組みにおいてどのような成果を得たのか、具体的にお示しください。  4.経済活性化策について、(1)メガヨットマリーナ施設整備構想。  海外の船舶会社が運航するクルーズ船の2017年の日本での寄港数を見てみますと1位は博多で326回、2位は長崎で267回、3位は那覇で224回となっております。文字どおり長崎は、古くより港に恵まれ、船を介した経済活動により日本中に繁栄をもたらしました。昨年の年間267回という寄港数は、出島貿易が盛んであった江戸期において中国からの船の入港数が年間30から100隻余りだったことを考えると、船のサイズ感もさることながら、それをはるかに超える、驚くべき数字であるということがわかります。国土交通省によると、大型クルーズ船の寄港地における経済効果は、旅客1人当たり3万円から4万円とも言われておりますが、実感できるほどの経済効果を長崎にもたらしているのでしょうか。クルーズ船が入港しますと、松が枝国際観光船埠頭には、たくさんの県外ナンバーが目立ちますが、大型バスが整然と並びます。しかし、その観光客の多くは近郊のアウトレットや有名観光地に直行し、寄港した地元周辺に立ち寄る場合が一定限定的なこともあります。このように、大型クルーズ船が寄港する都市でも、実はそれほど恩恵を受けていないこともあるのではないでしょうか。  さて、先ほどの国土交通省の試算を根拠とするならば、1,000人が乗ったクルーズ船で、1回の寄港での経済効果は約4,000万円となります。これと同じレベルの経済効果を生み出すものがメガヨットです。長崎とともに世界新三大夜景に認定されているモナコの風景を思い浮かべたとき、あるいはF1のモナコグランプリの中継で、港に係留された数多くの船を皆さんも目にしたことがあろうかと思いますが、全長24メートルから50メートルの個人が所有するその船がメガヨットであります。最近では60メートルから80メートルと巨大化しているとのことではありますが、全体の93%が50メートル以下と伺っております。その船が今、地域創生に寄与する可能性を秘めているとして注目を浴びており、昨年、長崎商工会議所青年部からも政策提言がなされているものです。メガヨットは、世界中で約1万隻が運航されていると言われ、拠点となっているモナコなどの地中海やカリブ海から、富裕層が所有するその船をクルーと呼ばれる数十人の船員が世界中に向けて出港し、後に空路で来るオーナー、いわゆる所有者、こういった方、そして家族、友人を寄港した港の船上や寄港地でもてなすということが主流であるということであります。日本でも、その経済波及効果を期待し、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に既に誘致の動きが始まっております。  そこで、長崎市においても大きな経済波及効果が期待できるメガヨットの誘致やマリーナ施設整備、あるいは連携協力を行い、長崎の活性化を再び海から呼び起こすべきであると考えますが、市長の見解をお示しください。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問を行います。項目5の浦上川線高架下の有効活用につきましては、時間があれば自席からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 37 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 38 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。  まず、2点目のまちづくり行政についての(1)幸町のサッカースタジアム構想への支援についてお答えします。  三菱重工幸町工場については、移転計画に伴い、その跡地活用の事業者公募が行われ、ことし4月にジャパネットホールディングスグループが優先交渉権者に決定し、10月末には不動産の売買契約が締結されています。現在、事業者において、「長崎を生きる楽しさを!」をコンセプトに施設構想の策定に取り組まれており、その内容としては、サッカースタジアム単体ではなく、広場やホテル、オフィス、マンション、商業などを併設することによる住む・働く・遊ぶ・学ぶ・憩うが集う複合的まちづくりの検討が進められています。この計画は、長崎市にこれまでなかった新たな魅力を生み出すもので、交流人口の増加や雇用の場、市民の楽しみの場を創出し、人口減少など長崎市の課題解決にもつながることが期待されますが、事業者にとっては大きな投資であり、リスクを伴うチャレンジであると考えています。そのため、長崎市としても、この事業が円滑に実現し、十分な成果を上げることが重要だと考えており、現在道路交通、都市計画など開発のベースとなる部分や国の施策に基づく税制面での各種の優遇策などに関し、事業者のニーズを的確にとらえた支援が行えるよう、市、県、事業者の三者により月1回程度の頻度で協議・調整を行っているところです。しかしながら、事業の熟度が高まるにつれ、今後さらに幅広い範囲で調整すべき課題が生じてくるものと考えています。そのため、庁内の連携・調整をより円滑にし、スピード感を持って課題解決に取り組めるよう、副市長を筆頭に関係部長などで構成するプロジェクトチームを新たに設置し、支援体制の充実・強化を図っていきたいと考えています。  また、ロープウェイの延伸については、ジャパネットホールディングスグループから提案があっていますが、長崎市としては、6月市議会定例会でのロープウェイの移転可能性について調査を行いたいとの答弁を踏まえ、現在、延伸や移転に伴う法的問題の有無について、関係機関等に照会を行っているところであり、今後、法的に問題がなければ、三菱重工幸町工場跡地に限らず、移転の可能性についてさらなる調査を進めていくこととしています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 39 ◯こども部長(馬見塚純治君) ご質問の1点目の子育て行政についての(1)認可外保育所の取り扱いについてお答えいたします。  認可を受けていない保育施設である、いわゆる認可外保育所は、施設からの届け出が必要とされるもので夜間保育など多様なニーズに対応する施設である反面、設備や運営に関する保育所の認可基準を満たしていないなどの状況にあり、長崎市においては、事業所内保育所等を除き、平成30年4月1日現在で7施設の届け出がなされております。そういった中、保育所の設置認可については、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉法の改正により、当該区域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から保育所の設置の申請があれば認可するものとされました。長崎市では待機児童解消策として、既存施設の活用を基本方針とし、区域ごとの利用定員が長崎市子ども・子育て支援事業計画において定める利用定員に達していないと認められる場合に限り、基準を満たしていれば保育所の設置認可を行うものとしております。認可外保育所からの認可申請については、平成27年度及び平成28年度に実施した幼児教育・保育施設整備等における募集の中で、定員増を伴う施設整備募集などとともに受け付けを行いました。その際、認可外保育所から平成27年度には3件、平成28年度には1件の認可申請があり、それぞれ翌年度に保育所認可を行っております。その後、平成29年度、平成30年度においては、施設整備募集を行っておりませんが、その理由といたしましては、いまだ待機児童解消には至っていないものの、市全体では施設の利用者数が利用定員を下回っているため、区域ごと、歳児ごとの今後の推移を精査している状況でございます。  今後の新たな保育所の設置認可につきましては、保育の需要量や区域の動向を慎重に見きわめ判断していきたいと考えております。ご質問の認可外保育所の認可につきましても、区域の状況等を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問の3点目、広域連携についての(1)長崎広域連携中枢都市圏の進捗についてお答えいたします。  連携中枢都市圏構想は、中核市などが近隣の市町村と連携し、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成することを目的としており、長崎市は広域行政の実績が既にあり、経済圏・生活圏を共有している長与町及び時津町と平成28年12月に連携協約を締結し、この協約に基づき、目指す将来像や具体的取り組みなどを掲げた連携中枢都市圏ビジョンを平成29年3月に策定いたしました。連携する取り組みは、連携中枢都市である長崎市が中心となって取り組む圏域全体の経済成長の牽引及び高次の都市機能の集積・強化、長崎市と長与町、時津町が共同して取り組む圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの分野に関するものでございます。具体的には、まず1つ目、圏域全体の経済成長の牽引に関する取り組みとして、工業分野や造船造機分野におけるものづくり支援など、次に2つ目、高次の都市機能の集積・強化に関する取り組みとして、救急医療、高度・急性期医療及び小児・周産期医療の充実など、また、3つ目、圏域全体の生活関連機能サービスに関する取り組みとしては、図書館の相互利用や独身男女の婚活支援などを連携して実施するなどの取り組みを行っております。さらに、今年度、新たな取り組みとして、1市2町からの転出者が多い福岡都市圏における移住相談会の共同実施や、災害時の罹災証明に係る被害認定の判断基準及び様式等の統一化に向けた協議、地域商社の育成支援、オープンデータの共同公開に向けた協議などに取り組んでいるところでございます。  また、連携中枢都市圏においては、包括的財政措置として、連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施する事業に対し、普通交付税及び特別交付税が措置されるほか、国の補助金等の採択に当たり、一定の優遇措置を受けられることとなっております。さらに、今回、補正予算に計上させていただいております地域総合整備資金貸付金、いわゆるふるさと融資について、連携中枢都市圏として貸付限度額や融資比率が引き上げられるなどの優遇措置もありますので、これを活用して地域振興に資する民間投資への支援に取り組むこととしているところでございます。  今後とも、1市2町で十分に連携しながら、この制度の仕組みを生かして、人口減少・少子高齢社会においても活力ある社会を維持するための都市圏を形成するという目的に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯商工部長(片岡研之君) ご質問の4点目、経済活性化策についての(1)メガヨットマリーナ施設整備構想についてお答えいたします。  メガヨットマリーナにつきましては、ことし3月に長崎商工会議所青年部から、投資効果の高い地域振興策として超富裕層をターゲットとしたメガヨット用浮桟橋の設置についての提言をいただいております。メガヨットとは、スーパーヨットとも呼ばれ、一般的には25メートル以上の大型船を言いますが、大きいものでは100メートルを超えるものもあり、主に欧米の富裕層の個人が所有しております。また、長崎港では、ことし10月にロシア人所有のメガヨットが水辺の森公園の出島岸壁に2日間寄港した事例もありましたが、メガヨットは個人の所有ということもあり、寄港日程の把握が難しいという課題があります。しかしながら、本提言では、1隻のメガヨットが港に数週間滞在することで、観光や食材の積載、燃料補給や船舶メンテナンス、さらには港湾使用料などにより地域での消費は1,000万円を超えるとも述べられております。そこで、本提言を受けた後、長崎商工会議所青年部との協議を重ね、去る10月には、横浜港を初めとする港湾関係者でつくるスーパーヨット誘致会議・日本の理事を専門家として招き、港湾管理者である長崎県と国土交通省九州地方整備局も交えた意見交換を行ったところでございます。この専門家からは、メガヨットの受け入れの船舶代理店としての実務経験から、国内に寄港するメガヨットの近年の動向や地域での消費行動等の情報のほか、船を係留する際の港の施設に求められる要件や設備等のニーズに関するご提言をいただいております。この意見交換を経て、現在長崎県におきまして、長崎港内での係留場所や法的課題、施設に必要な機能や設備、整備に要する費用などの面から係留受け入れの可能性の検討がなされている状況でございます。  長崎市は、国際的に知名度があり、2つの世界文化遺産や世界新三大夜景を有する観光地であることに加え、港と市街地が近接し移動の利便性がよいことなど、メガヨットの寄港地としての可能性はあるものと認識しております。また、メガヨットが実際に寄港することで経済波及効果も期待できるところです。今後も、引き続き、長崎県及び長崎商工会議所青年部、国土交通省九州地方整備局とも情報を共有し、係留に向けた動きを注視するとともに、実現に向けて、市としてできることについて積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯12番(中村俊介君) 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。  ちょっと理解を深めたいので、まずは子育て行政についてから再質問させていただきたいんですが、先ほどの部長のご答弁の中で、平成29年度、そして平成30年度においては施設整備募集を行ってはいないということでありました。しかしながら、その理由としては、待機児童解消に至っていない、しかし、市全体で施設利用者の数が利用定員を下回っているためだということでありますが、ちょっとこのあたりをもう少し具体的にお伺いしたいんですが、それでは、現在の待機児童の状況がどうなっているのか、そして、あわせて定員がその入所者数を超えているということですが、待機児童が出ているというのは、これはどういった意味を持つのかということについてご見解をお示しください。 43 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の待機児童につきましてですが、今年度、平成30年度の4月1日現在で64名となっております。そういった中で施設整備を進めてまいりましたが、市全体で定員が需要を上回っている中で待機児童が出ている点についての見解ということでございました。これまで待機児童の解消に向けては、定員増を図るために、既存施設の利用を基本とした幼稚園を活用した認定こども園への移行、または保育所の整備及び新設を行ってきたところです。こういった結果、子ども・子育て支援新制度が開始される前の平成26年4月と比較しますと1,828名の定員増を図り、平成30年4月現在で市全体の定員は1万248名となっております。これに対しまして、入所者数は9,800名ほどにとどまっております。こういった意味では、一定、総数の整備は満たしている状況にあると言えると思います。そういった中で、地区ごと、もしくは歳児ごとに見た場合にバランスがとれていない部分があるんですが、特に、私どもが今重要視しておりますのが、いわゆる2号認定、3歳・5歳児と3号認定、ゼロ歳・2歳児を見たときに3歳・5歳児のほうの利用は定員に満たない、要するに余っている状況なんですけれども、ゼロ歳・2歳、特にゼロ歳児の受け入れの定員が足らないという状況がございます。それは、地域ごとのバランスというところもありますが、同じ施設の中でも、施設の全体の定数としては余っているんですけれども、ゼロ歳から2歳を受け入れることができないという、そのような状況がありまして、トータルとしては足りているが、部分部分、もしくは歳児ごとに待機が出ているという状況になっております。  したがいまして、これから大事になってまいりますのが、新たな定員の増数だけではなくて、地域間のバランスでありますとか、歳児間の定数の見直し、こういったものが非常に重要になってくると認識しております。  以上でございます。 44 ◯12番(中村俊介君) バランスがとれていないということなのかなと思いますし、また、その年齢によって定員が足りているところ、割れているところがあると理解しているんですけれども、市全体で定員が入所者数を超えているという状況、これつまり保育所総数は充足しているとおっしゃっていたんです。そもそもこの定員というのは、児童福祉法の第45条の規定、例えば、児童福祉施設の最低基準に基づいた保育士の配置の基準でありますとか、基準となる面積などを基本に、私は算出されているのではないかなと考えております。実際に、私も8歳、4歳、2歳の子どもがおりまして、よく保育施設の現場の方、また、市幼児課の方々とお話をさせていただくんですけれども、実際のところは何らかの理由で保育士の方が退職されたり、あるいはほかの園に異動されたり、また新規で入園するお子さんが多い場合は、園の集団生活、そして雰囲気になれるまで、要は保育士の方にかかる負担が大きくなるので、実際の定数より少ない数しか受け入れていないというケースもあると伺っています。すなわち、どういうことかといえば、長崎市の保育施設の空き状況一覧、こちらに、私も持っていますけれども、ここにある定員数。こちらの数字よりも実際は受け入れ人数が少ない場合があるということではないのかなともとれるんです。現状の実際の受け入れ可能な定員と、入所者数が地域によっては充足していない。特にゼロ歳・2歳児の待機児童解消に至っていないのではないかなとも、先ほど少しおっしゃられましたけれども、私もそのように感じています。  そして、その対策といいますか、定員が6人から19人で2歳児までが対象の小規模保育所、あるいは、これが待機児童対策として2015年4月に子ども・子育て支援新制度のもとで認可事業となっています。目的としては、地域できめ細かい保育ニーズに対応するためということだと思いますが、こういったことを考えると、また、そこに需要があるので、新たにそういった小規模の保育所だったりというものがふえていっていると思うんですけれども、また、ここで問題になってくるのが、今度は3歳の壁というものがあります。ゼロ歳・2歳までは、そういったところが預かっていただけたんだけれども、それから、今度3歳以降に受け入れてくれる幼稚園があるのかどうかという問題がありますというのも、実際に幼児課の担当者の方とのお話の中でありますが、これに関して言えば、連携施設として認定こども園であったり、認可保育所や幼稚園と連携することとなっているように思います。  さらに言えば、質問項目である認可外保育施設についても、長崎市内において需要があるということは、長崎市が募集をとめたという後も待機児童の解消には至っていないということでありますから、子どもの減少と言われますけれども、長崎市の出生率、以前の議会の中でも、たしか市長の答弁の中で長崎市の出生率というのは、おおむね年間3,000人程度で、微減、微増を繰り返しながら緩やかに、余り変化がないような形で言われておりました。となると、先ほど言われた長崎市が今後、需要はあるけれども、子どもたちが減っていくことを見越して、まず、募集をとめてしまうとかという、その予測自体が、果たしてこれが適切なのかという疑問も湧いてくるわけです。  現状として、認可外保育施設の需要が実際ありますし、その施設を取り巻く環境で言えば非常に厳しいんですね。認可外保育所というのは、補助がありません。そして、これもお伺いしたところ、春先になると認可保育所などに一気に、受け入れていた子どもたちを奪われてしまうということもあるわけです。非常に不安定な状況で運営をされているということなんですが、ここでもう一度お伺いしたいんですが、そういったものも踏まえて、まず、待機児童対策という視点での認可外保育所の意義というものを、長崎市としてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 45 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の待機児童対策といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の中で定めておりますが、基本的には認可の子ども施設、これで整備していきたいと考えております。  先ほどご説明しました、この待機児童の解消におきましては、大きく2つあると思いますが、1つは施設の整備ということでございますが、ハード面の整備、それともう1つは保育士の問題です。特に、先ほどご説明しましたゼロ歳、1歳、2歳、こちらのほうを受け入れるためには、特にゼロ歳の場合は、3人に1人という配置になりますので、3歳・5歳児よりも、より多くの人材が必要になってまいりますが、ハード面だけではなくて、この保育士の確保というのが必要になってくる。もうそういう段階に差しかかったと認識しております。ですので、今後は、基本的には、まずは認可の保育施設を中心に人材の育成、こちらのほうを中心に進めていきたいと思っています。  一方で、認可外の保育所につきましても、夜間でありますとか、なかなか認可の施設で受け入れることができない部分のニーズを一定、補完していただいているというところはあろうかと思います。ただ、こういったものにつきましても、最終的には、特に、こちらのほうは施設のほうになりますが、施設の面での基準をクリアしていただいて認可のほうに移っていただく、そういう必要性はあろうかと考えています。  以上でございます。 46 ◯12番(中村俊介君) 今のご答弁だと、認可を基本受けているところから優先して施設の整備であるとか、そういった人材の育成を優先していくということだろうと思いますが、とはいえ、認可外保育所については、まだ、全く何もしないというわけではないような答弁ですよね。対応を今後、考えたいということですけれども、ちょっと理解に苦しむんですけれども、それでは、じゃ認可外保育所の認可への移行の考え方であるとか、今後のスケジュールについて、お伺いしたいと思います。 47 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  現時点では認可外保育所を認可の施設に移行していくスケジュール、そのようなものは持っておりません。と申しますのが、先ほどご説明しましたように基本的には市内を16の区域に分けて、保育のニーズ、それから整備を進めておりますが、その中で、その地域ごとに、その需要を満たす施設を、認可を受けることができる基準を備えた形で整備していくということです。ですので、需要を満たしていないエリアにおいて、認可外の施設が新たに認可施設として、基準を満たす形で応募をされるということであれば、それは当然、整備の対象になりますが、今現在7施設ありますが、その施設について、計画的にその施設を順次認可に進めていくというスケジュールにつきましては、現在運営をされている施設の状況等が、いろんな形でさまざまでございますので、そのようなスケジュールは現在持ち合わせていないというそういった状況でございます。 48 ◯12番(中村俊介君) スケジュールは持ち合わせていないとは言われますけれども、一定の基準を満たしていれば認可の移行もあり得るととれるご答弁だと思うんですね。  どっちなんだろうと、どっちにもとれるような回答なんですけど、わかります。そこまで慎重にならざるを得ない状況があったというのは、私も理解していますし、例えば、新規の保育施設整備募集をとめた理由も理解しています。実際に、これはほかの、今話しているものとはまた別の地域でのお話ですけれども、長崎市内において、近隣の場所に新たな新規の保育所ができたと、その保育所ができたことによって、従前からあった施設の園児の方が減って、ちょっと今後、将来的に考えると危機的状況になるんではないかと懸念しているんだというご相談があったときに、この方、長崎市の担当者の方にも連絡して、相談したそうです。しかしながら、そこで言われたのが、いやもうゼロ歳から2歳が足りないので、もし減っているんだったら、もうそこの枠を広げて対応してくださいということだったそうですが、結局、またそこで、その枠を広げるということは、新たな保育士の方、看護師の方、雇い入れなきゃいけない。人件費の問題で、なかなか厳しいので、それはできないので、近い将来には閉園も考えなきゃいけないのかなというお話も出ていました。そういったことで理解はできるんですけど、今回の、この質問を行うに当たっての1つの理由としては、先ほどから申し上げている、その厳しい環境の中でも待機児童解消に寄与したいと、働く父親、母親の応援がしたいという認可外保育施設の運営者に対しての長崎市の対応というものを、ちょっと質したいなと感じたところがありました。
     こちらに時系列の長崎市とのやりとりの資料があるんですね。これ平成28年夏ごろに長崎市の幼児課から待機児童解消のために今後また、園の新設もしくは認可ということで公募を出すというお話があったそうです。それから現在に至るまで、大体平成30年、最後は11月になっていますけれども、この2年間の間に4回協議をしています。その協議をしているのも、認可までの、先ほども私、お伺いしたんですが、スケジュールであるとか、あるいは資金の話であるとか、条件面等々の協議を4回行われています。ところが、当初平成28年から協議を始めて、そこで担当していた方というのは、人事異動等々あって、途中でかわっているわけですね。ここまで2年間もかけて一生懸命、そういった形で長崎市のほうに認可であるとか、スケジュールであるとか、資金面を相談された方々に対して、最終的にどういったことが起こったかというと、もう公募はしていないので、認可は無理ですよというような対応であったということなんです。  何を言いたいかというと、ここまで2年間も協議してきたのに、まずそういった方に対して、ここで例えば、銀行の融資が発生していたりとか、新たなテナントを借りたりするために不動産等を回って、なおかつ場所が決まりそうだったから、仮押さえしなきゃいけないですから、そこの要は家主との、待っていただくということが、いろいろあったんです。私が強く言いたいのは、長崎市の意思決定とか、情報公開のタイミングというのが果たして、これ適切なのかということなんですよ。ですから、公募についても、この方々、3回長崎市に連絡を入れて、公募は今度いつになるんですかと聞いているんです。ないならないで、早い時点で、いやもう公募をかける可能性は低いですと言うべきなのに、いや来月になったらあるかもしれませんと、とれるようなことを3回繰り返しているんですよ。その間に、当然、可能性があるものですから、この方というのは、銀行にもお金を融資してもらえないかということで行っているし、不動産も、いろんなところを見て回っているわけです。  そういうことを考えると、もう何ていうんでしょうかね、担当者が異動している、これは人事異動等々に起因して、そういうふうになっているんですけど、まず、長崎市のそういった引き継ぎ、職員同士の引き継ぎが、どうなっているのかとかですね。あと、もうこれ最低限なきゃいけないことだと思うんですけど、報連相です。連絡、報告、相談、これというのも新入社員研修とか民間ではやりますし、当然、新しく入庁された職員の方にもやられると思うんですけれども、今まで長崎市って、いろんな行革しているじゃないですか。スピード感を持って対応するようにとか、あるいは縦割り行政から脱却するために、横串を入れていくために部局連携を図りますとか、いろんなことをやっている、その前段の問題だと思うんです。  この件について、職員間の、そういった教育等々についても、ちょっとお伺いしたいんですが、答弁ありますか。 49 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  職員の人事異動に際しましては、しっかりと、その懸案事項、それから未処理事項を前任者が後任者に引き継ぐということは徹底しておりまして、これは、これまでも総務部からも、そういった引き継ぎのやり方も含めて、しっかり職員に、そういった意識を持つようにということはやってきております。これは職員間のみならず、その問題がやはり組織の中での課題、あるいは政策的な問題であるとすれば、そこにかかわっていらっしゃる、その事業者の方がいらっしゃれば、当然、そこは個人間だけでなくて、組織としても、そういった引き継ぎ、懸案、そういったものを捉えていく必要があると思っておりますので、そういった認識につきましては、十分持たせているところではおりますが、今、中村議員ご指摘の部分で、時系列なところで詳細はちょっと今わかりませんが、仮に、そういった意思決定の段階で本来伝えておくべきものが、組織として共有されていなかったということがあったとすれば、それは問題であったと考えております。  今後とも、その引き継ぎにつきましては、個人間のみならず、組織の中で共有することも十分認識させていきたいと思っておりますが、それに際しましては、この事例も調べさせていただきまして、不適切な部分があったとすれば、そういったところも周知を図って、十分に今後、引き継ぎをしていくように意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯12番(中村俊介君) ぜひ対応していただきたいと思います。確かに、おっしゃられるように全庁的に実際ありますよね。私も7年半ほど議員として仕事をさせていただいています。そんな中で、議会においても、そういった報告がないとか、いろんなことがあります。先般も同僚の議員が一般質問で質問した内容に対して、どうなったのかという報告がないということもありますし、私自身も、例えば、市民相談であるとか、いろんな受けたご相談を担当の部署に投げかけます。皆さんが、そうではないですけれども、逐次報告をしてくれるすばらしい職員の方々もいらっしゃいます。できないなら、できない理由をしっかりと示される方もいらっしゃいます。中には、こちらが電話をするか会いに行くまで結果を教えてくれない方も、残念ながらいらっしゃるのが事実ですから、これもしっかりとやってください。議員に対してもそうですから、当然市民の方についても同じような気持ちを持ってやっていただきたいと思います。あとは、やはり市民の方と市の信用、信頼関係、これをどうしても、こういった形で失墜してしまうのが、余りにももったいないです。ぜひとも市民の方からの信頼を、また取り戻す気概を持って、ぜひとも、これ対応していただきたいと思います。  ちょっとこればかりではいけません。最後にちょっと、私の意見を言いたいと思いますが、待機児童問題が深刻である中で、幼稚園、保育所、認定こども園といったような既存の枠組みにおさまらない保育施設を利用している子どもは、実際たくさんおられます。ときに無認可保育園とも言われますけれども、認可外保育施設ですが、そういった施設が一時保育に力を入れている。病気のときも対応してくれる。保育時間が長目であり、また、休日預かりをしてくれるなど、認可外保育施設という民間ならではの柔軟な対応もあります。実際仕事に復帰したい。あるいは始めたい父親、母親にとっては非常に心強い味方であると思っています。一方で、指導監督の基準を満たしていない認可外保育施設のあり方が全国的にも課題になっておりまして、次期計画策定、恐らく第2期目の計画は平成32年度からだと思いますけれども、こちらの策定に当たっては、こういった問題の解決とともに無償化のあり方も、現在、無償化という議論もあります。必要あろうかと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思いますし、いずれにしましても、保育業界というのは、自治体の子育て支援策の内容によっては経営環境も大きく変わる業界です。  例えば、さきの新聞報道のとおり、これは11月30日のローカル紙の記事なんですけれども、認可外、国が半額負担へというものがあります。これは政府が2019年10月に予定している幼児教育・保育の無償化をめぐり認可外保育所にかかる費用のうち2分の1を国庫負担とする方針を固めたという記事で、しかしながら、全国市長会や全国町村会は、恒久的な全額国費負担を求めており、今回の見直しだけで納得するかは不透明だとあります。つまりは、まだまだ流動的で、議論が必要になりますし、なかなか地方も財政面で厳しいところがあるので、できれば国に払ってほしいというのが正直なところであると思いますけれども、そういったことも含めて無償化の対象が認可外まで本当に及ぶのであれば、認可外保育園でも何らかの経営支援策が受けられるようになるかもしれません。そういった中で、例えば認可外保育園を開設する際には、中長期的な経営を考えなければいけませんし、経営計画を立てて、そして、投資という大きな決断をする手続になると思います。  認可を受けたいという方も当然、これは経営判断としてあり得ますので、先ほど部長、なかなか厳しいと言われましたけれども、やはりその地域とかでは、まだ、必要なところもあるかもしれません。これしっかりと精査していただいて、調査していただいて、もしあるのであれば、そういった形で1つでも、2つでも、そういった小規模の認可の園、創設することをお願いしていきたいと思いますし、市長におかれましても、大型事業を含む大きなまちづくりと同様に子育て支援策についても大きなまちづくりの視点から親御さんや保育業界にその道筋を示されますようにお願いしたいと思います。  では、次にまいります。まちづくり行政についてであります。  先ほど、非常に協力をしていきたい、調査を進めると、また、副市長を筆頭にプロジェクトチームを新たに設置していただけるという回答でありました。これについてなんですけれども、その答弁の中で、事業者に対する税制面での優遇策の支援ということをおっしゃられていたと思うんですが、もう少し具体的にどういったものなのか、教えていただけますか。 51 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  税制面での優遇に関しましては、国において民間の力を生かしながら地域の成長や課題の克服につなげていくためのツールとなるよう、さまざまな施策が展開されております。一例といたしましては、都市再生特別措置法や地域未来投資促進法に基づく税の減免等の支援が考えられますが、それぞれ制度の適用範囲でありましたり要件などが異なっております。そのため、事業によって、より有効な支援となりますように、事業者による事業の検討が今まさに進められておりますので、それとあわせまして、所管の官庁等々と協議、情報交換を行っているところでございます。  以上でございます。 52 ◯12番(中村俊介君) ありがとうございます。  そういったもろもろの民間ではなかなか課題を解決できない、ハードルとして高いところを行政も一緒になって、前向きにこの構想を成功に導いていただきたいと思っています。  お時間ございません。これも要望になります。ちょっと長目ですが、まず、サッカーを初めとするバスケットボールなどの新たなプロスポーツリーグの人気、これは日本再興戦略といった政府の後押しが本格化してきていまして、これがいい機会ですから、しっかりと捉えていただいて、地方都市が抱える課題解決をも図る千載一遇のチャンスといいますか、タイミングだと思っています。というのも、サッカーを初めとするスポーツイベントは多くの市民にとってわかりやすく、明るく、また、元気が出る共通の話題になり得ると思います。  少子高齢化が進む中で、最大の課題となるのは、人口減少問題だと考えるわけですが、人口には大きく定住、そして移住、そして交流、この3つがあると認識しています。これらをいずれもふやすことが地方の活性化につながると考えておりますし、中でも交流に関しては、都市の実情に見合った他施設と機能が重複をしない。また、適正な規模が条件だと考えますが、学術文化系のコンベンション施設、これに加えてスタジアム、アリーナなど、スポーツコンベンション施設が、まちづくりの視点を取り入れながら整備をされようとしていて、交流を起点とした夢のある長崎のまちづくりが、まさに今、進もうとしておるところです。そして、このジャパネットホールディングスの高田旭人社長におかれては、欧州では3万人収容のスタジアムが人口10万人ぐらいの他都市にもあって、長崎市でできない理由がない。現状のデータをもとに計算すると赤字になるが、自分たちで市場をつくり出すつもりだ。そして、長崎に育てられた会社として恩返しの気持ちがある。500億円から600億円と、会社として過去最大の投資額であり、リスクをとってまちづくりの先頭に立とうと思っている。さらには新スタジアムの運営スタッフは全員県出身者を充てたい。来年から採用を強化し、3年、4年間の間で毎年、数十人の採用をすると言われております。  そして、検討中とされているアリーナでは、プロバスケットボールのBリーグやコンサートに特化した利用を想定して、収益率を確保したいともおっしゃっておられます。そして、ここでバスケットボールについて、ふれたいんですが、現在の日本でバスケットボールの競技人口というのは約570万人です。サッカーの750万人や野球の730万人と比較すると少ないわけですが、世界規模で見ますと、世界スポーツ連盟、登録されている数値では、バスケットボールの競技人口、約4億5,000万人、サッカーは2億5,000万人ということです。そして、今後なんですが、少子化が大きな要因となり、中学校や高校の部活動においては、人数の多いスポーツは将来的に危機的な状況になるとも言われております。今後は人数が少ないスポーツや個人スポーツで男女ともに競技人口の多い種目に人気が集まるとも言われています。Bリーグに関して言えば、アリーナで開催されるため天候に左右されず、試合は土日の週末、昨年のデータではありますが、Jリーグ、1クラブ平均の運営費が約30億円に対して、Bリーグは約3億円程度であり、リーグ参入の条件の収容観客数で見ますと、プロ野球とかJリーグは2万人から6万人程度に対して、Bリーグは現状3,000人程度で、段階的には5,000人規模のアリーナなどの建設が、どの程度、日本国内でできるかというのが課題になっています。ジャパネットホールディングスが併設を考えているアリーナは7,000人から8,000人であると聞いておりますので、現実的に、そこまで見越した構想ではないかと、私自身は推測しています。また、バスケットボールの商業的ポテンシャルが非常に高く、他のスポーツと比較して運営企業によるリスクは低減されます。広告宣伝費としても採算性が高いことから、過去、ソフトバンクが放映権料に120億円を投資した実例もあります。  るる申し上げましたが、クラブチームの経営は現実問題として、将来の維持管理など、採算性や利益を追求することは当然でありますし、近い将来を見据えた慎重な判断と絶対に成功させるという強い意思が必要だということを考えれば、ジャパネットホールディングスの高田社長は大変な覚悟で臨んでおられると思います。  市長におかれましても、万全の支援態勢と支援策を講じてスタジアム、アリーナどの新設に伴う多機能、複合化、それから、民間活力の導入、まちなか立地という本壇からも申し上げましたけれども、周辺の商店街、あるいは商業施設も巻き込んでスマート・べニューという観点からも、長崎のまちづくり活性化の一助とされますよう強く協力をお願いしたいと思いますが、これについてご意見があれば一言お願いします。 53 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  今回の幸町のサッカースタジアムの件は、単にスタジアムが建つということではなくて、まちづくりの側面から考えるべき、非常に大きな課題であると考えております。そういう意味でも、さまざまな方面から協力について考えていきたいと考えております。  以上です。 54 ◯12番(中村俊介君) すみません。再質問、一番目の項目で非常に時間を費やしたもんですから、ほかにもしたい質問があったんですが、今回はこれで私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 55 ◯副議長(浦川基継君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 56 ◯議長(五輪清隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番大石史生議員。       〔大石史生君登壇〕 57 ◯17番(大石史生君) 日本共産党の大石史生です。質問通告に基づき質問します。市長並びに関係理事者の前向きな答弁を求めます。  まず初めに、障害福祉政策についてです。  特別児童扶養手当は20歳未満の障害のある子どもを持つ親に支給されるものですが、国が示した所得制限があります。しかし、所得制限があることで、制限を超えないように仕事をセーブしたり、制限を超えたため支給停止になったりということが起こっています。特別児童扶養手当の目的は、精神または身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉の増進を図ることです。ご存じのとおり障害児を持つ親は障害の程度にかかわらず、さまざまな困難を抱え、我が子の将来のことを考えながら日常の生活を多忙に過ごしておられます。  こういう家庭に寄り添い、長崎市の独自の施策として、所得制限を超える方への助成を行い、児童福祉の増進を図るべきだと考えますが、市の見解を求めます。  次に、中度障害者への福祉医療費の現物給付についてです。  福祉医療費は平成22年10月から長崎市独自の施策として、重度障害に関しては子ども福祉医療費と同じ扱いになり、1回800円、月額上限1,600円と現物給付で行われています。しかしながら、中度障害になると2分の1負担しかも償還払いとなるのが現状です。この償還払いは、一度窓口でお金を払い、領収書を添付して申請を行い、お金が入るという仕組みですが、最初に立て替えて払わなければならないことからお金がないときは病院に行けないという実情、さらに、それが高校生以上になれば手間と時間がかかるという状況が生まれます。  そういう状況を鑑みると、中度障害の方も負担も手間も軽減される現物給付にすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  続いて、就労支援策について質問をいたします。  国が定める障害者総合支援法の基本理念を抜粋しますと、障害者及び障害児が日常生活または社会生活を営むための支援は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであると記されています。就労支援については、この観点からの施策の実施が求められると思いますが、障害児を持つ保護者の方々は将来、この子は自立していけるだろうかと強い不安を感じておられます。  障害の程度によって、さまざまな就労形態がありますが、障害者の社会参加及び自立した生活の実現を図るための就労支援策について市の取り組みを示してください。  最後に高齢化社会への対応について質問をいたします。  一定築年数がたっている市営住宅に単身高齢者の方がふえています。単身高齢者の方々の中には、支援が必要な方もいらっしゃいますが、こうした方に限らず、安心・安全に生活していただけるために見守り活動や安否確認をどうしていくのか。地域だけでは対応できない大きな課題となっています。  市営住宅の広さ、築年数、家賃等が考慮され、入居条件の中に単身の高齢者の方が加わっている影響もあるとは考えますが、今現在の市営住宅の単身高齢者の入居状況、また長崎市の安否確認についての対応について答弁を求めます。  以上、壇上からの質問とし、再質問は自席より行わせていただきます。=(降壇)= 58 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 59 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、大石史生議員の質問にお答えします。  まず、1点目の障害福祉政策についての(3)就労支援策についてお答えします。  障害者の就労について、障害児の将来に不安を感じる保護者も多く、障害者が希望や能力、適性を十分に生かして、社会参加及び自立した生活を営むことができるよう支援を行うことは大変重要なことであると考えています。  就労支援としては、まず障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用が挙げられます。一般就労を希望する障害者を対象として、就労移行に必要な訓練、指導等を行う就労移行支援や、一般就労が困難な障害者を対象として就労の機会の場の提供や、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練などを行う就労継続支援を利用するものです。平成30年4月には、一般就労へ移行した障害者を対象として、障害者が新たに雇用された事業所で就労の継続を図るための就労定着支援が創設されるなど、障害福祉サービス利用の選択の幅は広がっています。また、一般就労に向けた支援として、ハートセンターに設置している障害者就労支援相談所において、障害者に対する相談支援や就労の準備、就労定着のための支援を行うとともに企業からの求人情報の把握や情報提供などを実施しています。さらに、福祉的就労を行う障害者にとって工賃を向上させることも重要であり、その取り組みとして、授産製品販売促進事業「はあと屋」において、店舗販売を初め各種イベントでの移動販売、授産製品のPR及び受注活動などを行い、授産製品の売上向上と障害者の工賃向上に努めています。  今後も、障害者の希望や適性に合った就労支援を行うためにハローワークや障害福祉サービス事業所、企業などの関係機関と連携しながら、就労移行及び継続のための支援を行うとともに障害者の工賃向上を図るための取り組み等を推進し、障害者の社会参加及び自立の促進に努めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 60 ◯こども部長(馬見塚純治君) ご質問の1点目、障害福祉政策についての(1)特別児童扶養手当の所得制限についてお答えいたします。  特別児童扶養手当は、先ほどご質問にもありましたとおり、児童の福祉の増進を図るため特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、精神または身体に一定以上の障害を有する20歳未満の児童を家庭で監護、または養育している場合に、その児童の父母に支給されるもので、支給要件、手当額、支給制限等の制度設計及び手当の支給は国が行うものでございます。一方、支給に関する事務は法定受託事務であり、受給資格や手当額の認定に関する事務などは都道府県が行い、認定請求や各種届け出の受理、証書の交付などの事務は市町村が行っております。  長崎市における受給者の状況は、平成30年4月末現在、受給資格を有する方は938人で、そのうち支給を受けている方が888人、今回ご質問の所得制限の限度額を上回るため支給を受けられない方は50人で、その割合は約5%となっております。そういった中で、長崎市が独自で行っている子ども・子育て支援の取り組みといたしましては、これまで、子ども医療費の助成について、所得による制限を設けることなく、また、障害の有無にかかわらず、全ての子どもを対象に中学生まで拡大し、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的な負担軽減に取り組んでまいりました。また、ことし10月には、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が気軽に集い、交流や相談などができる全国でも珍しい発達障害支援に特化した子育て支援センターを新たに開設するなど、安心して子育てができる環境整備に鋭意取り組んでおります。  議員ご指摘の、特別児童扶養手当の所得制限につきましては、受給者の扶養親族等の人数に応じて限度額が設けられておりますが、例えば、受給者本人が配偶者と子ども2人を扶養している場合の限度額は、収入ベースで770万7,000円、収入から給与所得控除額等を差し引いた所得額で573万6,000円になります。このように、特別児童扶養手当の所得制限限度額は、一定以上の所得があるご家庭でも支給対象となるように制度設計がなされており、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されている児童扶養手当の所得制限と比較しましても、高い水準にありますので、国の制度を超えた市独自の助成は考えておりません。  障害のある子どもを育てるご家庭への支援につきましては、今後とも子どもの発達や子育てに関する困り事の情報収集や対応に努めるとともに、関係部局や関係団体等との連携を図りながら、さらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 次に、1.障害福祉政策についての(2)中度障害者への福祉医療費の現物給付についてお答えいたします。  心身障害者福祉医療制度は、重・中度の心身障害者が医療保険による診療を受けたときに、医療機関へ支払う自己負担金を一部助成する制度であり、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの重度障害者を対象に現物給付方式を導入し、また、身体障害者手帳3級、療育手帳B1をお持ちの中度障害者につきましては、受給者の申請に基づく償還払いにより助成を行っております。償還払いの助成申請は、地域センターの窓口や郵送でも可能ですが、一旦医療機関に支払う医療費の負担が必要なため、一定額の窓口負担で済む現物給付方式が可能になれば、受給者がより利用しやすい制度となります。ところが、中度障害者を現物給付にする場合、助成額は重度障害者の自己負担額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じた額となるため、医療機関及び医療費の審査支払機関で現在使用している医療費計算のコンピュータシステムのプログラム改修が必要となります。また、この制度は長崎県の補助制度を活用して実施しておりますが、長崎県は償還払いを助成基準とする考えから、長崎市が現物給付を行うことで増加する費用については補助の対象としていないため、医療費が年々増加する中、新たに補助の対象外となる部分がふえますと長崎市の財政に一層大きな負担がかかります。  今後、この制度を継続する上で財源の確保は重要であり、そのためには長崎県の助成が不可欠ですが、長崎県が現物給付を助成の対象としなければ財源確保が難しくなることや、あわせて、医療機関等における事務的あるいは経費的負担も発生することから、現時点での中度障害者の現物給付の拡大は困難と考えます。しかしながら、現物給付方式の導入は、障害者の負担を軽減するものですので、現物給付に係る補助対象費用の見直しについては、これまでも長崎県及び長崎県議会に対して要望を行っているところですが、今後も引き続き医療費の全てが補助の対象となるよう要望してまいります。  以上でございます。 62 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、高齢化社会への対応についての(1)市営住宅における高齢者の入居状況についてお答えいたします。  市営住宅において60歳以上の入居者で構成される高齢者世帯は、平成30年10月1日現在で市営住宅全入居世帯数7,757世帯のうち3,573世帯であり全入居世帯の46.1%となっております。このうち、単身高齢者世帯は2,232世帯で全入居世帯数の28.8%となっており今後も増加していくものと考えております。このような状況において、自治会など地域での連携による高齢者の見守り活動や安否確認は、高齢者が安心かつ安全に生活する上で必要かつ重要なものと認識しております。そこで、長崎市におきましては、高齢者が地域で孤立することなく必要な生活支援を受けながら日常生活を送ることができるよう、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが高齢者の身体状況に応じて各種サービスの利用を調整したり、地域の自治会や民生委員を初め医療福祉等の多様な団体及び機関と連携し、高齢者を見守るためのネットワークづくりに取り組んでおります。  市営住宅におきましても、高齢者が安心して暮らせるよう市営住宅の自治会等の協力を得ながら、高齢者を見守るためのネットワークとの連携に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯17番(大石史生君) 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、高齢者のことですね。市営住宅の中でも28.8%が単身の高齢者という答弁でした。孤独死に関しても年々増加傾向にあると思います。  地域でも自治会や民生児童委員、また地域包括支援センターを中心として、安否確認や見守りをして努力をしているのは十分に実感としてわかります。しかしながら、そういう中でも、先ほど言いましたけれども、孤独死は今後ふえてくると思いますし、何日か前にも私が住む香焼の団地の中で、悲しい孤独死が起こっております。  早期発見で助かる命もあるかもしれない、そういう意味では日々の見守りや安否確認が本当に必要不可欠だと思っています。また、緊急の通報体制の整備事業とか独居老人等のごみ出し援助事業などの制度もありますが、そういうサービスの充実や周知、強化を行い、行政も地域と深く関与して目配り、気配り、心配りをしていくための体制を構築すること、これ非常に必要なことだと思うんですが、その辺の決意というか、そういったところをお聞かせください。 64 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁で申し上げましたけれども、長崎市におきましては、官民の相互協力のもと高齢者の安全、安否、それから異変の早期発見、そういった実態に対応した連絡体制を強化することで高齢者が安心して過ごせる地域社会を実現するということで、これは市営住宅に限らず、押しなべて、そういった状況ができるよう新聞社や電力会社など17社とネットワーク協定を締結した上で、高齢者の見守りを行っているという状況がございます。  やはり、どこにおられましても高齢者の方、不安は一緒でございます。そういった方々の不安、それは周囲にとっても、その方々の不安を解消するということは、非常に大きな意味があることでございますので、私ども市営住宅の管理者といたしましても、こういう既存のネットワークとうまく、そういう市営住宅に入居されている高齢者の方々に情報が行きわたり、また必要なときには援助の手が行き届けられるように今後ともきちっと連携を図れるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯17番(大石史生君) こういう安否確認や見守り活動に市が一定、深く関与していくことによって助かる命というのも実際にあると思いますので、ぜひそこは、いろんな形で強化策を講じていただいて、やっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  それから、就労支援についてですけれども、先ほどの答弁の中で就労移行支援、そして就労継続支援、そして新たに4月から就労定着支援のサービスが行われ、幅が広がっているというふうにありました。そういう中で、就労移行支援事業が平成25年度で2,324件あったのに対し、平成29年度では1,470件と854件減少しているという現実があります。この事業は、一般就労に向けた取っかかりのサービスで、ここが減少傾向にあるというのは、本当に気になるところですが、長崎市はこの原因をどう考えているのかと聞きたいんですが、時間がないので就労に移行するための事業、継続するための事業、そして定着するための事業ができているわけですから、一般就労を目指す方々には、この事業の周知、そして支援により一層力を入れて、さらに受け皿となる企業への働きかけを強める、こういう方向性に力を入れることを要望しておきたいと思います。  それから、次の質問に移ります。  所得制限の問題ですけれども、今、さまざま答弁がなされましたけれども、子ども福祉医療費の中学校卒業までの助成は、今行っている自治体も多く、中には高校卒業まで行っている自治体もあるのは、皆さんもご存じのとおりだと思います。そういう中で障害者のお子さんを持つ保護者の皆さんは、子どもを病院に連れて行ったり、施設や学校に連れて行ったり、そういう苦労をしながら、一方では働いている方もたくさんいらっしゃいます。しかしながら、所得制限があるために仕事をセーブするということは本末転倒だという声もよく聞かれます。  先ほどの答弁の中で、所得制限を超える方は5%、50人ということですが、そこを助成するのに幾らかかるのか答弁を求めます。 66 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  これは県の業務ですが、まず認定が2つございまして、県が認定する中で1級の対象、2級ということで、程度によって違いますが、それによりまして1級の場合は、手当が月額が5万1,700円となっております。2級の場合が3万4,430円となっております。  これを先ほどの50名をもとに、それぞれ当てはめて試算しますと、年間で約2,400万円程度になろうかと思います。  以上でございます。 67 ◯17番(大石史生君) 2,400万円という金額が出ました。先ほどは、助成できない理由に国の制度であるからという答弁がありました。  正直、国の制度であっても、この特別児童扶養手当の目的というのは、20歳未満の障害児に対する福祉の増進を図るということを目的としていることから、自治体の裁量でやろうと思えばできるはずだと私は思っています。安いか、高いかという問題になりますが、これは行政の姿勢のあらわれではないかというふうに思います。  予算を見ながら上限枠を見直すとか、根拠を見出して段階的な拡充はできるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。それから、ここに一歩踏み出すことで何かペナルティーというのがあるのかどうか、そこのところをお聞かせください。 68 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  まず、2点目のペナルティーにつきましてですが、これにつきましては国保税等とは違いましてペナルティー自体はございません。  そういった中で、段階的な見直しも含めてということですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の制度ということももちろんございますが制度設計自体がさまざまな、いろんな施策の中で、この限度額が設けられているものの、かなり高額の設定になっている中で、その他のいろんな施策をする中で優先順位としては、そんなに高くはないのではないか、もっと市独自で取り組むべきものがあるのではないかというふうに考えております。  ご指摘のとおり、国の事業ですのでできないということではないんですが、今現在の施策の中での優先順位もそんなに高くはないのではないかというふうな判断をさせていただいております。  以上でございます。 69 ◯17番(大石史生君) 施策の中でも重要度が高くないという答弁でありましたけれども、ペナルティーがないなら一歩踏み出さない理由はないはずだと私は思っています。金額的にも条件的にも踏み出す余地は十分にそろっていると考えています。他都市の事例もないようですから一定、先進の取り組みとして大いに進めていくべきではないのかなと私は思います。そういう意味では、所得の有無にかかわらず社会的困難を抱える方に対して真摯に寄り添って支援していく姿勢を市長並びに関係理事者に強く求めて、次の現物給付の問題に質問を移りたいと思います。  答弁の中で主に2つ、できない理由があったと思います。1つは医療機関のシステムの改修が必要なこと、もう1つは県が、そもそも償還払いに対しての助成しか対象にしていないということですね。  医療システムの改修は確かに大変だと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、長崎市が現物給付にすることで増加する費用というのは県の補助の対象にならないとありましたけれども、現物給付になると医療費がふえるということは、申請をしないという人たちが多いんじゃないかと思うんですが、確認の意味でもそこの答弁を求めます。また実際に現物給付にすると幾らかかるのかも答弁を求めます。
    70 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  確かに、今、償還払いとなっておりますので、申請をされる方は一旦、医療機関に医療費を立て替えた後、その領収書を申請書に添付した上で、窓口に持ってきていただくか、あるいは郵送で手続をしていただくという手間が必要でございます。そういったことから、確かに医療費が、例えば少額であるという場合等に申請をしない方もいらっしゃるものというふうに思っております。それから、中度の障害の方についての現物給付にした場合の金額でございますが、平成22年に重度障害者を現物給付にいたしましたが、その際の医療費の増額の比率が約50%というふうになっておりまして、これを中度障害者の福祉医療費に適用いたしますと、現在の9,000万円が約50%ふえて1億3,400万円、約4,300万円の増になるというふうに見込んでおります。  以上でございます。 71 ◯17番(大石史生君) 4,300万円ということですが、一定、医療システムの改修も、この中には必要になってくるということがあります。医療システムの改修の問題は、中度障害者も重度障害者、子ども福祉医療費と同じように一定800円、1,600円の料金設定にすれば解決できます。その分、負担はふえてくると思いますけれども、まあ、ただ、そういう中で児童福祉法で定められている18歳未満は子どもという定義を活用すれば、まず中学校卒業から18歳までの3年間を対象にすると、財政負担は少なくとも減ってくると思いますけれども、それはいかがですか。  そして、その実現のために動き出せると思いますけれども金額も含めてお答えいただければと思います。 72 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  15歳以上18歳未満の中度障害者の助成額を重度と同様に自己負担額を差し引いた額を助成するものとして、なおかつ現物給付にした場合でございますが、現在よりも約160万円の増額になるというふうに見込んでおります。  しかしながら、この中度障害者のうち15歳以上18歳未満の受給者のみを重度と同様の制度として現物給付をするということになりますと同じ中度障害者の方の間で不公平感を招くということになります。また、15歳以上18歳未満の間は現物給付というふうになりますが、18歳になりますと助成額は2分の1の償還払いというふうに制度がなりますので、運用が非常に相当煩雑になり医療機関側の事務処理のほうも負荷が増大し、受給者側も含めて混乱することが考えられますので対応困難と考えております。 73 ◯17番(大石史生君) いや、対応困難と医療者側の負担は減らすために800円、1,600円にしてくださいということで言っているんで、そこは問題ないと思うんですよ。  今回の質問は、障害児を持つ保護者との意見交換の中で出た意見です。印象的だったのが、今抱えている不安とか意見をおのおの話していただければと私が促したときに「不安もあるけど、あるのは不満よね」ということを開口一番おっしゃっていらっしゃいました。ここに保護者の方々の今の制度に対する思いが率直にあらわれているなというふうに感じました。  たくさん意見が出ましたけれども、行政側ができない理由ばかりを強調していては市民の願いには応えられません。その声に寄り添う姿勢が今の行政の仕事じゃないかと私は思っています。  以上で質問を終わります。 74 ◯議長(五輪清隆君) 次は、16番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 75 ◯16番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。通告に基づき、以下、3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の責任ある答弁を求めます。  まず1点目は、市長の政治姿勢について質問いたします。長崎大学の河野学長は11月14日に、BSL-4施設の建設着工を12月に開始したいと表明しました。この施設は、国内にない致死率が高い危険なウイルスを海外からわざわざ取り寄せ、研究をするものですが、近隣住民からは住宅密集地につくらないでと反対の声が上がり続けています。私も含め近隣住民の方々は、研究施設の必要性は認めていますが、住宅密集地ではなく、ほかの場所につくってほしいと願っているのです。しかし、長崎大学は、こうした住民の声に耳を傾けるのではなく、建設ありきで説明会などを開催し、強引に危険な施設を建設しようとしています。長崎大学の強硬な進め方は、長崎県や市が2016年11月に施設建設を容認したことが背景にあります。この間、市長は、あくまで住民合意が前提と言ってきましたが、長崎大学の強引な進め方に対し、住民が納得できないと提訴までされています。提訴というのは、住民合意ができていないあかしであり、合意ができていない以上、建設容認の立場を撤回し、住民が納得いくまで話し合いを進め、性急な建設はしないよう大学に申し入れるべきだと考えますが、市の考えを明らかにしてください。  2点目は、高齢者福祉行政についてです。1つは、交通費助成事業についてです。  現在、長崎市では70歳を迎えた皆さんに年間5,000円の交通費助成費が支給されています。しかし、この制度は昭和55年に創設され、かれこれ40年近くになります。つくった当時の金額は、それなりの金額だとは推測されますが、この間、バス料金の改定などで現在の金額だと往復で滑石から中央橋までだと600円、東長崎の方が浜の町まで来ると往復800円ほどかかり、わずか6回から8回くらいしか利用できないことになります。70歳を超えられた高齢者の方は、これまでの長崎市の発展に寄与されてきた方々です。  これらの方々に、せめて現在の社会状況に見合う金額にするか、助成金を倍額にするかなどの拡充が必要と考えますが、市の考えをお示しください。  2つ目は、長寿祝金の復活についてです。  この制度は、高齢者交通費助成事業の年齢枠撤廃に伴い77歳と88歳の長寿祝金制度を廃止したものですが、先ほども述べましたが、高齢者を敬い、長崎市に対するこれまでの功績に感謝する意味からも復活させるべきだと考えますが、市の見解をお示しください。  最後の3点目は、市民会館文化ホールの洋式トイレ増設についてです。  現在、市民会館文化ホールの女子トイレ和式が10室、洋式が1室、障害者用の洋式トイレが1室というのが現状で、催し物の休憩時には、洋式トイレに列をなして、あくのを待っているそうです。文化ホール利用者の方からも、何年も前から洋式トイレの増設を熱望する声が出されていますが、一向に改善されていません。現在、公共施設のトイレは洋式化が進み整備されていますし、家庭でも洋式トイレが普及され定着しているのが実情です。  こうした状況を考えるとき、長崎市の文化施設のトイレの洋式化は避けて通れないと考えますが、市の考えをお示しください。  以上、答弁の後、再度自席のほうから質問をさせていただきます。=(降壇)= 76 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 77 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)BSL-4施設設置容認撤回についてお答えします。  長崎大学のBSL-4施設設置計画の事業化に、長崎県とともに地元自治体として協力することについては、平成28年11月市議会において報告をさせていただきました。その際、長崎大学に対し、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の3点について県とともに要請をしました。  世界最高水準の安全性の実現については、国内法令、WHO、各国のガイドライン等に基づいて十分な安全確保対策を図りながら設計等に取り組むとともに、文部科学省が設置している建築・環境・危機管理などの見識を持つ専門家により構成されている監理委員会や長崎大学が設置している専門家会議で専門的な見地から議論を重ね、いただいた意見を設計等に反映させるなど安全性の確保に努めているところです。地域との信頼関係の構築については、長崎大学において、地域住民の理解促進を図るため、地域や関係団体の代表などによって構成されている地域連絡協議会で協議を重ねるとともに、リスクアセスメントに対してもーつーつ丁寧に説明し、BSL-4施設に対する疑問点や不安な声に真摯に対応されています。また、地元住民や医療・経済団体などへの説明会の開催、ホームページやフリーダイヤルの開設など可能な限り対応する体制をとられています。国と連携したチェック体制の構築については、監理委員会において、今後は安全管理などのソフト面に関する内容を中心に、引き続きチェックが行われることになっています。施設稼働後は、定期的な厚生労働省や警察庁による立入検査など、感染症法に基づいた国のチェック体制がしっかりとられることにもなります。市民の理解を得る努力については、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、地域と共生するという真摯な姿勢で取り組むことが重要であり、施設計画や建設での段階はもちろんのこと、稼働した後においても続けていくべきものと考えています。  長崎市としては、引き続き長崎大学に対して、3点の要請事項の確実な履行を求め、確認をしていくとともに、地元自治体として、国に対し、積極的な関与を要請するなど側面的な支援を行ってまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 78 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 次に、2.高齢者福祉行政についての(1)交通費助成事業の拡充についてお答えいたします。  高齢者交通費助成事業につきましては、高齢者が公共交通機関を利用することにより、社会活動への参加機会をふやし、高齢者の生きがいを高め、介護予防につなげることを目的とし市の単独事業として実施をいたしております。昭和55年当時は、74歳以上77歳未満の2,600人に対し約1,400万円を支給しておりましたが、平成20年度に77歳及び88歳の長寿祝金の廃止に合わせて、高齢者交通費助成事業の対象年齢の上限を撤廃し70歳以上の全ての方を対象としたことから、対象者数は現在約7万7,500人と当時の約30倍に拡大をしており、平成29年度には、バス・電車共通券やタクシー券などの交通費約3億5,000万円を支給いたしております。今後も高齢化の進展により、2030年には対象となる高齢者数がピークに達し、今より約1万5,500人ふえて約9万3,000人になると見込んでおり、交通費助成事業費は今よりさらに約8,000万円ふえて約4億3,000万円になるものと見込んでおります。  そのような中、長崎市では高齢者の生活や身体の状況に応じて多様な介護予防サービスを用意するとともに、元気な高齢者には自主的な介護予防活動やボランティア活動への参加を通じて、支える側としての役割を担っていただきたいと考えております。  高齢者交通費助成事業については、社会参加の機会を拡大し主体的な介護予防活動につなげることを目的として現状でも効果は上げており、高齢者福祉全体で考えたときには、住みなれた地域での在宅生活を支援するための介護予防あるいは重度化の防止に資する事業に、より力を入れていく必要があることから増額は困難であると考えております。  次に、(2)長寿祝金の復活についてお答えいたします。  長寿祝金につきましては、その長寿を祝福するとともに、敬老の意を表し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としております。平成20年度からは99歳の高齢者のみに5万円を支給し、77歳と88歳への支給を廃止するかわりに、70歳から80歳までを対象としていた高齢者交通費助成事業の対象年齢の上限枠を撤廃し、70歳以上の全ての方へ拡大した経緯がございます。平成29年度の長寿祝金の実績としましては、99歳の対象者182人に対し、1人5万円の合計910万円を支給しており、平均寿命の伸びなどにより年々受給者は増加する傾向が続いております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、長崎市では65歳以上人口がピークに達する2025年には、高齢者数は13万7,000人となり、77歳の方は約6,500人、88歳の方は約3,000人になると見込まれておりまして、これらの方に以前と同額の長寿祝金を支給するためには、新たな財政負担として約1億5,000万円が必要となります。高齢化の進展とともに、介護や医療費等の社会保障費の増加が見込まれる中で、今後は介護予防や介護度の重度化防止に向けた取り組みをさらに推進していく必要があると考えております。そのようなことから、できる限り長く住みなれた地域で自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが重要であり、限られた財源の中で、介護予防や重度化防止につながる事業に選択と集中を行うべきと考えておりますので、77歳や88歳の長寿祝金の復活は困難であると考えております。  以上でございます。 79 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の3.公共施設の整備についての(1)市民会館文化ホールの洋式トイレ増設についてお答えいたします。  高齢者、障害のある方など利用される全ての方が安全安心に社会活動を行う上で公共施設のバリアフリー化が重要ですが、ご指摘の文化ホールのトイレにおいて、洋式トイレの数が不足している現状については十分認識をしているところでございます。文化ホールにおいて、和式トイレを洋式トイレに改修するためには、給排水管の全面改修が必要なため4カ月以上の工期が必要となり、その間、施設を閉館しなければならないということがあり、催しの主催者から長期にわたり閉館を行うことは活動に支障を来すとのご意見がある中、全面改修については過去見送った経緯がございます。  しかしながら、老朽化も著しく、利用者の皆様へご不便をおかけしておりますので、今後トイレの洋式化に向けて、閉館しなければならない期間を最小限に抑えた中での工事の手法等を具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯16番(内田隆英君) それでは、再質問に移りますが、順不同で今、教育長が答弁をされました市民会館文化ホールの洋式トイレの増設ですけれども、4カ月以上かかるということで、そうなると利用されている団体では、そんなに長引いては困ると。しかし、かわりに施設があるけれども、今度、新しく長崎県庁跡地に文化施設をつくろうとしていますけれども、完成するのは6年から7年かかると。その間、もう4カ月も閉館するんであれば、ブリックホールなんかも利用したらどうかという声もあるけれども、ブリックホールでは芝居なんかをするには非常に観客としてあまりよくないという不評をかっているということで、ブリックホールではやれないというのが演劇の団体の皆さんから声として出されておると。  しかしながら、教育長が4カ月間も閉館するのではなく、閉館せずに、できるかどうかということを検討して、洋式トイレの増設については検討するという前向きな答弁をしていただきました。やはり今の状況の中で、洋式トイレがないという点ではね、長崎市の文化施設に対する認識が疑われると思います。そういう点では、ぜひ検討を進めて、このトイレの増設については、1日も早く完成を目指していただきたいということを言うときます。  続いて、BSL-4の問題に移りますけれども、長崎大学の学長が、引き続き住民の声に謙虚に耳を傾けながら計画にご理解をということを言っています。しかし住民は住宅密集地にはつくらないでほしいと、これが住民の声なんですよ。その声にはね、市長も先ほど謙虚に耳を傾けると答弁されましたけれども、この声に耳を傾けていないと。市民の安全安心を考えるのであれば、大学に住民理解が進むまで、建設をしないことを約束させるべきだと思うんですよ。それができないのであれば、建設容認は撤回しますと、こういう強い気持ちで大学に臨んでほしいと思うんですけど、市長いかがですか。 81 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  BSL-4施設を設置するに当たり、長崎市としての基本的な考え方は、市民の理解と安全性の確保が前提です。そのため、市民の理解を得る努力については、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら地域と共生するという真摯な姿勢で取り組むことが重要で、施設計画や建設での段階はもちろんのこと、稼働した後においても続けていくべきものと考えています。長崎大学では、これまでの状況を総合的に勘案し工事着工の時期を判断されたと思いますが、着工をもって、これらの取り組みが終わるものではございません。長崎市としても、引き続き長崎大学に対して、長崎県とともに世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の3点について確実な履行を求め、住民の安全安心のため地元自治体として国に対し積極的に関与を要請するなど側面的な支援を行ってまいります。  以上でございます。 82 ◯16番(内田隆英君) 日本学術会議は言っているんですよ、あなた方は日本学術会議の問題を、いろいろ言っていますけれども。日本学術会議のBSL-4に対する提言で、1つ事故の問題、世界最高水準の施設をつくるというけれども、日本学術会議は、まず万一事故が起きた際の情報の透明化は、地域住民からの信頼を得る上でも不可欠であると。日本学術会議も、この万一事故が起こるということを前提に考えているわけですよ。そういう立場でね。このBSL-4施設というのは、可能ならば複数の地域に建設することが望まれる。まずは1カ所に設置し、そこでの経験を踏まえて、次の施設設置を検討することが望ましいと。まずどこかにつくると、そして今、市長の言われる、部長も言われるように、世界最高水準の安全性が本当にそこで確認できたということから、それではということで、ほかの施設に建設を進めていくということが望ましいというのが日本学術会議の提言じゃないですか。もうまさに、まだ、世界最高水準かどうかを、自分たちが口で言うだけであって、わかりもしないことを、住宅密集地に施設をつくって、万が一事故が起こったらどうするんですか。国の関与が、あなた方は認められたと言うけれども、国の関与というのは事故が起こったら国の職員を派遣すると。起こってからでは遅いんですよ。そこを、私は、地域住民の声を代表して言っているんですよ。この声に、市長、耳傾けられないんですか、いかがですか。 83 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  今、おっしゃられました世界最高水準の安全性の実現という点で、長崎大学におきましても監理委員会などの専門家からのご意見も踏まえまして、また、リスクアセスメントの結果に基づく対策を講じるなど、BSL-4施設の安全性の確保に努められています。また、引き続き、安全性の確保を図るために、取り組みをしっかり行っていただくとともに、その経過については、しっかり情報発信を行いながら、BSL-4施設に対してのご心配や不安の声に真摯に対応していただきたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯16番(内田隆英君) いろいろね、地域連絡協議会とかで話し合いをして進めて、住民の理解が得られているから進めていくというような立場で言っていますけれども、あなた方は、いろいろ言うとるのは、日本学術会議の提言に明確に書かれているのは、BSL-4についてですよ、これ専門家の会議で言われておるわけですよ。隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠であると、「地域住民の合意」とね、これは持っていると思いますけど、9ページに書いているんですよ。隣接の地域住民、近隣の地域住民との信頼関係、あなた方、大学は何回も説明する、だからもう住民の理解が深まっているというけれども、深まっていないから大学は提訴されたわけでしょう。そこどうなんですか。それでも住民の理解は得られていると市長は認識しているんですか、いかがですか。 85 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  市民の理解を得る努力については、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、先ほども申しましたが、今、施設計画や建設の段階はもちろんのこと、今後もずっと引き続き真摯に対応していくべきものと考えております。  以上でございます。 86 ◯16番(内田隆英君) よくぬけぬけとそういうふうに言えますね、あなた方は本当に。地域住民の声に謙虚に耳を傾けると、謙虚に耳を傾けるんであれば、住宅密集地につくらないでほしいと言っているわけですよ。しかし、それを進める、まさにね、安倍政権がやっていることと全く一緒じゃないですか。沖縄の基地問題で3回も基地建設反対という知事が誕生して、安倍首相は何て言いましたか、知事との対談で。県民の心に寄り添って基地建設について理解を求めていくと。しかし、もう土砂も投入しようと構えておるじゃないですか。耳を傾けない。BSL-4もそうですよ。地域住民の声に謙虚に耳を傾けながらって、地域住民は住宅密集地につくってくれるなと言っとるんですよ。この声に、謙虚に耳を傾けてないじゃないですか、市長。どうなんですか、あなたは本当、このね、私は、この問題で強行すると、あなたの名前、歴史に残りますよ。地域住民が、これほどね、住宅密集地につくってほしくないと言っているにもかかわらず、それに耳を傾けずに強行、建設させた、将来、事故が起こった、あのときに、あの市長が、とめておけばよかったと、こんなね、歴史に名を残してほしくない、そういうつもりで言っているんですよ。どうなんですか、市長。 87 ◯市長(田上富久君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  今、部長からも回答させていただきましたように、住民の皆さんの中には、まだ賛否両論あるということは十分認識をしております。その中で、しっかりと説明を繰り返し、また、さまざまな不安の声に答えていただくという地域連絡協議会だけではなくて、さまざまな説明会も含めた取り組みというのは大学のほうで行っていただいているわけですけれども、そういう中で、現実にどういった形で安全性を確保するのかという面で、実際にどういう施設が、どういうふうに、どこにできて、そして、それをどういうふうに安全性を確保しながら運営するのかということについて今、理論だけではなくて、実際に構築をしながら、世界最高水準の安全性を実現していっている過程にあると考えております。  そういう意味では、今後ともしっかりと住民の皆さんへの説明もしていただきながら、実際にさまざまな専門家の知見なども集合する形で、世界最高水準の安全性をしっかりと実現していく。それをしっかりと、市としてもチェックをしていきたいと思いますし、またさまざまな形で、それが実現するような支援についても側面からしっかりと行っていきたいと考えております。  先ほど、お話の中で日本学術会議、万一のことがちゃんと書いてあるじゃないかというお話がありましたが、危機管理をしっかりと、その中に盛り込むことは、もちろんこれは当然のことでありますし、国の関与の中でも何かあったら人を派遣するって言うだけじゃないかというお話がありましたが、国の関与というのは予算の確保もありますし、また、安全性の確保に関しては、さまざまな形で大学という独立行政法人だけでは十分できないこともありますので、そういった面を国がしっかりとサポートしながら実現していくという意味でありまして、そういう意味では、国の関与は持続的な安全の確保については、不可欠であると考えております。そういったものをしっかりと構築しながら、世界最高水準の安全性を実現していくべきであると考えております。  以上です。 88 ◯16番(内田隆英君) どんなに声高に言っても聞き入れてもらえないと。だから、施設の必要性というのは、みんな理解しているんですよ。だから研究しなくちゃいけないと。しかし、何で長崎大学は、住宅密集地に、初めてつくる施設の建設を進めるのかと、日本学術会議も、他の場所へ幾つかつくって、安全性を確認して複数の施設建設をと提言しているじゃないですか。だから、私は、そこを言っているんですよ。何も、大学構内に最初から、海のものとも山のものともわからない危険な施設をね、最初からつくって失敗したらどうするんですかと、だから場所をかえてという立場に立ってくださいと言っているんですよ。しかし、その声は届かないみたいですから、引き続き、この問題については皆さんと一緒に声を上げていきたいと思います。  次に、高齢者福祉行政についてですけれども、交通費助成、高齢者の社会参加を促す意味でつくった制度ですから、創設から35年以上たっていると、現状からすれば、現状に合うように変えていただきたいと思うんですけれども。例えば、同僚議員からも出されました1区間の金額でどこまでも利用できるパス券の導入だとか、ICカード化をするという考えはないのか、いかがですか。 89 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  今、ご提案がありました高齢者の外出支援策として、1区間の料金で、どこまでも乗れるフリーパス券の導入ということにつきましては、運賃の高い遠距離移動に係る費用負担が軽減されるというメリットはございますが、長崎市では路面電車を全線1回120円で利用できており、対象者の居住する地域によって受けるメリットが大きく異なることや、利用額の制限がなくなりますので長崎市にも、そのことで大きな財政負担が生じることなど種々の課題があり、現行制度との比較検証や費用面等を考えますと導入は困難と考えております。  一方で、現在、市内の交通事業者においてスマートカードにかわる新たな地域ICカードの導入が検討される準備が進められているところでございます。長崎バスやさいかい交通で利用できるカードと長崎県営バスや長崎電気軌道等で利用できるカードの2種類が予定をされているところです。導入の時期につきましては、長崎バスやさいかい交通では平成31年の夏ごろ、また県営バスや長崎電気軌道では平成32年3月中に導入予定と聞き及んでおりまして、市といたしましては、この地域ICカードの導入に合わせて、高齢者の交通費助成事業の利便性や効率性が高まるよう交通事業者との間で協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯16番(内田隆英君) ICカード化するなど、ぜひ利便性を広げていただきたいと思います。長寿祝金ですけれども、答弁を聞いていて99歳の方がふえてきて、平均寿命の伸び等により年々受給者が増加する傾向が続いておると。長生きしたらいかんのかなととれるんですけれども、しかし77歳、88歳、これを復活するだけでも現在で、先々ピークのときじゃなく現在の平成29年度の実績から見ると、わずか長寿祝金5,000万円で済むんですよ。そして支給金額を半額にする。約2,700万円あればできるんですよ。実際にお金をどうするのかと、お金がないない言うけれども、やる気がないだけなんです。豪華な市庁舎建設、人口は減っていく、職員数も減っていく、その中で19階建て259億円の豪華な庁舎がいるのかと。ここを19階を15階ぐらいに抑えるとか、そして東南北の総合事務所を活用するコンパクトなまちづくりをすれば、このくらいのお金すぐできるじゃないですか。  高齢者の社会参加を多くするということは、長崎市の経済にも好循環をもたらすことにつながります。ぜひ拡充をお願いしたいと。そして市民の願っている、大企業、経済界が喜ぶ大型事業を推進する市政ではなくて、市民の暮らしをよくする市政に転換を求めて質問を終わります。 91 ◯議長(五輪清隆君) 次は、31番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 92 ◯31番(梅原和喜君) 市民クラブの梅原和喜です。本定例会の一般質問も私が最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  市長並びに理事者の皆様には、議会事務局を通じまして、既に質問通告を行っております。その質問通告書に従いまして順次質問いたしますので、市民目線で、そして市民の側に立ったご答弁をお願いいたします。  今回は、大きく6点質問いたします。まず大きな1点目、教育行政についての(1)エアコン設置の検討状況。  本市では、市内小中学校の普通教室、音楽教室等にエアコン設置をすることで、諸準備、諸調査を鋭意行っているところでございます。平成31年6月までに設置対象校98校のうち50校程度に設置が可能であり、残る48校についても平成31年度中にエアコンを設置すると、9月の本会議で述べられています。その後エアコン設置予定者の一部業者がエアコン設置事業から撤退するとのことで、本市はその業者を契約違反を行ったとして指名停止の処分を行いました。そのような中で、エアコン事業者の確保、エアコン本体機器の数など十分であるのか市民、保護者の中から危惧する声が上がっています。本市によるエアコン設置工事は、現在においても当初の工程どおりであるのか、お答えいただきたいと思います。  (2)今後の小学校英語教育。  教育課程の基準を示す学習指導要領が改訂され、2020年度から小学校教育課程で英語教育が本格化します。長崎市においては、移行措置である平成30年度、平成31年度は小学校中学年の3年生、4年生で、外国語活動として年間15時間にコミュニケーション能力を図る資質・能力の素地を養うことなど、学級担任を中心に指導されております。また、小学校高学年の5年生、6年生では、年間50時間の範囲でコミュニケーション能力の基礎を養うことを実施しております。また、本市はこれまでに国の外国語教育の実践に先んじて、独自に1年生から4年生を対象として、英語に親しむ活動の場としてハローイングリッシュ活動を推進しています。2020年度以降完全実施される英語教育に関して、具体的な授業内容、教育指針をお示しください。  大きな2点目、観光行政についての(1)今後の夜景の魅力向上。  観光都市である長崎市は、国内外に魅力ある都市として認知され、世界新三大夜景、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録を機に観光客が増加しています。本年、10月5日に北海道札幌市で開催された夜景サミット2018において長崎市が前回の3年前に続き日本新三大夜景に認定されました。全国5,542名の夜景鑑賞士のアンケートをもとに厳正な審査の結果、長崎市が第1位の栄冠を手にいたしました。本市の文化観光部を中心に全庁一体となって取り組んできたこと、市民、議会の後押し等が総合的に評価されたと私はそう認識しております。しかしながら、他都市においても夜景にかける情熱、今後の夜景みがき等に今後の方針を明確に打ち出しております。長崎市もこれまで以上にアイデアを駆使し、夜景の魅力向上に取り組まないと日本新三大夜景も過去の栄光になるやもしれません。  そこで、お尋ねします。今後の長崎市の夜景の魅力向上にどのような手段を講じていくのかお答えください。  (2)観光公害への取り組み。  長崎市を訪れる観光客数は、明治日本の産業革命遺産、ことしの6月に登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産、この2つの世界遺産や日本新三大夜景の効果もあり、平成29年は700万人を超えました。国内全体では訪日外国人観光客数は約2,870万人と過去最高を記録しています。しかしながら、一方ではルール違反、マナー違反などで、訪れた観光客と地域の関係に支障を来す都市があることも報じられております。観光公害とは、交通渋滞、民泊のトラブル、ごみの投棄など、観光がもととなって起きるさまざまな問題のことであります。  長崎市では平成29年、年間700万人を超える観光客が訪れ、長崎市の経済の活性化に寄与していることは認めますが、市民生活へ支障を来すことがあってはならないと思います。ごみの放置、観光バスによる交通渋滞などの観光公害に対してどのような対策を本市は講じているのか、ご答弁をお願いします。  大きな3点目、有害鳥獣対策について、(1)地域ぐるみの取り組み。  イノシシ、シカ、アナグマなど特にイノシシの影響によりまして、市民生活、農林事業に大きな被害があっております。本市では県や猟友会、民間事業者、地域の農業者や住民等と連携し、長崎県野生鳥獣被害対策基本指針や長崎・西彼地域鳥獣被害防止計画等に基づき、防護・すみ分け・捕獲、この3対策を推進しております。高齢者が大半を占める地域によっては、この3対策を講じることが困難な地域、地区もあろうかと思います。そのような地域では地域ぐるみの対策が必要と考えますが、本市の現在の取り組み状況をお聞かせください。  大きな4点目、防災行政についての(1)大規模災害への備え。  本年は、台風、大雨、地震により多くの尊い人命が失われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様へ心からお見舞い申し上げます。九州高千穂町での大規模な地すべりは雨が降っていない状況の中で発生いたしました。専門家による調査では原因の特定は公表されておりません。また、台風の接近が相次いだ本年、気象庁の統計では台風の強さをあらわす表現としての猛烈な台風が日本近海で発生いたしました。大阪地区を襲った台風21号では、関西国際空港が孤立するなどの大きな被害が発生しました。関西国際空港と対岸部を結ぶ連絡橋にタンカー船が衝突している映像や、大型トラックが横転する映像を見て自然の驚異、台風被害の恐怖を感じとった方も多かったと思います。本市では、大きな被害は発生しませんでしたけれども、国内どこでも発生するようなゲリラ豪雨、大型で非常に強い台風、猛烈な台風の接近、今後も否定することはできません。他都市での災害の教訓を水平展開し、大規模災害に備えることは大変重要であると考えます。本市でのこの点の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  (2)液状化現象に係る周知。  北海道胆振東部地震ではマグニチュード7以上の激震により、札幌市では大規模な液状化現象が発生し、住宅地の生活道路の陥没、隆起、住宅の倒壊という大きな被害が発生しました。現在も、復旧に向けて市民、行政が一体となって鋭意検討が進められている状況です。埋立地、河川の周辺で発生しやすいこの液状化現象は、その後の復旧にも多くの時間と多額の経費が必要となります。本市では、防災マップ作成は市内自治会で広く取り組んでおりますけれども、液状化現象が予測される地域のマップづくりも必要と考えます。この点についての本市の見解を求めます。  大きな5点目、地域医療行政について、(1)南部地域の医療体制の現状と課題。  本市では医療体制を、小ケ倉地域センター管内以南を南部地区、西浦上・三重地域センター管内地区以北を北部地区、それ以外の地区を中央部地区とし、3つの地区に分けて現状を分析しております。南部地区の病院数、医師、看護師の数は、中央地区に比べ医療資源が乏しく、地域医療の体制が薄いと懸念されております。本件は、さきの6月議会、そして今回の定例会でも同趣旨の質問がありました。現状は既に本市も理解しているということでしたけれども、さきの6月議会の答弁後の市の対応に新たな動きや地元への説明等も実施されておりません。本市の危機意識が欠如していると言わざるを得ません。対応策について明確にご答弁ください。  最後に、職員の働き方について。  みずから考え、みずから発信し、みずから行動する職員の行動は市民サービスの向上、安全安心なまちづくりに大きく寄与するものであると思います。職員の中には、業務を推進していく中で、時間外労働を余儀なくされる職場も多いかと思います。時間外勤務は労働基準法の中の第36条にのっとり、労働組合との適切な労使関係で実施されていると認識しておりますし、管理者は本人への時間外勤務を要請しているのは周知の事実であると思います。このほど、国の働き方改革において、労働基準法等の改正が行われ、時間外労働の上限時間が導入されると報じられております。今回の改正点が職員へ、どのような影響があるのか、この点をご回答いただきたいと思います。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁を受けた後、自席より再質問を行います。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 93 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 94 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、梅原和喜議員の質問にお答えします。
     まず、2点目の観光行政についての(1)今後の夜景の魅力向上についてお答えします。  長崎市では長崎港を囲むすり鉢状の地形が生み出す立体的な夜景と、稲佐山や鍋冠山などの多くの視点場から表情の違う夜景を見ることができる点が高く評価され、平成24年の世界新三大夜景の認定に続き、平成27年、平成30年と連続で日本新三大夜景に認定されました。長崎市と長崎県では、この認定を契機に夜景の魅力をさらに向上させ、地域活性化につなげるため、長崎の夜景の在り方に関する検討会を設置し、この検討会での議論を踏まえて、長崎市において夜景そのものの魅力向上を図るための基本計画となる環長崎港夜間景観向上基本計画を平成29年5月に策定しました。この計画では、遠景の夜景みがきに加え、夜も歩いて楽しいまちを実現するための中・近景の夜間景観づくりを計画の柱としています。遠景の夜景みがきについては、港や川に映り込む、水際線の顕在化のほか、斜面地の明かりの整備として、防犯灯の白い明かりの中に街路灯のオレンジ色の明かりをアクセントとして使うことや明かりが無い場所への明かりの追加などを行うこととしています。また、中・近景の夜間景観づくりについては、観光施設だけでなく、歴史的建物や地域のランドマークとなる施設のライトアップと、それらをつなぐ動線の街路灯を整備する軸づくりを行うこととしています。長崎市は、平成29年3月に国の景観まちづくり刷新モデル地区に指定され、平成29年度から平成31年度までの3年間、夜景を初め景観向上の取り組みに国の集中的な支援を受けられることから、これを活用して基本計画の具現化を進めています。まず、平成29年度は、出島において対岸から見た白壁のライトアップや往時の生活が感じられるような建物の照明などを行いました。平成30年度から平成31年度は、中・近景の夜間景観づくりとして、平和公園エリアほか、東山手・南山手、館内・新地、中島川・寺町、丸山、西坂・諏訪の森などの7つのエリアにおいて、平和祈念像や大浦天主堂、土神堂、諏訪神社などのランドマークのライトアップやそれらをつなぐ回遊路の街路灯整備を行うとともに、遠景の夜景みがきとして、防犯灯などの整備を行うこととしています。今後も、世界に誇れる夜景都市であり続けるために、夜景の魅力向上に取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 95 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1.教育行政についての(1)エアコン設置の検討状況についてお答えします。  ことし7月に市立小中学校の教室内の温度を測定した結果、ほとんどの学校において、学校環境衛生基準で定める教室内の温度を超えたことから、エアコン設置については必要なものと判断し、新設3校のエアコン設置に係る費用及び市立小中学校98校のエアコン設置に係る設計業務委託などの費用を9月議会において承認をいただいたところです。設置のスケジュールにつきましては、業者の施工能力等を勘案し、50校程度を平成31年6月までに、残る48校につきましても、平成31年度中には設置することとしております。現状といたしましては、平成31年6月までに設置予定の50校分の実施設計を平成31年1月下旬までに行うこととしており、残りの48校についても、当初の予定を前倒しして、平成31年3月中旬までに実施設計を終える予定です。ご指摘の業者の指名停止による影響はないものと考えております。なお、国においては、近年の厳しい気象条件に対応するため、熱中症対策として、エアコン設置に係る臨時特例交付金という新たな補助制度を創設されたところですが、現行制度よりも有利な財源になることから、他の市町の動きがさらに加速しているところです。このことにより機器が品薄になることや職人不足になることも懸念されますが、早期に工事発注することで、その確保を図りたいと考えておりますので、今議会において設置に係る費用について補正予算として提案させていただいております。  小中学校へのエアコン設置は急務であると考えておりますので、今後、発注する工事の状況を見ながら、平成31年度の早い段階で1校でも多く設置し、児童生徒の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)今後の小学校英語教育についてお答えいたします。  今日、社会や経済のグローバル化・国際化が進み、それに伴って変化する社会の中で、子どもたちが国際社会の中での日本を自覚し、また主体的に生きていく資質や能力を育成することが求められていることから、学習指導要領が改訂され、平成32年度から小学校において外国語科が新設されることとなりました。改訂前は、5年生、6年生において聞くこと、話すことを中心に、コミュニケーション能力の育成を目的とした外国語活動が週1時間行われていましたが、外国語科では、教科として週2時間、教科書を使用しながら、聞くこと、話すことに読むこと、書くことを加え、総合的・系統的にコミュニケーション能力を育成することとなります。また、小学校3年生、4年生においてもコミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、週1時間、外国語活動が行われます。  長崎市においては国際化の重要性をいち早く認識し、平成12年度から長崎市独自の英語学習、ハローイングリッシュ活動を行ってまいりました。その後、小中9年間を通した国際理解教育を推進するため、平成24年度から外国語指導助手ALTを増員し、現在36名のALTを小学校へ週1回以上派遣しております。また、ALTは5年生、6年生の外国語活動のみならず、1年生、2年生のハローイングリッシュ活動の指導にもあたっております。3年生、4年生に対しては、小学校英語インストラクターEEIを派遣し、外国語活動の充実を図っております。このように、外部人材を活用し外国人と身近に接する環境をつくるとともに、英語の歌やゲームで楽しくコミュニケーション能力の育成を図っているところです。また、一緒に話したり遊んだり給食を食べたりすることで、子どもたちは物おじせず外国人とかかわる力や国際感覚を身につけていくものと考えております。さらに子どもたちが学習した英語を実際に使用する機会として、日吉自然の家でのイングリッシュキャンプや出島を会場として行う国際交流イベント「あじさいEnglish Day~Fun Fan 出島~」などがあります。参加した子どもたちの様子からは、長崎市の子どもたちの興味・関心の高さがうかがわれるところであります。  今後も、国際理解教育を推進することで、国際性豊かな子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2.観光行政についての(2)観光公害への取り組みについてお答えいたします。  長崎市の観光客数は、右肩上がりで推移し、平成29年は過去最高の707万7,700人を記録しました。特に、平成29年の長崎港へのクルーズ客船の入港数については、全国第2位の267隻を記録し、また、乗客・乗務員数についても前年比46.7%増の105万2,455人と、どちらも過去最高を記録したところでございます。このような中、議員ご指摘のとおり、長崎市を訪れる外国人観光客の増加に伴う、貸し切りツアーバスによる交通渋滞、ごみのポイ捨て、トイレの使用などの問題が発生し、長崎市としても対策に取り組んでいるところでございます。  まず貸し切りツアーバスによる交通渋滞対策でございますが、平成27年度に国の事業を利用して、貸し切りツアーバスによる長時間の駐停車が原因で発生する交通渋滞の緩和を図るため、貸し切りツアーバスの駐停車を乗客の乗降時のみに限定し、その後駐車場などに誘導する、いわゆる「ショットガン方式」による実証実験を実施しました。その結果、貸し切りツアーバスの路上待機が解消される効果が確認されたことから、その方法を継承し、長時間の駐停車が想定される場所に交通誘導員を配置して駐車場などへの誘導を行ってきたところ、現状、大きな渋滞は発生しておりません。  次に、ごみのポイ捨てやトイレの使用等の問題の対策でございますが、市民の方からこれらのご意見があった場合には、ご意見をいただいた方のもとへ直接赴き、状況の聞き取りを行った上で、外国人観光客への注意喚起の表示文としてご活用いただく翻訳文の提供や、外国人観光客のツアーを実施する旅行会社に対し、外国人観光客への注意喚起をお願いするなどの対策を行っております。また、これらの問題については、文化の違いに起因する部分が大きいと考えられることから、その対策といたしまして、平成29年度には、活水大学の中国人留学生の卒業研究をもとに、文化の違いをわかりやすく解説するリーフレットを作成し、長崎港松が枝国際ターミナルなどに配布しております。さらに今年度は、市民活動団体との協働により、ごみの取り扱いについて日本と外国の文化の違いをわかりやすく伝える漫画を作成し、配布することで、外国人観光客はもちろん、市民の皆様に対しましても同様に文化の違いを周知し、相互理解を促して、市民の皆様によるおもてなしの向上を図るよう取り組んでいるところでございます。このような取り組みによりまして以前よりも、貸し切りツアーバスによる交通渋滞、ごみのポイ捨て、トイレの使用などの問題は改善されております。  このように、観光公害による市民が抱える問題への対策に取り組んでいくことで、市民の皆様のストレスをなくし、外国人観光客がストレスなく観光を楽しんでいただける環境を整え、住んでよし訪れてよしの観光まちづくりに取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 97 ◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の3点目、有害鳥獣対策についての(1)地域ぐるみの取り組みについてお答えいたします。  長崎市では、有害鳥獣対策全般につきまして、防護・すみ分け・捕獲の3つの対策を基本として、猟友会や農協、長崎県、長崎市などの関係団体で組織された長崎市有害鳥獣対策協議会や、被害相談対応及び被害対策のコンサルティングを効果的に実施するために、長崎市が委託いたしました有害鳥獣対策の専門業者と連携を図りながら、対策を実施しているところでございます。しかしながら、近年、イノシシなどの有害鳥獣が公園や生活圏へ出没し、庭や石垣を掘り起こすなど、多くの市民の方からの被害相談が寄せられており、相談件数の約7割は生活環境被害となっております。このような、生活環境被害対策につきましては、地域住民が連携して取り組むことで、被害軽減の効果が得られることから、長崎市といたしましても、地域ぐるみの取り組みを推進しているところです。具体的には、地域住民の集会等において、専門業者による有害鳥獣の生態や被害発生の原因、効果的な対策などに関するコンサルティングを実施し、地域全体に有害鳥獣対策への理解の促進を図っております。このような取り組みを進める中、防護対策としての自治会に対するワイヤーメッシュ柵の貸与につきましては、自治会が主体となり、柵の設置や日常点検などの管理を行うことで、防護の効果を高めることとなりますが、平成22年度から平成29年度までに約22kmの柵が設置されており、年々地域住民の防護意識が高まっているところでございます。さらに地域住民みずからが捕獲を実施することで、被害の軽減や自主的防衛意識の醸成が図られることから、狩猟免許を持たない者と免許所持者で捕獲チームを形成し、捕獲作業を実施する捕獲隊の結成を推進しており、平成25年度から平成29年度にかけて、80組織が結成され、年間約1,000頭のイノシシが捕獲されるなど、大きな成果を上げているところでございます。  有害鳥獣の生活環境被害対策につきましては、喫緊の課題であることから、今後とも地域住民の皆様を初め、関係機関、専門業者などと一体となって、地域ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の4点目、防災行政についての(1)大規模災害への備えについてお答えいたします。  平成30年に国内で発生しました災害を振り返ってみますと、予測もつかない斜面地の崩落や大規模地震、頻発する台風、記録的な大雨、高潮浸水など、さまざまな大規模災害が発生した年となっています。長崎市では、昭和57年の長崎大水害と平成3年の台風19号以降は、犠牲者を伴うような大きな災害は発生していませんが、ことしの7月豪雨の際には、幸いにも梅雨前線のわずかな差で大きな被害を免れていることから、いつ同様の災害が長崎市で発生してもおかしくない状況であると認識しています。このため、他都市の災害の対応状況について情報収集を行い、そしてそれらを長崎市での発災に置きかえて、迅速に対応できるよう行動計画を見直したり、机上訓練などを行うことは、必要なことであると考えています。北海道で発生したブラックアウトのケースでは、長崎市の災害特性を勘案し、台風時の停電に置きかえ、自助として各家庭でお願いしたい停電対策を、防災行政無線放送の文言に加え、繰り返し周知を行うようにしました。訓練面におきましては、職員の災害対応力を向上するために、ことし1月には大雨災害を想定した、初動対応に主眼を置いた机上訓練を実施し、各総合事務所などとの連携を検証しています。さらに11月には、これまで実施していなかった復旧・復興期に主眼を置いた訓練として、震災を想定しての運用訓練を実施し、優先業務の順位づけの確認を行うとともに、その振り返りを踏まえて、現在業務継続計画の見直しと受援計画の策定を進めているところでございます。  一方、長崎大水害から36年が経過し、市民の災害記憶の風化が進み、災害に対する警戒心の低下が危惧されています。市民の方々にも他都市での災害を自分事として捉え、危機感と自分にできることの問題意識を持ってもらう必要があります。長崎市としましては、最新の災害事例を紹介し、身近な災害だと捉えてもらうよう工夫を凝らしながら、地域防災マップづくり、防災まち歩き、地域防災訓練などに取り組むとともに、自主防災組織の結成及び活動の活性化についても、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、防災行政についての(2)液状化現象に係る周知についてお答えいたします。  長崎市内における液状化現象が発生する可能性のある場所につきましては、長崎県において、平成18年3月策定の長崎県地震等防災アセスメント調査報告書をもとにして、国が示す液状化地域ゾーニングマニュアルに従って、地形に応じて液状化現象の可能性の程度をあらわす図面や、長崎県内において発生が想定される地震動に対する液状化の危険度をあらわす図面の2種類の液状化現象発生に係るマップが平成24年3月に策定され、現在、長崎県のホームページで公開されております。それによると、商業地域や工業施設、住宅が立地する場所を含む、海岸沿いの埋立地等の一部の地域において、長崎市におきましても液状化現象発生の可能性があるとされております。長崎市といたしましても、市民の皆様の地震に対する防災意識をさらに高めていただくために、市のホームページに、液状化現象に関する情報を追加し、掲載内容をよりわかりやすく充実させるとともに、県の液状化現象発生に係るマップが見られるようにしてまいりたいと考えております。また、広報誌やイベントでの周知も図り、市民の皆様から液状化現象に関する相談があった際には、液状化現象を起こしやすい地盤条件や事前対策などの丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の5点目、地域医療行政についての(1)南部地域の医療体制の現状と課題についてお答えいたします。  市民の方が安心して医療を受けられる環境を維持していくことは、重要なことであり、そのためには、地域における医療提供体制を確保する必要があります。また、長崎市は中央部に医療資源が集中しているため、南部地区及び北部地区は、中央部と比べ医療資源が限られた状況であり、地域間の医療資源の偏在が課題となっています。特に休日夜間の重症患者に対応する二次救急医療の輪番病院は、市内に9カ所ありますが、これも中央部に多く、南部地区には1病院となっております。  南部地区の輪番病院におきましては、当番である輪番日以外にも軽症患者を含め、多くの救急患者に対応していただいており、南部地域の救急拠点病院としての役割を担っていただいておりますが、救急医療に対応する人材の不足が生じています。そのため、輪番日における医師の確保等に要する運営費の補助に加え、輪番日以外の救急医療に対する運営費について平成25年度から補助を行っているところです。  議員ご指摘の、南部地区の医療提供体制の支援については、新たな対応策が実施できていない状況でございますが、今後とも長崎市としてどのような支援ができるか、全市的な視点から検討し、実現できるように取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の6.職員の働き方についてお答えいたします。  現在、国において、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のため働き方改革が進められており、本年7月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されたところでございます。これにより、労働基準法第36条が改正され、いわゆる三六協定で定める時間外労働について、原則として月45時間、年間360時間を上限とする規制が導入され、平成31年4月1日から施行されることとなりました。そのような中、労働基準法の地方公務員への適用については、労働基準法第36条の規定が適用される職場と、適用除外の職場がございますが、環境部の環境センターや上下水道局などの労働基準法第36条の規定が適用される職場においては、民間労働者と同様に、改正された制度による三六協定を締結することとなります。一方、労働基準法第36条の規定の適用が除外されている本庁などの職場においては、同様に労働基準法が適用されない国家公務員について、労働基準法の改正趣旨を反映させる人事院規則が整備されることとされており、その制度に準じて長時間労働の是正に向けた制度の整備が求められる見込みとなっております。したがいまして、国の動向を注視しながら、関係条例の改正等について適正に対応してまいりたいと考えております。  時間外勤務の縮減につきましては、これまでも時差勤務等の制度の活用などの徹底を図るとともに、適切なスケジュール管理や業務改善の取り組みを進めてまいりましたが、引き続きその強化を図ることで、職員が健康で能力を十分に発揮することができる職場環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 102 ◯31番(梅原和喜君) 一通りのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。これから再質問と要望をあわせながら意見交換をしていきたいと思います。  まず、教育行政についてのエアコン設置、これについて再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁、これ11月30日にも同僚議員からエアコン設置に対して質問がございました。先ほど教育長のご答弁の中で、平成31年度中に設置するという回答がございました。きょうの朝のニュースによりますと、世界の科学者の話の中で、ことしは最大級、災害に値する酷暑という表現がありましたけれども、これは毎年発生するであろうという懸念が世界の科学者から提言されております。ということは、平成31年度中に設置できないところ、まず最初は中学校に設置するんでしょうけれども、小学校は抽せんの結果、12校の中で先行設置するということでございました。しかしながら来年またことしのような災害級の猛暑、酷暑が訪れたとき、特に環境適応能力の低い小学校、低学年いわゆる1年生、2年生、この教室には何とかという話があったんですけれども、なかなか予算措置も難しいということでしたけれども、毎年夏に8月9日原爆の日がございまして、私ども議員も全員が参加している状況でございますが、本当に暑い日の中で行っています。その中で事務局の方から、冷たいおしぼりを一時的に渡していただいて、本当に急場しのぎの冷やりとした感覚を覚えます。お金のかからない方法といたしまして学校の教室にクーラーボックスを置いて子どもたちが家庭から持ち込んだおしぼりを冷やしてということも考えたんですが、衛生的にどうなのかなということも考えました。現在、百均グッズの中で、水に湿らすと首に巻いて少し涼風感があるような安いというか低価格なグッズもあるように考えておりますけれども、そのような柔軟な発想、いわゆる子どもたちに家庭から持ち寄って冷たい水に浸して45分ぐらいの授業にはなかなか賄えるのかなという気がするんですけれども、そのあたりの検討はいかがでしょうか。教育長のご答弁をお願いします。 103 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  現在、学校では各学級に設置している熱中症計を活用し、必要に応じて水分の補給、それから児童生徒の体調を細やかに観察する中で、天候や気温の状況によっては活動内容の変更や活動の中止を行う等の対策を講じております。  議員ご提案の冷却タオルで体を冷やすということも効果的な方法だと理解しておりますので、保護者等の協力も得ながら熱中症予防については万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯31番(梅原和喜君) エアコン設置に関しましては、今回の定例会、教育厚生委員会で予算も含めて審議することになっておりますので、どうぞしっかり協議していただきたいと思います。  私は要望を1点、教育長に申し述べておきたいと思います。児童生徒たちが1日の大半を過ごす学校、これは安全安心がしっかり確保されなければいけない場所だと思います。それを信じて保護者は学校に子どもたちを預けております。また子どもたちの明るい将来、限りない未来の窓口が学校にあるわけであります。これからの長崎の未来を担う児童生徒の教育環境をさらに向上させていくことは、行政の大きな使命だと思います。長崎市の英知を結集して工期どおりに、あるいは工期前倒しで工程が完遂することを強く要望しておきます。  続きまして、今後の小学校英語教育について再質問をさせていただきます。  2020年度から本格的に小学校で英語教育が始まるということでした。私は昭和30年生まれでございまして、昭和40年代中学校で初めて英語教育を受けました。当時の担任の先生、女性の先生だったわけですけれども、本当に優しく懇切丁寧に英語を教えていただいていわゆる英語に親しんだ記憶がございますけれども、その後の会社生活の中で、海外勤務を命じられました。初めての海外出張が香港のラマ島にある発電所の勤務でした。高校を卒業してまだまだ英語を勉強してなかったもんですから、英語辞書を片手に大汗をかきながら香港での発電所の業務を完遂したわけでございますけれども、あのときまだ英語を勉強していればよかったなという後悔の念が先に立ちました。2020年度から小学校に対して英語教育が本格的に実施されるということですけれども、やはりスタート、英語が好きになる、英語を楽しむという意識が子どもの心に目覚めないと今後の小学校英語教育がどうなるのかなと心配いたします。  そのような中で、教育委員会としては、英語ギャップと言われる英語が嫌いだ、英語の授業を受けたくない、そういった子どもが発生しないようなきめ細かい指導、どういったことを考えていらっしゃるのか、その点をご答弁していただきたいと思います。 105 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  中学校英語への苦手意識を感じさせないようにするためには、小中教職員が連携して英語教育を進めること、あるいは教職員の指導力向上等が重要であるため、現在、長崎大学と協力して小中9年間を通した英語教育に関する研修会を実施しております。今日的課題に関する講義や実践につながる演習などを通して指導力向上を図るとともに、近隣の小中学校における情報交換の場を設けているところです。また中学校の英語教師が小学校で授業を行うなど、小学校から中学校へのスムーズな移行を図っております。このような研修の成果として、小中学校の教員が互いに教育内容や指導方法への理解を深め、授業改善への手がかりを得ております。例えば、中学校において、小学校で学習した教材を再度活用することで学習に対する不安を軽減したり、難易度を徐々に上げながら学習に取り組ませることで、挑戦しようとする意欲や達成感を味わうことができるものと考えております。このようにこれまで学習してきたこととのつながりを意識させたり、学ぶ喜びを実感させたりすることで、不安の解消につながると考えております。今後も小中9年間を通した英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯31番(梅原和喜君) 英語教育を通じてぜひ国際感覚豊かな、いわゆる大人をつくっていただくようにお願いします。長崎出身のスポーツのアスリートでありますけれども、サッカーの吉田麻也選手、それから全日本総合監督でサッカーの監督であります森保監督、やはり世界で活躍する長崎出身の方を見ると、長崎市民も力が湧く、そんな感じがいたします。ぜひ英語教育を推進していただきたいと思います。  観光行政について質問させていただきます。  ことしの10月札幌市で開催されました夜景サミット2018、今回長崎市は3年前に引き続きまして第1位という栄冠を手にいたしました。私ども議会からも夜景サミット2018に参加させていただきました。加藤副市長がステージで満面たる笑みで賞状を受け取った姿、本当に頼もしく思い誇りに思いました。夜景鑑賞士の中でもことしは特に僅差で長崎が第1位ということでした。開催都市の札幌市が2位、それから北九州市が3位ということでした。あとは4位が神戸市、5位東京都、6位函館市、7位大阪市、8位横浜市、9位京都市、10位静岡市というベストテンでございました。国内のこの大きな都市を抑えての第1位、これ本当に評価に値することだと思います。これまで日本新三大夜景、世界新三大夜景を内外へ発信してきたこと、そしてまた市民の後押し、議会からの支援もあったこと、これは言うまでもないと思います。先ほど第3位に輝きました北九州市、スペースワールドが閉園になりまして夜景に力を入れていくんだということで、登壇された方が決意を述べられておりました。若戸大橋のライトアップ、それから工場夜景も含めて北九州市、しっかり頑張るんだということもおっしゃっておられました。長崎市も先ほどご答弁の中で夜景の魅力向上、遠景・中近景、いろんなことが発表されておりましたけれども、やはりこれから夜景みがきが日本新三大夜景、世界新三大夜景に君臨する長崎市のこれからの課題と思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  文化観光部長にお尋ねいたします。観光と長崎を代表する祭り、それぞれあると思います。既にランタンフェスティバルの準備も進められておりますけれども、来年のいわゆる平成31年度の行事の中で現在公表できるスケジュール等があれば教えていただきたいと思いますが、どうかお答えいただけますか。 107 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  来年度の主なイベント、祭りのあくまでも現段階の予定と申しますか、そういったものでいきますと、まず春は2019長崎帆船まつり、これが平成31年の4月18日木曜日から22日の月曜日の予定で、次回は20回目の開催となります。それから夏はやはり長崎の夏を代表する伝統行事の長崎ペーロン選手権大会というふうな予定でございます。これは7月の終わり27日土曜日と28日の日曜日、これも予定でございます。あと秋は、くんちはご承知のとおりでございます。それからランタンフェスティバルは平成32年は1月25日の土曜日から2月8日の土曜日と土曜日始まり、それから土曜日終わりというところで、1月下旬でなかなか集客が厳しいんですけれども、そういった土曜日始まり、終わりということで、集客面では、いい日取りかなと思っております。  以上でございます。 108 ◯31番(梅原和喜君) ありがとうございました。平成29年は、長崎市には700万人を超える観光客がお見えになっているということです。長崎市はいわゆる春、夏、秋、冬、四季を通じて大きな伝統行事、イベントがあります。夜景含めて長崎に多くのお客様が訪れ、そして長崎市民が気持ちから、そして心の中からおもてなしをできる、そういった観光行政をぜひ今後も推進していただきたいと思います。  次の質問に移ります。有害鳥獣対策について部長に質問させていただきます。  深堀地区でもイノシシの生活圏のいわゆる被害がありまして、この8月に地域で研修会を開催させていただきました。あぐりの丘、それから南総合事務所から夜も遅かったんですが、仕事帰りに職員の方も多数詰めかけ、地域の皆様と研修会を実施いたしました。その中で、イノシシは臆病なんだよ、あるいは近眼なんだよという話もされたし、やはり相手を知ることも地域の皆様にとっては大変勉強になったと思います。農林事業の中では現在IT、それからAI人工知能を使ったいろんな農林営業も進めておられます。他都市によりますと、ドローンを使って特に福島地区、避難地域でございますけれども、ドローンの力をかりてイノシシを山に追いやるとか、そういったAIを使ったいろんな科学的な実験もされております。  長崎市は、11月18日だったと思います。長崎工業高等学校の生徒が小型電動の自動車のコンテストで優勝しています。それからことしの4月に東京で行われましたロボットコンテストで日吉中学校が優勝、そして茂木中学校が初出場ながら準優勝と優秀な成績をおさめております。長崎県内にもいろんな研究機関があろうかと思いますけれども、学校で科学をベースにしっかり科学、それからロボットにやはりたけた優秀な生徒はたくさんいらっしゃると思うんですね。学校独自ではこういったイノシシ対策ロボット等々の開発とかは難しいと思うんですけれども、長崎大学、それから東長崎にある長崎総合科学大学、そういった研究機関とやはり相まって子どもたちの科学の芽を伸ばす、そういったことも今後農林事業、それからイノシシの被害対策にAI人工知能を持ち寄った、そんな対策も私は今後計画してもいいのかなと思うんですけれども、そのあたりのご見解を部長、よろしくお願いいたします。 109 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。  有害鳥獣対策におけるICTやAI等の活用につきましては、全国的に捕獲に係る労力の軽減、捕獲個体の利活用などにおいて、その取り組みが進められているところでございます。長崎市の取り組みとしましては、平成28年度から、長崎市有害鳥獣対策協議会において、捕獲時の見回り等の労力負担を軽減するため、イノシシやシカが箱わなに入った際に、自動でパソコンやスマートフォンにメールが配信されるシステムの実証試験を行っております。また、長崎県におきましても、ドローンによる、わなの見回りや給餌システムの開発、捕獲の運搬作業における労力軽減のための補助器具であるアシストスーツの実証試験を進めているところでございます。  議員ご質問の、市内の中学校や高校との連携による新たな技術の開発につきましては、ICTやAIに係る専門的な知識のみならず、有害鳥獣対策に係る専門的な知識や経験が必要であるため、対応は厳しい状況にあると考えています。しかしながら、有害鳥獣対策に係る労力の負担軽減や効率化は重要な課題でありますので、引き続き長崎市有害鳥獣対策協議会や長崎県と連携し、ICTやAIを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯31番(梅原和喜君) なかなか厳しいご回答でした。先ほど教育長のご答弁の中で、英語を駆使して国際感覚豊かなという話がございました。長崎市は、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏もおられますし、今般お別れの会があった下村教授もおります。やはり英語、科学、それにたけた学生、生徒たちのやる気をぜひ学校関係者、教育関係者、それを私は摘み取ってはならないと思います。やはり科学に優秀な子どもたちがそれに一生懸命になっておりますし、そのあたりやる気をそがない、それとクラブ活動を通じて今回受賞された日吉中学校、茂木中学校の生徒たち、本当にすばらしい、私は優秀な成績だったと思います。これは技術家庭の先生、それから保護者、ご本人たちの努力もさることながら、やはり科学に目覚めているこういった芽を絶対潰さないようなそういった教育もぜひ進めてほしいと思います。千葉県の木更津市がスーパーモンスターウルフというロボットを今設置されておりまして、水田、それからイノシシが好きな栗林に設置して実証試験を行っております。これは北海道のメーカーがつくったオオカミ型のロボットなんですね。これは畑とか水田に置いて1年とか半年間これを置いてどうなのかと、いわゆるビフォーアフターで実施しております。それによりますと、JA木更津市は、昨年7月11日、水田にロボット1台を設置しました。稲刈り後の9月13日には地区内の栗林に置いて、栗が前年よりも1トン多く収穫されたということで、こういったロボットを使ったいろんなイノシシ対策も進めておりますので、各都市のこういった人工知能いわゆるAI技術を駆使したこういった被害軽減の対応策も講じられている他都市もございますので、しっかりそのあたり防護・捕獲・すみ分けも含めながら並行してこういった研究もぜひ長崎市も進めていただきたいし、昨日は国内でイノシシにより指を負傷したという事故もありましたので、生命、財産に大きな被害を及ばさないように、ぜひ前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。  次に、防災行政ついて再質問させていただきます。  ことしの台風21号、関西地区、特に関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突して関西国際空港が一時孤立し、数千名の方が孤立してしまったというニュースがあったと思います。また台風24号、これも皆様のご記憶にあろうかと思いますけれども、台風24号の影響で静岡市内、木がどんどん倒れまして倒木によって一月近く静岡市、御殿場市が停電するという異常事態が発生いたしました。これの原因は、台風による倒木、木が倒れて電線をなぎ倒したというこれが1点、それから電線と電線の絶縁体である碍子、これはいわゆる陶器なんですけれども、それが塩害により海水を含んだ風によってこれが腐食して接触して停電が起きた、2点が原因で静岡市の大停電、御殿場市の大停電が発生しております。長崎市に置きかえますと、現在、長崎市内のいわゆる県道、市道、それで樹木が既に植えられておりますけれども、冬場に全部刈り取られております。しっかり長崎市内見ていただくと、いわゆる刈り上げられています、もう枝も1本もないように、しかしながら一部の道路に行きますと、電線と電線の間の樹木がもう既に接触しているところもあるんですね。きょうは、市長の後方に中央総合事務所長それから東、南、北、それぞれ総合事務所長がお座りになっておりますけれども、皆様方は一番地域に近いところで地域の問題点、課題点をしっかり見詰められておると思いますし、日々その対策に汗をかいておられると思います。ぜひ地域のそういった樹木がケーブルに接触している点、あろうかと思います。今から季節風が吹いて風が強くなります。そしたら樹木が悪さをして電線に接触し、長崎市民が停電のいわゆる被害に遭わないようなそういった前向きな、そして事前の対策も講じていただくようぜひ4つの総合事務所の所長にはお願いしておきたいと思います。  最後になりましたけれども、職員の働き方について質問させていただきます。  先ほどご答弁の中で、しっかり労働基準法の改善点、しっかり生かすということで話がされました。全庁挙げて現在、コミュニケーションツールとして各職場で朝礼を実施していると思います。その朝礼についてこれまでの実績、その効果についてどのようなものがあったのか、この点をまずご答弁いただきたいと思います。 111 ◯企画財政部政策監(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。  朝礼等の実施につきましては、風通しのよい職場づくりにつながる大変有効な取り組みであると考えて、現時点において全所属で実施しているところでございます。朝礼等の効果についてでございますが、朝礼を行うことで職場内の会話がふえ、これまで以上に話がしやすい明るい雰囲気になった、業務内外問わずさまざまな情報を全員で共有でき、連携を深めることができたなど、ご意見をいただいているところです。また、朝礼のほかにも1日の区切りとして職場での情報共有を図る終礼を行っている所属もあり、終礼を行うことで残業が減少し、コミュニケーションが活発になり、職場全体で仕事に取り組む雰囲気になったなど、職場内でよい変化があっていることが確認できているところでございます。  以上でございます。 112 ◯31番(梅原和喜君) 職員の働き方、数年後には新市庁舎が建設されるということでございます。現在、始終業の管理、今庁舎の1階にカードリーダーを設置してタイムカードを押しておりますけれども、新しく市庁舎が建て替えられたとき、毎日8時45分始まりですよね。市役所のほう、8時40分ぐらいに来るんですけれども、8時40分を過ぎて走って登庁される職員の方をたまにというかよく見かけるんですね。そこで1階でカードを通しますね、8時42分。もしその5階の方だったら先ほど答弁があって朝礼とか間に合うのかなと心配するんですね。今度は新市庁舎が19階建てということで計画されておりますけれども、8時40分では到底19階には到達できないと思うんですね。今、市庁舎の建設の中でソフト、ハード面、既に全庁挙げて我々議員のいる職場である議会のほうもいろんな案を申し上げておりますけど、これは要望になるんですけれども、ぜひカードリーダーいわゆる勤怠をチェックするとか、ぜひ各職場のフロアに置いていただきたい。これは職員の働き方改革、やはり時間をしっかり管理していくのが私は職員、人としてのあるべき姿だと思います。  今回の定例会、私も含めて17名の質問がありました。それぞれ答弁がありましたけれども、物足らない課題、そして積み残した課題、しっかりあろうかと思います。12月も5日を過ぎてもう二十何日過ぎると新しい年がやってまいります。皆様方もしっかり頑張っておられることは承知しておりますけれども、ぜひ各自ことしの反省をしっかりしていただいて来年の目標もしっかり持って新しい長崎のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 113 ◯議長(五輪清隆君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  第151号議案 平成30年度長崎市一般会計補正  予算(第6号) から 日程10  第159号議案 長崎市介護医療院の人員、施設  及び設備並びに運営に関する基準を定める条例  の一部を改正する条例 まで、以上9件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 114 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案9件について提案理由をご説明いたします。  まず、補正予算議案の追加提案に係る議案をご説明いたします。  第151号議案から第157号議案までは、いずれも給与改定に伴う職員給与費に係る経費などを計上しており、一般会計に係る議案が第151号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」、特別会計に係る議案が第152号議案「平成30年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)」、第153号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、第154号議案「平成30年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」及び第155号議案「平成30年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第2号)」の4議案、企業会計に係る議案が第156号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」及び第157号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」の2議案でございます。  以上が、補正予算の追加提案に係る議案でございます。  次に、条例議案についてご説明いたします。  第158号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、1点目に、本市の一般職の職員の給料月額、初任給調整手当の額、宿日直手当の額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定したいのと、2点目に、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定したいのと、3点目に、市長、副市長、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者の期末手当の支給割合を改定するものでございます。  第159号議案「長崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令である介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が一部改正されたことに伴いまして、本市における介護医療院の衛生管理等に係る基準を見直すものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 115 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。
     ただいま議題となっております9件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程2第151号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る8件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  次に 日程11  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、12月14日午前10時から開きます。本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時6分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成31年1月23日                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  浦川 基継                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...