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◯議長（五輪清隆君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。８番
武次良治議員。
〔武次良治君登壇〕
2 ◯８番（武次良治君） 明政クラブの武次良治です。
質問の前ではありますが、皆様ご案内のとおり、私の
母校長崎商業高校陸上部は、長崎県
高等学校駅伝競走大会女子の部におきまして念願の初優勝を飾り、12月23日に開催される全国大会に出場することとなりました。〔発言する者あり〕ありがとうございます。選手たちは都大路の大舞台においても自分を信じ仲間を信じ
長崎商業高校の伝統と誇りを込めた、たすきをしっかりつないでくれることを期待いたしております。
それでは、通告に従いまして、順次お尋ねしますので、市長を初め関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
まず、大きな項目の１.地域医療の確保についてお尋ねします。
団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて、医療や介護に関する制度改革が既に動き出しています。平成26年６月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
医療介護総合確保推進法により、都道府県は急速に進む少子高齢化に対応するため、
地域医療構想を定めることとされました。これを受けまして、長崎県においては、平成28年11月に長崎県
地域医療構想を定めています。この構想の骨子は、病床機能の再編と在宅医療の充実にありますが、長崎市ではこの構想に先駆け、平成21年５月に長崎市
地域医療検討会を設置して、長崎市の地区別課題と今後の方向性等について検討されております。その成果は、平成24年６月に長崎市
地域医療検討会中間報告書としてまとめられております。この報告書では、北部を
西浦上地区以北、南部を
小ケ倉地区以南、それ以外の地区を中央部とし、市内を３ブロックに分けて検討されていますが、この中で長崎市の医療資源は中央部に集中し、北部地区と南部地区では医療機関も少なく、病床、医師及び看護師も不足しているという実態が明らかにされております。とりわけ南部地区は二次輪番病院も深堀地区の病院１つだけとなっており、医療資源の地域格差が歴然としているのであります。市民がそれぞれの地域で安心して暮らしていく上では、医療環境の整備こそが優先されるべき課題であることは申すまでもありません。医療資源の地域格差問題から目を背けるわけにはいかないのであります。
そこで、次の３点についてお尋ねします。
１点目に長崎県
地域医療構想に対する市長の見解についてであります。
長崎県
地域医療構想は、地域に必要な医療機能を見直し、2025年に目指すべき
医療提供体制の姿をまとめたものであります。その中で、長崎区域の2015年の病床数8,465床に対し、2025年の必要病床は7,400床とされています。実に1,065床の削減となっているのであります。さらに急性期病床と慢性期病床を減らして回復期病床をふやすこととし、将来の方向性として在宅医療を充実していくことが示されています。今後、
地域医療構想調整会議において、医療再編に向けての協議・調整が進められていくことになりますが、病院の存続にかかわる問題であるだけに、果たして調整がうまくいくのかどうか全く予断を許さないという現状にあると思います。
そこで、まず長崎県
地域医療構想の長崎区域に関する方向性について、市長の見解をお聞かせください。
２点目に、南部地区の
救急医療体制についてであります。
本年５月、地元紙で、長崎市の
医療格差拡大の見出しが目に飛び込んできました。その内容は南部地区の病院が救急告示を取り下げ、夜間・休日の
救急外来患者の受け入れを中止したというものでありました。その病院は私の自宅のほど近いところに立地していますが、開業当初から地域との連携を密にしつつ、地域医療に熱心に取り組んでこられた病院であり、苦渋の選択であったことは容易に推測できます。私たち地域に住む者にとっても突然のことで驚いたところであります。この報道では、
医療従事者の確保が大きなネックになっているということでありました。南部地区、とりわけ合併地区は少子高齢化・人口減少が著しく、しかも
ひとり暮らしのお年寄りがふえていますので、在宅医療や在宅介護が困難となってきている、こういう事実があります。こうした地域こそ救急医療の提供体制が確保されなければなりませんが、廃院や
救急医療体制の縮小など、南部地区を取り巻く医療環境は一段と厳しさを増しております。
そこで、南部地区の
救急医療体制について現状と今後の見通し及びその対策についてお尋ねいたします。
３点目として地域間の医療格差についてであります。
長崎県
地域医療構想でも地域格差があることに触れておりますが、残念ながら長崎市の地区ごとの実情まで踏み込んだものとはなっておりません。長崎市の医療体制については、長崎市
地域医療検討会中間報告書に詳しいところがありますが、この中で３
ブロックごとに現状と将来の課題が示され、長崎市の医療資源の偏在が明らかにされています。とりわけ南部地域の医療格差が浮き彫りになっているのであります。この報告書をもとにして、しっかりと現状分析を行い、地域の実態を踏まえた上で、それぞれの地域課題についての対策を着実に実行に移していくことこそが市民の求めるところであります。地域医療を守り、市民の期待に応えるためには、医療機関による自主的な連携・調整に委ねるだけでなく、長崎市として主体的に対応策を講じていくことこそが求められているのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。長崎市
地域医療検討会中間報告書を受けて以降、地域間の
医療格差是正に向けて、長崎市としてどのような取り組みがなされたのかお示しください。
次に、大きな項目の２.
地域包括ケアシステムについてであります。
超高齢社会を迎える中で、誰もが安心して暮らしていける地域づくりを進めていく上では、医療とともに効率的で持続可能な介護の提供体制を整備していかなければなりません。そのためには
地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。長崎市では、
長崎版地域包括ケアシステム構築推進に関する連携協定が、医療・介護・福祉・法律の関係各団体と締結されています。
地域包括ケアシステムについては、長崎市独自のシステムが構築されているとお聞きしておりますが、そのシステムがどのような特徴を持ち、どのように機能しているのかお伺いします。
次に、大きな項目の３.漁港の機能性確保についてであります。
平成26年９月議会において
蚊焼漁港泊地のしゅんせつについてお尋ねいたしましたが、その際の答弁は「今後、土砂の堆積の状況を調査し、漁港の機能を阻害する場合はしゅんせつを実施する」ということでありました。その後、調査の状況について所管部署にお聞きしたところ、長崎市が管理する漁港の全てを調査中であるということでありました。その調査結果と今後の実施計画についてお伺いします。
次に、大きな項目の４.
合併特例債の活用についてであります。
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が本年４月25日に公布施行されました。これによって、
合併特例債の発行期限がさらに５年延長されることとなりましたが、その有用な活用をするためには、これまでの使途について十分な検証が必要であると思います。その上で、延長期間における
合併特例債の活用をすべきであります。
そこでお伺いしますが、これまでの活用状況とその成果及び延長期間における
合併特例債の活用を予定している事業についてお示しください。
以上、本壇からの質問とし、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、
武次良治議員の質問にお答えする前に、武次議員の母校、
長崎商業高校の
女子駅伝チームの県大会での初優勝おめでとうございます。
長崎商業高校陸上部の都大路での活躍、唯一の市立高校である
長崎商業高校にとっても晴れの舞台です。しっかりと応援したいと思います。
私からは、まず２点目の
地域包括ケアシステムについてお答えします。
団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を見据え、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう中学校区を基本とした
日常生活圏域ごとに必要な在宅医療や訪問介護等の
介護サービスや介護予防の体制を整備し、見守りなどの生活支援、住まいを一体的に提供する
長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めています。取り組むに当たり、医療・介護等の専門職と地域関係者で構成される長崎市
地域包括ケア推進協議会を設置し、また長崎市医師会など11の団体と
長崎版地域包括ケアシステムの推進構築に関する連携協定を締結して、地域を支える専門職間の連携の強化や在宅医療やみとり介護の充実、
地域ケア会議を通じた地域課題の抽出や対策の検討、地域での支え合い体制の構築、認知症支援の充実などに取り組んでいるところです。そのような中、長崎県においては、平成28年11月に
地域医療構想を策定し、病床の機能分化や在宅医療の充実を掲げています。長崎市の強みとしては、在宅医療において早くから
長崎在宅ドクターネットなどの先進的な取り組みや、医療・介護等の専門職が積極的な取り組みを実践されており、また
地域コミュニティのしくみづくりにおいても
地域包括支援センターや医療機関、介護事業所などが、まちづくりの一員として積極的に
地域ケア会議などの地域の会議にも参加し、地域住民と一緒になって取り組んでいただいています。今後もさらに長崎市の強みを生かしながら、その充実を図っていくには、地域の中で専門職と住民のつながりや、医療と介護の切れ目ない連携が必要であると考えています。そのため長崎市医師会との共催により医師や
主任ケアマネジャー等の専門職による
地域包括ケアシステム構築における
地域意見交換会を各地域で開催し、400名を超える参加があり、医療・介護のさらなる連携強化が図られたと考えています。また、平成23年度から全国に先駆けて開設している包括ケアまちんなかラウンジでは、医療・介護連携のための研修会や在宅医療を行う医師の充実に向けた研修会等も行っており、在宅医の増加につながっています。介護予防では、市内８カ所に
在宅支援リハビリセンターを設置し、
リハビリ専門職が地域に出て高齢者の自立支援と重度化防止に取り組んでおり、生活支援ではヘルパーの不足が続いている中、
シルバー人材センターなど多様な主体の活用や地域で活動するボランティアを養成しています。
こういった取り組みを通じ、世界が経験したことのない超高齢社会に向けて、地域ごとに医療や介護等の専門職と住民や行政が一体となり、住みなれた地域で暮らし続けたいという願いにお応えしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、地域医療の確保についての(1)長崎県
地域医療構想についてお答えいたします。
地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年においても、持続可能な
社会保障体制を維持するため、効率的で質の高い
医療提供体制を構築することを目的とし、都道府県に策定が義務づけられたものでございます。長崎県におきましても、将来の医療需要や必要となる病床数の推計とともに、医療機関の機能分化・連携、
在宅医療等の充実、人材確保など構想実現のための施策等を記載し、あるべき
医療提供体制の姿を描いたものとして平成28年に策定されております。
地域医療構想を推進するため、長崎県全体でなく区域ごとに検討することとし、長崎県医療計画で定めております二次医療圏を構想区域とし、長崎市は、西海市・長与町・時津町から成る長崎区域に含まれます。長崎区域の将来の
在宅医療等や入院を含めた医療需要の推計は、今後も増加し、2025年には2013年の1.2倍になると見込まれております。病床の状況につきましては、2015年には病床数は8,465床でございますが、将来の医療需要を推計した
地域医療構想に示された必要病床数は、
在宅医療等に移行するケースもあるため、2025年は7,400床でございますが、その後も入院受療率が高い75歳以上人口はふえる予想であり、2035年は8,045床と推計されております。
地域医療構想に示された必要病床数は、単に病床の削減を目的としたものではなく、地域の実情を反映したあるべき
医療提供体制の実現に向けた方向性として示されたものであり、地域で安心して医療を受けられる体制をつくることが構想の目的でございます。構想の実現に向け、病床機能の転換や
在宅医療等への移行が必要であり、各構想区域において十分な協議を行い医療機関等の自主的な取り組みを中心に実現を図ることとされております。この協議のため、
長崎区域地域医療構想調整会議を県が開催しておりますが、市も県と連携し、関係機関と協議を重ねながら
地域医療構想の実現に向け進めてまいります。なお、長崎市においては
地域医療構想を検討するに当たっては、病院等の医療資源は中央部に集中している状況から、医療資源が異なる南部・北部・中央部の地区の状況に応じて検討する必要があります。南部地区及び北部地区におきましては、地域の拠点病院を中心とした
医療提供体制を維持することが課題であり、中央部地区におきましては、人口減少や高齢化の進展等の変化に対応した病院間の機能分化や役割分担が課題と考えており、各地区の課題や状況に応じた
医療提供体制の構築に向け、取り組んでまいります。
次に、(2)南部地区の
救急医療体制についてお答えいたします。
長崎市全体の医療資源につきましては、病院は、精神病院を除くと37カ所、また、人口10万人当たりの病床数や医師数など中核市の中でも上位の水準にあり、他都市と比較いたしますと恵まれた医療環境にございます。ただ、長崎市は、南北に長い地形であり、これらの医療資源は市内中心部に集中している状況で、
小ケ倉地域以南の南部地区におきましては一般病床を持つ病院は２病院と医療資源が限られている状況となっています。特に休日夜間に入院、手術等が必要な重症患者に対応する二次救急医療の輪番病院は市内に９カ所ございますが、これも市内中心部に多く、南部地区には１病院のみとなっております。南部地区の輪番病院におきましては、当番である輪番日以外にも、軽症患者を含め多くの救急患者に対応していただいており、南部地区の
救急拠点病院としての役割を担っていただいておりますが、救急医療に対応する人材の不足が生じてきております。そのため、今後も南部地区の
救急医療体制が維持できるように、南部地区の
救急拠点病院となっている輪番病院に対し、財政面からの支援を継続するとともに、多くの南部地区の救急患者を受け入れている
長崎みなとメディカルセンターの機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(3)地域間の医療格差についてお答えいたします。
南部地区及び北部地区は、中央部と比べて医療資源が限られた状況でございます。平成24年に長崎市
地域医療検討会中間報告書の提出を受けて以降、医療資源の格差の課題への取り組みについては、財政面の支援といたしましては、南部地区で唯一の輪番病院であり輪番日以外にも救急患者の受け入れを実施している拠点病院に対し、輪番病院の補助に加えて輪番日以外の救急医療に対する運営費の一部について平成25年度から補助を行っております。また、平成29年度からは、病院等の数が少なく地域の医療資源が限られた地域の住民がその地域の病院でより質の高い医療の提供を受けることができるよう、当該地域の病院が医療機器の更新・新設を行う場合に支援をすることにより医療環境の充実を図っております。今後とも地域の拠点となる病院に対する補助金など財政面の支援を継続し、現行の医療体制の維持に努めてまいります。また、医療環境の充実、地域間の医療格差の問題には医師と
医療従事者の確保が重要であると考えており、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
最後に、医療資源の偏在・不足等については、全国的な問題であるため、医療法、医師法の一部改正により、
夜間救急体制の連携構築など地域における
外来医療機関の機能分化・連携の方針等を協議・公表する仕組みが、来年度、都道府県において創設されることとなっておりますので、この動きについても注視してまいりたいと考えております。
6
◯水産農林部長（高山雄彦君） 次に、ご質問の３点目、漁港の機能性確保についてお答えいたします。
漁港における泊地は、漁船等を停泊させ漁獲物を水揚げする重要な機能を持つ水域施設の１つであり、静穏な水域に漁船が旋回できる十分な面積と水深を確保する必要がありますが、川の河口部分などで波や流れによって移動する土砂の堆積が進むと、漁業活動に支障が生じるおそれがあるものと認識しております。このため、長崎市におきましては、平成26年度から
国庫補助対象として、泊地などの水域施設が追加されたことを受けて、
補助採択要件を満たす７漁港におきまして、国庫補助を活用し、水域の水深を測量した上で、各漁港の
機能保全計画を策定しており、優先順位に基づき国の承認を得た後に泊地の
しゅんせつ工事に着手することとしております。
議員ご質問の三和地区には、２つの市管理漁港がございますが、そのうち蚊焼漁港では小型定置網・一本釣り・刺し網等の沿岸漁業が行われ、タチウオ・アジ類・ヒラメ等が主に水揚げされております。また、沖合ではマダイ、カンパチの養殖に加え、マグロの養殖が行われ、本格的な出荷が始まった平成24年度以降、水揚げ量は順調に推移し、新たな地元の雇用も生まれております。この蚊焼漁港につきましては、河川からの土砂の流入等の影響により、泊地の一部で必要な水深が確保できていない状況が確認できておりますので、平成32年度から
野母崎三和漁業協同組合蚊焼支所前の物揚げ場の泊地などの、
しゅんせつ工事に着手する計画としております。また、同じく三和地区の為石漁港におきましても、漁港内の一部で必要水深が確保できていない状況がございますので、蚊焼漁港に引き続き、為石漁港の
泊地しゅんせつを計画しております。
今後も
泊地しゅんせつの実施計画に基づき、しゅんせつを計画的に実施することにより、漁港内の安全と機能性確保に努めてまいります。
以上でございます。
7
◯企画財政部長（野瀬弘志君） ４点目の
合併特例債の活用についてお答えいたします。
合併特例債につきましては、旧合併特例法の規定により、
市町村建設計画に基づき、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るためまたは均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の
統合整備事業について、充当することができることとされております。これを受けて長崎市では、合併地区を含めた新長崎市のまちづくりを効果的に進めていくための財源として活用してまいりました。これまで、
合併特例債につきましては、発行可能額522億円のうち平成30年度までの見込みで456億円を充当することとしており、残りが66億円となっております。このうち合併地域につきましては、これまで道路・
橋りょう事業、
水道施設統合事業、
公共下水道建設事業、
公園施設整備事業、
消防出張所建設事業など地域の実情に応じた都市基盤・生活環境の整備に104億円を充当し、住民の暮らしやすさの向上を図ってきたところでございます。あわせて合併地域を含めた全市的な事業として、消防の
防災行政無線整備や
消防庁舎建設、新
病院建設事業、
図書館整備事業など基幹的な施設整備及び
地域振興基金の造成分38億円を含め353億円を充当しております。
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、
合併特例債の
発行可能期間が５年延長され、平成37年度まで発行できることとなりましたが、今後も合併特例法の趣旨に沿って、合併地域における
道路整備事業や
公民館施設整備事業などに活用するとともに、
総合消防情報システムの更新など合併地域を含めた新長崎市のまちづくりを効果的に進めていくため、有効に活用したいと考えております。
以上でございます。
8 ◯８番（武次良治君） それぞれご答弁いただきました。再質問をさせていただきたいと思います。
きょうは、これまで私の質問のときは２人だけだったんですが、今回５人もおりますんで、ちょっと張り切って再質問に臨ませていただきたいなと思います。
まず、地域医療の確保に関してでありますけれども、先月、
土井首地区コミュニティ協議会の主催で、地元のお医者さんを招きまして南部地区の地域医療の現状についての座談会が開かれております。当日の参加者は、大体60人から70人ほどだったのかなと思っておりますけれども、私も勉強がてら参加してお話を聞いてまいりました。そういった場所で初めて聞いたわけですけれども、南部地区における地域医療の現状を知る、本当にいい機会となりました。同時に地域医療に関しまして、これまで余り深く考えたことがなかった自分自身をちょっと恥ずかしいなという思いも持ちながら帰路についたわけでありますけれども、きょうはそのとき知ったことにつきまして中心に質問させていただきたいと思います。
まず、議員の皆さんにも南部地区の医療資源の現状について承知していただきたいと思いますので、地区ごとの医療格差がどのようにあるのか、少しご紹介させていただきたいと思います。
まず、病院でありますが、これは精神病院を除いたところの数字でありますけれども、病院と診療所の数でございます。平成20年と平成30年、この10年間を比較してみますと、北部の病院７カ所は変わらず、診療所が134カ所から14減って120カ所になっております。中央部は病院が33カ所が５つ減りまして28カ所の病院に、診療所が401カ所から56カ所減って345カ所となっております。南部はといいますと、病院が４カ所から２カ所に、診療所は34カ所から25カ所となり９つの減となっております。これだけではなかなかわかりにくいなと思いまして、減少率を出してみました。これによれば北部が10％、中央部が14％、南部が29％の減少率ということになっております。さらに10万人当たりの病院数で比較してみますと、北部が5.8カ所、中央部が11カ所、南部が3.9カ所となっております。病院・診療所が少ないということは、当然医師、看護師とも少ないということでありまして、平成28年10月１日現在のデータになりますけれども、10万人当たりの医師数を見てみました。これは南部の36人に対し中央部は397人で、実に南部地区の11倍ということになっております。11倍です。同じように看護師数も南部285人に対しまして中央部は5.2倍の1,471人となっておりまして、いかに南部地区の医療資源が乏しいかということがおわかりいただけたのではないかと思います。
そこで１点目の長崎県
地域医療構想に対する市長の見解についてでありますが、ご答弁は一般論を述べただけで私自身むなしさと無力感、これを感じているところでございます。私がお聞きしたかったのは、医療資源が偏在している長崎市にあって、どのような医療体制が望ましいのか、そういう視点に立っての見解をお聞きしたかったのでありますが、医療資源が異なる南部・北部・中央部の地区の状況に応じて検討する必要があるということでございました。
改めて伺いますが、地区ごとの視点も必要であると言われておりますが、地区ごとの視点とは、そして医療資源の偏在に対してどのように対処していくつもりなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
9
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
地区別の
医療提供体制につきましては、目指すべき体制といたしまして、まず医療資源が不足しております南部地区の医療提供につきましては、高度急性期等を除いては、基本的に南部地区の病院等で完結できることを目指すべき姿と考えております。また、北部地区につきましては、北部地区の中でも滑石周辺等の医療資源が集中している地域はございますが、外海・琴海地域にある病院は、やはりそこの地域で不足している部分でございますので、当該地域の住民の方が急性期医療の提供ができることが求められると思います。また、中央地区につきましては、医療機関が充実している地域ではございますが、人口減少、高齢化の進展、医療環境の変化等に対応し、限りある医療資源を効率的・効果的に活用できるよう、病院間の機能分化と役割分担を整理し、持続可能な体制の構築が必要だと考えます。
医療資源の偏在については、今ございます
医療提供体制を維持するための方策が必要と考えておりますので、どのような支援ができるのか検討を行うとともに、長崎県や関係機関と協議を行い、市民の皆様に安心して医療を受けることができるよう取り組みたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯８番（武次良治君） 今、同僚議員のほうから今まで何をしてきたんだというようなことが、声が飛んでいますけれども、私も全くそのことを聞きたいわけなんですよね。結局一般論として文言だけをつらつら並べ立てていく、これはある程度誰でも資料等を見ればわかるんです。問題は、長崎市がこのことをいかに真剣に捉えてどういうふうな対策をしていこうとしているのか、考えているのか、やはりその辺にあると私、思っています。結局、医療行政、このことについては、私ももともと三和町の職員出身でありますので、行政のほうは少しはわかっとるつもりでありますけれども、医療行政に関しては、なかなか県の行政ということもあって、踏み込んだことは考えたことは余りございませんでした。先ほど本壇で申し上げましたように、土井首地区あたりでは、もうそういう危機感があるからこそ、そういう協議会の中で、講座の場を持ったりとかしとるわけなんです。ですから、もうちょっとやはり今から考えていくということでしょうから、それじゃちょっと遅いような気がするんですが、もうちょっと踏み込んだ具体的なものがあればなと思っています。今までどうも中身はやはりないのかなという気がしておりますけれども、やはりこのままで行けば本当相当やばい状況になっているのかなと。これ南部だけじゃないと思うんですよ。結局、医療費なんかがどんどん切り捨てられていく、そこの中にあって民間病院がどうやって生き残っていくか、これがもしなくなってしまえば大変なことになるんですよ。公立病院あるいは公的病院、こういったところは、財源の裏づけ等も一定あるでしょう。もとの市民病院、今の
長崎みなとメディカルセンター、赤字になればその分市が出してやればいいんであって。ところが民間ではそういったものないわけですね。その中で自助努力でやっとるわけですから、やはり病院、医院という限りにおいては、全く同じだと思うんです。公立病院が赤字を補填するには不採算といいますか、採算性のある医療関係もやっていく、だからそれは公的に賄わんばいかんということはわかります。わかりますけれども、今ある市中の大きな病院、ここも恐らく結構厳しい状況にあるのかなと思っています。だからそういうことも踏まえまして、長崎市として県が県がということでなくて、何ができるのか、その辺を真剣に考えていただきたいなと思っております。
次に、長崎市地域医療審議会についてお伺いしたいと思います。
今後、県の調整会議の中で医療機関の役割分担や病床数の再編など協議が進められていくことになるかと思いますけれども、調整会議に参加する以上は、長崎市としての考え方、これをしっかりまとめた上で会議に臨むべきであると私は考えております。そのためには、長崎市の地域医療の構築に関する事項を調査・審議する長崎市地域医療審議会で審議を尽くした上で、県の調整会議に臨むべきだと考えます。私も気になりまして、市のホームページも見てみました。そしたら会議開催の期日は一切ありません。ほかの審議会等については、ずっと何月何日に開かれたということ、そこをクリックすると会議録も出てくるんです。ところがこの地域医療審議会については、空白のままで何もありません。職員の方に聞いたら、５月に１回開いたということでありますけれども、その会議録もない。聞いてみますと、個人情報に関することがいっぱいあったからということでありますけれども、こういった公的な附属機関というものは、原則公表だと思うんです。個人の権利に関するようなことじゃないと思うんです。ですから名前は出しにくいならば、Ａ病院でもＢ病院でもいいじゃないですか。やはり、そういうことは公表していくという姿勢が大事かなと思っております。そして一番の問題は、そういうふうな中にありまして、そのホームページを見てみれば、任期は７月４日で切れています。その後の再任はされていないというようなことでございますが、委員の選任も行わず、また審議会も開かれていない、なぜこういうことになっているのか、ましてや
地域医療構想をどんどん進めていこうという中にあって、長崎市もそれの議論の中に入っていく、そういう中にあって自分たちが根拠となるところも持たなくて臨んでいいんですか。そういうわけにはいかないと思うんですよ。やはり、まず地域医療審議会等を開いてしっかり長崎市の状況について把握していく、その上で県の調整会議に臨む、そういうことがあるべき姿だと思っていますけれども、この点については、どのようにお考えか、部長、ご答弁ください。
11
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
委員の選任等がおくれていたことについては、まことに申しわけございませんでした。現在、各団体に委員の推薦を依頼しており、委員選任後、早急に地域医療審議会を開催し、長崎市の地域医療体制の構築について議論を進めていきたいと思います。
以上でございます。
12 ◯８番（武次良治君） 今年度中にやっていくということでありますが、やはりこういうものは、絶やすことなく継続してやっていくべきだと。やはり委員になることを拒んでいて皆さんから受けていただけないんですよということであればわかります。やはり皆さん関心を持った方々がほとんど委員になられると思いますので、その点についてはしっかり取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、
地域医療検討会中間報告書で指摘されている地区別課題について少しお尋ねさせていただきたいと思います。
報告書の中に、「一部の大規模病院による急性期病床の集約化や医師の寡占化が進めば、ほかの急性期病院の医師不足、ひいては病院の経営悪化にもつながりかねない」という記述があります。そしてこう続けています。「この結果、医療スタッフの圏外流出などにより長崎地域全体として医療供給体制が破綻し、地域医療そのものが崩壊する可能性も否定できないことから、中核病院とほかの病院との間での役割・機能分担も今後の課題となる。」このように６年も前から地域医療が崩壊する可能性を指摘されているわけでございますが、現状は当時よりさらに厳しくなっているんではないかなと感じております。地域医療を維持していく上では、中核病院との間での役割・機能分担も今後の課題となるとされております。このことは、中央部だけの問題でなくて長崎全域、全てに共通することではありますけれども、特に南部地区の基幹病院と中核病院である
長崎みなとメディカルセンターとの連携は、より重要になってくると思います。答弁の中では、少しだけ
長崎みなとメディカルセンターのことも話がありましたけれども、その機能の充実ということだけでございました。やはりここは、しっかり中核病院との連携をとっていく、ほかの病院も含めて全てそうでありますが、やはり地域医療を自分たちが担っているんだというその責任のもとにおいて
長崎みなとメディカルセンターは、ほかの病院との連携を密にしていく、そのことによって平等にといいますか、隅々まで医療の手が届く、そういう体制の構築を目指す必要があると思うんですが、その辺について具体的に連携を進めていくときに、どういう連携の仕方が可能なのか、どういった支援の方法があるのか、そういったことについてお考えがあればちょっとお聞かせいただけますか。
13
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
長崎みなとメディカルセンターは、高度急性期救急医療を担う病院としての機能を持ち、また地域医療の支援病院として地域の医療機関と連携して質の高い医療を提供するという中核的な機能も有しております。南部地区の基幹病院とは、現在も患者の紹介ですとか逆紹介、お互いの連携しての紹介といった機能分担の役割も担っておりますし、また今後も引き続き高齢化が進む中で、その取り組みを強化し、南部地区の方が安心して医療を受けることができるように取り組む必要があると考えております。また、市全体の救急搬送の役割分担とかそこも含めて
長崎みなとメディカルセンターの果たすべき役割もしっかりと検討し、
長崎みなとメディカルセンターや地域の医療機関とも今後とも協議を進めたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯８番（武次良治君） 繰り返しになりますけれども、やはり具体的な施策、方策、そういったことはやはり言ってもらわないと、どうしても言葉遊びに終わってしまう可能性が高いんですよ。具体的な例があればお示しいただきたいと思っとったんですけど、ちょっとだけ紹介していただいたのが紹介ですね、逆紹介、特にこういう部分については、何もかも今のところはっきり言いまして、
長崎みなとメディカルセンター、ここにどんどん患者も医師も集められてしまって、ほかの民間の病院は医師の数もなかなか思うようにならない、看護師も思うに任せない、ましては患者もそこに吸い込まれてしまうというこういうストロー現象的なことがやはり大きな問題になってくるのかなと思っております。そういうことも含めまして、やはり先ほどの逆紹介じゃないんですが、私、医療のことは余りよくわかりませんので、何ですか、結局、紹介料があればその分なんかもちゃんとつくわけなんでしょう。加算されるんですよね。逆紹介とかあれば重篤な患者は、専門のところにお任せするとしても、それ以外の方々については、逆紹介、そういう形ででも一定どこの病院でも安心して医療を受けられる、長崎市がそういう体制をつくっていくのが大事だと思います。行政のほうは、なかなか医療界に口出しはできにくいと、行政指導はできないという壁がありますけれども、そこは一緒になって足並みそろえて長崎市の医療を確保していく、そういう気持ちで進めていただきたいと、これは強く念を押しておきたいと思います。
次に、支援策ちょっと先の事柄のと重複してしまうんですが、私の南部地区の
救急医療体制と地域間の医療格差、これの取り組みのお尋ねの中で、現在の輪番病院、こういった病院に対しての財政支援のお話がございました。市としては、これで十分だと考えているのか、その点についてお聞かせください。
15
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
南部地区の基幹病院におきましては、平成25年度から当地区で
救急医療体制を維持しているという形の中で救急医療に対する運営費の一部を３年間助成してまいりました。そして平成28年度からは、南部でも唯一の小児救急患者を受け入れているということから夜間急患センターを補完する役割を担っていただいているということから小児救急医療に対して運営費の一部補助を行っております。今後の支援につきましても、今後とも地域の医療を守る観点から市全体で考えまして、どの部分に対し支援の必要性があるのか考え、適正に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯８番（武次良治君） 財政的な支援についても本壇の答弁の中でも一定ありました。それとまた今同じような形の答弁があったわけでございますが、結局公費を民間病院に対して投資はできないと、これわかるんです。しかし、もし潰れてしまったらどうするんですか。もっと公立病院がないような地域も全国にはいっぱいあると思うんです。そういったところは、やはり私立の病院であろうと関係なしにそこの病院のほうは、手助けをしていくということがあっていると思うんです。長崎市は幸い相対的には病院数も医師数もよそに比べたら多いんだということでありますけれども、野母崎方面の特に樺島方面から来るバス代は幾らかかると思いますか。わざわざ長崎まで来いというんですか。それは無理でしょう。やはりそういうこともいろいろ考え合わせていけば、全部の病院を押しなべて平等にというのは、いろいろと問題もあるかと思います。ただし、その地域の特性、そういうことをデータとしてしっかり押さえて、それで最低維持していくためには、こういう視点が必要であると。私、金額がどうのこうのとかいうつもりは全くございません。ただ市として何ができるのか。その辺については本当に真剣に考えていただきたい。その
土井首地区コミュニティ協議会のそのときのお話なんかの中でも、地域医療はもう崩壊の危機にありますというようなことを言われています。やはり周辺部にとってはそうだと思うんですよ。患者も長崎市のほうに流れていったと思われるような数字で大体3,000人減っていると。逆に
長崎みなとメディカルセンターのほうは3,000人ふえている、これは南部からみんな来とるわけじゃないんでしょうが、やはり南部の人は、まず地元に行かないときは、
長崎みなとメディカルセンターなんですよ。そういう流れが今生じてきている、特に新しい病院になって最新の医療機器も備えています。やはり患者は来たいですよね。それはわかるんですが、やはり身近なところで一定のところまでは対応できるような規模を縮小しないような、このまま進めば恐らくもう輪番制もやめだと、もともとが11カ所あったのが今９つに減っているじゃないですか。労力の割には、やはり経営的に無理なのかなと医師の数も足りないのかな、これは私の推測でありますが、そういう今の状況が続けば、南部の基幹的病院においてももうこれは無理ですよというときも来るのかなと。そういうおそれもあるわけなんですね。
こういったことを幾ら言ってもなかなか一緒やったかなという気はしとるんですが、後ろのほうから応援する声も聞こえておりますけれども、本当にこれ大変だと思うんですよ。私ももう原稿用意しとった分なんか、そっちに置いての話に今なっているんですが、結局無理なのか、可能なのか、行政というのは、どうしても平等やら公平やらばっかり言います。しかし、できることを本当に考えていけば何か生まれてくるはずなんですよ。言葉としては、少し古くなりますけれども、私、ひらめいた言葉で一番これが現状だなと思ったので言います。予備校のＣＭで「いつやるか。今でしょう」という言葉が一躍有名になりました。まさに今対策を講じなければ南部地区の医療体制は崩壊するという危機的状況にあると私は感じております。
今月の26日に月曜日でありますが、南部地区の５つの連合自治会長の皆さんが市長に対して南部地域における医療格差の解消についての要望書を提出いたしております。私も南部地区に住む者であり、そしてまた蚊焼地区連合自治会長という立場で同席をさせていただきました。こういう動きがあるということは、地域医療の崩壊だけは絶対にあってはならない、そういう大きな不安の表出であろうと私は思っております。早急の対策を講じていただきたいと思いますが、このことに関しては、部長のほうもなかなか具体的なことについても踏み込んでまいりません。やはりいろいろと差しさわりがあるのかなと思いますが、私はその差しさわりそのものが理解できないんです。そういうこともありまして、最終的には政治判断ということになろうかと思いますので、これにつきましては、市長から今の医療格差の解消についてどのようなお考えをお持ちなのか、ご答弁をいただきたいなと思います。
17 ◯市長（田上富久君） 武次議員の再質問にお答えいたします。
地域医療、長崎市全体で見ますと、全国的にも先ほどからお話があっておりますように病院等の数あるいは医師の数等でいうと、非常に上位に位置するわけですけれども、長崎市の中でもやはり地域格差があるということでございます。その中で連携しながら一次救急、二次救急、三次救急のような形でそれぞれの病院が役割を機能分担しながら全体として市民の皆さんの医療環境をつくっていく、守っていくということがまず基本にあると思います。そういった中で南部についても、これまでも何もしてきていないわけでは全くありませんで、例えば野母崎診療所の関係で申し上げますと、病院からスタートしてそれから有床の診療所などの状況もあって今無床の診療所という状況になっておりますけれども、こういった問題についても地域の皆さんとずっと話をしながらさまざまな形を実際につくりながらやってまいりました。そして有床の時代に実際に利用がほとんどないといったような状況を踏まえながら今無床という状況になっておりますけれども、一方で今診療所としては非常に地域の皆さんに利用していただいておりまして、そこから
長崎みなとメディカルセンターであったりの長崎記念病院であったりへのそういった紹介の流れというのもできてきています。また、
地域医療検討会等をつくって、そういう地域ごとの状況を分析する中でも南部の状況、あるいは北部もそうですけれども、やはりまだ課題があるということで補助制度なども使いながらこれまでも長崎記念病院への補助も行ってきております。そういう中でもまたずっと医師の状況等、あるいは病院の状況等、あるいは南部全体の医療の状況等というのは変わってきております。今、救急医療の搬入の面で言いますと、長崎記念病院への搬入の数はほとんどこの５年間変わっておりませんけれども、
長崎みなとメディカルセンターに搬入される南部の患者というのは、２倍以上３倍近くにふえてきているという状況もあります。そういった状況をしっかりと踏まえながら今後についてもどういった形でそういう連携を図っていくべきなのか、そしてそこに対して行政として何をすべきなのかということについても引き続きこれまで同様、さまざまな取り組みを検討しながら実行していきたいと思っております。
以上です。
18 ◯８番（武次良治君） なかなか具体的なところまでというのは出てこないんですが、考え方、方向性だけは、一応受けとめておきたいと思います。今の市長の言葉、発言というものを、しっかり担当部署のほうで受けとめていただいて、考えていただくと。そして何かを市長にこんなのはいかがでしょうかというような形、そういうことができていかない限りは、一歩も前進することはないと思います。あえて、これだけ私このことに時間を割いているのは、それだけ私自身も先ほど言いましたけれども、本当に今までやり過ごしとったというか、余り関心が持てなかったなと。それが数字なんかのデータをもとにいろいろと話を聞いておれば、これはただごとじゃなかばいという気持ちが強くなったものですから、本会議これ１本でいくぞということで、残りも５分になりましたが、喜んでいるのは、ほかの再質問が飛んでこないようにと願っている部長さん方かなと思っていますけれども。いえ本当なんですよ、冗談じゃないんです。私、時間これ余り過ぎて困るのかなと思ったら逆にまたいつものパターンで足りないようになってきていますけれども、その辺しっかり受けとめていただいて対処していただきますよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
残り５分ということになってしまいました。大きな項目の２点目、
地域包括ケアシステムの構築について伺いたいと思うんですが、私もいろいろと資料等を見たりさせていただきました。という中で、やはりどうしても気になるのが医療と介護の連携、これがどういうふうにして進んでいくのかなと。医師会との話はできているでしょう。しかし実際動くのは現場におる第一次医療に携わっておられる開業医の先生方、診療所、医院ですね、こういう先生方が在宅介護まで手が回るのかと。在宅介護、在宅医療というときは結局最終的には往診しかないわけですから。家から通えるような近いところにあればいいでしょう。
ひとり暮らし、あるいはお年寄り２人だけ、これでは足の確保もままならんというような中では、非常に大変だと思うんです。その辺についてどういうふうな連携があっているのか、ちょっとお話聞かせていただければと思います。
19 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、これだけ超高齢社会が進む中で在宅医療をする中では、医療と介護の連携というのが非常に必要だと考えております。そういう中で具体的にお話をしますと、在宅医が訪問して診療するわけですけれども、そういう中で一番利用者に密接しているのは、ヘルパー、ヘルパーがそういう在宅医療をしているドクターにその方が今、褥瘡ができたとか、そういったのを在宅のドクターに言ったり、あるいは在宅のドクターが行けないときに訪問看護師が行ってドクターにいろんな状況を説明したりとか、そういった医療介護連携はとれてきているものと考えています。一例として南西部の地域医療協議会というのがありますが、医療介護連携が全国的に叫ばれる以前の平成21年から医療介護の専門職を集めて、そういう連携をとってきたと。それは南部の輪番病院のところが音頭をとってやられているというところもありますので、非常に医療介護連携は、とれてきているものと考えております。
以上でございます。
20 ◯８番（武次良治君） 先ほど南西部のほうの医療協議会、このことについてお話ございました。私も全然知らなかったんですが、今回の質問に当たっていろいろ聞いたりしていく中で知ったわけですが、やはり深堀で開業されている方が野母のほうまでやっていると。これは実は大変なんですね。その先生も相当患者を抱えているんですよ。だから疑問に思って、果たして隅々まで行けるのかなということがあったからお聞きしたわけなんですが、残り時間も少なくなっています。あと来年の選挙、私ももし当選したらそのときに改めてこの点について質問させていただきたいなと考えておりますので、時間の都合もございますので、ほかのことについては、はしょらせていただきたいと思います。
次に、大きな項目の３.漁港の機能性確保につきまして続いてお尋ねというか、よろしくお願いしますということだけ申し上げておきたいと思います。長崎といえば魚、このおいしい魚をとってきてくれるのは、やはり沿岸漁業をやっている漁業者の皆さん、結局その人たちがある程度入港に支障がないような、そういう漁港であっていただきたいと思います。しゅんせつ、三和地区のほうは、平成32年度から着手しますよということでありますので、その前に急ぐところもあるようでございますので、それは了解いたしました。計画どおり進むように取り組みをお願いいたしたいと思います。
１つ残ったのが、
合併特例債の活用についてでありますが、資料もいただきまして一通り眺めてみました。１番気になったのが、長崎市においては、あぐりの丘、あそこに十数億円つぎ込んでいると。それだけの効果があったのかなという気がいたしております。土地の買い戻しにかけたとか、いろんなことがあるみたいですが、それはちょっと違うのかなと。そういうことより、やはり目の前にあるような市民の皆さんが関心を持てるような「ああ合併してよかったね」と言えるような、そういう部分にやはり重点的に投資していただきたいというのが私の希望というか言い分であります。結局、三和地区のほう、よその地区のことを言えば支障がありますので言いませんが、三和地区のほうだけ見れば県営事業の負担金であったり、下水道の事業であったり、もう１つは水道統合の事業ですね。水道統合のほうは全部に及びますんで、これはよしとしても下水道、別に合併していなくても進んでいく事業なんですね、もう補助事業として進んでましたので。そうしたら何があるのと。箱物は、ほとんどの市町村も整備できていますけれども、目に見えるような形、その辺についてもっともっと力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、時間も来ましたので私の質問を終わります。
21 ◯議長（五輪清隆君） 次は、32番中村照夫議員。
〔中村照夫君登壇〕
22 ◯32番（中村照夫君） 市民クラブの中村照夫です。
皆さんご承知のとおり、昨年10月枝野幸男氏を代表とする立憲民主党が立ち上がりまして、長崎県内でも市民目線の真っ当な政治に共感する政治家による長崎県連の結成の準備が進められてまいりましたけれども、去る８月30日に私どもは立憲民主党長崎県連を発足いたしました。若者や女性が中心で、私が最も高齢者の組織でありますが、私は、長崎県連の副代表、そして長崎支部の支部長として活動してまいりますので市民の皆さん、今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。
27日の今議会開会日に、田上市長から、長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例に関する意見が述べられ、私の質問に対し、真っ当な答えはありませんでした。市長答弁は、ＭＩＣＥ整備の経済効果は、事業実施前の効果の算出方法としては一般的なものであるというだけで何らその具体的な内容も示されませんでした。また、事業を中止すれば施設整備費を超える損害賠償を求められるという市長の主張も、顧問弁護士の見解として、損害賠償を求められるおそれがあるとのことであったという答弁であります。担当の文化観光部政策監に及んでは、津波などの災害対策については、あの土地が津波でつかっても40センチメートル程度でしかないというでたらめな答弁でありました。後でその答弁の根拠は何かと聞いたところ、想定される災害は、宮崎沖地震で、地震発生から津波が長崎港に到着するまでには１時間ほどかかるので、その間に高台に避難する。津波でつかっても40センチメートルほどでしかないということでありました。長崎では大きな地震は起きないという想定なのであります。市民の皆さん、こんないいかげんな答弁で安心できますか。私は人口問題についても明らかにいたしました。九州の県庁所在地で人口が減少しているのは長崎市だけです。福岡市はこの10年で14万人増加し、長崎を除くほか６県の都市も全て増加し、18万人ふえております。長崎市は田上市長就任以来２万8,000人減少しているわけであります。熊本市と長崎市のこの10年における人口差は、10万人を超えております。その原因を一言で言うならば、企業誘致がない、若者の働く場がない、土地がない、水がない。ここに起因していることは誰もが知るところであります。全国のＭＩＣＥの状況を見ても、都心部や福岡市では、イベントや展示会場として利用されておりますが、地方都市の現存するＭＩＣＥ施設は、余り利用が多くないのが実態であります。そうした現状に立ち、長崎市の財政危機を招いた市長の政治責任と各種施策のあり方について質問いたします。
田上市長。先日、東京の市民団体の代表の寺田浩彦という方が、来年の長崎市長選挙に立候補するという記事がありましたが、ごらんになりましたか。彼は長崎市について、ポテンシャルは高いのに人口が減り、行政の行き詰まりを感じる。転換が必要だと述べていました。誰もが、どうして東京の人がと思われるかもしれませんが、私は、長崎市の財政状況を見て、これはひどいと思われての立候補表明だと思っております。
総務省は、全国の自治体の財政状況は、全て公表し、類似団体のランクづけも行っております。長崎市の借金である地方債残高は、平成28年で2,513億円に上っております。2,000億円を超す借金を抱える類似都市は、中核市の中でも人口40万人を超える23市中５都市しかありません。市民１人当たりで見ると、長崎市は、中核市中１位で58万円の借金を抱えております。中核市の平均は、37万5,246円で、長崎市民は平均より20万6,441円も多い借金を抱えております。一般財源は996億円、臨時財政対策債など入れて1,161億円で、43万人都市としては多いほうですが、経営収支は97.3％、義務的経費60％、繰出金が23市中最も高く、財政が硬直化しており、国からは経常収支90％、義務的経費50％を超えたらアウト、危機的財政状況と指摘されています。繰出金と補助金として支出する公益事業等への繰出金は260億円、中核市23市中最も高く、赤字だらけの外郭団体を10団体も抱えている都市はほかにありません。人件費を見ますと、退職者より採用者が多く、職員が多くなっておりますが、長崎市の人件費265億円は、市民１人当たり６万3,000円の負担となっております。都市部で、義務的経費が少なく余裕のある都市で人件費が長崎市より高いところはもちろんありますけれども、人口が減少し一般財源が減少することも考えると、業務のＩＴ化や組織改革が緊急課題として求められております。
これが、田上市長が誕生し３期12年の行政運営の結果であります。この現状について田上市長は、市民の皆様にどのように説明されますか。お尋ねいたします。
次に、ロープウェイ・水族館事業の今後のあり方についてお尋ねいたします。
私も先日県外からのお客さんを迎えまして、夜の稲佐山に登ってきましたが、かなりの観光客の皆さんが夜景を楽しんでおられましたが、長崎ロープウェイに乗る人は全く見かけませんでしたし、長崎ロープウェイが動く明かりも確認できませんでした。長崎ペンギン水族館にしても、世界に誇れるぺンギンを飼育しながら、そのすばらしいポテンシャルを生かし切れていない状態であります。このままでは、とても長崎観光の中心的役割を担うことはできません。ペンギンに特化した全国でも珍しい水族館として、従業員の皆さんにも誇りを持って働いていただけるよう事業者の責任は重大であります。
長崎の観光を担う重要な施設をこれ以上長崎市の外郭団体で担うのは無理であります。これらの運営を民間に担っていただけるようにすべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、夜景観光の取り組みについてお尋ねいたします。
私は７月の行政視察で、マレーシアの夜景サミットに参加いたしまして、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのプロムナードで行われた光と音楽のショーを視察いたしました。豪華な噴水やレーザー光線、サーチライト、ＬＥＤ、ビデオプロジェクターなどを駆使し、展開する光と水と音楽のショーに多くの観光客が驚き、酔いしれておりました。長崎の夜景観光は、すり鉢状の地形に住宅が張りつき、その住宅の明かりがほかではない景観として全国に評価を受けておりますが、著しい人口減少とともに、その明かりも年々寂しくなっている現状にあります。700万人の観光客があっても、世界新三大夜景と称されても、宿泊客は低迷しております。国内外のお客さんが、あのすばらしい長崎の夜景を見るために宿泊は長崎でなければならないと言われるような仕組みづくりを、こうした海外の先進都市の取り組みに学ぶべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、旧長崎県亜熱帯植物園の希少植物の活用策についてお尋ねいたします。
昨年３月末に廃園いたしました旧長崎県亜熱帯植物園は、約1,200種４万5,000本の亜熱帯植物を所有しておりましたが、その中には日本最古の洋ラン、通称グラバーさん等希少な植物が含まれておりますが、これらは、県の文化観光国際部が所管して引き取り手を探していると伺っております。しかしそのタイムリミットは、この12月末と聞いておりますが、今後のこの希少植物の活用策について、長崎市としてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。〔写真表示〕ちなみに、せっかくですから市民の皆様にどういう希少植物があるかということについて写真で小さいですけれども、これはヒスイカズラというやつです。これは植物園の野外ではありません。温室の中で育てられているものでございます。ツバキは、こんなものですけれども、これは屋外で大丈夫ということであります。また洋ランについても長崎月の光、長崎日の丸。市長、見とかんば。これが長崎ピンク、長崎娘というやつです。先ほど紹介しましたグラバーさんという、これですけれども、これはグラバー邸に温室がありますけれども、あそこで150年ほど前に上海から持ってきた日本最古の洋ランです。こういうものが行き先が決まらないで残っている、そのタイムリミットは、この12月ということであります。
次に、連携中枢都市圏における新電力会社の設立の検討状況についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、佐世保市は、県北５市６町、伊万里市を含む西九州させぼ広域都市圏で、新電力会社を来年度に設立すると発表いたしました。計画では、新電力会社は、７市町内で企業が行っている太陽光や風力、ごみ焼却、バイオマス発電から電気を仕入れ、公共施設、民間事業者へ供給し2020年度から年間13億円程度の売り上げを見込んでおります。これは、ごみ焼却やバイオマス発電の有効活用や長崎市が現在電気料として支払っている20億円の引き下げを初め、企業誘致の後押しになるものであり、国の施策を受けられる事業であり早急に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、演壇からのご質問といたします。＝（降壇）＝
23 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
24 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)長崎市の財政危機と市長の政治責任についてお答えします。
長崎市の財政状況を他の中核市と比較すると、平成29年度における市税収入は中核市48市中28位ですが、地方交付税は中核市中１位で、自主財源比率が中核市の中で最も低く、地方交付税に大きく依存している状況であります。また、歳出では、原爆関連経費や保護率の高さのほか、他都市と比べ高齢化が先行していることなどから扶助費が中核市中３位と高く、歳出全体の37％を占め、中核市平均の28％を大きく上回っている状況であることから、中核市の中でも義務的経費が高い状況となっています。このような環境のもと、財政の健全化には継続して取り組んできました。業務委託や指定管理者制度の推進、施設の民間移譲による職員体制の効率化や給与制度の改革などを行った結果、人件費で申し上げますと、約10年前の平成19年度と比べまして年間70億円を削減しています。このほか、歳入の増加策として、償却資産に係る帳簿の調査や現物確認による市税の課税客体の完全補足、市税等の収納の口座振替の推進にも取り組んでおり、こういった不断の行財政改革を行った結果、財政運営のための基金を取り崩すことなく、平成21年度以降の財政収支は一貫して黒字で推移しており、私が市長に就任した平成19年度末では76億円だった基金残高は、平成29年度末には219億円となるなど大きく改善できたところです。あわせて、平成15年度のピーク時に約2,540億円だった地方債現在高については、平成29年度末には約2,500億円と約40億円減少しておりますが、この地方債残高には地方交付税の振りかわりで償還額の全額が交付税措置される臨時財政対策債が約770億円含まれているため、実質的には約650億円の減、率にして約３割減少しています。
一方、世界都市、人間都市としてのまちづくりについても、高齢化の進展による社会保障経費の増加や住みなれた地域で長く元気に暮らせる施策などの高齢化社会への対応、子ども医療費の大幅な拡大や保育料の負担軽減などの子育て支援施策、車みち整備や住宅リフォーム補助などの暮らしやすさの向上、ＡＬＴや図書館司書の配置などの教育支援、世界遺産の登録や平和、夜景観光の推進などにしっかりと取り組んできました。少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中で、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、これまで取り組んできた人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた施策や、次の時代の長崎の基盤づくりなど未来への投資につながる施策を手を緩めることなく着実に推進することで定住人口の増加、市税収入など自主財源の増加につなげていくことが重要だと考えています。今後につきましても、健全な財政運営を行い市民サービスの向上と未来への投資にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
25 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)ロープウェイ・水族館事業についてお答えいたします。