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1. 長崎市議会 2018-11-19
   2018-11-19 長崎市：平成30年議会運営委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯梅原和喜委員長　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　本日は、自由民主党の奥村議員の代理として深堀議員が出席されておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは１.平成30年第４回長崎市議会定例会についてを議題といたします。(1)招集日時等について説明願います。 2 ◯柴原総務部長　11月市議会定例会につきましては、告示日及び議案発送日を本日11月19日月曜日に、招集日を11月27日火曜日にいたしたいと存じます。 　以上でございます。 3 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承を願います。 　次に、(2)付議事件についてですけれども、まず総務部長、市長からの説明をお願いします。 4 ◯柴原総務部長　１ページの資料１－１をごらんください。 　左上に記載しておりますとおり、付議事件は人事１件、予算８件、条例20件、その他３件、報告３件の合計35件でございます。 　それでは、資料に基づきまして、その主な内容についてご説明申し上げますが、まず、第127号議案「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例について」を市長から説明いたします。 5 ◯田上市長　それでは、第127号議案「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例について」を私からご説明をさせていただきます。６ページの資料１－２をごらんください。 　お手元に資料を配付いたしておりますが、第127号議案は、地方自治法第74条第１項の規定に基づき条例制定請求が行われたので、同条第３項の規定により、市長の意見をつけて議会に付議する必要があるものです。１.住民投票条例制定の直接請求についてのうち、(1)請求代表者につきましては、記載のとおりです。 　次に、請求代表者から提出された条例制定請求書の要旨についてご説明します。(2)請求の要旨ですが、ア.長崎市は交流拠点施設に216億円をかけ新築しようとしている。これだけの財源があれば、市が直面している市庁舎の建て替え、市長が市公会堂の解体時に公約した市民文化ホールの建設、福祉・保健・教育事業等々の市民生活に直結した施策の実現を早急に図ることができる。イ.平成25年10月25日、長崎市長は日本貨物鉄道株式会社に、長崎駅西側のＪＲ貨物の用地を長崎マイスセンター（仮称）の建設用地として売却していただきたいと公文書で送付している。平成26年3月11日、それに応えＪＲ貨物は、４条件をもって貴市に譲渡することを前提に協議したい旨の回答をしている。市長はそれを受け、ＪＲ貨物の４条件をのみ、公文書にて市長は独断で68億円の土地取得を了承している。ウ.市長は平成26年12月の議会において、名称をマイスから交流拠点施設と変更し、再度市議会に土地取得議案を提出した。このとき、なぜか市議会は名称のみを変更した詭弁の議案に附帯決議をつけ、否決していたマイス事業のＪＲ貨物用地の土地取得を可決し、平成27年に売買契約を成立させている。エ.このマイス事業における市民財源での投資額は300億円から400億円と想定されるが、中身は黒い霧に覆われ、その事業の詳細な概要や企画は市民に周知されていない。市長や市会議員はマイス事業の必要性について、市民に対し誠実かつ具体的でわかりやすい説明をする義務を担っている。みずからの義務と説明責任を果たさなければならない。オ.市民の要求度の高い課題が山積する中にあって、民意の反映を期すという観点から、マイス建設を凍結することに対する賛否を問う住民投票を実施するための条例制定を請求するとして、住民投票の実施を求める内容となっております。なお、７ページに参考としてこれまでの主な経過を記載しておりますので、ご参照ください。 　続きまして、８ページをごらんください。 　この請求に対する私の意見ですが、(1)請求に対する考えに記載のとおり、住民投票条例の制定については反対すべきであると判断しています。その理由としまして、長崎市が持続的に発展していくためには、福祉、教育等の市民生活に密着した行政サービスの充実を図るための施策と交流人口を拡大するための施策の両方に取り組んでいく必要があること。交流拠点施設の整備は交流人口の拡大によりまち全体を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであること。仮に現時点で交流拠点施設の建設を凍結することとなれば、民間事業者から施設整備に係る事業費を超える損害賠償請求がなされ、多額の財政負担が生じる可能性があり、市民に大きな不利益を生むことに加え、今後、実施していく他の事業にも大きな影響を及ぼし、長崎市の社会的信用を損ねることになりかねないこと。条例制定請求においては市民にとって不利益となるリスクが示されておらず、その内容を市民が適切に判断できるものとはなっていないこと。本事業については、長い時間をかけてさまざまな議論や検討、取り組みを積み重ね、その熟度を高めてきたものであり、今後も責任を持って本事業を進めていくべきであること。以上の点から反対すべきものと判断しています。 　次に、(2)請求の要旨に対する考えにつきましてご説明します。 　新市庁舎建設、新たな文化施設の整備、福祉、保健、教育等の市民生活に直結する施策はいずれも重要なものであり、施策の実現に当たっては、市民、有識者等の意見をお伺いしながら必要な財源を確保し、計画的に事業を実施してきています。日本貨物鉄道株式会社との文書のやりとりについては、議会の議決による予算の確保ができていない中で、契約前の準備行為として行ったものであることから、契約には当たらず、地方自治法に抵触するものではありません。交流拠点施設用地の取得については、議会の議決を経て契約を締結したものであり、行政組織として意思決定を行った上で、必要かつ適切な手続を経ています。長崎駅西側の日本貨物鉄道株式会社所有の土地は、ＭＩＣＥにかかわらず、交流人口の拡大や地域経済活性化を図るため、ポテンシャルの高い重要な土地であること及びまちづくりの観点からも市が取得した上で活用を図るべきであることから、平成26年11月市議会定例会に交流拠点施設用地として先行取得する予算議案を提案したものであり、名称のみを変更したものではありません。交流拠点施設に係る総事業費は約216億円であり、地方債の借り入れに伴う利子を含めた額は約232億円です。このうち国の補助金や地方交付税措置による財源は約62億円を見込んでおり、市の負担額は約170億円となることから、投資額は300億円から400億円という根拠が不明であります。交流拠点施設の検討状況や事業内容については、さまざまな機会を通じて市民や議会へ説明を行っており、広報誌、ホームページ等においてもその内容を掲載し、公表しており、説明責任は十分果たしているものと考えています。凍結とは物事を一時的に保留の状態にすることを意味しますが、いつまでの保留を指すのか、その具体的な内容や期間が明示されていないため、条例制定請求に係る署名が市民の意思を正確に反映されたものとは言いがたいと考えています。交流拠点施設整備については、これまで長い時間をかけてさまざまな機会を通じて事業内容を見直し、市民、経済界、有識者等の意見を踏まえ、議会に諮り、慎重に審議がなされた上で契約締結に至った重要な施策であることから、今後も責任を持って本事業を進めていくべきであると考えています。 　続きまして、(3)本条例に対する考えにつきましては、一定の投票率と得票率を満たさなければ、正確な住民の意思が反映されたということはできないこと、条例の規定に文言の不備が散見されることを指摘させていただきます。 　最後に、(4)総括ですが、長崎市が直面する人口減少や少子化・高齢化により、地域経済の縮小や都市の活力の低下が懸念される中、長崎市が持っている資源や個性を最大限に生かし、交流人口をさらに拡大していくことは、今、求められている重要な方向性であると確信しています。ＭＩＣＥの推進は、これまでの観光客と異なる新たなビジネス客や研究者の来訪により、より大きな経済波及効果やまち全体の活性化をもたらすものです。交流拠点施設の整備は、交流人口の拡大により経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みです。
   　本事業の実施については議会に諮り、慎重に審議がなされた上で事業契約を締結し、進めてきています。仮に交流拠点施設の建設を凍結することとなれば、民間事業者から損害賠償請求がなされ、多額の財政負担が生じる可能性があり、市民に大きな不利益を生むことが考えられます。さらに、今後、実施していく他の事業にも大きな影響を及ぼし、長崎市の社会的信用を損ねることになりかねません。しかしながら、条例制定請求においては、市民にとって不利益となるリスクが示されておらず、その内容を市民が適切に判断できるものとはなっていません。本事業については、平成17年度に長崎商工会議所からコンベンション施設設置を求める提案書が提出されたことを契機として、長崎市が中心となり、平成23年度以降施設の必要性、機能、立地場所等について検討を進めてきました。平成26年度には交流拠点施設用地を取得し、平成30年度に本事業の実施について議会に諮り、慎重な審議がなされた上で事業契約を締結しています。その中で、さまざまな機会を通じて市民の意見をお伺いするとともに、事業内容について市民周知を図ってきました。地元経済界においては積極的な取り組みが進められ、官民一体となった事業推進が図られています。本事業は長い時間をかけてさまざまな議論や検討、取り組みを積み重ね、その熟度を高めてきたものであり、今後も責任を持って本事業を進めていきたいと考えています。 　これらを踏まえ、総合的に判断し、条例制定には反対させていただくこととしています。 　なお、参考資料としまして、別冊の資料１－３として、請求代表者から提出されております「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例制定請求書」及び「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例（案）」を提出させていただいております。また、別冊の資料１－４として、「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例に関する意見書」を提出しておりますので、あわせてご参照ください。 　最後に、この意見書につきましては、本会議において、議案の提案理由説明の後に、私からその全文を読み上げさせていただきます。 　私からの説明は以上でございます。 6 ◯梅原和喜委員長　ただいまの市長の説明に対しまして、何かご質問等はございませんか。 　ないようでしたら、ここで市長、副市長にはご退席をいただきたいと思います。 　　　　　〔市長、両副市長退席〕 7 ◯梅原和喜委員長　それでは、引き続きまして、総務部長及び企画財政部長から一括して説明願います。 8 ◯柴原総務部長　それでは、引き続き、残りの議案につきまして、その主な内容をご説明いたします。 　１ページの資料１─１をごらんください。 　第118号議案「固定資産評価審査委員会の委員の選任について」は、固定資産評価審査委員会の委員、園田英昭氏の任期が、平成31年3月21日をもって満了するため、その後任の委員を選任するものでございます。 　なお、本議案につきましては、事務の都合上、発送遅延とさせていただきたいと存じますので、ご了承くださいますようお願いいたします。 　第119号議案から第126号議案につきましては、予算に係るものでございますので、後ほど企画財政部長からご説明いたします。 　第128号議案「長崎市過疎地域の自立を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、過疎地域の自立を促進し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し、地方税法第６条第１項の規定による固定資産税の課税を免除することについて、必要な事項を定めるものでございます。 　資料２ページをごらんください。 　第129号議案「長崎市半島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、半島振興対策実施地域を振興し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し、地方税法第６条第１項の規定による固定資産税の課税を免除することについて、必要な事項を定めるものでございます。 　第130号議案「長崎市離島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、離島振興対策実施地域を振興し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し、地方税法第６条第１項の規定による固定資産税の課税を免除することについて、必要な事項を定めるものでございます。 　第131号議案「長崎市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるものでございます。 　第132号議案「長崎市学校給食の提供に関する条例」は、市立学校における学校給食法に基づく学校給食その他の給食の実施及び学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めることにより、学校給食の安定した提供をするものでございます。 　第133号議案「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、行政財産の使用料の額を改定したいのと、より実態に即した行政財産の使用料とするため、当該使用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直すものでございます。 　第134号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」は、被爆樹木の保存整備事業費補助金の財源に充てるための基金及び駐車場施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものでございます。 　第135号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設の心理療法担当職員及び母子支援員の資格要件に関する基準を見直すものでございます。 　第136号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」は、ふれあいセンターに係る指定管理者による管理について利用料金制を導入するものでございます。 　資料３ページをごらんください。 　第137号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」は、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を廃止したいのと、奨励金に係る指定要件等を見直したいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第138号議案「長崎市漁港管理条例及び長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、漁港施設等の占用料の額を改定したいのと、より実態に即した漁港施設の使用料等とするため、当該使用料等の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直したいのと、漁港の名称を変更することに伴い、関係条文の整理をするものでございます。 　第139号議案「長崎原爆資料館条例の一部を改正する条例」は、長崎原爆資料館の管理について、利用料金制による指定管理者制度を導入したいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第140号議案「長崎市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例」は、長崎市歴史民俗資料館の管理について、指定管理者制度を導入したいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第141号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件に係る基準を見直すものでございます。 　第142号議案「長崎市道路占用料条例等の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、道路等の占用料の額を改定したいのと、より実態に即した道路等の占用料とするため、当該占用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直すものでございます。 　資料４ページをごらんください。 　第143号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、都市公園の占用に係る使用料の額を改定したいのと、より実態に即した都市公園の占用に係る使用料とするため、当該使用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直したいのと、長崎市平和会館の管理について、利用料金制による指定管理者制度を導入したいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第144号議案「長崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例」は、屋外広告物の落下事故等による被害の防止を図るため、広告物及び掲出物件に係る管理義務並びに屋外広告業の業務主任者資格の要件を見直すとともに、新たに広告物及び掲出物件に係る点検義務を定めたいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第145号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に係る基準を見直したいのと、その他所要の整備をするものでございます。 　第146号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」は、工業標準化法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。 　第147号議案「工事の請負契約の締結について」は、重要文化財　旧グラバー住宅保存修理工事の請負契約を締結するものでございます。 　第148号議案「財産の取得について」は、住宅用火災警報器を購入しようとするものでございます。 　第149号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎市手熊地区ふれあいセンターの指定管理者を指定するものでございます。 　資料５ページをごらんください。 　第24号報告は、予算に係るものでございますので、後ほど企画財政部長からご説明いたします。 　第25号報告及び第26号報告「専決処分の報告について」は、いずれも市長の専決事項の指定に基づき、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解２件、工事の請負契約の一部変更２件を専決処分したものでございます。 　それでは、予算の議案につきまして、引き続き、企画財政部長からご説明いたします。 9 ◯野瀬企画財政部長　それでは続きまして、補正予算案についてご説明申し上げます。資料１ページ、資料１-１にお戻りいただくようにお願いいたします。 　平成30年11月市議会定例会に係る補正予算の議案につきましては、一般会計が、第119号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」、特別会計が第120号議案「平成30年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」から第125号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」までの６議案、企業会計が第126号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算（第１号）」の１議案、合計８議案でございます。 　資料11ページをお願いいたします。 　資料１－５でございます。まず平成30年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明申し上げます。 　今回の補正予算は、一般会計が90億6,657万7,000円の増額、特別会計が10億8,174万5,000円の増額、企業会計は増減なしでございまして、全会計の合計が101億4,832万2,000円の増額補正となっております。 　次に、補正予算の内容でございますが、12ページをお開きいただきますようにお願いいたします。平成30年11月補正予算についてでご説明いたします。 　上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、１.施策の推進に係るものから、４.その他の４種類に分類した表を掲載しております。 　資料の下段をごらんいただきますようにお願いいたします。一般会計の補正予算については、その内容ごとに申し上げますと、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、民間投資支援費など25億9,015万9,000円を計上いたしております。 　続きまして、資料の13ページをお願いいたします。 　２.空調整備に係るものといたしまして、市立小中学校の空調設備整備費42億8,210万円を計上いたしております。次に、３.基金積立金に係るものといたしまして、一般会計の平成29年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるもの及び新たに設置するクスノキ基金への寄附の積み立てといたしまして、合計して15億5,263万9,000円を計上いたしております。次に、４.その他でございますが、国・県支出金等返還金など６億4,167万9,000円を計上しております。 　続きまして、一般会計に係る継続費でございますが、文化財保存整備事業　国指定重要文化財旧長崎英国領事館など２件を計上しております。 　次に、一般会計における繰越明許費でございますが、財産管理費市有財産解体費など49件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては、手熊地区ふれあいセンター指定管理など３件を計上いたしております。 　続きまして、特別会計補正予算でございますが、観光施設事業特別会計など６つの特別会計において補正予算を計上いたしております。 　また、企業会計補正予算でございますが、水道事業会計において、一般会計からの繰出金を受け入れる歳入の補正予算を計上いたしております。 　そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料14ページから19ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 　次に、予算に係る専決処分についてご説明いたします。 　資料の20ページをお願いいたします。 　１.第24号報告「専決処分について（平成30年度長崎市一般会計補正予算（第４号））」につきまして、観光施設災害復旧費その他について予算を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要したことから、専決処分したものでございます。 　また、３一般会計予算歳出計上科目変更については、記載のとおり、今回の補正予算において一般会計の11款災害復旧費に、４項として市有施設等災害復旧費、その１目として市有施設等災害復旧費を新設したものでございます。 　予算議案関連の説明は以上でございます。 10 ◯柴原総務部長　引き続き、21ページの資料１－６をごらんください。追加付議予定の議案についてご説明いたします。 　国家公務員の給与の改定に係る関連法案が、現在行われております第197回国会に提出されております。つきましては、この法案及び関係規則等が成立することを前提といたしまして、資料に記載しておりますとおり、予算議案７件及び条例議案１件を追加付議させていただきたいと存じます。条例議案については、現時点で改正が想定される７条例を記載しております。 　なお、非常に申しわけございませんが、区分の議案番号を記載しておりますが、記載の議案が第152号議案から第159議案となっておりますが、記載誤りがございまして、第150号議案から第157号議案と２号ずつ繰り上がるのが正しい記載でございます。非常に申しわけございませんでした。 　以上でございます。 11 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明に対して何がございませんか。 12 ◯林　広文委員　確認なんですけれども、２ページの長崎市学校給食の提供に関する条例、これは公会計に関するものと考えていいでしょうか。それと、これに関する予算等がもしあるんであれば、これはその予算の中に入っているという形で、そういった確認です。 13 ◯柴原総務部長　第132号議案「長崎市学校給食の提供に関する条例」につきましては、林委員ご質問のとおり、公会計に伴う内容を記載しておるものでございます。制定条例ということになります。 　以上でございます。 14 ◯梅原和喜委員長　ほかございませんか。それでは、ただいまの説明のとおりご了承を願います。 　次に、２.平成30年第４回長崎市議会定例会の運営についてを議題といたします。 　(1)議案の委員会付託分類について説明願います。 15 ◯松竹議事調査課長　資料22ページ、資料２－１をごらんください。 　ただいま説明がありました議案35件の委員会付託分類についてご説明いたします。 　まず、総務委員会は新規条例３件、条例改正案４件、その他の議案１件の計８件を付託いたしたいと考えております。このうち、第134号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」については、改正内容が２つございまして、１つが被爆樹木の保存整備事業費補助金の財源に充てるための基金で、所管は原爆被爆対策部、もう１つが駐車場施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金ということで、土木部の所管事務に係る内容でございますが、委員会が教育厚生委員会、建設水道委員会ということで複数にまたがるものとなりますことから、今回は基金全体を総括する理財部を所管いたします総務委員会に付託いたしたいと考えております。 　次に、教育厚生委員会は、予算議案４件、新規条例２件、条例改正案２件の計８件を付託いたしたいと考えております。 　次に、環境経済委員会は、予算議案１件、交流拠点施設建設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関して賛否を問う内容の住民投票条例に関する議案１件、条例改正案４件、その他の議案１件の計７件を付託いたしたいと考えております。 　次に、建設水道委員会は、予算議案２件、条例改正案４件、その他の議案１件の計７件を付託いたしたいと考えております。 　次に、分割付託についてご説明いたします。 　第119号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、次の24ページから26ページに資料２－２として補正予算の分割表を掲載しております。 　分割表には、審査対象となる款・項・目、これに対応する所管部局と所管委員会を記載しております。歳出につきましては、このような内容で各所管の常任委員会に付託いたしたいと考えております。また、歳入につきましては、従来どおり一括して総務委員会に付託いたしたいと考えております。 　次の27ページから30ページにかけまして、資料２－３として、各委員会の議案審査付託表を掲載しております。こちらは、招集日に議場配付させていただきたいと考えております。 　それでは、資料は23ページに戻っていただきまして、次に、一審議の関係でございます。人事議案１件、専決処分１件、専決処分の報告２件につきましては、従来どおり委員会付託を省略し、最終日に一審議の取り扱いといたしたいと考えております。 　以上、総務委員会８件、教育厚生委員会８件、環境経済委員会７件、建設水道委員会７件、分割付託１件、一審議４件の計35件という内容でございます。ご協議のほど、よろしくお願いいたします。 16 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、委員会付託分類してよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 17 ◯梅原和喜委員長　そのように決定をいたします。 　引き続き、事務局より説明願います。 18 ◯松竹議事調査課長　資料31ページ、資料２－４をごらんください。 　ただいま、第127号議案につきましては、環境経済委員会に付託することをご決定いただきましたが、今回の議案の審査に当たりましては、地方自治法第74条第４項の規定によりまして、条例制定の請求代表者に対しまして、意見を述べる機会を与えなければならないこととされております。 　資料の下段をごらんください。地方自治法施行令第98条の２の規定により、意見陳述の機会を与えるときは、請求代表者に対して、その日時、場所等その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならないとされております。したがいまして、後ほど協議事項(3)の会期及び会期日程案についてでもご説明をいたしますが、実質的な議案の審査が行われる環境経済委員会において、請求代表者の意見陳述の機会を付与することについて、日時や場所も含めましてご決定いただいた後、請求人への通知や告示の手続を経まして、請求代表者による意見陳述を行っていただきたいと考えております。また、意見陳述に対する質疑につきましては、法の趣旨では想定されてございませんので、委員会として請求代表者に対して質疑を行う際は、参考人として出席要請を行う必要がございます。以上のようなことから、本議会運営委員会の終了後には、事務局より請求人の方に対しまして、あらかじめ意見陳述の機会や参考人招致の可能性等についてご説明し、ご相談させていただきたいと考えております。 　説明は以上でございます。 19 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明に対しまして、何かご質問等ございませんか。 　それでは、ただいまの説明のとおり取り扱うこととしてよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 20 ◯梅原和喜委員長　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、(2)議会関係付議事件について説明願います。 21 ◯松竹議事調査課長　32ページの資料３をごらんください。
   　１.閉会中の常任委員会付託案件の(1)継続審査でございますが、さきの９月議会におきまして、第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」は総務委員会に付託され、９月議会最終日の議決により継続審査となったものでございまして、今後、総務委員会のほうで審議をされる予定となっております。 　次に、(2)決算審査でございます。同じく、さきの９月議会におきまして、４常任委員会に計15件の決算議案が付託されておりましたが、それぞれに審査が閉会中に終了をしております。そこで、11月27日、招集日の本会議におきまして、それぞれ委員長報告をお願いしたいと考えております。 　次に、２.長崎市議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく報告につきましては、総務部及び上下水道局から議長宛てに報告があっております。本報告につきましては、招集日に議場配付の上、一般質問最終日の12月５日に上程し、報告させていただきたいと考えております。 　次に、３.監査報告等につきましては、監査委員から議長に対し、平成30年８月分及び９月分の現金出納検査の報告があっております。本件につきましては、招集日に議場配付の上、最終日に上程し、報告をさせていただきたいと考えております。 　以上のとおり取り扱ってよろしいか、ご協議をお願いいたします。 　説明は、以上でございます。 22 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり取り扱うこととしてよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯梅原和喜委員長　それでは、そのように決定いたします。 　次に、(3)会期及び会期日程案について説明願います。 24 ◯松竹議事調査課長　33ページの資料４－１をごらんください。 　まず、会期でございますが、11月27日から12月14日までの18日間といたしたいと考えております。 　会期日程でございますが、まず、招集日の日程につきましては、次の34ページ、資料の４－２をごらんください。 　11月27日招集日の本会議の流れにつきましては、開会後、議員辞職の報告がございます。その後、新任紹介、市長の行政報告及び感謝状伝達を行いますが、これは後ほど４のその他のところで説明がございます。その後、会期を決定し、決算議案の委員長報告を行っていただきます。それから、最後から２段目になりますが、一審議を除く31件の議案について市長から提案理由説明、第127号議案の住民投票条例に対する意見が述べられた後、質疑、委員会付託という流れでございます。 　次に、市政一般質問ですけれども、次の35ページ、資料４－３をごらんください。 　記載のとおり、11月30日と12月３日から５日までの４日間を予定しております。議会運営委員会の委員の皆様のご協力をいただきまして、事前に質問予定者数を当たりましたところ、現時点では60分が16人、30分が３人という状況でございます。したがいまして、今回は記載のとおり、４日間という日程でいかがかと考えておりますが、後ほどご協議をいただきたいと考えております。 　恐れ入りますが、資料は前の33ページ、会期日程案にお戻りいただきたいと思います。 　次に、常任委員会の日程につきましては、12月６日と７日、翌週の10日と11日の４日間で予定しております。 　なお、環境経済委員会に付託予定の第127号議案「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例について」は、通常の定例会に付議されるほかの議案と一緒に提案されるということでございます。交流拠点施設の建設に関連する予算議案及び契約議案については、既に議決をされておりまして、今定例会では関連する議案がございません。このようなことから、第127号議案は、請求人の意見陳述も含め、通常の常任委員会の日程の中で審査していただきたいと考えており、後ほどご協議をいただければと考えております。 　常任委員会の後、12日が特別委員会、14日が最終日と考えております。 　以上、会期18日間のうち本会議６日間、委員会５日間、休会７日間という会期日程でいかがか、ご協議をお願いいたします。 　説明は、以上でございます。 25 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおりの対応としてよろしいでしょうか。 26 ◯西田実伸委員　確認ですけれども、ただいま議事調査課長の説明の中で、第127号議案「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例について」の議案について、既に議決されている内容なので、今までのような住民投票条例は特別に初日に行ったんですが、その取り扱いとは違って、定例会で関連する議案が、今回は議案がないので、通常どおりの委員会で行いたいということを言われましたが、そのとおりですかね。 27 ◯松竹議事調査課長　先ほどもご説明はいたしましたけど、今、西田委員がおっしゃるとおり、通常のスケジュールに乗ってきたということもございます。それから、これまで４回ほど住民投票条例やっておりますけれども、それはスケジュール的にも臨時会を開いたりであるとか、定例会中に議案が上程されたとか、いろいろちょっと条件が違ってございました。例えば今回、先に議決する必要があるとか、そういった内容でもございませんので、これは通常の４日間開かれる常任委員会で審査していただいてはいかがかということで、事務局としては提案をさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 28 ◯西田実伸委員　確認はできました。今までと違って、議案にかかわった件で初日にやっていたんですけれども、今回は９月議会での一定の終結ができているということですが、ということは、常任委員会の中で各委員が所管の委員会で審議しているということですから、今までのように委員外議員の質問とかなんとかというのは整理する必要はないということで、環境経済委員会に今回の委員会の条例の内容は任せていくという考え方でよろしいですかね。 29 ◯松竹議事調査課長　議員の皆様が既に４つの委員会に所属をされて、一斉に議案審査というのが始まるということでございますので、環境経済委員会で開かれている住民投票条例の議案の審査の中に委員外議員が入ってこられるというのは、ちょっと想定できないのではないかなと思っております。委員の皆様については、できるだけご自分の委員会の審査を重視していただきたいという思いはございます。 　以上でございます。 30 ◯西田実伸委員　わかりました。とにかく常任委員会をちゃんとしていくということだけの確認です。 　以上です。 31 ◯梅原和喜委員長　それでは、ただいま事務局から説明がありましたとおり、第127号議案につきましては、12月６日からの委員会日程の中で審査を行うこととし、委員外議員の取り扱いにつきましては、４常任委員会が同時進行となりますので、各議員が所属をする常任委員会が終了していれば、委員外議員としての出席はできる取り扱いといたしますが、終了していない場合につきましては、所管の常任委員会出席が優先となりますので、会派内での周知についてどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、(4)傍聴の取り扱いについて説明願います。 32 ◯松尾議会事務局総務課長　私のほうから本会議の傍聴の取り扱いについてご説明いたします。 　第127号議案「長崎市の交流拠点施設（ＭＩＣＥ）建設の凍結に関する住民投票条例について」が上程されます11月27日招集日の本会議におきましては、多くの傍聴者が来られ、傍聴人の定員120人を超えることが想定されますことから、長崎市議会傍聴規則により、先着順に傍聴人受付簿に記載後、傍聴券を交付したいと考えております。なお、定員120人を超えて傍聴席へ入場できない方につきましては、第１応接室において本会議の様子をスクリーンで放映することにいたしますので、そちらのほうにご案内いたしたいと考えております。このような取り扱いでよろしいか、ご協議をお願いいたします。 　説明は以上でございます。 33 ◯松竹議事調査課長　私から委員会の傍聴について申し上げます。 　先ほどございましたとおり、第127号議案については、12月６日からの環境経済委員会の審査日程の中でご審議をいただきたいと思っておりますが、請求者の意見陳述や住民投票条例の議案審査に当たりましては、傍聴人が定員の７名を超えることも想定されますことから、委員会室に入ることができない傍聴者の方につきましては、中会議室で音声をお聞きいただくような形で対応いたしたいと考えております。このような取り扱いでよろしいか、ご協議をお願いいたします。 　説明は以上でございます。 34 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおりの対応としてよろしいでしょうか。 35 ◯西田実伸委員　ただいまの対応で私は結構と思いますが、一つ事務局にお願いしたいのは、傍聴人たくさん来られてやじが飛ぶんですよ。審議の妨げになるようなやじもありました。そういう面で、委員会の中でも注意していただいたんですが、傍聴人にはちゃんとした傍聴規則というものがありますから、それを十分徹底していただきたいと。審議の邪魔にならないようにしていただきたいということをお願いいたします。 36 ◯松竹議事調査課長　今、ご指摘もございました。これまでのこともございますので、そのあたりは十分に注意をいたしたいと思います。 37 ◯梅原和喜委員長　それでは、ただいまの説明のとおり対応をお願いします。 　次に、(5)市政一般質問の通告期間についてから、(7)次回議会運営委員会の開催日時についてまで、一括して説明願います。 38 ◯松竹議事調査課長　資料はございませんので、表紙の協議事項２の(5)市政一般質問の通告期間についてをごらんください。 　資料に記載のとおり、通告期間は招集日の６日前の11月21日あさって水曜日午後１時から、招集日である11月27日火曜日午後１時までと考えております。 　なお、今定例会の市政一般質問の予定者数19人となってございますので、事前通告についてのご協力をお願いいたします。 　次に、(6)請願の受け付け締め切り日時につきましては、記載のとおり、市政一般質問の２日目である12月３日月曜日正午までと考えております。 　次に、(7)次回議会運営委員会の開催日時につきましては、12月４日火曜日、本会議終了後に開催をお願いしたいと考えております。 　以上のとおり決定してよろしいか、ご確認をお願いいたします。 　説明は以上でございます。 39 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 40 ◯梅原和喜委員長　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、３.一般質問に係る申し合わせについて説明願います。 41 ◯松竹議事調査課長　資料36ページ、資料の５をごらんください。 　本件につきましては、９月18日開催の議会運営委員会において、議長から一般質問の本題に入るまでの冒頭部分についてのお考えを述べていただきました。今後のためにもその内容を明文化してはとのご意見もいただきましたので、会議規則の一般質問に関する第60条の下に申し合わせとして記載することについてご提案をするものでございます。資料中段の申し合わせ案の３番目に記載のとおり、一般質問の本題に入るまでの冒頭部分については、原則として質問者の質問事項に関連したものに限定する。ただし、全国的に発生している災害に対するお見舞いの言葉などについては、良識的な時間の範囲内で認める取り扱いとするとの申し合わせを追加しようとするものでございます。ご協議のほどよろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 42 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明につきまして何かご質問等はございませんか。 43 ◯深堀義昭議員　入れんばいかんとね。常識的やかね。入れんばいかんと。もう突発的にこの前のようなことはなかさ。どうしても入れたかったら入れてもよかけれども、もうああいうことは恐らく考えられないから、改めてこれを入れる必要があるのかな。どこで協議したの。 44 ◯松竹議事調査課長　先ほども申し上げましたが、９月定例会中の議会運営委員会の中で、一旦、ご決定いただいた事項でございますので、恐れ入ります、事務局としてはこのように申し合わせを追加させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 45 ◯梅原和喜委員長　ほかございませんでしょうか。 　それでは、本件につきましては、資料のとおり申し合わせを決定することとしてよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 46 ◯梅原和喜委員長　それでは、そのように決定をいたします。 　次に、４.その他の(1)議席及び常任・特別委員の取り扱いについて説明願います。 47 ◯松竹議事調査課長　資料はございません。去る11月１日付で辞職が許可された吉原日出雄議員の議席及び常任委員会、特別委員会の取り扱いでございます。まず、本会議場の18番議席につきましては、今期中は空席のままとし、同議員が所属しておりました教育厚生委員会及びコンベンション誘致対策特別委員会につきましては欠員となりますが、このような取り扱いでよろしいか、ご確認をお願いいたします。 　説明は以上でございます。 48 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり決定してよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 49 ◯梅原和喜委員長　それでは、そのように決定いたします。 　次に、(2)新任紹介について説明願います。 50 ◯柴原総務部長　定例会招集日の議事に入ります前に、11月21日付で任命いたします教育委員会委員１名について、市長から紹介させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 51 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いします。 　次に、(3)市長の行政報告について説明願います。 52 ◯柴原総務部長　11月市議会定例会の議事に入ります前に、市長からポルト市・ヴォスロール村・ライデン市姉妹都市提携記念訪問について行政報告をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 53 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いいたします。 　次に、(4)市長の会期中の出張について説明願います。 54 ◯柴原総務部長　それでは、市長の会期中の出張についてご説明いたします。37ページの資料６をごらんください。 　これは、市長が松が枝国際観光船埠頭２バース化の早期事業化について要望活動をするため、12月12日水曜日に長崎県及び経済界の皆様とともに東京都へ出張しようとするものでございます。11月市議会定例会の会期中、まことに恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 55 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いします。 　次に、(5)感謝状の伝達について説明願います。 56 ◯松竹議事調査課長　資料はございません。協議事項の表紙をごらんください。 　招集日の本会議におきまして、市長の行政報告終了後、10月26日に開催されました平成30年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式におきまして、総務大臣より感謝状を受けられました奥村修計議員に対しまして感謝状の伝達を行うことにいたしております。 　説明は以上でございます。 57 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いします。 　次に、(6)議会答弁に係る事務処理状況調書について説明願います。 58 ◯松竹議事調査課長　資料はございません。11月16日付で、市長から、平成30年２月から同年７月までに議会において検討、研究する旨の答弁を行ったもの、または議員のほうから意見、指摘、要望の発言があったものにつきまして、議会答弁に係る事務処理状況調書が提出をされております。本件につきましては、27日の招集日に全件を各会派に、発言されました議員の分につきましては、該当する部分をそれぞれの議員にお渡ししたいと考えております。 　説明は以上でございます。 59 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いします。 　次に、(7)議長供覧の要望書等(一覧）について説明願います。 60 ◯松竹議事調査課長　38ページの資料の７をごらんください。 　こちらは議長供覧の要望書等（一覧）でございます。平成30年８月から11月までの間に、議長宛てに郵送などで届いた要望書等４件を記載しております。本件につきましては、委員会送付の取り扱いではなく、議長限りの供覧としたものでございます。要望等の詳細な内容について確認したいなどのご要望等がございましたら、議事調査課で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 61 ◯梅原和喜委員長　ただいまの説明のとおり、ご了承をお願いします。 　それでは、その他の件で何かございませんか。
   　ないようですので、これをもちまして、議会運営委員会を閉会します。引き続き、世話人会が開かれます。 　　　　　　　　　　＝閉会　午前10時58分＝ 　　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　　平成30年12月13日 　　　　　　　　議会運営委員長　梅原　和喜 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...