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  1. 長崎市議会 2018-12-04
    2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き、市政一般質問を行います。24番筒井正興議員。       〔筒井正興君登壇〕 2 ◯24番(筒井正興君) 2年ぶりの一般質問でありますのでいささか緊張しておりますがよろしくお願いいたします。  質問通告に基づき質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。それではまず、市長の政治姿勢についての1項目め、職員力・地域力の検証についてですが、私は平成28年6月議会において同趣旨の質問をさせていただきました。その際市長は目指す職員像としてみずから考え、みずから発信し、みずから行動する職員と答弁されました。そのことは行財政改革によって約4,000人いた職員を3,000人規模に削減したことにより、その削減数を補うには個々のスキルアップを図らなければいけないということだと私は理解しておりました。それから2年が経過しましたが、現実には職員の事務処理ミスや業務の遅滞による不祥事等も一向に減少しているようには思えません。また、地域については年々行政からの要望も多くなる中に、地域の担い手は限られてきており行政からの報告、連絡不足から地域住民とのトラブルがふえていると聞いております。そのようなことを要因として自治会から脱会する人もいると聞いております。市長は最近は職員力・地域力のフレーズを口にしなくなったように思えますが、今後このことについてどのように取り組んでいくつもりかお尋ねいたします。  次に、ステップUP池島釣り大会への負担金の復活についてお尋ねいたします。10年をめどに続けてきた釣り大会が昨年10年目を迎えたことにより終了いたしました。しかし、島の内外からの継続の声に押され今年度も実施しました。関係者の方々は資金の調達等大変な思いの中で再開したわけですが、何事にも行事を行うには資金が必要なのは明白です。そこで今後継続するに当たり、市として負担金を復活する考えはないかご意見をお聞かせください。  次に、消防行政についての1項目め、消防団員の加入促進についてですが、全国的に消防団員が減少傾向にある中、本市においても少子高齢化や人口減少等により団員の確保が困難になっていると思いますが、これまでの取り組みや今後どのような対策をとられていくのかお尋ねいたします。  次に、団員の待遇改善についてですが、消防団員を5年以上勤務し退職する者に対し退職報償金が支給されます。私も当初ボランティアと思って在籍しましたが、退職報償金が支給されることには大変ありがたく思っております。しかしながら、階級の異なる部長と班長の報償額が同額ということについては、職責を考えると違和感を持っておりました。そこで職責に応じた見直しができないか見解をお聞かせください。また消防団を退職後、例えば年金制度のような福利厚生があれば団員もふえるのではないかと思われますが、このような取り組みができないかあわせてお伺いいたします。  次に、ふれあいセンターで発生した剰余金の取り扱いについてお伺いいたします。市内に設置されているふれあいセンターの管理運営については、指定管理者制度が導入されております。平成24年度以前は精算方式により人件費の精算等を行っていたため、剰余金がわずかしか発生しておりませんでした。しかし、現在は修繕料を除き精算しない制度に変更となったため、毎年の収支差額による剰余金が多額に発生しております。ふれあいセンターの活動をする上で一定の剰余金の必要性は理解しますが、累積額が多額になることは好ましい状況ではないことから、その取り扱いについてどのように考えておられるのか見解をお示しください。  次に、園田町公園のトイレの改善についてお尋ねいたします。園田町というのは式見の北部にあって滑石と隣接した場所でございますので、もしわからなければあぐりの丘高原ホテルの下側になるということを認識しておいてください。園田町にある園田町公園のグラウンドは地元住民のイベントを初め、リトルリーグチームが頻繁に利用されております。公園内に設置されているトイレについては設置されてから30年以上が経過しており、しかも男女共用のくみ取り式であることから利用者から不衛生で使いにくいとの声が自治会等に多数寄せられております。また、何よりも市民の水にもなる式見ダムの水源の上流にも位置していることから衛生面での課題もあると思われますが、早急に改善する考えはないかお尋ねいたします。  以上、本壇からの質問を終わり、イノシシ対策については時間があれば自席より質問させていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ筒井正興議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)職員力・地域力の検証についてお答えします。  まず職員の不適切な事務処理については、これまでも機会を捉え再発防止について繰り返し周知徹底を図っておりますが、依然として発生している状況は市民の皆さんの信頼を裏切る結果となり、深くおわび申し上げます。そのような中、長崎市が目指す職員像を実現するための人材育成の強化策として、ことし4月に職員研修所を設置しました。業務の基礎力の強化についての研修の進め方も単なる講義だけでなく、これまでの不適切な事務処理事案を具体的に研修の中で職員個々に考えさせ、それについてどうやったら防げるのかということを発表させるといったこれまでになかった内容によって、再発防止につなげようとしているところです。この研修の中身を十分検証しながら、今後さらに効果的な研修のあり方について検討を続けてまいります。  次に、地域の皆さんとの関係を円滑に維持するためには適宜連絡、報告を行い、やりとりを重ねて信頼関係を築くことが大切です。そこでコミュニケーション能力を養うための取り組みとして、現在若手職員については人間関係構築のためのコミュニケーション力についての研修、管理監督者についてはリーダーの立場としての職員とのかかわり方についての研修など、職位に合わせてその重要性を意識づけしています。また地域センターと総合事務所のまちづくり支援を担当する職員を対象に、まちづくりの支援に必要な相手の考えや意見を引き出し、その真意を酌み取るためのスキルアップ研修にも取り組んでいます。さらに地域活動へ参加する意識の醸成を図るため、地域の方々のご協力を得ながら新規採用職員を中心として地域に入り、さまざまな活動に企画段階から参加する地域活動研修も行っています。これに加え地域住民として自治会役員などをしている職員を講師とした研修の実施も検討しており、自治会を初めとした地域のさまざまな団体や取り組みについて職員の理解を深める中で、その活動の重要性の認識を高めていきたいと考えています。また、職員が地域を知るということは、地域活動を通じて市民起点の考え方に立つことの重要性を認識することになり、一方では、公務を通じての知識や経験が地域活動に生かされる場面もあると考えていますので、在職中だけではなく退職後にも地域活動に参加することでセカンドライフが充実する事例の紹介を行うセミナーを開催するなど、職員も地域住民の一人として積極的に地域活動に参加するよう機会を捉えて呼びかけているところです。今後このような取り組みを重ね、職員が地域の実情や課題を知り、市民起点の意識を常に持って仕事を行うことができるように職員の資質向上を図っていきたいと考えています。
     以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)ステップUP池島釣り大会への負担金の復活についてお答えいたします。  池島におきましては交流人口拡大に伴う島の活性化を図ることを目的に、平成20年度から毎年ステップUP池島釣り大会が開催されております。釣り大会の開催に当たり、長崎市は大会の主催者であるステップUP池島釣り大会実行委員会に対し、第1回大会から第10回大会となる平成29年度まで共催者として開催経費の一部を負担しており、平成29年度においては長崎市からの負担金のほか、地元企業からの協賛金や参加者からの参加費などを財源として開催され、318人の方が参加されたところです。釣り大会の継続につきましては主催者のご意見を踏まえながら十分に協議を重ねた結果、平成29年度の第10回大会を区切りとして釣り大会自体を終了するとの結論に至り、長崎市の負担金についても終了した経緯がございます。今後の支援につきましては、池島には海のほかにも石炭産業の現場を体験できる日本で唯一の炭鉱施設などの魅力のある資源がございますので、それらを有効に活用し釣りの楽しみを含め、池島ならではの池島全体を楽しむ新しい交流の仕組みが必要であると考えております。そのため地元自治会、企業、長崎市などで組織される池島活性化会議などにおいて釣り大会の次のステップとして、地域にとってどういった取り組みが交流人口の拡大に有効であるか、どういう形であれば地域の方々が無理なく事業を実施継続できるのかなどについて協議を進め、地域との共通認識のもと池島地区の活性化に向けた取り組みに対し支援していきたいと考えています。  以上でございます。 6 ◯消防局長(平石弘行君) ご質問の2点目、消防行政についての(1)消防団員の加入促進についてお答えいたします。  消防団員の数は人口減少や就業構造の変化などから全国的に減少傾向にある中、長崎の今年11月1日現在の団員数は2,736人で、5年前と比較しますとほぼ同数を維持しており、条例定数2,944人に対して充足率は92.9%となってございますが、長崎市におきましても今後団員数の減少が懸念されることから、加入促進の取り組みが必要であると考えております。このようなことからこれまで消防団や地域の方々が積極的な働きを行うことにより多くの団員加入につながっていることから、消防局といたしましても消防団員と協力し地域の各種イベントの参加や一般家庭への防火訪問を通して消防団活動に対する理解や認知度の向上に努め、さらなる加入促進に取り組んでいるところでございます。また、特に女性や若い世代への取り組みといたしましては広報誌やケーブルテレビなどの各種メディアでのPRのほか、今年度はフェイスブックやインスタグラムを活用した広報を実施するとともに、市内の高校生を対象とした消防防災サポーター育成講習や現役の消防団員が市内の大学、高校を直接訪問して講話を行うことで消防団活動をPRしているところでございます。さらに県職員や市職員に対しましても研修などを通して消防団活動の周知を図るとともに、消防団員の約7割が被雇用者であるため団員が円滑に活動を行っていくためには事業所側の理解と協力が必要であることから、ことし7月30日に長崎市と市内4商工会が消防団活動の充実強化に向けた支援に関する細目協定を締結し、今年度は商工会主催のイベントに消防団が参加したり、事業所等へポスターを掲示するなどPRを行ったところでありますが、来年度は各商工会の総会等において講演会などを実施するなど、さらに充実させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、長崎の安全安心なまちづくりに合う消防団員の確保が重要であることから、さらなる加入促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の(2)団員の待遇改善についてお答えいたします。  消防団員の退職報償金は退職した消防団員の多年の苦労に報いるため市町村が支給する功労金として昭和39年に創設されており、消防組織法の規定を受けて長崎市消防団員退職報償金条例に基づき、5年以上勤務して退職した団員の階級及び勤務年数に応じて支給がなされておりますが、その支給額についても政令を受けて条例により定められており、現在部長と班長は同額となっております。また退職報償金の支給主体は市町村でございますが、市町村は支給対象となる全ての消防団員に対して、毎年確実に退職報償金を支給できるよう総務省令で定めるところにより消防団員等公務災害補償等共済基金との間に契約を提携し、支給した退職報償金の全額が基金から市町村へ支払われる仕組みとなっており、その支払い額につきましても政令に基づき部長と班長は同額となっております。  ご質問の、退職報償金の支給額を職責に応じて見直すことができないかということにつきましては、長崎市の支給額と基金の支払い額とも部長と班長が同額となっておりますが、議員ご指摘のとおり職責に応じた支給額とすることも考えられることから、支給額の見直しができないか国及び県に対し今後機会を捉え要望を行ってまいりたいと考えております。また、年金制度に代表される退団後の福利厚生につきましては、団員個人向けに公益財団法人日本消防協会が消防個人年金制度を行っており、毎年分団長研修などの機会を捉え周知を行っているところでございますが、公的資金を導入した福利厚生の制度につきましては今後、国及び他都市の動向を注視したいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、消防団員の加入促進や活動しやすい環境づくりのための重要なことでありますので、今後も引き続き待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の4点目、ふれあいセンターで発生した剰余金の取り扱いについてお答えいたします。  ふれあいセンターについては地域住民の方が学び、ふれあいの場として来年4月に開所予定の手熊地区ふれあいセンターを含め市内に23カ所設置しております。ふれあいセンターの管理運営については、各地域の団体の代表者等で組織される運営委員会に指定管理者として運営を行っていただいており、必要な運営経費について指定管理料として支出しております。その指定管理料については、以前は人件費について精算を行うこととしていましたが、指定管理者の経費節減努力が報われず経営への意欲が高まらないとの理由から、ふれあいセンターにつきましては平成24年度から修繕料を除き精算を行わないことといたしました。その結果、各運営委員会の経費節減の努力等により、剰余金が発生しております。この剰余金については各運営委員会に帰属するものであることから、運営委員会の裁量において主催講座や周年行事などの実施に要する経費や施設運営の充実に要する経費、あるいは運営委員会の活動経費などとして活用されるものと考えております。しかしながら議員ご指摘のとおり、剰余金が累積することは好ましい状況ではないことから、長崎市といたしましてもふれあいセンターに対して個別に聞き取りを行いながら適切に活用していただくよう促しているところでございます。今後ともふれあいセンターの管理運営については指定管理者である各運営委員会と連携しながら、よりよい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次にご質問の5点目、園田町公園のトイレの改善についてお答えいたします。  園田町公園は長崎県による式見ダム建設工事に関連し、土捨て場として使用した場所を長崎市が昭和61年度に整備した公園であります。面積が約1.8ヘクタール。広いグラウンドを有し、野球やサッカーなどのスポーツが可能で、式見地区を初め周辺地域における貴重なスポーツが可能な広場として利用されている公園であります。特に少年硬式野球チームは、ほぼ毎週末、練習や他チームとの練習試合に利用しており、保護者の方も含め多数の方が利用している状況ですが、議員ご指摘のとおり、この公園のトイレは男女兼用でくみ取り式となっております。このため地元自治会などからこれまでも改善の要望を受けているところでございます。このトイレは設置から30年以上が経過し、施設自体の老朽化が進んでいること、衛生面での課題があること、水源上流であることから、利用者の安全衛生と環境保全の確保を図る必要があることは認識しておりますので、できるだけ早期に改善できるよう努めてまいります。  以上でございます。 8 ◯24番(筒井正興君) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。順不同とはなりますがよろしくお願いいたします。  まず、園田町公園のトイレの改善についてですが、私が見に行ったときには比較的きれいに清掃されておりました。しかし、驚いたことに大便所のドアは傷んで恐らくドアの鍵も壊れていたんだろうと思います。外からかまぼこ板を2つに割ったような板でドアが開かないようにしておりました。市役所のほうに修理をお願いしたら内鍵を取りつけただけで使用していないときは開きっ放しになっているということです。自治会長みずからがそれではいけないということで板を回転式でストッパーがわりに取りつけたということでした。俗に言うぼっとん便所ですから開きっ放しになれば、においが直接漏れますし、梅雨どきから夏にかけますとトイレから虫が湧いてくると。通りがかりの人が急に用を足したくなって使用して汚していく。子どもたちがグラウンドを使用すれば必ずお母さんたちがついて来る。しかも最低半日もそこにいなければいけないんです。そんなトイレを使用したいと思いますか。自治会長が改善願いを出しても予算がない、優先順位があるの回答ばかりでなかなか話が進まない。自治会は特に自治会長みずからが清掃しているため負担が増すばかりで、何はともあれ、先ほどの答弁によりますと1つに施設の老朽化が進んでいる。2つ、衛生面での課題がある。3つ、水源の上流である。それは認識しているわけです。それであれば、早急に改善できるように努めていくのが行政の仕事ではないですか。本当に信用できるんですか。再度決意のほどお願いいたします。 9 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  くみ取り式のトイレがまだほかにも残っている中で市としては優先度を考慮しながらこれまで計画的に改善を図ってきたという状況でございますが、園田町公園のトイレにつきましては私も現場を確認させていただきました。そういう中で、できるだけ早期に改善すべきと判断しておりますので、しっかりと取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 10 ◯24番(筒井正興君) 優先順位があるのはわかりますよ。ただ上下水道局から出してもらった図面のこのグラウンドのこのすぐ横に水源があるんです。もしなんかあったら長崎市は責任とるんですか。それこそ優先順位じゃないですか。くみ取り数が多い少ないの問題ではないんです。そういったところを考慮しないで何が優先順位ですか。もっとこういうところを考慮しながらやっていかないと、本当に長崎市に住む人いなくなりますよ。もうちょっと本当に早急に取り組むように、これは今のところはお願いしかないですけど、今後検証していきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。  次に、消防団員の加入促進についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと、団員数は5年前と比較するとほぼ同数で、条例定数に対して92.9%であるとのことでした。しかし、それはまず合併7町、そして60歳から65歳への定年延長、また私の記憶に間違いがなければ、条例定数を削減したことによる単なる数字合わせであると思っております。実際には確実に減少しているんです。そのことについて突っ込んで言うつもりはありませんが、やはりここは正しい認識を持って危機感を持ってやらなければいけないんじゃないかと思います。  そこで、いろいろ取り組まれている中で平成29年12月に県商工会と県市長会等と消防団支援への協定が交わされており、さらに先ほどの答弁では、ことし7月30日に長崎市と市内4商工会が消防団活動の充実強化に向けた支援に関する細目協定を締結したとのことでありました。そのことにより、団員がどの程度ふえたかお尋ねいたします。 11 ◯消防局長(平石弘行君) 再質問にお答えいたします。  4商工会の会員事業所における団員数につきましては現在273人の方が所属しており、多くの方が地域のほうでご尽力いただいておりますが、議員ご指摘の、締結後に入団した数につきましては3人でございまして、またさらに消防団協力事業所にも新たに4事業所が登録されたという状況でございます。しかしながらこの人数では協定を締結した効果が出るとは言いがたいと思いますので、今後とも商工会と協議しながら、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯24番(筒井正興君) なかなかこういうことやっても入る人がいないと。地域の実情等もあると思うんですが、消防団は非常に大切なものですので、これからもいろいろ取り組みを行って、そして名前だけを登録するんじゃなくして、いざというときに役立つためには訓練をしなければいけない。そうすると訓練をするためには出席しなければいけないんですけど、やはりそこに名前だけを登録するということじゃなくして、消防局長よくご存じでしょうけど、日ごろからの訓練に励めるような体制をとっていただきたいなと思っております。また、そのことは消防団員の獲得につながるような待遇改善になっていかなければいけないんですが、次の待遇改善については、私が団員のとき、私も30年消防団員をしておりました。そういった中で団員の在職中から非常に疑問に思っていたことがあるんですが、まず1つ目が班長と部長の退職報償金が同額ということは非常に疑問を持っておりました。この班長と部長だけが同じで、それぞれ階級があるんですが団長、副団長、分団長、副分団長それぞれ差があるんです。ところがその下にいる班長と部長だけが同額なんです。これは例えば職責から言ったら、部長の職責というのはものすごく大変なんです。毎日の日報を書いたり、もし訓練があるときに誰か出ないようなときがあれば、部長が率先して出て行くというふうな、部長に対してはいろんなプレッシャーがあるんですけど、それが班長とは大きな差です。皆さんそうでしょう。部長と係長が同じ額だったらどう思いますか。そういう中でやっているんです。確かに退職金が出るということは非常にありがたいという気持ちは皆さん思っているんです。だけどこういうことが、例えばこの支給額が5年刻みなんです。だから5年以上から10年、10年から15年、15年から20年と5年刻みになっているんです。5年刻みで班長から部長に、副部長、部長とありますけど、それに上がるときにはもう自分は部長やるんだったらもうやめると、私はそういう例をいっぱい見てきているんです。それはそうです。班長はそんなに責任がない。それぞれの団によって違う可能性もありますけど、少なくとも班長から部長に上がるときに、もう自分はここで退職金同じだからもうやめますというのがいっぱいあるんです。だから、若いうちにこういうところをやめていく人が多いから団員がなかなかふえないという1例もあるんです。だからもう1つの次につながっていくんですが。年金制度の創設、これは先ほど局長が言われたように、少なくとも市で決めることじゃないというのは私もよく理解しているんです。しかし、国会議員方では全くこういうことわかっていないんです。だからどこかで声を上げるしかない。誰かが言うしかない。だから私はあえてここで言わせてもらっているんですけど。少なくとも年金が幾らかでもつけば、例えば20年以上務めた人には幾らかでも年金がつきますよと、それは年金制度、市が幾らか出してもいいじゃないですか。市のためになるんじゃないですか。だからそういった制度を確立していかないと、それに対して誰かが声を出していかないと、なかなかこれが現状維持のまま進まないと思うから、私はここで話をしているんです。これは自分が現職のときから非常に思っていたことなんです。議員の中にも消防団員の方がおられますけど、なかなか自分が現職のときは言えないんです。自分のために言っているような感じを受けますから。だから私はやめてから言おう言おうとずっと決めていたんです。確かに先ほど言われました個人年金もあります。個人年金というのは自分で掛けなきゃいけないじゃないですか。何も消防団で掛けなくたってほかでも掛ければいいんですから。だからそういったところのできるところから、これはよそのためにじゃなくて長崎市のためになるんですから。私は、例えば月々何万円も出せというようなことじゃないんです。幾らかずつでも積み重ねができるんであれば、消防団員の確保ができるというふうな1つの提案をしているんです。消防局長にやかましく言っているわけじゃないんです。消防局長はそういう立場にありますから、ぜひ中央に行ったときにそういった声を上げていただければ、これは誰も言わなければ何も進まないですから。だからわかった人が1つずつ積み重ねをしてやっていきたいということで私はきょうはこの問題を取り上げさせていただきましたんで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ふれあいセンターで発生した剰余金の取り扱いについてお伺いいたします。ふれあいセンターで発生した剰余金の取り扱いについてですが、私はこの件について平成24年の導入決定当時から近いうちに剰余金の累積額が問題になりますよと指摘してきました。現実に私が所属する小江原地区ふれあいセンターにおいては備品等を購入した残りが約30万円強残っております。平成29年度の決算は160万円あったんです。160万円あったんですけど、それから備品を購入していますから現在130万円ということで、私のセンターでは大体年間30万円くらい残っていっております。そうすると今これは平成24年当時ですから、全施設の残額合計が約2,000万円あると聞いております。当初16施設で、現在は23施設となっております。今年度だけで単純に各施設30万円残ったとしたら2,000万円に約700万円が積み上がっていくんです。そうすると10年くらいしたら5,000万円、1億円になるんです。先ほどの答弁では努力した結果こういう剰余金が残っているんですよという答弁がありましたけど、何の努力もしていないんです。だってこれは人件費ですから、人件費は所長1名、そして管理人1名、その人件費とあと夜間管理人ぐらいの人件費しか出ていないわけでしょ。それ以上に雇うことはできないんですから。努力も何にも必要ないんです。それでもこれだけの金が残っていくと。長崎市はそんなに遊ばせていく金があるんですか。だって同僚議員の質問によれば非常に財政が厳しいというふうな話をしますけど、こんな潤沢に金があるんですか。私のところで平成29年度の決算報告を運営委員会でしました。そうするとやはりわかる人は特別会計にしているもんですから130万円残っている、これはどういう金かという質問が出ました。そういう中でこういうふうなシステムになって残った金ですと言ったら、ふれあいセンターに勤めている職員の給与を削ってこういうふうにしているんじゃないかという疑問まで出たんです。こういう金を残す余裕があるのかどうか、企画財政部長お尋ねします。 13 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者制度の中のこの枠組みでございますが、指定管理者の経費節減努力ということで、それが報われない場合はその経営の意欲が高まらないという理由から今の制度になっていると理解いたしております。しかしながら議員がおっしゃっている実情の中で、その剰余金が発生した部分について各運営委員会の中での活用が進んでいないということについては先ほど中央総合事務所長が答弁した状況であるということでございますので、こういったものについてはその制度の趣旨の中でしっかり使われていくべきものと考えておりますので、こういった各運営委員会においてその部分を活用していくという努力、また私どものほうがそういった趣旨というものをしっかりご説明申し上げて、地域の中で指定管理者制度を受けて努力した部分が地域の中で還元されていくと、そういった趣旨をしっかり説明していくべきものであろうと考えております。  以上でございます。 14 ◯24番(筒井正興君) 努力した努力したって。私ははっきり言ったじゃないですか。努力をしていないんだって。会長なんですよ。会長ですけど努力はしていないんです。努力していなくてもこれだけの金が余っていく。要するに不用な金が使い道がある分であれば、私は何も言いません。使い道がないから言っているんです。最初からどういうことに使うんですか、お尋ねしました。そうすると備品を買う金、いろんな施設を運営していく中で、例えば地元自治会とのつき合いにお祝い金を出すとかそういうことを言われていました。備品を毎年買うんですか。1回備品を買ったら四、五年は少なくとももつじゃないですか。そうしたらその分たまっていくんです。いいんです。市がいやいいんだよと、残しておく分には別に構いません。それをちゃんと使ってくださいと言うんであればそれでいいんです。だけどそういう金が何百万と残っていった場合に、何かの不祥事が起こる可能性があるから、私は言っているんです。そのいい例が放課後児童クラブが先日あったばっかりじゃないですか。やはりお金があれば人間、例えば飲み食いがだめだと言っても、そんな金を使ったりいろいろするんです。そういうふうに特に我々の代がわかってても、次の代になったら拡大解釈をしてそういう金を使っていく可能性というのはあるんです。だからこういう金は必要ないんじゃないか。ただ私たちも全額じゃなくして50万円ぐらいの金があれば十分回っていくなという認識はあります。そういう中で、もし担当課がそれ以上の金、これは私の勝手な解釈ですけど、そういう金が残っている金は担当課で一括でプールしておいて修繕等に使えるような形にならないかお尋ねいたします。 15 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  剰余金が累積することが好ましいことではないということは先ほど答弁で申し上げた通りでございまして、現在、各運営委員会に対しまして個別に聞き取りを行いながら適切に、例えば講座の開催など事業の実施、あるいは先ほどありました備品の購入もその1つであろうかと思いますが、そういった適切に活用していただくよう促しているところでございます。今ご質問のありました、各ふれあいセンターの剰余金を長崎市が一括して管理できないかということでございますが、剰余金は各運営委員会に帰属するものであることからその剰余金を長崎市で一括管理することはできないものと考えております。剰余金の使途については各運営委員会で協議していただきながら、適切に活用されるよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 16 ◯24番(筒井正興君) 私は一応こういう問題提起をしました。それでも長崎市はいいんですよということみたいですから、もし何かあった場合には長崎市のほうで責任をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ステップUP池島釣り大会のことで質問いたします。同僚議員の質問に対して、市長は就任時から地域を回らせていただく中で、自分たちの地域は自分たちで元気にしようと具体的に動いていると。当事者意識を持った方たちが数多くおられる。この力こそがまちづくりの源泉だと思っておりますと述べられております。池島においても人口が極端に減少する中で残った人々が活性化の火を消すまいと頑張っているじゃないですか。確かに10年の期限は切れたかもしれませんけど、島の人たちが一生懸命少ない人数で活性化しようとして唯一残されたこの釣り大会を復活しようとしているんです。以前は負担金が市が70万円、三井松島リソーシス株式会社30万円、一般の寄附が30万円、130万円ぐらいで運営をしていた。私は700万円、7,000万円を出せと言っているんじゃない。70万円ですよ。現状維持していくには。だからそういう余分な金があるんであればこういうところに使ったっていいんじゃないかということなんです。そう思いませんか。別に怒っているわけじゃないですけど、皆さんきょうは随分しんとしておられるから逆にやりづらいなと思うんですけど。先ほども一番少ない人数の参加者を述べられておりましたけど、ここには一番多いときで500人ぐらい来ていたんです。以前は地域振興課が担当していた。ところが、現在は北総合事務所そして先ほど答弁された水産農林部と。どっちに話をしていいかわからないじゃないですか。活性化会議が月1回行われると聞いております。ところが池島の人からは活性化会議に意見を言っても、北総合事務所の方はわかったと答えをもらうけど、実際にはこちらのほうに届かないと、否定するような言葉しかないと。それは地域振興課だったらすんなり通っていたんです。何とかやりくりしていたんです。この組織改編したのは長崎市の責任じゃないですか。長崎市がやったことじゃないですか。ところが、実際には声が全く届かないじゃないですか。池島の場合は北総合事務所で何でとどめるようにしないんでしょうか。最初の約束はそうじゃなかったでしょ。北部は北部、南部は南部それぞれのところでやれると。だから中央総合事務所は別にあるんだというふうな答えだったですけど。全てを中央で、しかも部局で占めているじゃない。組織自体がおかしいんじゃないですか。どうですか、そのことについて何か反論ありますか。 17 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  昨年10月の組織改正におきましては地域の特性に応じて地域の困りごとに迅速に対応していくということを目的とした組織改正を行ったところでございます。地域に迅速に向かうという意味でその距離感を考えた中で市内の4カ所に総合事務所を設置。それから身近なところに20の地域センターを設置したということでございます。その組織改正の趣旨からいたしますと、それからまた加えまして、その組織の中にまちづくり支援というものを今後力を入れて行っていくということを特に意味づけを行ったということでございますので、地域のまちづくり、それから振興に関するものは基本的にはまずは地域センターそれから総合事務所が所管していくということになると考えております。  以上でございます。 18 ◯24番(筒井正興君) 組織のことをここでとやかく言ったってしようがありませんけど。ただ先ほど最初の答弁のときに今後の対策について、要するにステップUP池島釣り大会だけじゃなくして、いろんなことを総合した中で池島を生かしていく取り組みを考えていると言われましたけど、なぜ今なんですかと。だって10年のめどには少なくとも1年前に終わったんじゃないですか。なぜこの1年間の間にそういう話をしてこなかったのか。もっと言えば、それ以前から10年というめどがあったんであれば、これからそれが終わった後に何をやっていくかということを地域と話していかなければいけなかったでしょう。きのう後藤議員が一般質問されました。その中でコンパクトシティということの是非がありました。私はどうもこういう周辺地域のコンパクトシティを進めるために周辺地域の人数が少なくなったところを全部カットしていこうという考えがあるようにしか思えないんです。合併7町になって長崎市と合併してよかったという話は聞きませんよ。これは多くの皆さんがこれまで質問される中でそういう話をしている。例え少なくても長崎市民なんです。そういった方々に光を当ててあげるのが長崎市の力じゃないですか。そういうところに住みたいと思いますか皆さんは。  これは、一応市長の政治姿勢ということで、次に職員力・地域力、非常にがっかりした例を私いっぱい言いたかったんですけど、時間が余りなくなったもんですから1つだけ言わせていただきます。まだ1週間たっていないんですけど、先日、稲佐山に東京からのお客さんを連れて行きました。稲佐山の展望台1階のフロア、先日フォトコンテストをしたばっかりで、写真の展示をやっておりました。そこに置いてあったテーブル、椅子、鉄です鉄。鉄の椅子とテーブルです。冬場ですよ。文化観光部長、冬場ですよ。誰も座っていませんよ。試しに座ってみました。何秒もたたないうちにお尻が冷たくなりました。しかも椅子の背もたれの何と言うか模様、鉄ですからいろいろつくっているんです。アサガオです、アサガオ。長崎は暖かいですから冬場にアサガオが咲くんでしょうね。まあ恥ずかしいというか、これが長崎市の三大夜景を要するもてなしなのかと。本当に情けなかったです。このくらい買えばいいじゃないですか、冬場。ソファーが2個ありましたけどそこは座っているんです。今こそこそっと話をされていましたけど、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館かもしれませんよ。しかし一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館は金がないんですから、あるもんを置くしかないじゃないですか。それを総合するのが文化観光部でしょうが。それを関係ないみたいな顔をすること自体がおかしい。それが今長崎市の職員力なんです。あなた方は要するに1,000人規模で職員が減っていったことを地域の方々に何とかお願いしていろんなものを地域に投げかけている。だけど皆さんは再雇用者を除いては60歳定年でしょ。60歳以上の方がおりますか。市長、副市長を除いて三役除いては60歳以上の職員はいないでしょう。地域は60歳は若手なんです。70歳、80歳の人たちが頑張っているんです。そういう人たちにいろんなものを投げかけられたって地域はたまったもんじゃないです。そのために職員がスキルアップしなきゃいけないということなんでしょう。それが職員力でしょう。もっと危機意識を持ってください皆さん。あなた方がスキルアップをしないことには。確かにいろんな事務ミスとかいろんなことがあっております。私はその事務ミスに対してはあんまり言いたくはないんです。人間ですから間違うこともある。そのことに対しては、そう私は個人としては言いたくはない。だけど、こういったこと、今のこの稲佐山の展望台の件にしたって、ちょっと考えればわかることなんです。そういうことをただありきたりに何にも考えないでやっているからこういうことになるんです。もうちょっと本当に皆さんは長崎市が何で食っていかなければいけないか。よく考えながら仕事をやっていただきたいと思います。  それと、私は市長に最後に一言言いたいんですが、市長は就任当時からしますと非常に最近は人との対話の時間がなくなったと私は思っております。なぜかといいますと先般、初日のこの本会議の中で、MICEの住民投票に対する部分の中にMICEの説明会を平成26年度から平成29年までに56回開催しましたと述べられておりました。また、平成26年度には35カ所のうち8割の賛成があったと言われておりました。私はこのMICEの是非についてここで言うつもりは一切ありません。ただその回数が多かったかどうかということに関しては、私たちは特別委員会で富山市に行ってきました。富山市では人口はほぼ長崎市と同じで41万7,000人。その富山市の駅周辺地区の南北一体化的なまちづくり事業というのが、富山ライトレール整備ということで事業費は22億円。MICEからすると10分の1です。それをこういう大型事業でやろうとすれば、全てそうなんですけど、誰でも反対が必ずいるんです。いる中でどれだけそういった皆さんと話し合いをしていくかというのが私は一番の肝だと思っております。この富山の市長はみずから出て行って120回自分が市民と話をしたと言われておりました。私は、市長みずからですかと聞いたらそうですと。だから多いか少ないかは、それはそれぞれの判断があると思いますが、やはり、そういうふうにやって反対派がいる中に出て行って話をしていけば、賛成の人は反対に回っても、反対の人は賛成にはなかなか回らない。でもあの人がこういうふうに言うんであればしようがないなと。反対だけどもうこれ以上は言うまいとなっていくようなことが私はあると思うんです。それの違いなんです。それのいい例が長崎空港の箕島、当時の久保知事が毎日のように出て行って反対の住民と酒を酌み交わして、そして開港にこぎつけたじゃないですか。そういった努力が私は市長には今足りないんじゃないかと思っております。市長また次も4年間やられるという意欲を示しておりますが、市長が出てきた背景というのは庶民の方々が後押しをして出てこられたわけですから、これまで12年間市長を続けてこられたわけですから、ぜひまだ遅くないです。原点に立ち返ってもう一度そういった対話を交わしていただくようにお願いしたいと思いますが、市長のほうから何かありましたら。 19 ◯市長(田上富久君) 筒井議員の再質問にお答えいたします。  まず、先ほどの周辺部の切り捨てではないかというお話がありましたけれども、もしそういった考えに立つんであれば市内に20カ所の地域センターを配置するという発想にはならないわけで、その地域センターを置いてまちづくり支援職員を置くことで地域の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていこうという姿勢が昨年10月の組織の改正だと思っております。そういう意味では、池島の件についても新しい形での池島の活性化について地域センターと一緒になって地域の皆さんと話し合いをさせていただいておりますし、その中でまた新しい形での活性化策が生まれてくるものと思っております。また、先ほど市民との話し合いの場が足りないんじゃないかというお話がありました。ご指摘を真摯に受けとめたいと思っております。MICEに関しては平成26年、平成29年2回にわたって説明会で回っておりますけれども、平成26年度の際は副市長と手分けする形で30カ所ほどを回らせていただきました。平成29年度は私自身が説明会で説明しながら回らせていただきました。そういう意味では、できるだけ市民の皆さんに直接説明させていただき、そして行政サテライトの仕組みなどもそうですけれども、説明会は私自身が説明させていただいてご意見をお聞きしようという姿勢で臨んでおりますが、まだまだ足りているというふうには思っておりません。そういう意味ではこれからも真摯にお話、ご意見をお聞きしながら長崎のまちづくり、将来の市民の声も聞きながらしっかりと進めていきたいと考えております。  以上です。 20 ◯24番(筒井正興君) もっと私が言いたいことはあったんですけど、市長に一言言わせないと消化不良になるかなと思って。これで終わります。ありがとうございました。 21 ◯議長(五輪清隆君) 次は、11番木森俊也議員。       〔木森俊也君登壇〕 22 ◯11番(木森俊也君) 市民クラブの木森俊也です。質問の前ではありますが、ことしも残すところ1カ月を切りました。ことし1年、日本国内では豪雨による被害や大阪府、北海道における地震、また相次いで接近、上陸した台風などによる被害、また災害の多い年ではなかったでしょうか。この災害において犠牲となられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対しまして改めてお見舞い申し上げたいと思います。あともう一言だけ言わせていただければ、11月の2日に行われました長崎県高校駅伝、女子のレースで長崎商業高校が念願の初優勝を達成いたしました。京都で行われます全国大会への切符を勝ち取りました。12月23日に都大路を走る選手に対しまして市民の皆様の温かいご声援お願いしたいと思います。  それでは、これまで同僚議員の質問と何点か重複する分もあるかと思いますが、前段で申し上げました大災害等含めた質問通告に従いまして質問いたしますので、市長並びに関係理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目の防災行政について、(1)復旧・復興の考え方。  先ほど前段でも申し上げましたとおり、近年日本では毎年のように豪雨災害を初め、地震による大災害が発生いたしております。本年だけでも6月には大阪府北部地震、7月から8月にかけて西日本を中心に北海道や中部地方で豪雨による被害が発生、9月には北海道胆振東部地震が発生するなど、この災害で多くの人命が失われました。幸いにも長崎市においては昭和57年に発生いたしました長崎大水害以来、大規模災害は発生しておりませんが災害はいつ起こるかわかりません。大規模災害を想定し常にその備えをしていくことが、これまでの全国各地での災害状況を見たとき、大変重要だと考えます。  そこでお伺いいたします。長崎市において大規模災害が発生した場合、復旧に際しては多額の費用が必要と思います。その必要な復旧費用については国からの支援もあるかと思いますが、市として独自の復旧費用の財源も必要となってくると考えますが、どのように財源の捻出をお考えかお伺いいたします。合わせて特定目的基金、仮称ではありますが災害復旧対策基金を創設し、大規模災害時の復旧費用として備えることも考えられますが、その考えがないかお伺いいたします。  (2)備蓄品の整備状況。  皆様もご承知のとおり、本年の大規模災害発生時には、多くの避難者が避難所等での不自由な生活を強いられました。その避難所やまた車中泊、軒下での避難者に対して食糧や日常生活に欠かせない消耗品などが配給されておりますが、その避難所などに届ける必要な物として市としてどのような物をどこにどのくらい備蓄されているのかお伺いいたします。  2.ケースワーカーの現状と課題についてお伺いいたします。  私はことしの2月定例会で生活保護世帯数の推移と支援体制について質問いたしました。その中でケースワーカーにおける生活保護世帯への支援体制についても質問させていただきました。しかし前向きなご答弁がなかったことから、今回も質問させていただきます。  ケースワーカーの業務としては生活保護の受給世帯を訪問し、受給者の自立に向けた相談や病人や身体に障害を抱えている家庭、ひとり暮らしの高齢者など、さまざまな困難に直面し生活に困っている人々の相談に乗り、必要な助言や支援を行っております。長崎市においては私が持っている資料によりますと、ことしの4月現在89名がケースワーカーとして配置されています。2月議会でも申し上げましたが、社会福祉法ではケースワーカー1人が受け持つ世帯数は80世帯を基本としています。しかし、長崎市においては基本の80世帯を上回る市内全体では平均で107世帯となっております。その点を踏まえて、少しでも1人80世帯に近づけていただけるよう要望いたしましたが、その後、市として何かご検討いただいたかお伺いいたします。  3.空き家対策についてお伺いいたします。  全国的に空き家問題が深刻化しています。国は平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行。また長崎市においては国の法律に先駆け、長崎市空家等対策の推進に関する条例を平成25年7月に施行し、市民が安心して暮らし、そして安全なまちづくりに向けて空き家対策を講じてきたと思います。しかし、空き家はふえ続け台風が近づくたびに近所の空き家が老朽化し、壁や瓦が飛んできて被害を受けるのではないかと心配する声をよく聞くようになりました。そのような中、先月県内では初めてとなる所有者を特定している老朽危険空き家を解体する行政代執行が行われました。このことについては今後所有者から解体費の回収等の課題がありますが、市として確実に回収できるよう最大限の努力をしていただきたいと思っております。  そこでお伺いいたしますが、まずは特定空家、老朽危険空家として市が認定している空き家は何件あるのか、またそのうち指導した空き家は何件かお伺いいたします。  4.地域おこし協力隊の実績と今後についてお伺いいたします。  地域おこし協力隊の制度は平成21年度に創設され、今年度で10年目となりました。制度の概要としては都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定の期間1年から3年間地域に居住し地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や住民の生活支援等、地域の協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとなっています。平成29年度の地域おこし協力隊は全国で約5,000人となり、今後国では6年後の平成36年度には8,000人に拡充することを目標としています。長崎市においては、この制度が創設された平成21年度以降の、平成23年度に初めて三和町、香焼町を除く旧町5地区に受け入れを開始したと聞いておりますが、これまでの6年間、何名の隊員を受け入れ、そしてそのうちの何名がこの制度の目的である地域への定住・定着につながったのかお伺いいたします。また、今後、隊員の受け入れ計画がありましたらお示しをお願いいたします。  5.外海地区について、(1)光ケーブルの敷設についてお伺いいたします。  現代社会においての情報通信網は著しく発展を続けております。インターネットは私たちの生活においても、またビジネスにおいても今では欠かせない重要な通信インフラとなっております。その中でも光ケーブルは大容量の高速通信ができるインターネット接続サービスとなっております。  しかしながら、長崎市においては、三重地区やその先の西海市で利用できる光ケーブルが一部の地域で接続できない状況となっており、その一部の地域に外海地区が入っております。その外海地区には歴史や風景を気に入り、県外より移住して来る世帯も徐々にふえつつあり、地域の活性化が期待されるところでありますが、インターネット環境を危惧し、移住を断念した世帯もあったと聞き及んでおります。また平成27年に閉校した中学校の跡地もいまだに活用が決まっていない状況であります。  このようなことから、地域の活性化としての移住対策や企業誘致の観点から、非常に重要なインフラ整備と考えますが、外海地区への光ケーブルの敷設について、市のご見解をお伺いいたします。  (2)池島地区への支援についてお伺いいたします。  先ほども同僚議員のほうから質問がありましたが、池島地区への支援についてはこれまでも数回質問させていただきました。何回も申し上げますが、池島地区は現在100名ほどの島民が何とか池島を活性化させたいという思いで頑張っておられます。しかしながら、昨年まで10年間島外からの方々が参加して開催されておりましたステップUP池島釣り大会も昨年10回目をもって終了いたしました。しかしその後、これまで参加した県外の方々からステップUP池島釣り大会を続けてほしいとの声があり、ことしは島民の皆様や企業のご協力をいただき、昨年度並みの参加者が島を訪れ開催されたと聞き及んでおります。  ことしは長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されたことの相乗効果もあり、池島を訪れる観光客は前年を上回るペースで推移しています。そしてことしの10月より、地元の要望でありました船便のダイヤ改正が市のご尽力もいただき、滞在時間が長くとれるように変更されるなど交流人口は拡大されつつありますが、それでも少ない人数で島民と企業が一体となって頑張られている池島地区に対して、今後市としてどのような支援策をお考えかお伺いいたします。  (3)外海中学校建設の進捗状況と開校までのスケジュールについてお伺いいたします。  少子化が進んでいる外海地区は、平成27年3月に神浦中学校が閉校となり黒崎中学校と統合されました。現在の黒崎中学校の校舎は耐震化されておらず、来年閉校となることに伴い、新しく外海中学校が平成31年の4月開校予定で、旧出津小学校跡地に建設が進められております。私も先日工事現場を見に行ってまいりましたが、校舎、体育館ともに立派で周りの景観にも配慮したすばらしい建物が建設されておりました。ただ運動場を含めた全体工事が、開校日までに仕上がるのかは素人の私では判断できませんでした。また、外海中学校にはエアコンの設置も決定しており、9月議会での補正予算が認められております。  そこでお聞きいたしますが、エアコンの設置も含め、全体的な工事の進捗状況と、4月の開校に向けた具体的なスケジュールをお聞かせください。  以上、壇上からの質問とし、回答を受けた後、自席から再質問させていただきます。=(降壇)= 23 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 24 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、木森俊也議員の質問にお答えいたします。  その前に先ほど母校の長崎商業高校の都大路での活躍についてのエールの言葉がありましたけれども、先日の武次議員、それから岩永議員、それから浦川副議長もそうですけれども、母校を応援する熱い気持ちを受けて大変心強く思っております。私も学校の設置者としてしっかり応援していきたいと思っております。  まず5点目の外海地区についての(2)池島地区への支援についてお答えします。  池島地区の人口は10月末時点で134人で、長崎市に合併した時点の498人と比べますと約4分の1程度に減少し、高齢化率も60%を超えるなど、地域コミュニティの維持が困難な状況になりつつあります。日本で唯一、坑道内を常時体験できるという強みを生かした池島炭鉱観光事業の坑内体験者数は、平成30年度は世界遺産登録などの効果もあり10月末時点で既に昨年度の入場者総数に迫る4,000人を超える方々にご来場いただいています。また、議員からもお話がありましたように、ことし10月に開催されました第11回ステップUP池島釣り大会も参加者、スタッフ合わせて約280名の参加がありました。池島地区ではこうした事業に取り組むに当たって、定期的に地元自治会、学校、企業、長崎国際観光コンベンション協会、地域センター及び市の所管部局などが一堂に会して、まちづくりの方向性や振興策を協議する池島活性化会議が開催され、釣り大会なども活性化会議のメンバーが中心となって実施されています。  長崎市としては昨年10月の行政サテライト機能再編以降、総合事務所と地域センターにまちづくり担当職員を配置し、それぞれが連携しながらこのような地域イベントなどの支援を行っています。池島には九州最後の炭鉱施設や豊かな自然環境など大変魅力ある資源がありますので、池島全体の資源を活用しながら池島でしかできない交流の仕組みをつくることが大切ではないかと考えています。  今後も地域コミュニティ協議会の設立支援など、池島活性化会議のメンバーなどの皆さんと連携を図りながら、地域にとって何が必要か、またどうすれば地域の方々が無理なく継続できるのか、地域の皆さんと一緒になってしっかり共通認識を持ちながら池島地区への支援に取り組んでいきたいと考えています。  以上本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 25 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 1点目の防災行政についての(1)復旧・復興の考え方についてお答えいたします。  大規模な災害が発生し災害救助法の適用を受けた場合は、避難所及び応急仮設住宅の供与、食品・飲料水の供給などの応急救助の費用については、被災した市町村が所在する都道府県が負担し、負担した都道府県に対して国庫負担金が交付されます。また災害復旧事業に対しては、国庫負担金などを活用するほか、最大事業費に100%充当できる災害復旧事業債を活用しますが、この元利償還金には最大95%の交付税が措置され、国の大きな財政支援を受けることができることとなっております。しかしながら、このような財政支援がない補助対象外の災害復旧事業や地方単独での被災者支援事業などを実施する場合には、議員ご指摘のとおり独自の財源が必要となります。長崎市におきましては、長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例において、経済事情の著しい変動等による財源不足への対応とともに、災害により生じた経費の財源や災害により生じた減収を埋めるための財源などに充てるため、財政調整基金を設置しております。したがいまして、復旧・復興のための特定目的基金の設置は考えておりません。  今後とも健全な財政に努めるとともに、一定の基金を確保し災害対応などの不測の財政需要に備えていきたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、防災行政についての(2)備蓄品の整備状況についてお答えいたします。  長崎市地域防災計画においては災害により日常の食事に支障を生じた人及び災害応急対策に従事する人に対し備蓄食糧、協定締結団体等からの調達、市民の家庭内備蓄等により必要な食糧の確保とその供給の安定を図ることを基本方針と定め、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえましてこれまで備蓄の見直しを行ってきたところです。  大規模災害が発生した場合の備蓄の現況としましては、水と食料については一定量の備蓄が必要であり、長崎大水害時の避難者数約3,000人プラス災害対応職員600人、計3,600人を目安に1日の食事を3食としその2日分を備蓄しています。品目としましては缶入りのパンやアルファー米などの非常食を2万1,600食、飲料水を2万1,600リットル備蓄しているほか、粉ミルク、毛布、乳児用・成人用のおむつ、女性用衛生用品、間仕切り用パーティション、非常用トイレ袋などについても中央・北・南の消防署や琴海・香焼・高島・三和・野母崎・東長崎地域センターなどを初めとした市内12カ所に分散させて備蓄しており、また長崎県におきましても、長崎振興局など長崎市内3カ所の施設に一定量を備蓄しています。備蓄については発災当初は水と食料が命をつなぐ上で何よりも重要であることは言うまでもありません。熊本市の例では備蓄食糧の配給のほかに、4月16日の熊本地震本震当日から民間企業と連携しながら、おにぎりやパン、野菜ジュースなどを避難所に配布したということを聞いています。このように、食については特に避難生活が長引くほどニーズが多様化してきますので、品目、数量等必要な物を民間企業に早期に要請する必要があると考えております。  長崎市としましては、所有する備蓄とあわせ、各種災害協定に基づいた流通備蓄の早期の活用も視野に置きながら、食事の提供方法を含めた避難環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の2点目、ケースワーカーの現状と課題についてお答えいたします。  長崎市の生活保護世帯数、人員は平成20年後半からの経済状況の悪化により急激に増加しておりましたが、近年雇用状況が改善傾向にある中、平成26年度をピークに減少傾向にあり、平成30年10月中の生活保護世帯数は9,460世帯、生活保護受給人員は1万2,526人となっております。ケースワーカーが行う支援につきましては、高齢、母子、傷病、障害などの世帯類型や取り巻く環境により世帯が抱える課題はさまざまですが、家庭訪問などにより生活保護受給者の悩みや意見をよく聞き、解決に向けた意欲を高めながら世帯が抱える課題に応じて必要な支援や助言などを行っています。職員の配置については、平成29年10月のサテライト機能再編に伴い、4総合事務所で査察指導員が1名増の12名、ケースワーカーが4名増の89名となっております。また、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は平均106世帯となっており、社会福祉法に定める80世帯に1人の標準数と比較しますと少ない状況でございます。  このような状況を踏まえ、国の補助事業を活用し、就労支援や学習支援の業務を民間事業者に外部委託しているほか、特に知識を必要とする年金業務や就労支援、子どもの健全育成など専門知識を有する嘱託員14名を配置し、ケースワーカーの負担軽減に努めているところです。近年の生活保護世帯は多様な問題を抱えていることから、総合事務所間の連絡会議や各種研修会を開催し情報交換等を行い業務の平準化や職員の能力向上を図っているところでございます。  今後とも、生活保護制度が最後のセーフティーネットとしての役割を十分果たすよう生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、空き家対策についてお答えいたします。  適切な管理が行われていない空き家等の活用及び除却に係る施策を推進するために設けられました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法でいう特定空家の件数は、平成11年度からことしの10月末現在までの約20年間におきまして1,086件、市民の皆様から通報やご相談をいただいております。このうち補修や除却等により解決したものが626件ございますので、差し引きの460件が現在特定空家として把握している件数となります。
     特定空家の対策につきましては、平成18年度に所有者から建物及び敷地の寄附を受けて長崎市が空き家の除却を行い、敷地を公共的な広場等として整備を行う老朽危険空き家対策事業を創設し、また平成23年度には所有者みずからが除却する場合の除却費用の一部を所有者に助成する老朽危険空き家除却費補助金を創設し、その除却を進めてまいりました。また平成29年1月に策定した長崎市空家等対策計画の中でも、特定空家等にしない、特定空家等をなくすという2つの基本方針を掲げ、まずは特定空家にならないように所有者に対し空き家の適切な管理や活用を促し、特定空家となっている場合は所有者に対して補修や除却を行うよう指導しております。その結果、現在までの指導、命令等の対応状況件数につきましては口頭指導が286件、文書指導165件、勧告8件、命令は2件でございます。先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、先日香焼町におきまして、特定空家の行政代執行による除却を実施したところでございます。  今後とも特定空家の除却等に向けましては、根気強く所有者等に対して改善指導に取り組んでまいります。  以上でございます。 29 ◯北総合事務所長(上野美也子君) ご質問の4点目、地域おこし協力隊の実績と今後についてお答えいたします。  地域おこし協力隊制度は、人口減少や高齢化の著しい過疎、離島、半島地域等において3大都市圏を初めとする都市部から地域活動に関心のある住民を地域おこし協力隊として受け入れ、地域での協力活動を行いながら合わせて定住・定着を図り、地域の活性化を図ることを目的に総務省が創設したもので、長崎市でも平成23年度から実施しております。これまで伊王島、高島、野母崎、外海及び琴海地区に2期6年間で計10人の隊員を受け入れ、各隊員の個性、アイデアや特技を生かしながら地域団体の活動に対する支援、イベントへの協力、地域の魅力の情報発信などさまざまな活動を行っており、任期終了後10人のうち予定も含めまして8人が長崎市内への定住につながっているところです。  しかしながら隊員・地域・行政間での地域の課題についての共通認識が乏しいなど、意思疎通が十分ではなく、活動内容が当初想定したものと乖離が生じているといったケースなどもございます。今後平成31年度から次期3期目の隊員の受け入れを予定しておりますが、地域の課題を明確にした上で、隊員・地域・行政間でのさらなる連携、地域課題等の意識の共有を図りながら、都会から赴任した隊員が新しい目線で地域を見て、地域や行政とは異なる発想のもと地域の活性化に向けた効果的な活動ができるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の5.外海地区についての(1)光ケーブルの敷設についてお答えいたします。  外海地区におきましては、隣接する三重地区から神浦、外海地域センターに至る国道沿いに光ケーブルの幹線自体は整備されているものの、建物が点在し、また幹線からも離れており、建物へ光ケーブルを引き込むためには通信事業者に多額の費用負担が生じることから、採算性の問題で光インターネットサービスが提供されていない現状にあります。一方で、高速なインターネットサービスにつきましては光ケーブルに限らず、スマートフォン等のモバイル端末の急速な普及により、無線でも利用できるようになってきており、今後は無線による、より高速なサービスも開始予定とされていることから、インターネット環境の整備につきましてもサービスを提供する通信事業者が行うことが基本であると考えております。  長崎市といたしましては、高速なインターネットサービスを利用できる光ケーブルが整備されていることは、企業誘致や移住者の呼び込み、若者の定住などに有用であり地域を活性化するための重要なインフラであると認識しておりますので、民間での整備が進むよう、不採算地域で光インターネットサービスを提供する通信事業者に対する財政支援措置について、引き続き県や国に要望を行ってまいります。  以上でございます。 31 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の5点目、外海地区についての(3)外海中学校建設の進捗状況と開校までのスケジュールについてお答えいたします。  外海地区の中学校につきましては、平成27年4月に神浦中学校を黒崎中学校に統合し、平成31年4月から外海中学校として開校する予定ですが、その開校に合わせ供用開始できるよう新校舎等の建設に取り組んでいるところです。建築工事につきましては屋内運動場棟が本年12月中旬、校舎棟が平成31年1月中旬の完成予定となっております。また運動場等の整備につきましても、現在外周の石積み工事、防球ネット基礎工事、運動場内の排水工事などを施工しており、平成31年3月中旬の完成予定であります。いずれの工事も平成31年4月の供用開始に向けて順調に進捗しているところです。また普通教室等へのエアコン設置につきましては、平成30年9月議会において設置に係る補正予算の承認をいただき、平成31年1月の校舎完成までにはエアコンの設置ができる見通しであります。  次に、開校までのスケジュールですが、現在保護者や地域住民の代表者で組織する外海中学校準備委員会において、新しい校歌や校章の作成、それから開校記念式典の開催に向けた準備を行っているところです。このうち校歌につきましては準備委員会において作詞者及び作曲者を選定し、年内に完成する予定です。また校章につきましては公募の結果、当時の黒崎中学校の生徒が考案した作品が選ばれ完成しております。このほかの開校に向けたスケジュールについては、来年1月の校舎完成後、備品の搬入などの引っ越し作業を行い、3月には新校舎の内覧会を、6月には開校記念式典を開催する予定としております。  今後とも地域や保護者の皆様のご協力のもと、開校に向けた準備を円滑に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯11番(木森俊也君) 一通りのご答弁をいただきましたんで、順不同になるかと思いますが再質問させていただきたいと思います。  まず、1番目の防災行政についてですが、先ほどのご答弁で大規模災害時の市が負担する復旧費の考え方、それから避難所に対する備蓄品については理解いたしました。災害はいつどこで起こるか、起こり得る可能性がありますのでこれからも緊張感を持って万全の態勢で大規模災害に備えていただきたいと思います。そこで備蓄品について質問させていただきますが、今備蓄しています食料品とか水も含めたものには消費期限というものがあると思うんですが、災害がない場合は期限切れになる恐れが出てくるものと思いますが、その備蓄品の管理体制はどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。 33 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  まず備蓄の管理につきましては年1回棚卸しを行いまして、在庫数とか賞味期限の確実な把握に努めております。なお、備蓄の水あるいは食料といったものは、一般的に賞味期限が5年ですので備蓄基準を5等分し賞味期限が1年となったものを入れかえるというローリングストック法をとっております。この賞味期限が短くなってきた食料につきましては、地域における避難訓練であったり防災訓練、防災講話といった機会を捉えまして参加された方々へ提供することで防災意識の啓発に活用しております。また、粉ミルクの賞味期限は1年半と短いものでございますので、期限がおおむね半年となったものにつきましては公立保育所に提供しているところでございます。いずれにしましても備蓄品は貴重な食料資源でございますので、その目的と効果を勘案しながら有効活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯11番(木森俊也君) 万が一に備えて備蓄品の管理体制もやっていただきたいと思います。  それからことしの全国の災害、大雨や台風そして地震による災害では電柱の倒壊や水道の断水等でライフラインが停止し、大きな問題といいますか住民生活に影響を与えたと記憶いたしております。現在は生活に欠かせない水と電気となっておりますが、電気については防災の観点から電線の地中化が防災の面では非常に有効な策ではないかと考えられております。どこか記憶が定かではないんですが、兵庫県内の自治体でも電線の地中化を現在進めているとの新聞報道も聞いております。ただ、費用的に1キロメートル約5億円の経費がかかるとも報道されておりましたんで、今すぐとはならないと思いますが、今後防災の観点から電線の地中化を進めていくお考えはないかお伺いいたします。 35 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  防災・減災の観点による無電柱化につきましては、近年、激甚化・頻発化する災害において多く発生しております電柱の倒壊による道路の寸断を未然に防ぎ、非常時における道路網確保につながることから、国の政策である国土強靱化を背景として、特に重要な取り組みとなってきているところでございます。防災の観点から無電柱化を推進する対象となる道路につきましては、緊急車両の通行を確保すべき路線として、緊急輸送道路に指定されております国県道などに加えまして、平成30年3月31日に交付されました道路法等の一部を改正する法律により、物流上特に重要な道路区間を、国土交通大臣が重要物流道路に指定する制度が創設されましたことから、現在、県とともに重要物流道路の選定作業を進めているところでございます。  このような取り組みを積み重ねながら、安全安心なまちづくりを進めるため、防災・減災上極めて重要な道路の無電柱化についても、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯11番(木森俊也君) 国の政策である国土強靱化を背景として重要な取り組みとなっていることから、新たな制度が創設され、現在、県と協議が始まったばかりとのことだったと思います。いろんな調整が今後必要となってくると思うんですが、今すぐではなく長い期間を要する事業になると思いますので、しっかりと県と電力会社等とも連携、調整を図っていただいて取り組みを進めていただきたいと思います。やはり災害時のライフラインは非常に大事な部分であり、生活に欠かせないものですのでしっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますし、一方では景観に配慮した美しいまちづくりにもつながるのではないかと思いますので、先を見据えてのしっかりとした取り組みをお願いいたしたいと思います。  次に、外海地区について再質問いたしますが、まず光ケーブルの敷設ですが、あくまでも先ほどの答弁だと民間事業者による敷設が望ましいとの答弁だったかと思います。実際に移住された方も移住前は光ケーブルを使ったネットを使って仕事をされていたということを聞きました。外海に移住したらADSLのため、今は本当に不便だという話も聞いております。また、実際に移住した方の知人も移住を検討して条件さえ整えば移住したいが情報通信、光ケーブルが引けないことで移住を断念したと言っていました。これは本当に外海地区もそうなんですが、人口が減っている過疎地は非常にチャンスを逃していたと、本当にもったいないなと思っています。外海地区は、光ケーブルが敷設されていない他の地区も同様に少子化、そして高齢化が進んで移住者が来ることで非常に活性化が図られる、また光ケーブルがつながることで企業誘致も環境が整うと思うんです。地域の特性や多額の費用がかかるというのは理解しますけれども、地域を活性化しようとさまざまな取り組みを市として行っていることに、私は逆行しているんじゃないかなという気がしてなりません。また、光ケーブルに関連することかと思いますが、ケーブルメディアも同様に三重地区までは視聴でき、そして何でか知らんですけど、外海を飛び越えて西海市のほうは視聴できると、その雪浦地区でも視聴できるということになっています。市はこのケーブルメディアで企業紹介や市の情報、市議会のこの今の中継も放映しております。ただ、この放映を外海地区の一般の方は視聴できない状況なんです。同じ市内に住みながら、情報格差が生じているのではないかと非常に感じておりますが、民間企業であることは重々承知しておりますが、何とか市として連携をとって解消に向けた取り組みができないものかお伺いいたします。 37 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  光ケーブルの敷設についての再質問でございますが、長崎ケーブルメディアで放送しております市政の情報、それから議会中継等につきましてはユーチューブでも配信しておりまして、テレビ加入者以外の方でも視聴できるような状況でございますが、幅広い世代の方が簡単に見れるということからいきますと、テレビの利便性が非常に高くケーブルテレビのエリア拡大をされることは望ましいことであると考えております。昨日も申し上げましたとおり、そういった中で長崎ケーブルメディアはことしの11月から伊王島地区へサービスをエリア拡大した実績もございますことから、外海地区におきましてもケーブルテレビや光インターネットが利用できるよう、長崎市といたしましてもサービスエリアの拡大を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯11番(木森俊也君) 怒れという声がありますが、私はおとなしいんですみません。先ほどの答弁ありましたけど、光ケーブルは光回線もですが、きのう同僚議員からも、たびたび厳しい質問がありましたんで、私も同じ思いできのうの質問を聞いておりました。これ以上はもう時間もありますんで申し上げませんが、市として要請していただくということですので、よろしくお願いいたします。  それから、池島地区への支援について再質問いたします。  先ほど市長のほうからじきじきに池島地区への支援についてご答弁をいただきました。私は平成29年6月の議会で池島の活性化について質問をした際に、市長にぜひ池島に行っていただいて、島民の住民の皆様の声を生の声を聞いてくださいというお願いをいたしました。恐らく訪問されたと思っておりますが、市長が池島に対する思い入れがあってのご答弁だったと認識いたしております。そこで先ほどの答弁の中でもありましたように、池島地区は合併時約500人いた人口が今では約3割減となっており、また高齢化も著しく進んでいる地域であります。このような中で島に住む市民の皆様は、いかにして島を盛り上げていこうかと日ごろから頑張っておられます。その1つが昨年までの島での唯一のイベントでありましたステップUP池島釣り大会であったのではないかなと思っております。このステップUP池島釣り大会も、来年はまだどうなるか具体的には決まっていないともお聞きはしておりますが、島への交流人口の拡大は何らかのイベントを今後も続けていくことは大変重要だと思っています。このイベントがなくなることは、島の衰退を招くのではないかとも懸念いたします。幸いに先ほども申し上げましたが、世界遺産の登録で池島の炭鉱体験施設、これが観光客が先ほども話があったとおり昨年度が4,239名に対しまして、ことしは既に10月末で4,128名となっており徐々に交流人口もふえている状況です。そこで、池島地区の活性化を図るためにさらなる交流人口拡大に向けた取り組みが必要だと考えますが、池島炭鉱体験施設を活用しステップUP池島釣り大会とも融合した新たなイベントの創出をするお考えはないかお伺いいたします。 39 ◯北総合事務所長(上野美也子君) 再質問にお答えします。  池島地区の活性化の取り組みにつきましては、毎月関係機関や地域の皆様が一堂に会します池島活性化会議において市としても一緒に取り組んでいくこと、ステップUP池島釣り大会終了後の交流人口の交流需要のあり方について検討していくことなどについてお話をさせていただいているところです。池島には先ほど議員も申されましたとおり、さまざまな魅力がありますのでその魅力を活用しながら交流事業を無理なく継続していくにはどういった形がよいのか、総合事務所・地域センターが連携して一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯11番(木森俊也君) 今答弁いただいたんですが、何の具体性もない答弁だったなと思います。今の答弁を聞いてちょっとがっかりしたんですが、ぜひ池島の皆さんの思いを受けとめて、市としても関係者の皆さんとも十分話をしていただき、池島の活性化に向けて取り組んでいただくようお願いしたいと思いますし、イベントをするときには市の支援として財政面もなんですが、イベント開催には多くのスタッフも必要になってくると思いますので、そちらのほうも合わせて協力態勢をとって今後取り組んでいっていただきたいということを要望とさせていただきたいと思います。  外海地区についての(3)の外海中学校建設の進捗状況についてお伺いいたしますが、建設工事についてはエアコンの設置も含めて順調に進んでいるようですし、開校の準備状況においても校章も決定し、校歌も今年中に完成するようですので、おくれが生じないようしっかりと進めていただきたいと思います。また、生徒たちも新校舎での学校生活を楽しみにしていると思いますので、開校に向けたスケジュール管理も怠りがないよう合わせてお願いしておきたいと思います。  それからこれは以前からの懸案事項であったと思いますが、生徒の通学についてでありますが、バスを利用して通学する生徒が約30人いると聞いております。生徒が安心で安全な通学のため、バス路線を出津集落駐車場まで延伸してバス停を新設していただきたいという要望が、外海地区小中学校統廃合検討協議会などからあっていたと思います。また通学の行き帰りに合わせたバス時間のダイヤの改正やコミュニティバスを利用できないかというさまざまなご意見が上がっていたと思いますが、現在検討状況はどうなっているかまずお伺いいたします。 41 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  外海中学校の開校に伴う通学対策につきましては、地域や保護者の代表の皆様で構成する外海地区小中学校統廃合検討協議会において、通学時間に合わせたバスダイヤの調整、それからバス停の上屋の設置についてのご要望をいただいております。さらに本年3月には最寄りのバス停が学校から約370メートル離れているため、学校側に近接しております出津集落駐車場内にバス停を新設できるようバス路線を延長してほしいとの新たなご要望をいただいたところです。これらのご要望に対しましてこれまで道路管理者、警察、バス事業者などと協議を行ってまいりましたが、バス事業者からはバスダイヤへの影響が生じること、それから上屋設置については費用面やスペース確保の問題から設置が難しいため、現時点では対応が困難であるとの回答があっております。そこで教育委員会といたしましては、代替案として来年4月の開校に合わせ、既存のバス路線内で学校側へ約140メートル近い場所にバス停を新設することにつきましてバス事業者と合意をしております。このほかバスを待つ生徒の安全性を確保するため、永田地区のバス停の一部を移設することや、車道に速度抑制の路面標示を施すなどの対応を行っております。これらの代替案につきましては、12月1日に開催いたしました外海地区小中学校統廃合検討協議会におきましてご報告申し上げ、当面の措置としてやむを得ないとのご理解をいただいたところです。しかしながら、引き続きバス事業者等との協議を継続し、できるだけ早い時期によりよい通学環境を整備してほしいとのご要望もいただいていることから、今後におきましてもバス事業者を初め関係機関との協議を粘り強く行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯11番(木森俊也君) 通学対策についてはもう随分前から要望が上がっていたと思いますが、地元の方の要望に対してはあんまり私は進んでないんではないかと感じております。ただ、バス停の移動についてはバス路線上で学校に近くなるよう、また新設していただいたり、永田浜のバス停付近の路側帯の拡張をしていただくなどの取り組みをしていただくことには一定の評価をいたしますが、学校の開校は来年の4月1日と決まっていますので、これでとりあえずいかなければならないのかなとも思いますが、なぜバス事業者等とも協議を長い間続けているにもかかわらず、バス路線の延伸やコミュニティバスの利用など協議が進展しないのかその点をお伺いいたします。 43 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  バス事業者との協議におきましては、まず路線バスのダイヤにつきましては桜の里ターミナルでの乗り継ぎ、それから瀬戸港とのフェリー接続便にも影響し、一般の乗客の皆さんもいる中でわずかなダイヤ変更にあっても困難であるということ、それから外海地区のバス路線が国庫補助路線であり認可が必要なこと、さらにコミュニティバスで対応する場合においても運転手の確保の問題から困難であるとの回答があっております。  議員ご指摘の、出津集落駐車場へのバス停の設置につきましては、既存のバス路線の延伸となり、国の認可に当たり収益向上が見込めるなど一定の要件がさらに必要であると、それからまたバスダイヤの変更も生じる旨の回答があっております。教育委員会といたしましては、先ほど答弁したように、子どもたちの安全安心な通学環境の確保は最優先すべき課題であると認識しておりますので、今後におきましても引き続きバス事業者等と粘り強く協議を行うとともに、随時地域や保護者の皆様にも進捗状況をご報告してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯11番(木森俊也君) 相手があることですから希望どおりいかないということは理解いたしますが、生徒のバス通学については、コミュニティバスも含めて三、四年前から地元の方から要望されていたと思うんですが、それがなかなか進まないことに不満を持っている地元の方もいらっしゃいます。あくまでもバス停については最終的に整備していただきたいのは、出津集落の駐車場にバス停を新設していただくことが最終目的であります。今後もバス事業者と粘り強く協議を行っていただくことですので、早急に解決していただきたいと思います。また、今後地元の方からも関係先へ要望書が提出されるということもお聞きしておりますが、もちろん市のほうにも出されると思いますので、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいのと、その経過も地元の方に定期的に報告していただくことを要望しておきたいと思います。何しろ生徒の通学については生徒の安全が第一ですので、そのことも踏まえしっかりとした対応を再度お願いいたします。  それでは2番のケースワーカーについて再質問させていただきます。  私は、2月議会の質問以降から今回の質問に対して全く答弁の内容が変わっていない、何の検討もしていただけないことがよくわかりました。長崎市の状況は先ほど本壇でもお話をさせていただきました。回答の中でもあったかと思います。それでは長崎県内の他の市町の状況はどうなっているか。私がいただいた資料によりますと、全部は紹介できませんけれども、まず佐世保市がケースワーカーの標準数が51名です。現在配置は63名。12名多いです。諫早市は標準数が19名。これは標準数と同じの19名。大村市16名に対して17名。これは一人多い。多分この資料は市のほうも持っていると思うんですけれども、長崎市だけが何でかマイナスの30人なんです。ほかは適正配置がされているんです。この状況を見ると長崎市だけが非常にケースワーカーの方に負担がかかっている状況なんです。これは県の監査によると、毎年のように市に対して是正の指導があると私のほうにも情報が入っています。このような状況ではケースワーカーの職員の皆さんの日常業務が煩雑となり、本来の生活保護受給者への支援や助言などできているのかが疑問を感じます。市は現在、業務量調査による職員数の積算をしているとお聞きしておりますが、先ほども言わせていただきましたとおり、国の法律、社会福祉法というのがあります。社会福祉法とは何かと調べましたら社会福祉について規定している日本の法律であると書いてありました。法律でちゃんとこういうふうに決まっているのに守っていない。第16条を紹介させてもらいますと、市設置事務所については被保護世帯数が240以下であるときは3名、被保護世帯数が80名を増すごとに1名を加えるとちゃんと明記されています。その80世帯となっているのに、業務量調査で調べているが、国の法律でちゃんと規制されていますから私は合わせるべきだと思いますがその辺いかがでしょうか。 45 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  社会福祉法には、今議員ご指摘ありましたように、ケースワーカーの配置の標準数が規定されております。この標準数につきましては基本的に標準的な目安というふうに捉えているところでございます。長崎市では生活保護の受給世帯の増加に伴いまして、段階的にケースワーカーの増員を図ってきているという状況がございます。そういった中で、現況といたしまして生活保護受給者の方がどのような状況に置かれているのかと、どのような支援を求めているのかという視点から、長崎市独自の取り組みでもございますが、就労支援につきましては外部に業務委託を行いまして、これは一定の成果を上げているという状況がございますし、また社会的自立支援、子どもの健全育成につきましても専門的に対応するための相談員、そういった経験をお持ち、キャリアをお持ちの方を嘱託員として配置しているような状況がございます。こういったことで生活保護受給者の方への支援の充実を図ってきておりまして、これは結果的にはケースワーカーの業務の負担を軽減する方策ということになっております。加えて、生活保護受給者の方への支援ということでも充実を図ってきているということでございますので、生活保護のケースワーカーにつきましては、こういった方策を講じているということも含めまして、今後も毎年行っております業務量を精査した上での職員の配置を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯11番(木森俊也君) 本当に納得できません。目安とかいう話もありましたけど、これは先ほども紹介したように法律で決まっているんです。法律で。法律で決まっているのに市が30名ほど少ない状況だと。この議論を市長も聞かれていたと思うんですけれども、市長はどうお考えですか。よろしくお願いします。 47 ◯市長(田上富久君) 木森議員の再質問にお答えいたします。  先ほど総務部長が説明しましたように、この標準数というのがあってそれが目安として機能しているということは存じ上げております。その中でケースワーカーの皆さんの仕事の中で、より専門的な知識であったり知見であったり、あるいは経験を要するようなものというのを少しずつ委託のような形で切り分けながら、それをそれとしてしっかりと就労支援のような形で対応しながら、あるいは子どもたちの学習支援などもそうですけれども、対応しながらケースワーカーの仕事の中身を見ながら配置しているということであって、標準数だけが目安ではないと考えております。  以上です。 48 ◯11番(木森俊也君) 時間がありませんから最後に言っておきます。先ほど言いましたように国の法律で決まっているんです。法律で1人80世帯になっているんです。そこは法律を守ってちゃんとやっていただくことを強く要望して終わります。 49 ◯議長(五輪清隆君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 50 ◯副議長(浦川基継君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番中西敦信議員。       〔中西敦信君登壇〕 51 ◯15番(中西敦信君) 日本共産党の中西敦信です。  質問通告に基づき順次質問をいたしますので、市長並びに担当理事者の簡潔で誠意ある答弁を求めます。  第1に、地域循環型経済に向けた取り組みについてお尋ねします。  少子高齢化とともに人口減少が進む長崎市において住民が豊かに暮らし続けられるまちづくりを実現していくには、地域経済の活性化や持続可能な地域づくりが非常に重要な行政課題となっております。市長は一言で言えば、交流の産業化によってこれらの課題の解決に臨んでいこうということでしょうが、そうではなくて地域から出ていくお金を減らしたり、地域でのお金の循環を強めたり、あるいは地域で消費するものを地域で生産するといった地域経済の循環を強める施策を行っていくことが、まずもって必要なのではないでしょうか。また、京都大学と日立製作所によるAIを活用した研究では、将来人口は東京や大阪などの都心に集中していくか、地方に分散化するかの2つの予測が立てられ、持続可能性という点で地方分散化シナリオが望ましく、地方にそういった人口が分散化していくかは、地域の循環型経済の構築が鍵になると言われております。  そこで、小規模企業振興基本法の理念を踏まえ、循環型の地域経済を目指した小規模企業振興条例をつくる考えはないのか。地域外への資金流出の最たるものとして電気代の支払いを挙げることができますが、エネルギー事業で得られた収益で地域交通などの赤字事業を継続させ、地域に必要なインフラサービスを行うドイツのシュタットベルケを参考にした取り組みが日本においても31の自治体で広がっており、本市においてもそういった取り組みを参考にして取り組む考えはないのかお尋ねいたします。  第2に、国民健康保険事業について質問いたします。  国民健康保険税が国保加入者の所得に照らして重い負担となっていることはかねてから指摘してきたことですが、それは被用者保険と比べて事業主負担がないため、国庫負担などにより支えられていること。そしてその公的な支出が十分でないこと。均等割や平等割といった他の保険制度にはない国保独自の仕組みがあることが大きな要因です。こういった状況は、都道府県単位化に至る協議の中で、国と地方で協議が行われはしましたが問題の解決には至っておりません。日本共産党は11月、国保制度に関する提言を発表しました。その内容の柱は全国知事会を求めている国費1兆円の投入で、均等割と平等割という封建的な意味合いが強い人頭割を廃止し、協会けんぽ並の負担に引き下げ、高過ぎる国保税の是正と保険制度の維持を図るよう提案したものですが、この提言に対する本市の見解をお尋ねいたします。また、国民健康保険法第44条の医療費の一部負担に関する免除や猶予について、他の自治体ではホームページに対象者の基準なども掲載し周知しているところもありますが、長崎市では広報紙のみの周知となっています。本市においても、ホームページで制度の内容をわかりやすく知らせるべきではないかと思いますが、その考えはないかお尋ねいたします。  質問通告の1の(3)店舗リニューアル助成については自席からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 52 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 53 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地域循環型経済に向けた取り組みについての(2)シュタットベルケを参考にした仕組みづくりについてお答えします。  シュタットベルケとはドイツ語で都市公社や町の事業などを意味する言葉で、ドイツにおいて自治体が出資した公社が電気やガスなどのエネルギー事業を行い、その収益を活用して地域の課題を解決するため、公共交通サービスや公共温水プールなどの事業を実施する事業体とされています。こうした仕組みはエネルギーの地産地消によるCO2の削減とともに、地域内資金の循環にもつながることから、日本においても複数の自治体で参考とされています。また、これまで国内の電力事業の仕組みでは特定の電力会社からしか電気を調達できず、地域の住民等が支払う電気代のほとんどが地域外に流出していましたが、国による電力システム改革が進められ、小売り電気事業による自治体も含めたさまざまな事業主体が参入できるようになったことから、自治体が関与した新電力事業に取り組むことで、地域内で資金を循環させる仕組みもできるようになりました。このような仕組みが成立し、安定した運営が実現できれば、地域の資源として生まれた電気を地域で活用し、その収益を新たな再生可能エネルギーや省エネルギー事業に生かすことはもとより、地域の産業振興や雇用創出などにもつなげることが可能となります。そのようなことから長崎市でも温室効果ガス排出量の削減や地域内資金循環などを目的として、平成28年度から再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消について検討してきました。あわせて平成29年度には、環境省が実施した調査において、東工場・西工場や三京メガソーラーなどから生み出される電気を、学校などの公共施設の一部に供給する事業について、実現可能性があるとの結果が示されたことを受けまして、今年度は地域エネルギー事業体の構築に向けた詳細な調査・検討を進めているところです。  地域エネルギー事業を基軸として、そこから生み出される収益を低炭素なまちづくりや地域活性化に生かすことは、シュタットベルケの趣旨にもつながりますので、まずは自治体新電力事業の実現に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 54 ◯商工部長(片岡研之君) ご質問の1点目、地域循環型経済に向けた取り組みについての(1)小規模企業振興条例の制定についてお答えいたします。  小規模企業振興条例は、平成26年に小規模企業振興基本法が制定されたことを契機として一部の自治体で制定されており、中核市では54市中3市が制定しております。小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としておりますが、法の第7条に、地方公共団体は、「小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。長崎市では、地元経済振興のためのまちづくりの方針として、第四次総合計画に「活力に満ち、発展し続けるまち」を掲げていますが、「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促す」ため、地場産品の魅力強化や、商店街活性化などによる域内での消費拡大を支援しております。また、「域外経済への進出を加速する」ため、販路開拓を支援しており、今年度から地域商社の育成事業に取り組んでおります。さらに、「地場企業の経営資源を強化する」ため、人材育成を初め、新製品・新技術開発、生産性向上、さらには若者の地元定着に向けた企業の採用力強化に取り組んでおり、「新しい企業、新しい産業を創造し育成する」ため海洋再生可能エネルギー関連産業を初めとした地元企業の新事業参入などの取り組みに対しても支援を行っています。  長崎市におきましては、市内事業所のほとんどが中小企業であり、またその大半が小規模企業であることから、長崎市内の小規模企業は地域経済と雇用の担い手となっております。今後、関係団体を初め、地場企業の皆様の声も直接お聞きしながら、小規模企業振興基本法の基本原則である小規模企業者の持続的な発展が図られるための具体的な振興策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯市民健康部長(田邊 洋君) ご質問の2点目、国民健康保険事業についてお答えいたします。  国民健康保険税の算定方式は、地方税法において所得割額、資産割額、被保険者均等割額または世帯別平等割額で配分する3種類の算定方式が定められており、長崎市は所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額で配分する方式を採用いたしております。一方、協会けんぽなどの被用者保険の保険料は被用者の標準報酬月額に保険料率を乗じて算定するものであり、国保加入者一人ひとりに算定する被保険者均等割額と、1世帯当たりに算定する世帯別平等割額に相当するものがないなど、保険料の算定方法に違いがございます。このような状況において国民健康保険税が被用者保険の保険料よりも高い実態があるというご指摘でございますが、これは国民健康保険が制度上、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった構造的な問題が大きな要因であると考えています。議員ご質問の、公費を1兆円投入すれば、被用者均等割及び世帯別平等割の保険税を廃止し、被用者保険並みの負担に大きく引き下げることができるとのご提案についての市の見解でございますが、平成30年度から施行した都道府県単位化により一定の公費拡充がなされているものの、国保が抱える構造的な問題の抜本的な解決には至っておらず、将来にわたり安定かつ健全な国保財政運営を維持していくためにはまだ十分とは言えない状況と考えています。  このような状況から、全国市長会などにおいて国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることや、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、国の責任のもと、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本改革を実施することなどについて要望しているところでございます。今後も引き続き、全国市長会などを通じて国に強く要望していきたいと考えております。  次に、国民健康保険法第44条の規定による医療費の一部負担に関する免除等については、災害、事業の休廃止または失業等の理由により、医療費の一部負担金の支払いが一時的に困難となった被保険者を対象として実施いたしております。この制度につきましては、現在広報ながさきに折り込みの国保特集号に掲載することにより周知を図っております。議員ご指摘の、ホームページによる周知につきましては、この制度自体の周知とあわせて対象者の条件等についても、今後わかりやすく整理してホームページに掲載したいと考えております。  以上でございます。 56 ◯15番(中西敦信君) 一通りの答弁ありがとうございました。まず、シュタットベルケを参考にした取り組みに関して再質問させていただきます。  市長の答弁では一昨年からエネルギーの地産地消の件に関する検討を行い、市有施設で発電したエネルギーを公共施設に供給する事業に関して実現可能性があると環境省の調査結果が出たということで自治体新電力事業の実現に向けて進めていくという内容だったと思います。  今、域内経済の循環という点で電力料金を見れば、本市における電力料金が約400億円で、その大部分が市外に流出していると言われています。長崎市の付加価値生産額、市内総生産は今約1兆4,000億円でありますから、その3%が循環せずに流出していることになります。市有施設での発電量は検討の中では約8メガワットで、売り上げとしては約6億円を見込んでいるということなので、今後の再エネ買い取り制度の契約終了が来年から始まっていくことなどを見込んで、より大きな規模での域内循環を目指す必要があるのではないかと思っています。そこでお尋ねいたしますが、今後設立されるであろう自治体新電力を通した取り組みで、域外流出のどれくらいを域内の循環に移していこうとされているのか、その規模によりドイツで取り組まれているような電力収入を生かした地域の見守りや買い物サービスといった域内で生活支援に関する事業の展開につながっていくのかが見えてくると思いますのでお尋ねしたいのと、そのためにも今つくられている日本シュタットベルケネットワークに本市も加わっていく、そういう展望を持って本事業の推進を図るべきではないかと思いますが、そういった意欲・意気込みはあるのか答弁をお願いいたします。 57 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  まず1点目のご質問でございますが、現在地域エネルギー事業体構築に向けた事業運営計画等を含みます具体的な事業計画案の内容を精査しているところでございまして、事業実施の判断等につきましては今後となりますけれども、産業振興や雇用創出につなげていくためにも、まずはしっかりと現在の調査・分析などの動きを着実に進めることが肝要であると考えております。  また、2点目の日本シュタットベルケネットワークでございますが、この団体につきましてはドイツにおける先行事例を日本に紹介・普及させることを目的とした団体で現在31の地方自治体が加入されております。現在、長崎市は加入いたしておりませんが、同様の趣旨でその会員の自治体を初め先進の自治体と随時情報交換等させていただいているところでございまして、加入に際しての費用は発生しない仕組みのようではございますが、その効果の見きわめも含めまして、現在行っている取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯15番(中西敦信君) 域内から資金が流出していく典型的なものとして電気料金があると言われていますので、そういった漏れを少なくする方策ということで大きな可能性がある事業ということで自治体新電力の取り組みにぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。
     次に、小規模企業振興条例の制定について再質問を行います。  答弁では市の第四次総合計画で取り組んでいる施策が小規模企業振興基本法にのっとったものだということだったと思います。要は小規模企業振興条例を制定しないとそんなふうに言われはしませんでしたが、いろんな取り組んでいる施策が小規模企業振興基本法の基本原則にのっとったものであるから、わざわざ条例をつくる積極的な意味は見出せないというのが今の市の見解ではないかなと思いました。しかし、私はそれではだめではないかと、いけないと思うわけであります。その自治体がどれだけ中小企業の振興に取り組んでいるのかを図る指標としてやはり予算規模というのがあろうかと思います。総務省が発表している2016年度の普通会計決算における人口一人当たりの商工費です。長崎市と今部長が答弁されたこの小規模企業振興条例を持っている郡山市やいわき市、鳥取市と比較してどうなっているか見てみたら、長崎市は人口一人当たりの商工費は8,734円、歳出に占める割合は1.8%です。部長が答弁された自治体は郡山市が2万43円、鳥取市は7万9,357円、いわき市が1万6,764円とどれも類似団体平均の1万1,223を上回っております。類似団体の平均のこの歳出に占める商工費の割合は2.9%となっていますので、本市は類似団体と比較して商工費は38%少ないという状況です。また、答弁の中では中核市の制定状況も言われましたが、小規模企業振興条例だけじゃなくて、中小企業振興条例も含めれば制定している中核市はふえますし、中核市以外も見れば中小企業あるいは小規模企業振興条例は44道府県を含む407自治体で制定されています。県内でも答弁で言われた小規模企業振興基本法の制定があった後、この5年の間に長崎県を含む9つの自治体でつくられております。やはり条例というのは大事だなと思うのは、群馬県の高崎市が中小企業支援で全国的に知られていると思うんですけれども、高崎市商工業振興条例を1984年につくり、その条例の中に中小企業の育成強化とその従事者の経済的・社会的地位の向上を図ると明確に位置づけ、その都度改正され、中小企業にお金をかけることがまちの活性化につながるという考えのもと、店舗リニューアルや事業税の軽減、展示会開催補助などさまざまな施策が展開されています。これも一昨年の普通会計の数字ですが、高崎市の普通会計に占める人口一人当たりの商工費は5万3,459円で、歳出全体に占める商工費の割合は12.3%と、長崎市と比べるとまさに桁違いに中小企業支援にお金を回しているというふうになります。一口で商工費と言っても、答弁でも言われた自然的・経済的・社会的条件が違うので産業集積の違いもありますので、あくまでも参考の一つということかと思いますし、それだけ商工費をかけているから小規模企業振興条例をつくって予算の位置づけや根拠を明確にしていると言えるのかもしれません。ただ、そういった類似団体との比較を通して見えてくる現状から、本当に長崎市が中小企業基本法や中小企業憲章、小規模企業振興基本法にのっとり必要な中小企業支援を行っていると胸を張って言えるのか、真剣に考える必要があるのではないかと思います。この商工費の中の商工振興費を見ればもっとはっきりすると思いますが、昨年度決算の商工振興費は約25億円。この中には企業立地推進費が16億4,000万円、中小企業金融対策費が7億2,000万円で市内で事業を営んでいる中小企業への実質的な助成や補助は2億円あるかないかという状況ではないかと思います。商工部におかれては、人材育成から商店街の振興からさまざまな事業や施策に取り組まれていることは理解しますが、その取り組みをより発展させ、より効果的なものにしていくために小規模企業振興条例をつくるべきではないかと思うわけです。中小企業振興条例を中小企業の振興につなげていく、全国の進んだ事例に学んで域内経済の好循環を大きくしていくことが求められていると思いますが、そういった条例の制定に向けて、他都市の事例を研究して長崎市に取り組んでいく考えはないのか、調査や研究もしないのか見解をお尋ねいたします。 59 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  議員おっしゃられるとおり、平成29年度の決算では商工振興費が25億5,000万円で、うち企業立地推進費に16億4,000万円。いわゆる企業誘致のためにこの金額を使っておりますが、人が住んでいくためにはやはり仕事というのが大事になりますので、企業立地も私どもの大きな仕事であると認識はしております。残る9億1,000万円程度がまさに私ども中小企業向けの事業としてやっている事業でございます。私どもは事業を組み立てるに当たりまして、例えば商工会議所であるとか市内の4つの商工会、それから中小企業団体中央会、工業会であるとか、あるいは地域にあります工業団地の皆様、それから商店街連合会や商工会の皆様と十分お話をさせていただきながら、あるいは長崎市の事業を説明させていただいて、それに対するご意見をいただきながら事業を構築しておりまして、結果それが事業になったものもございます。そういった形で予算はあるものの事業についてはしっかり地場企業の皆様とお話しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯15番(中西敦信君) 調査・研究しないのかということにすら答えない。まさに、商工部、長崎市の中小企業振興に対する姿勢というのがよくわかるというか、納得できない部分が本当に多いんですけれども。  市長は交流拠点施設を整備して交流の産業化で稼ぐ力をつけると。雇用の確保と所得の向上につなげるとおっしゃるんですけれども、本当にそうなのかと思わざるを得ません。交流拠点施設をビジネスチャンスにできるのは市内にある1万9,000事業者のうち、ほんの一握りではないのか。学会やイベントで長崎に落ちた消費が域内循環に回らずMICEの運営事業者の利益や高級ホテルチェーンのロイヤリティとして市外に流出しては、市が整備する意味というのは乏しいのではないかと思わざるを得ません。交流人口をふやす施策はもちろん大事だと思いますが、やはり域内でのお金の循環を強める観点を明確にして中小企業振興の施策を行っていただきたい。そういった意味で本市こそ、中小企業、小規模企業振興条例をつくる意義や必要性は大きいものがあると指摘しておきたいと思います。制定に向けて取り組みを強く要望しておきます。  最後に、国民健康保険の問題でお尋ねいたします。  まず、国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口の減免については、これから長崎市のホームページでも紹介していきたいということでした。ホームページに制度が載っていないということも純粋に驚きでしたが、それ以上に、この制度の概要を解説するような紙ベースのものもないということにびっくりしたわけですが、要は制度を定めた要綱しかないと。その要綱も施行規則を前提に書いてあって施行規則まで見ないと制度の中身はわからないと。それで市の内部ではいいかもしれないですけれども、制度を使うのは国保加入者の市民の皆さんであるわけで、利用する市民の立場に立って制度の周知を考えていただきたいと思います。  制度の周知のあり方も問題なんですけども、そもそも、この制度の対象になる要件が厳し過ぎるのではないかと思います。窓口減免の利用実績はここ数年ゼロで県内でも1つの自治体でしか実績はありません。国が現行の基準を示した際には厚生労働省は国の基準は最低限のものであると。自治体の判断で上乗せするなどが望ましいことだという見解が示されていたわけです。より使いやすいように実績が上がるように国民健康保険法第44条の趣旨、お金のありなしにかかわらず安心して病院にかかれる。そういう制度としてつくられていると思うので、窓口減免の制度の対象そのものを見直していく考えはないかお尋ねいたします。 61 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。  国民健康保険の医療費の一部負担金の免除の対象要件は、国の法令や通知に基づいて定められております。そして、この国が定める要件で一部負担の免除を行った場合にはその財源の半分が特別調整交付金として交付され、残りを国民健康保険税で充当することになります。ただ、この国が定める要件を満たしていない場合には、免除した一部負担金は交付金の対象とならず、一部負担金免除の全額を国民健康保険税で賄うことになりますので、国が定める要件を満たしていない分については導入する考えはございません。  以上でございます。 62 ◯15番(中西敦信君) 全国の自治体の中には、医療費減免の財源を一般会計から繰り入れをして制度を実施しているところもあります。長崎市には大きなお金があって、長崎市にないのはお金ではなく、部長が答弁されましたけれども、市民を思いやる福祉の心が不足していると言わざるを得ません。窓口医療費の要綱規定の抜本的な見直しを求めるものです。国保制度の改革という点では国費の抜本的な投入が必要との認識で一致はできたかと思いますが、国に対して要望するだけじゃなくて、市としても誰もが納められる国民健康保険税となるよう、さらに大きな努力をしていただきたいと要望して質問を終わります。 63 ◯副議長(浦川基継君) 次は、36番岩永敏博議員。       〔岩永敏博君登壇〕 64 ◯36番(岩永敏博君) 創生自民の岩永敏博です。  師走に入りまして、まちのあちこちに明るいイルミネーションがともされてきております。私の地元でも、とまちミルネが先日開催されまして、7年目となりますことしはメーンの2つの公園以外にも公民館だったり小ヶ倉水源地の広場、保育園、民家のあちらこちらにイルミネーションが光ってまちを明るくしております。今回の質問は来るべき新時代に向けて学校や地域の活性化のために明るい光をともすべく、大きく4点について質問いたします。市長以下理事者の光輝く答弁をよろしくお願いいたします。  教育行政について。  改正教育基本法では、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力との文言が第10条から第13条にかけて明文化され、現在の教育行政に反映されております。本市においては、平成28年度策定の第3次長崎市教育振興基本計画に基づいて具体的行動計画が定められており、その取り組み方針の1つに幼保小、小中、中高の連携推進と記してあります。そこで、まず市内全域の公立中学校を中心として1校ないし複数校ある小学校との連携、すなわち施設隣接・分離型の小中連携教育の取り組みを伺います。また、幼児期からの成長発達段階の課題として、小1プロブレムと言われる入学したての新1年生が新しい環境になじめない、集団行動ができない、授業中座っていられない、先生の話を聞かないといった問題のための対策、具体的な幼保小の連携についての取り組みをお示しください。  コミュニティ・スクールの取り組み。  平成29年施行の関連法の一部改正により、地域に開かれた学校から一歩進んで、地域とともにある学校が文部科学省より提唱され、現在の学校評議員制度から地域の声を学校方針に反映させる地域密着型の学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置努力義務が定められております。全国では46都道府県で公立学校5,500校余りが既に取り組んでおります。本市においては地域住民が当事者意識を持ってまちの形をつくる地域コミュニティのしくみづくりが、今徐々に先行して進んでいるものと思います。片や、学校と地域住民とがともに連携協働して学校の運営に取り組むコミュニティ・スクールへの転換がおくれているように思います。現状と今後の取り組みをお示しください。  次に、長崎商業高等学校の分野・コースの見直しについて。  今回OB議員として3人目の登壇になります。後ろに副議長も見守っておりますので、私から陸上部の活躍はここで割愛いたしますが、ここに都大路の応援のためのタオルができております。これを持って皆さんで一緒に応援していきたいと思っております。ことしの長崎商業高校の部活動、この活躍は著しいものがありまして、女子ソフトボール部、県新人大会で優勝。野球部はご存じのようにNHK杯で優勝しまして、秋の大会では準優勝でしたけれども九州大会に出場。我が弓道部も春の県大会で女子が優勝いたしました。3位のソフトテニスや吹奏楽部も含め、あらゆる部活動が学校を引っ張っていると言っても過言ではないくらい活発な状況です。  さて本題に入ります。本年はその前身である英語伝習所開設から160年を迎え、九州最古の商業高校としてその歴史とともに多くの経済人を輩出し、長崎経済の下支えをしているのは言うまでもありません。商業科としての学科の変遷もこれまで商業科、情報処理科、国際経済科と社会情勢の変化に伴い、時代に見合ったカリキュラムを組んできております。現在、情報国際ビジネス科の1学科として、平成16年から本年まで15年間変わらないまま今に至っております。そして在校生の男女比は相変わらず女子が87%と圧倒的な割合になっており、男女共学の点からしても人間教育の観点からしても危惧されるところです。これからさらなるグローバル化やAI、人工知能の発達といった日進月歩の情報技術の進展により、情報系の分野での人材が求められ、商業教育も大きな岐路に立っていると思われます。  そこで2022年の新学習指導要領の全面改訂を踏まえて、新時代に移り変わる今こそ長崎の子どもたちが夢と希望を膨らませ、多くの男子女子が長崎商業高校へ入学を希望するよう、現在の1学科4コースを時代に見合った分野・コースの見直しへの考えがないかを伺います。また、文化・スポーツの部活動のさらなる充実と指導体制の一層の工夫をお願いしたいが見解を伺います。  次に、大きな2.放課後児童対策についての(1)放課後児童支援員の配置基準の見直しについて。  先般マスコミ報道によりますと、国は現在の1支援単位2名の職員の配置と資格の基準を、事実上新年度から撤廃する検討に入ったとの報道がなされました。厚生労働省の省令では従うべき基準としての職員の配置が定められていますが、それが参酌すべき基準に緩和され、施設の実情に合わせた1支援単位1名の職員配置や資格認定基準なども各自治体の裁量に委ねられるとのことです。まだ未確定要素もあるものの、現時点での本市としての明確な考えがあればお示しください。  (2)放課後子ども教室の実施の進捗状況について。  本市は市内の全ての小学生が放課後の時間を有意義に過ごすために、学習や体験活動などの機会を地域と学校が連携協力しながら運営する放課後子ども教室を、平成31年度末までに全小学校区で実施すると数値目標を立てておりますが、これもなかなか進んでいないように見受けられます。現状の取り組みをお示しください。  大きな3.道路行政についての(1)車みち整備事業の成果と今後の対応について。  今年度が最終年度となる同整備事業は、斜面地長崎市の独自施策として今期の田上市政の取り組みの中でも高く評価できる施策だと考えております。これまでの成果と、そして今後継続する考えがないか見解を伺いたいと思います。  (2)市道戸町新小が倉線の道路拡幅について。  平成25年、平成27年の本会議でもこの同趣旨の問題を取り上げまして3度目の質問となります。平成27年には地元戸町連合自治会ほか3団体より交通量調査結果を添えて要望書も提出していることをまず申し添えておきます。地区内のこの区間は、生活道路として昼夜を問わず重要な人、車の動脈でありながら、長い信号時間待ちの片側交互通行で大型バスも通る市道です。議長から許可をいただいてパネルを持ってまいりました。〔パネル表示〕ちょっとぼやけてはいるんですけれども、これが朝の通学時間帯の道路の風景です。中学生が狭い道路を通っております。道幅これだけ。その道幅がよくわかるのがちょうどこの状態かなと。人一人も通れないような状況であります。そして、小学生はと言いますと、通学路がこれでは歩道がないので通れませんので、山側の迂回路に回っております。このような場所を通学しております。非常に見通しも悪くて狭い通学路です。これは通常赤道と言われる場所なんですけれども、街灯もままならないままこっち側は非常に草むらが生い茂っているような状態です。以前にも増してこの戸町地区は人口の流入が著しく、近年の大型マンションや団地開発に伴い子どもたちがふえ、にぎわいが増す一方で、高齢者比率も依然として高く、従来の市街地といえば市場や商店がなくなり、平たん地でさえ空き地がふえ、地域間格差が大きな問題となっております。市の執行部、理事者はこの状況を見てどのように感じ、どのような対応をしていかれるのか見解を伺います。  大きな4の観光振興については、時間を見て自席より質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 65 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 66 ◯市長(田上富久君) 創生自民、岩永敏博議員の質問にお答えします。  冒頭にお話がありました、とまちミルネ、ことし7回目になりますが点灯式に参加させていただいて、毎年大人の参加者がふえていてまちづくりのパワーがアップしているのを感じております。「とまちミライトーーク!」の様子なども含めて、地域の皆さんのご努力に心から敬意を表したいと思います。  ご質問の3点目の道路行政についての(1)車みち整備事業の成果と今後の対応についてお答えします。  長崎市の斜面市街地では階段があったり道幅が狭いために車が通ることのできない道路が多く、地域住民の日常生活に不便を来していることから、居住環境の改善や防災性の向上を図るため、車みち整備事業に取り組んでいます。この事業は既存の市道を生かし幅員4メートルにこだわらず、地域の実情に応じて車が通れる道路を整備するもので、平成30年度までに22路線、延長3,000メートルを目標に整備を進めてきました。これまでの成果としては、平成30年度までに目標を上回る25路線、延長約3,200メートルの車みちが完成する予定であり、通常の道路整備に比べ短期間で事業費を抑えた整備を行うことができました。また、整備後は自家用車はもとより福祉車両やタクシー及び宅配車両の通行が可能になったことや、消防・救急活動を行いやすくなったことにより住みなれた地域で安心して住み続けられる環境が整い、定住人口や地域コミュニティの維持にも貢献していると考えています。さらに、沿線住民の方からは、道路ができた上に孫が遊びに来るようになって日常生活に二重の喜びを感じているなど、整備に満足しているというご意見も多数寄せられています。  今後の対応については、第四次総合計画における安全安心で快適に暮らせるまちを目指す上で、車みち整備事業は有効な施策であり、市議会や地元からの継続要望もあることから事業を継続したいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 67 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、教育行政についての(1)幼保小連携・小中連携教育の取り組みについてお答えいたします。  小学校と中学校の環境の変化に適応できずに苦しんでいる子どもたち、いわゆる中1ギャップの解消や小学校高学年から中学校にかけて多くなる不登校や問題行動、学習や対人関係でのつまずきなどの問題に対応するためには、小中学校が連携して教育を行う必要があります。そこで長崎市では、子どもたちの学力の向上や豊かな心を育むためには児童生徒の特性や課題等を小中学校で共有し、小中9年間を見通して子どもたちを育てていくことが重要であるという認識に立ち、小中連携教育の取り組みを積極的に進めております。昨年度は第1段階として、管理職などで各学校の教育目標や目指す子どもの姿を共有することを全ての学校で行いました。今年度は第2段階として、9年間を3つの時期に分けた4・3・2制を意識した指導の推進を進め、中学校へスムーズな移行ができるよう中期の小5、小6、中1のつながりに重点化した取り組みを行っております。具体的には学習や生活の決まりを小中学校でそろえたり、行事の交流を行ったりすることで中学校進学への不安の軽減を図っているところです。また、連携する小中学校では、夏休みなどの長期休業中を利用して教職員が合同研修会を行い、教科指導や生徒指導のあり方を確認したり、児童生徒の情報交換を行っています。さらに授業研究会等を利用して交流したり、オープンスクール等の実施も行っているところでございます。  次に、幼保小連携につきましては、施設や子どもの成長段階に関係なく、子どもにかかわる全ての大人が互いに育ちや学びが連続していることを理解し、連携し合うことを通して子どもたちを健やかに成長させることを目的として取り組んでおります。具体的には、年度初めに長崎市内の幼保認定こども園の施設長及び小学校長が一堂に会する施設長会や情報交換を行うブロック別研修会を年に数回開催しております。連携の指針として幼保小連携ガイドブックや、保護者向けリーフレットを配付し、入学後新たな環境に早く適応できるよう子どもたち同士の交流を推進しております。さらに発達障害など特別な支援が必要な児童の情報につきましては、小学校に入学する前の就学児に対して相談を行い、幼稚園、保育所を訪問し担任からの聞き取りと集団における観察を行っております。聞き取った情報を、保護者の承諾を得た上で個別のファイルにして小学校につないでいるところです。  今後とも子どもの成長と発達に合わせた連続性と一貫性を意識した教育を推進してまいります。  次に、(2)コミュニティ・スクールの取り組みについてお答えします。  地域や保護者の皆さんが、地域とともにある学校を目指して学校の運営等に参画する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成29年4月から学校運営協議会の設置が努力義務化されました。コミュニティ・スクールでは、地域が学校長の教育方針を承認し、地域と学校が一体となって役割分担をしながら連携協働による取り組みができます。長崎市の現状や具体的な取り組みについてですが、学校評議員会を学校運営協議会に移行することを想定した三重小学校。それから、まちづくりの観点から連合自治会や小学校区の範囲で地域の各種団体の力を集めた地域コミュニティ連絡協議会と連携した横尾小学校。それから、統合した学校で新たに生まれた地域の枠組みを生かした野母崎青潮学園の3校をモデル校とし、導入に向けた研究を行っております。ことし10月には3校の管理職や研究主任を集めた研修会を行い、成果や課題について情報交換を行いました。成果といたしましては、学校と地域の密接な関係が生まれたことで地域の協力が増して、組織力を生かした特色ある学校づくりが進んできていることがあります。一方で、課題といたしましては、まだ学校と地域の役割分担が明確でない部分がありますので、コミュニティ・スクールの趣旨を踏まえた運営のあり方を模索していく必要があるということが挙げられます。これらの成果や課題を踏まえ、全市的なまちづくりの動きと十分に連携しながら、それぞれの地域に合ったコミュニティ・スクールのあり方を検討し準備を進めてまいります。  次に、(3)長崎商業高等学校の分野・コースの見直しについてお答えいたします。  現在、長崎商業高等学校は、情報国際ビジネス科1学科を設置しており、流通ビジネス分野、会計ビジネス分野、情報ビジネス分野、国際ビジネス分野、進学コースの4分野1コースを設けております。1年次は分野・コースに分かれず全員が共通科目を学習し、2年次から自分の興味・関心、適性に応じて分野やコースを選択し、自分の進路に生かす専門的な知識や技術を習得することになっております。平成34年度に完全実施となる新しい学習指導要領では、経済のグローバル化、ICTの進歩、観光立国の流れなど時代の変化に対応する視点からビジネス経済分野がマネジメント分野に改められ、観光ビジネス、グローバル経済、ネットワーク管理などの科目が新設されるなど学習内容の改善が図られています。これらの改善を踏まえ、現在の情報国際ビジネス科はそのままに、分野及び科目の構成について検討していくことにしております。また、長崎商業高校の特徴とも言える国際ビジネス分野については、英語伝習所を源流とする歴史的な側面も考慮しながら地域を理解し、かつ経済のグローバル化に対応できる人材の育成を目指した学習内容の改善について検討することとしております。あわせて進学コースについても、生徒の進路の多様化に対応できるような教育課程編成と指導体制を改善、充実させていきたいと考えております。部活動につきましては、運動部14部、文化部17部、計31部を設置し、文武両道を合い言葉に日々の鍛錬の中で健全な心身と人間性の向上を目指した運営、指導を行っております。今年度もご紹介にありましたように、長崎県高校総合体育大会、駅伝大会の初優勝を初め全国高校選抜ソフトボール大会県予選優勝、硬式野球部の九州大会出場、それから岩永議員の出身部活でございます弓道部の県大会優勝など県内トップレベルの輝かしい成果を上げております。  部活動加入率97%という数値にもあらわれているように、長崎商業高校の部活動は学校にとって大きな魅力であり、中学生にとっては長崎商業高校を選択する大きな要因の1つになると思われます。教育委員会といたしましては、長崎商業高校がより輝く学校になるよう部活動の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯こども部長(馬見塚純治君) ご質問の2.放課後児童対策についての(1)放課後児童支援員の配置基準の見直しについてお答えいたします。  今回の放課後児童クラブの報道に至った背景といたしましては、国が地方分権改革に関する地方からの提案募集をする中で、過疎地域における小規模放課後児童クラブの開設や人員の確保が困難な地域における受け皿不足のため、放課後児童支援員の配置数の緩和について提案が出されているということ、また全国市長会等からも配置基準の取り扱いを必ず適合しなければいけない従うべき基準から、異なる内容を定めることが容認される参酌すべき基準とすることについて検討を求める意見が出されている状況がございます。これらを受けて国において一部マスコミでありました基準の撤廃ではなく、2人という配置基準はそのままに内容を従うべき基準から参酌すべき基準に改めるという方針が示されたところです。長崎市の放課後児童クラブでは、国の基準をもとに制定した長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営が行われており、放課後児童支援員等については開所時間中に常時2人以上配置されています。長崎市としましては、子どもの安全性の確保を基本に、市内の周辺部と中心部で異なる放課後児童クラブの実情や運営上の問題点を考慮した上で配置基準について検討を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、配置基準の取り扱いにつきましては12月末に閣議決定される予定ですので、今後の国の動きを注視しながら適切に対応していきたいと考えております。  次に、(2)放課後子ども教室の実施の進捗状況についてお答えいたします。  長崎市では子どもの成長を育む環境の充実を図るため、全ての子どもたちが放課後や週末などに安全安心に過ごすことができるよう放課後子ども教室の実施を推進しております。放課後子ども教室は、学校の教室や図書室などを利用しながら運営を地域の社会教育関係団体等に委託し、子どもたちに学習やスポーツ、読み聞かせなどの体験活動を行っております。長崎市といたしましては、放課後子ども教室を平成31年度末までに全小学校区で実施できるよう取り組んでおりますが、平成29年度末において実施している小学校区は、全小学校69校区のうち29小学校区にとどまっております。放課後子ども教室の実施拡大を図るためには、地域において企画や運営の取りまとめを担っていただくコーディネーターの確保が最も重要だと考えております。そのために地域に足を運び、コーディネーターとなる人材の情報を収集し、実施の拡大に努めてまいりましたが、今年度はさらに未実施の小学校を訪問し開設に係る具体的な協議を重ねた結果、現時点では今年度中に35小学校区において実施する予定となっております。このほか大学との連携によるスタッフの人材確保を進めているところです。今後も各地域のコミュニティや関係機関と連携し、地域の実情や特性を踏まえ、放課後等に子どもたちが学習やさまざまな体験ができるように安全安心な活動場所である放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでまいります。  以上でございます。 69 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の3点目、道路行政についての(2)市道戸町新小が倉線の道路拡幅についてお答えいたします。  戸町地区と新戸町地区を結ぶ市道戸町新小が倉線の戸町2丁目バス停付近から戸町3丁目バス停付近までの約330メートルの区間につきましては道路幅員が狭く、信号制御による片側交互通行となっております。このため信号待ちが生じるなど、地域住民の方々や道路利用者の方々にはご不便をおかけしているところであり、さらに通学児童においては歩道が確保できていないことから、やむを得ず迂回して登下校していただく状況にございます。このようなことから長崎市におきましては、過去に道路の拡幅改良を検討いたしましたが、一部地権者のご理解を得ることができず断念した経緯がございます。現在、地元自治会を初めとする各種団体から組織されます地域コミュニティ連絡協議会の設立準備が進められ、地域の皆さんの話し合いの場の中でも地域内の交通に関する課題として本路線の拡幅についても議論されておりますことから、今後まちづくりの観点も含め本路線をどのように整備していくか、地域の方々とも一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯36番(岩永敏博君) 一通りのご答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。  まず、小中連携教育について、教育長から積極的に取り組んでいるというお話がありました。この問題は中学校入学当初、中1ギャップと言われる部分が非常に大きな課題解決のためのウエートを占めているんじゃないかなと思っていますけれども、中学校の担任の先生から聞きますと、やはり4月のクラス編制から5月の連休明けぐらいまでが一番大変なんだと。子どもたちがなかなか思うように友達関係がうまくいかないと。ですから学級の運営が難しいと。しかしながら全国的に先進的にやられているところは、入学当初から目の色が違うんですよと。入学式当日から学級委員だったりいろいろな生徒会の役員に手を挙げるというような話があったり、部活動もすんなり決まると。小学校からの連携があればということで、非常に前向きな話が報告があっております。そういう意味では、本当に具体的な交流を進めていただきたいと思うんですけれども、やはりそこにネックになってくるのが先生方、教職員の理解じゃないのかなと思います。私は中学校から小学校に出向く、いろんな負担感が今度は生じてくるんじゃないんだろうかという危惧がして、それが進まない要因ではなかろうかと思っておりますけれども、校長先生の理解も含めて教員への対応、そこはどう教育長は考えておられますか。 71 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  小中連携教育を行うに当たりましては、小中学校のシステム、それから文化の違いを理解するということが何より必要だと思います。特に施設が離れている場合には人的交流が難しくなるというのは課題の1つかと思います。しかしながら、小中連携教育を行うことで教職員が交流し互いにスキルアップを図ることができるということが1点。それと先ほどご指摘にもありましたが、中学校入学前の段階から児童の情報を中学校が共有できるということで、4月から連休明けまでの、今言われた大変な時期というものの解消にもなるんではないかと考えております。したがいまして、負担感というご指摘もございましたが、事前に個別の対応についての準備ができたり態勢を整えることができるということで、結果的には教職員の負担感の軽減につながるのではないかと考えます。  幼少期から中学校までのスムーズな連携が子どもたちの健全育成のためには必要不可欠だと考えておりますので、今後とも幼保小連携・小中連携教育を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯36番(岩永敏博君) 先般、まずさかのぼって2年前に全国でも先進地であります姫路市に行ってまいりまして、先月は会派の視察で京都の舞鶴市で勉強させていただきました。その舞鶴市、全中学校区で小中一貫教育を既に取り組んでおります。ここに資料があるんですけれども、7中学校区で。まず中学校が基本にあります。そこに複数校が地区内に存在しているんです。これは長崎市とほとんど変わらないような状況です。中学校を1つの起点として、全体で地域の学校ということでこういうふうに教育方針がそれぞれに示されております。やはりここは学校経営者であります中学校小学校の校長先生、一緒の地域にある学校の考え方で進めているんじゃないかと思います。  こういう意味では非常にこういう資料を目に触れるところに持っていくのは大事じゃないかなと思いますけれども、いかがですか教育長、こういう中学校別に取り組むその姿勢を保護者、地域のほうに向けて作成していくという考えはありませんか。 73 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  長崎市が進める小中連携教育の方針につきましては、記載したリーフレットを平成29年6月に市内の全小中学校の教職員、それからPTA会長宛てに配付させていただいております。また、教育委員会のホームページにも掲載しているところでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、学校ごとというのはまだ作成していない状況でございます。先ほど言いましたが、まず第1段階、第2段階という形で進めている段階でございますが、ただ地域や保護者の方々に理解いただくというのは非常に大事だと考えておりますので、小中学校の校長会等を通じて長崎市の小中連携教育の方針を再度周知させていただきたいと思っております。それから各学校で実施している具体的な取り組みについても現在まだ行っておりませんが、学校のホームページでありますとか、学校だよりに掲載したり、PTAの会合などで話題にするなどして、これまで以上に発信して、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの成長を支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯36番(岩永敏博君) 今教育長が言いました長崎市が昨年つくったリーフレットがこれです。〔資料表示〕全市、画一的に両面刷りA4、4枚のリーフレットができております。これ学校とPTA会長向けにという話でしたけれども、私PTA会長を長年しておりましたけど、なかなかこういうものを見る機会がありませんでしたし、議員にもPTA会長がいますけれども、果たしてどこまでこの小中連携の教育を理解しているか、行っているかということを具体的に知っているPTA会長はほとんどいないんじゃないかなと私は思っています。そういう意味においては、地域によって歴史、文化も違う、そこに子どもたちはふるさと教育もありながら、地域と一緒に育っていく環境があるんです。そこを踏まえて、学校長がしっかりそこを理解した上での小中連携の教育としての周知ができるような教育の方針を示せるようなリーフレットをぜひつくっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。  次、幼保小いわゆる幼稚園、保育園、幼児からの小学校に上がっていくところの課題について触れさせていただきますが、これは小1プロブレムと言いまして、子どもたちがなかなか小学校の環境になじめないというような状況も多々あります。具体的には発達障害児、療育がしっかりできている子どもさんはいいんですけれども、なかなか幼児のときにそこのところが単なる落ちつきがないなというようなところで終わってしまうところもあれば、まずは保護者の理解が得られないということが大きな課題です。ちょうど私がPTA会長をしていた時分にこういう事例がありました。保育園の先生方、園長先生方は非常にそこの子どもたちがやんちゃで、しかしながら少し問題があるなという理解をしていた中で、小学校1年生に上がりました。やはり落ちつきがない、少し問題を起こすということで、これは要注意だということでの対応をすぐ1年生のときになってやっております。ただし、保育園のときから保護者の理解が得られなかったために、文書として、そして公的な部分も含めてなかなか保育園の園長先生が対応できなかったというジレンマがあったと聞きました。小学校でいざそういう課題解決のために園長先生からも話を聞きましたということなんですが、実はその園長先生は危惧されていた中で、入学以前からその子どもさんの行動をしっかりと当時の教頭先生に教えていたということで、実はこの子どもさん、ケース検討会議に入る手前のところで小学校、そして療育の専門の先生、あるいは養護の先生を含めた中で見守っていくと。そして、あわせて保護者にもしっかりこのことを現実問題として伝えていくというような中で、すくすくと育っていきました。結果、中学生になりまして、実は今は長崎市を代表するスポーツ選手になっているんです。集中力があるというか非常にいいところを、長所を伸ばして育ってきたなということがありまして、非常にこれは結果的にはよかったんですが、保育園から小学校に上がる過程の中で、保護者の理解を得るためにもう少し方策がとれればということの部分があったというお話です。  今、長崎市においては3歳児健診が行われております。しかしながらこの発達障害というのは非常に難しいところがあり、3歳児から5歳児にかけて保育園、幼稚園の先生方が毎日しっかり見ていく中で気づいたりするところが多いというふうにも聞きます。そういう意味においては、5歳児の健診というのが非常に大事になってこようかと。それによって発見が早い場合は、専門的な部分、領域の部分というふうにもつなげていけるということもありますけれども、これについて対応を、5歳児健診という考え方で対応できるかどうかということを質問させていただきます。 75 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  発達障害はできるだけ早い時期にその症状を発見し、それぞれの特性に応じた適切な療育につなげていくことが大変重要であると考えております。そういった中、現在1歳6カ月及び3歳児の健康診断時に臨床心理士を配置し、子どもの状況を確認しながら行動や発達面で気になる場合などにおいては必要に応じて経過健診等を行うほか、3歳児健診以降におきましても、発達が気になった場合は全ての就学前児童を対象として専門の医師や臨床心理士による発達健診を実施しております。  そういった中で、新たに全ての5歳児を対象にした発達障害の早期発見のための健診を実施するということは、特に医師等の確保の点で、現段階では非常に難しいと考えております。まずは、現行の発達健診など乳幼児、健康診査を活用して、その未受診者のフォローなどを強化することで、発達障害のできるだけ早期の発見や支援につないでいきたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯36番(岩永敏博君) 今いろんなできない理由が述べられましたけれども、子育ての施策というのは、ひいては少子化対策にも当然つながってくるわけで、非常に重要な施策というのは周知のところでございますけれども、医療対策については子ども中学生までの医療費補助、あるいは病児・病後児保育についても以前質問させていただきました。随分といい形で進んできているとはいえ、やはりこういった問題を残したまま、そのまま子育て施策を見過ごすわけにはいかないというところもありますので、ぜひ大きな観点から、これについては今後取り組んでいただくよう要望させていただきます。  続きまして、コミュニティ・スクールについてですけれども、本来ならばコミュニティ・スクールを先に質問して小中連携の話をしようと思っていたんですが、逆になりました。といいますのも、地域がしっかりまとまった中に学校との連携ができる。その上に学校のカリキュラムとして、小中学校の連携があるという考え方がスムーズにいくんじゃないかなと思っています。そういう意味において、このコミュニティ・スクールの動き、非常に全国的には活発です。県内においても動きがありますけれども、教育長、そこのところはご存じでしょうか。 77 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  県内のコミュニティ・スクールの設置状況といたしましては、ことしの4月1日現在で佐世保市、大村市、壱岐市、時津町、東彼杵町、佐々町の6市町14校でコミュニティ・スクールが設置されているという状況でございます。  以上でございます。 78 ◯36番(岩永敏博君) 県内でも子育て施策、佐世保市、大村市よく出てくるんですが、先駆的にやっていると思います。長崎市においては先ほどの答弁にもありましたように、3校をモデル的にやっているということですけれども、その三重小学校の部分でいくと、学校評議員会を学校運営協議会のほうに変えていく、これが普通のスタイルじゃないのかなと思います。学校評議員制度は、非常に形骸化されていると思います。一方通行で終わってしまう。意見は言う機会はありますけれども、それに基づいて学校長が判断して学校運営を行っていくというスタイル。その中にいくと、このコミュニティ・スクールは、地域の学校評議員会が学校の運営について、方針について承認する。あるいは人事権についても意見を述べることができるといった、地域が入り込んだ学校運営、地域の力を、地域の声を反映させる学校運営という仕組みになってこようかと思います。そういう意味においては、2番目の横尾小学校が行っているまちづくり協議会と連携したやり方、これを踏まえてこの学校評議員制度からコミュニティ・スクールへの転換というのを考えていっていただきたいなと考えております。  そして、このコミュニティ・スクールなかなか難しいところがあるんですけれども、文部科学省ではCSマイスターいわゆるコミュニティ・スクールの推進員をその自治体に派遣する制度があるんです。九州にもいらっしゃいます。ここはぜひ活用しながら、これに向けてやっていただきたいと考えているんですが、教育長、これについてもう1回意気込みをお願いします。 79 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールの意義については、岩永議員ご指摘のとおりかと思います。今3つのモデル校で進めております。それぞれ違うパターンで進めておりますので、そこで成果・課題等を抽出しながら、いずれにしても地域に合った形で進めていくというのが必要だと思います。画一的にということではなくて、それぞれの地域の特性を生かして進めていくということが重要であると考えておりますので、地域コミュニティの動きとも連携しながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯36番(岩永敏博君) では、続きまして長崎商業高等学校のコース見直しについてです。  文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会、この答申の中に商業科の改定の趣旨と要点が出ております。その中で科学技術の発展に対する対応、そして産業構造の変化に伴う必要とされる専門的知識、技術も変化する。それとともに高度化しているという課題があるということ。また商業科のような職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから、大学などとの接続についても重要な課題と明記されております。長崎にはご存じのように県立大学シーボルト校、これ長崎商業高校のすぐ近くにございます。2年前に国際社会学部や情報システム学科、情報セキュリティ学科などが新設されました。長崎商業高校卒業後の多様な進路選択に対応するためにも、このような動きに対抗する必要があるのではと考えております。  そこで教育長、また県内の動きなんですが、この情報系の学科の取り組みをやっている商業高校があるんですがご存じですか。 81 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  県立の高校の中で、いわゆる情報科の設置をしている学校ということで申し上げますと、諫早商業高校が1校あると存じ上げております。  以上でございます。 82 ◯36番(岩永敏博君) そのとおりです。諫早商業高校は、以前民間の校長先生も取り入れたりして、非常に県教育委員会が先進的にといいますか取り組んでいるような学校ではあるんですけれども、そこの事例を紹介したいと思います。先ほど本壇でも私申し上げましたとおり、長崎商業高校の在校生男女の割合は女子87%、男子が13%なんです。諫早商業高校、少し上がって男子が28%、女子が72%、大体3対7の割合なんです。これが県内唯一情報科という学科があるんですが、この情報科の男女比率は、何と男子が67%、女子が33%と在校生の比率です。圧倒的に男子が多く逆転しているんです。その要因が、情報システム系に進みたいという子どもさんが積極的に情報処理の国家資格を取るために勉強していると。結果、国家資格を取った生徒も多いということがわかっています。そして、特出すべきは県立大学の情報システム学科、情報セキュリティ学科に昨年度は4名が合格している。非常に進路の幅が広がるんです。私は男子が入りやすい学校をつくってくれというようなことは決して言いません。これはあくまでも入試の点数制の問題ですから、そこに触れるつもりはありませんが、その前にやはり中学生が、ひいては子どもたちが長崎にある商業高校に行けば進路選択こういうこともあるんだよと。先にはこういう大学にも行けるんだよと。今から情報技術が発達する中で情報システム、情報セキュリティに対しての勉強ができるんだよと。こういうような夢と希望を持った学校経営、学校の受け皿というのは必要じゃないのかなと思っています。  これについて大学進学に向けても力を入れたいと最初の答弁にありましたが、改めてこの情報系の科目・コースを取り入れながら、今後、新時代に変わっていくんですから、そこに向けての長崎商業高校の変換期と私は思っております。そういう意味で新しい教育長のこれも考え、意気込みを少し聞かせていただきたいと思います。 83 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  県立大学の情報システム学科のほうには、長崎商業高校から進学した生徒もいます。ただ、情報セキュリティの部分は、試験要領に基本情報技術者試験合格者というような記載がございますので、なかなかそこまでには至っていないというのが現状でございます。  商業高校の学科の再編につきましては、先ほど答弁したように平成34年に向けて学習指導要領が改訂されることになっております。その中で、情報に関しましては8つの改訂の要点ということの中にプログラミングとシステム開発に関する知識と技術の一体的な習得でありますとか、情報通信ネットワークの構築・運用管理と、それからセキュリティーに関する学習の重点化というような項目もございます。したがいまして、今後再編を議論する中でしっかりと今回の改編のねらいを十分頭に入れながら検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 84 ◯36番(岩永敏博君) 本当に今から大事な部分です。2022年度には、先ほど申し上げましたように学習指導要領が変わります。今、時代の変換期にあって、子どもたち、先ほどの小中一貫連携もそうです、コミュニティ・スクールもそうです、これも地域のコミュニティが動いて初めて子どもたちが育っていくという環境においては、一貫してこの子育て施策、あるいは教育の充実ということを図っていただきたいんですが、市長に今まで話した中についての部分を総括的に考えをいただければと思いますが。 85 ◯市長(田上富久君) 岩永議員の再質問にお答えいたします。  長崎商業高校、唯一の市立の高校ということで、卒業生も数多く長崎に残っておりますし、長崎のまちを支えていく人材を育成していく学校でもあると思っております。そういった学校のあり方については、ご指摘のように時代の変化に合わせてどういった内容にしていくのかということは非常に重要なことでもありますし、常にそういった議論、あるいは学校の中でもいろいろ考えながら試みがなされているものと考えております。  これからも時代の流れにしっかりと合わせた人材が育つような学校として評価を上げて、ますますたくさんの応募者も来てというような流れになっていくように、学校が発展していくことを心から期待しております。 86 ◯36番(岩永敏博君) 唯一の長崎市立の高校ですから、しっかり長崎市が責任を持って取り組んでいただきたいと切に願います。  次に、放課後児童クラブの件につきましては、国の動きがあるということで質問させていただきましたが、少し時期が早い質問にはなったんですが、新年度から運営する施設は予算組みをするわけで、それについて果たしてどうなるんだろうという危惧がありましたので今回質問させていただきました。長崎市は2名体制を堅持していくという考えが示されましたけれども、一方で小規模の放課後児童クラブは非常に雇用の問題も難しい。あるいは保育園を併設している社会福祉法人が運営している放課後児童クラブなんかは、1名の職員体制であっても、緊急時にはしっかり対応ができますよという体制ができ上がっているんです。そこにおいては、その施設の状況を見合わせながら2人体制が基本だけれども、場合によっては1名体制プラスアルファという形の考え方もあっていいんじゃないかと思いますので、また今後国の動きを見ながら私もずっと質問していきたいと思いますのでお願いいたします。  放課後子ども教室について、進捗が進んでおりません。これについては、放課後児童クラブと同様に、放課後児童クラブに通わない子どもたちもしっかり土曜授業も絡めながら地域でいろいろと教室を運営しながらやっていこうというような仕組みなんですけれども、コーディネーターが不足しているので市のほうがそれをしっかり今から見つけていきますよというようなスタンスではなく、これもやはり地域コミュニティのしくみが動いています。まちづくり協議会が今できつつあります。ここに放課後子ども教室のことを理解してもらわないといけない。今地域の皆さんが、こういう子ども教室をこども部がやろうとしているんですというようなことを、果たして理解している地域が多くあるとは私は思っておりません。ですから、そこも課題提起をやっていく。そのためのまちづくり協議会だということも含めて、これは強く申し述べさせていただきます。あるいは放課後児童クラブが運営をするというよりは、コーディネーターと放課後児童クラブにいる地域を支援する職員、ここが連携していろんな形で協力し合う、子どもを守っていくというようなやり方があろうかと思いますので、これについても今後検討をぜひされてください。  続きまして、車みち整備事業、これについては私、個人質問としてさせていただいたんですが、これまで会派として自民党会派、創生自民合同の政策要求としても載せましたし、ほかの会派からも継続の要望が上がっているというようなことを私も聞いております。それを踏まえて、市長から来年度以降も継続したいというような強いお言葉がありましたので、これは非常に市民サービスの観点からもそして斜面地対策、いろんな住民に対する有益な事業ですので、来年度の骨格予算の中で上げていただいて切れ目ない整備をやっていただきたいと思います。ありがとうございました。  次、市道戸町新小が倉線の道路拡幅についてですけれども、これはすぐ答えが出ないということは十分理解しております。住民合意が大前提にあるんだということも十分わかっております。しかしながら、何度も申し上げますが、片や地域コミュニティのしくみが動いております。戸町地区もおかげさまで先行6地区のモデル地区に次いだぐらいの地域コミュニティの動きがあって、12月今月には最後の話し合いの活動の終結をみようとしています。ひいては来年のいつかにまちづくり計画を策定するという流れになっております。このまちづくり計画、これは住民が私たちが自主的に当事者意識を持ってまちづくりを進めましょうと。まちにある課題をどうやって自分たちが解決していこうかというような大きな目的なんです。しかしながら、その話をしていく中で、当然ハード面の問題が出てきます。基盤整備の問題が出てきます。道路の問題、あるいは公園の問題、ごみの問題いろんな問題が出てきますけれども、これはやはり行政と一緒になって話し合いをしながら解決していただかないといけない。住民のほうは一生懸命意識が上がってモチベーションが上がってやるけれども、しかしハード整備が取り残されたら、これは車の両輪が全然動かなくなるんです。これにおいては、ぜひともまちづくりの動きは進めていくと思いますが、私たちも進んでいったほうが非常にうまくいくという認識をしております。そういう意味においてはハード整備もしっかりおくれないように取り組んでいただきたいということを改めて市長に、そして理事者に要望させていただきます。  時間がなくなりましたけれども、スロープカーについてです。これについてはスロープカーが来年度に完成します。その後の稲佐山の魅力向上について聞きたいんですが、簡潔に文化観光部長、その魅力向上策について答えがあればどうぞ。 87 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  稲佐山におきましては、展望台での試験的な物販等今までやってきておりましたけれども、まだまだ課題があると思っております。今後民間のアイデア、それからノウハウこれは必要不可欠と考えておりますので、地元の皆様、民間の皆様に意見をいただいて稲佐山の全体的な魅力アップ、それから消費のアップにつなげていけるように検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 88 ◯36番(岩永敏博君) 具体的なことは何も出てこないというのは十分わかっております。スロープカーができたからアクセスがよくなったというだけでは決していけません。できたからこそ、次に何をするべきかの仕掛けをしないといけないということ。午前中にも話題になりましたけれども、その展望台の1階のスペースの活用策もそうですし、中継地点としてもなり得る中腹の駐車場、ここには今後大型バス、マイカーが随分と駐車されるでしょう。そこに人も集まるんです。広いスペースに売店1つじゃ寂しいです。出店、屋台だったりいろんな人がにぎわうような仕掛けを行政がやるんじゃなくて、民間から声が上がってくるのを一緒にやって話し合いをしながら、ぜひそういう活用をしていっていただきたいということを切に願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 89 ◯副議長(浦川基継君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす5日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時31分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成31年1月23日                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  浦川 基継                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...