〔調査順序について協議を行った結果、「今後の
コンベンション誘致の推進体制について」に決定
した。〕
2
◯向山宗子委員長 それでは、今後の
コンベンション誘致の推進体制について、理事者の説明を求めます。
3
◯股張文化観光部長 それでは、文化観光部よりお手元のほうに
コンベンション誘致対策特別委員会の資料といたしまして、まず１つが今後の
コンベンション誘致の推進体制についてという資料と、
あと別冊資料として長崎市
版ＤＭＯインバウンド戦略、それから
ビッグデータ関連の資料を別冊資料１から３というところで提出させていただいております。
本日につきましては、取り組みの現状と今後どのような体制で
コンベンション誘致に取り組んでいくのかということとあわせまして、
長崎国際観光コンベンション協会におけるＤＭＯの確立の取り組みについてご説明させていただきます。
詳細につきましては、委員会資料に基づきましてそれぞれ所管課長よりご説明いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
4 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 お手元の資料１ページをお開きください。１.
コンベンション誘致体制でございますが、(1)今後の
コンベンション誘致体制につきましては、先月の本委員会においてもご説明させていただきましたが、図の上段の長崎市と、図の中央にあります
コンベンション協会、さらに、その左側の施設運営者の三者が密に連携を取りながら誘致を推し進めていくこととしております。
２ページをお開きください。(2)長崎市の官民連携した協力体制の特徴でございます。
コンベンションの誘致に当たっては、会議や学会の規模が大型化するほど誘致に必要となる役割や業務が多岐にわたり、官民の連携が欠かせません。下の図をごらんください。一般的には、左の図のように関係機関がそれぞれ役割分担の中で協力し合い、誘致と受け入れを行いますが、長崎市においては、右の図、下の赤い枠囲みにありますように、新たな
交流拠点施設の維持管理、運営誘致の体制の中に、
会議運営会社であるＰＣＯが入ることにより、施設のさまざまなサービスに「借りる側」の視点が付加されることで、
コンベンション主催者に満足度の高いサービスが提供できるという特徴があります。また、誘致においては、ＰＣＯのネットワークを活用し、行政、
コンベンション協会及び経済界が連携することにより、効率的な誘致活動を展開できます。さらに、受け入れにおいても、経済界の
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークと連携することにより、主催者や参加者のニーズに即した高付加価値なモノやサービスが提供できるようになります。このように、施設運営者が貸す側・借りる側双方の立場からさまざまなノウハウを提供することで、長崎市全体の
コンベンション誘致、受け入れの底上げを図ってまいります。
資料３ページをごらんください。２.関係機関の役割分担と組織強化でございます。先ほどご説明いたしました関係団体における連携強化と同時に、長崎市、経済界、
コンベンション協会においてもそれぞれ組織・体制の強化を図っていくこととしております。まず、(1)長崎市でございますが、ＭＩＣＥの誘致・受け入れを推進していくための組織として、平成30年８月に
ＭＩＣＥ推進室を設置いたしました。
コンベンション協会、施設運営者の連携強化を図るとともに、市役所内に設置した長崎市
交流拠点施設検討推進本部と連携し、各部局の業務や関係団体に関連した大会・会議等の誘致を行うこととしております。次に、(2)経済界でございますが、２つの組織を形成しております。１つ目のア.
長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会については、企業や組合、大学など、あらゆる分野の団体・組織等が連携し、ＭＩＣＥの誘致推進や
受け入れ体制の確立を行うことを目的に設置されました。60団体で構成され、長崎県及び長崎市もオブザーバーとして参加しており、１団体１
コンベンションの誘致に取り組むこととしております。
資料４ページをお開きください。２つ目のイ.
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークでございますが、地元事業者が相互に連携し、
ＭＩＣＥ業務の受注拡大を図ることを目的に設立されました。これまで４つの部会ごとにスキルアップを図るための活動を進めており、今後は現在開催している会議・学会などを積極的に受け入れ、経験値を高めることでＭＩＣＥで稼ぐ仕組みづくりを目指してまいります。
資料５ページをごらんください。最後に、(3)
長崎国際観光コンベンション協会でございます。下に組織図をお示ししておりますが、これまで本委員会において課題として申し上げましたとおり、都市間競争がある中で
コンベンション誘致を推進する体制としては十分とは言えません。今後、ＤＭＯとして箇条書きでお示ししております
マーケティングや誘致、開催支援などをしっかり行っていくためには、次年度に向け組織体制の強化を図る必要があると考えております。
私からの説明は以上でございます。引き続き、
コンベンション協会における長崎市
版ＤＭＯ確立の詳細につきましては、
ＤＭＯ推進室長よりご説明いたします。
5
◯花川ＤＭＯ推進室長 続きまして、３.長崎市
版ＤＭＯ確立の取り組みについてご説明いたします。
資料の６ページをお開きください。まず、(1)として、初めにＤＭＯの役割を記載しております。ＤＭＯとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った
観光地域づくりのかじ取り役として戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。ア.ＤＭＯの基本機能といたしましては、表に記載のとおり、大きく２つ、
マネジメント機能と
マーケティング機能があると考えております。
マネジメント機能といたしましては、事業・組織・地域のマネジメントがあり、
マーケティング機能といたしましては、市場分析、ターゲットの設定、商品開発、
プロモーション・セールスといった事項を実施するものとなっております。ページ下段には、これらの機能のフロー図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、７ページをごらんください。イ.多様な関係者との連携による
観光地域づくりといたしましてイメージ図を掲載しております。
観光地域づくりのかじ取り役である長崎市版ＤＭＯを中心に、交通事業者、商工業者などそれぞれの役割を果たすため、民間の主体的な参画が不可欠かつ重要なものとなっております。次に、(2)
ＤＭＯ法人登録状況でございますが、記載のとおり、平成30年７月31日時点で、
ＤＭＯ登録法人が86団体、候補法人が122団体となっております。このうち、
コンベンション協会は地域ＤＭＯの登録法人に区分されております。
資料の８ページをお開きください。(3)これまでの取り組み・成果でございます。まず、ア.平成28年度の取り組みといたしまして、初めに(ア)
日本版ＤＭＯ候補法人の登録でございます。
コンベンション協会におきまして、平成28年３月に観光庁へ
日本版ＤＭＯ候補法人の登録申請を行い、同年４月、候補法人として登録されております。その後、７月に同協会の事務局内に
ＤＭＯ推進本部を設置し、民間派遣２名を含む計４名体制で始動しております。次に、(イ)
ビッグデータを活用した
インバウンド戦略策定でございます。これから委員会資料と一緒にお配りしております別冊資料１から３を交えてご説明させていただきますので、資料が３回ほど行ったり来たりすることになりますけれども、まことに申しわけありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず
インバウンド戦略につきまして、Ａ４縦の右上に別冊資料１と書いている資料になります。この戦略は、平成29年３月に
日本版ＤＭＯの候補法人であった
コンベンション協会が中心となり、長崎市、長崎大学、経済界の代表から成る戦略委員会の意見等を踏まえ策定しております。表紙をめくっていただき、まず１ページ、２ページには長崎市版ＤＭＯのビジョンと推進体制について記載しております。
次に、３ページ、４ページをお開きください。ここには、
ビッグデータ等から見た長崎市の
インバウンド環境を取り巻く現状といたしまして、
外国人観光客の動態や国別の特性、アクセス状況、宿泊施設、行動特性や満足度など
インバウンド環境の現状と課題を記載しております。
次に、５ページ、６ページをお開きください。ここでは、
ビッグデータ等によって見えた現状・課題を抜本的に解消し、今後の持続的な成長を促進するための行動指針である６つの戦略を定めております。
７ページ、８ページは達成目標と戦略の
関係イメージでございますが、先ほどの６つの戦略の関連性を重視しながらそれぞれの事業を展開していくこととしております。
次に、９ページ、10ページをごらんください。国別の
プロモーションでございます。ここには、
市場ボリュームを意識した第１
ターゲット層として、韓国・台湾、成長市場である第２
ターゲット層としてタイ・フィリピン・ベトナム、未開拓市場である第３
ターゲット層として豪州・欧州の３段階で設定し、それぞれに戦略的な
プロモーションを展開していく方針となっております。
申しわけございません。委員会資料にお戻りいただきまして、９ページをごらんいただきたいと思います。一番上の(ウ)長崎市版ＤＭＯの形成・確立に向けた取り組みでございます。多様な関係者の合意形成として、長崎の経済団体等との合意形成を進めるとともに、意識の醸成を図るため、市民や事業者を対象としたセミナー等を３回開催しております。次に、イ.平成29年度の取り組みの(ア)
日本版ＤＭＯ法人の登録でございます。オール長崎でのＤＭＯの形成に向け、講演会及び意見交換会を開催し、意見集約を経て２月に長崎市
版ＤＭＯキックオフフォーラムを開催しております。その後、平成30年３月に観光庁より
日本版ＤＭＯ法人として登録をされております。
次に、10ページをお開きください。(イ)ワンストップサイトや
外国人向け商品案内等の整備とＩＣＴによる情報発信でございます。既存の類似サイトを統合するとともに、多言語対応への拡充、宿泊予約・交通予約・
体験予約機能等の導入など、
公式観光サイト「あっ！とながさき」の整備を実施しております。また、外国人向けの決済環境の充実を図るため、中国で普及率の高いアリペイの導入サービスの開始や、
商品案内システム、ペイクを８店舗で試験導入するなどの取り組みを実施しております。ページの中ほどに、長崎市
公式観光サイト「あっ！とながさき」について、整備前の平成29年と整備後の平成30年の閲覧者数を比較した表をお示ししております。まず、全体の閲覧者数でございますが、平成29年は73万421件であるのに対し、平成30年は91万7,097件となっており、18万6,676件、25.6％増加しております。次に、言語別の閲覧者数に関しましては、日本語が多くは占めてはいるものの、中国語は簡体語・繁体語ともに３割から４割近くの伸びが見られるなど一定の効果があったものと考えております。次に、(ウ)魅力ある旅行商品の造成及び
ブランドコンセプト立案でございますが、既存の
着地型旅行商品をデータベース化するとともに、
インバウンド向け着地型商品などを造成しております。また、外国人への
アンケート調査等により、
観光プロモーションの基本理念となる
ブランドコンセプトを立案しております。
次に、資料11ページ中ほどの(エ)長崎市版ＤＭＯの形成・確立に向けた取り組みでございます。昨年度は、長崎市版ＤＭＯの形成に向けたセミナーや長崎の観光資源を活用した旅行商品などを造成するため、
地域リーダー育成のための
経営視点導入研修の実施、民間からの発意による新規性の高い観光事業の創出と意識醸成を図るための
長崎観光ビジネスプランコンテストの開催など、多様な関係者の
観光まちづくりへの参画意識の醸成に取り組みました。次に、(オ)
ビッグデータの収集・分析でございます。こちらにつきましては、申しわけございません。別冊資料２と別冊資料３を用いてご説明いたします。
まず、別冊資料２.
モバイル空間統計による分析をごらんください。別冊資料２の横になっている分です。こちらは、携帯や
スマートフォンの仕組みを活用して作成される人口統計をもとに、長崎市を訪れた観光客がほかにどんな都市を訪問しているのかなどを分析したものでございます。
まず、１ページをお開きください。
モバイル空間統計の仕様概要となっております。この調査は、在日外国人やクルーズ客は対象としておらず、24時間以上90日以内の期間、日本に滞在しており、入国・出国した場所が特定できる外国人を対象としております。
次に、２ページでございます。これは、長崎市を訪れた
外国人観光客数を宿泊客数と日帰り客数に色分けして示したグラフでございます。
外国人観光客は、平成28年と平成29年を比較して22％増加しており、宿泊・日帰りともに増加はしているものの、約39％が日帰りであることから、宿泊客の拡大施策が必要であることがわかってまいります。
次に、３ページをお開きください。
外国人観光客の国別の推移を示したグラフでございます。青色が平成28年、オレンジ色が平成29年をお示ししており、旅行者数・宿泊者数ともに韓国人の観光客、次いで台湾、アメリカの伸びが大きいことがわかります。しかし、４ページの宿泊率のグラフをごらんいただきますと、観光客の約６割を占めている韓国・台湾の宿泊率は全体平均の61％よりも低い数値となっていることから、韓国・台湾に対する宿泊客の拡大政策が必要であるということが見えてまいります。
次に、５ページをごらんください。これは、長崎市を訪れた訪日外国人が、ほかにどこの県を訪れているかを示しております。ここでは、特に右の地図の濃い赤で示している九州北部を中心に周遊していることがわかります。なお、左側の表に周遊した観光客数が多い順に都道府県名を記載しておりますので、ご参照ください。また、６ページには、長崎市に宿泊した訪日外国人がほかにどこの県に宿泊しているかを示しており、こちらも地図の濃い赤と表で示している九州北部が中心となっていることがわかります。
次に、７ページでございますけれども、こちらは国別の宿泊状況でございます。表の水色部分は九州北部を、黄色部分は九州南部を示しており、アジア系の
外国人観光客は福岡を中心に九州北部を周遊しておりますが、右から２番目のアメリカは東京・京都・広島など広範囲にわたって周遊していることがわかります。
また、８ページには、都道府県単位ではなく、さらに詳細にどの市町村に宿泊しているかを示した表となっており、福岡市が中心となっておりますけれども、特に韓国の方は雲仙市や島原市など長崎市周辺にも宿泊していることがわかります。
次に、９ページには長崎市を訪れた外国人がほかにどこの県を訪れているかを国別に示したものでございます。ここでも、アジア系の
外国人観光客は福岡を中心に九州北部を周遊し、右から２番目のアメリカは、同じく広範囲にわたって周遊していることがわかります。
また、10ページには都市別の訪問状況をお示ししておりますが、ここでは８ページの宿泊状況と比較して由布市や太宰府市が高くなっていることがわかります。このことから、由布市と太宰府市が日帰りが多いことがわかってまいります。
次に、11ページでございますが、ここでは
韓国籍旅行者の宿泊状況を示しております。
韓国籍旅行者は、佐賀・福岡・大分を周遊しており、中でも雲仙市や島原市のほかに嬉野市や別府市といった温泉街に宿泊する傾向が高くなっております。
また、12ページには入国する空港や港の割合を示しており、
韓国籍旅行者の80％が福岡空港から入国していることがわかります。
申しわけありません。ここでまた委員会資料に一度お戻りいただきまして、12ページをごらんください。これは、先ほどご説明いたしました
モバイル空間統計調査をもとに、課題の抽出、効果的な
プロモーションとその成果の事例を記載しております。ページの中ほど、調査結果から見えた課題として、先ほど別冊資料でもお示ししましたとおり、韓国と台湾からの
外国人観光客は全体の約６割を示しているものの、宿泊率が平均より低い傾向であったことから、韓国・台湾に対する宿泊客拡大というターゲットが明確になったことで、ピンポイントで
プロモーションを強化することができました。具体的には、昨年実施しました事例といたしまして、台湾向けにＷｅｂやＳＮＳ、アプリ広告など、利用者のニーズに合わせた多様な
Ｗｅｂチャンネルを活用した広告を展開し、長崎市の
キャンペーンサイトに誘導することで長崎市の認知度向上につなげ、また連携した旅行会社７社が旅行商品を造成し販売促進につなげ、その成果といたしまして、ページの下段にありますように、ことしの５月から６月にかけまして実送客数として1,330人につなげております。以上が、
ビッグデータによるご説明になります。
申しわけございません。もう一度、別冊資料の３のほうになります。続きまして、別冊資料３.
ＩｏＴ活用おもてなし実証事業報告をごらんください。
ＩｏＴ活用おもてなし実証事業とは、経済産業省の補助事業であるＩｏＴを活用した新
ビジネス創出推進事業の採択を受けまして、
コンベンション協会がＮＴＴ西日本、長崎大学、十八カード、
日本ユニシス等と共同し、
ビッグデータを活用して、より質の高い
おもてなしサービスを提供できる仕組みである「
おもてなしプラットホーム」の構築に向けた実証実験を実施しております。
資料の２ページから４ページにかけては、事業の概要をお示ししております。なお、４ページの調査対象の国籍の色分けといたしましては、韓国がオレンジ、台湾が黄色、香港が青色、その他記載のとおりの色分けになっております。
資料６ページをお開きください。こちらは、国別の
外国人観光客がどこに移動しているのかを示しており、７ページにわかりやすいように国別に分けたものをお示ししております。小さな点が集合して線のようになっておりますが、これは大まかな移動手段もわかることから、８ページに記載しておりますが、韓国と台湾は高速バスやレンタカー、香港とアメリカは鉄道といった主な移動手段の傾向も見えるようになっております。
次に、10ページをごらんください。ここでは、
外国人観光客が長崎市内のどこを訪問しているかを示しており、11ページには滞在時間別にグラフ化したものを、12ページには
韓国人観光客のデータを掲載しております。ここでは、宿泊施設や
大型商業施設のほかに観光施設、食事処、猫カフェがランクインしており、傾向としてホームページの多言語化や
Ｗｉ－Ｆｉ環境が完備されているところなどが挙がっております。
次に、13ページでございますが、得られた分析データをもとに、観光客が多く集まる場所から少ない場所へとどのように回遊させるか、
ホットスポットのさらなる活用策など今回の実証事業によって得られたデータの活用方法を検討していくこととなります。
最後に、14ページをお開きください。行動データから導けるものといたしまして、フロー図を掲載しております。現状や課題の把握のため、ターゲットを選定し、データ集計したものを分析し、課題のリストアップをすることで、新たな観光政策の企画立案の実施につなげていくという流れになっております。また、先ほどの
モバイル空間統計も同様に、実施後には、また新たなデータを得られることになりますので、さらなる企画立案につなげていくことになります。
ＩｏＴおもてなし事業に関する説明は以上になります。
申しわけございません。最後に委員会資料にお戻りいただきまして、13ページをごらんいただきたいと思います。(4)今年度の取り組みでございます。ア.長崎市版ＤＭＯの形成・確立に向けた取り組みといたしましては、まず６月に
マーケティング・ラボを開催し、
ビッグデータ等をもとにした分析結果や、それによって見出された課題等の報告を行っております。また、各事業の分析、課題の抽出、解決策への助言等を行い、民間事業者みずからが稼ぐ力を高めることにつなげるため、関係事業者から成る
マーケティング委員会を開催しております。こちらは、これまで５月と８月の２回開催しておりまして、委員は表に記載のとおりとなっております。
次に、資料14ページをお開きください。イ.
夜間観光資源を活用した誘客拡大と地域の消費拡大でございます。こちらは、伊王島にあります
体験型マルチメディア・
ナイトウォーク(アイランドルミナ）を契機とした市内宿泊・飲食・
交通事業者等の連携による魅力的な
ナイトライフの造成・提供と
消費拡大システムの構築が、観光庁が公募する
最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、ことしの10月に補助事業に採択されております。これは、地方誘客につながる
ナイトライフの充実に有効な
観光コンテンツの造成手法の検討に関するモデル事業として、全国で13件、九州では唯一採択された事業でございます。最後に、(5)来年度に向けた取り組みの方向性のア.
最高マーケティング責任者の確保でございます。長崎市版ＤＭＯにおける
最高マーケティング責任者であるＣＭＯの確保につきましては、これまでの議会においても、その進捗につきましてご指摘をいただいているところでございますけれども、ＤＭＯの取り組みを推進していくに当たっては、これまでの
コンベンション協会にはなかった
マーケティング施策全般を統括する役割を持った人材としてＣＭＯの確保は必要なものであると考えております。現在は、内閣府の
地方創生事業である
プロフェッショナル人材事業の活用や有識者から紹介していただくなど、来年度予算に提案するよう
コンベンション協会と協議を進めているところでございます。次に、イ.事業・組織・人員でございますが、来年度はこれまで取り組んできた
インバウンドに加えまして、特に
ＭＩＣＥ誘致について、事業・組織体制・人員を強化する方向で進めているところでございます。最後に、ウ.財源等でございます。ＤＭＯが自律的・継続的に活動していくためには、公的資金での担保が一定必要であるものの、活動経費を公的資金に依存し過ぎるとＤＭＯ独自の活動を妨げる要因ともなるため、
コンベンション協会の自己財源確保の方策が重要となってまいります。そこで、現在、ＤＭＯが自律的・継続的に活動していくために、
コンベンション協会の自己財源確保の方策について検討を行っております。また、公的資金と自己財源の負担割合についても協議を進めているところでございます。いずれにしましても、まずはＣＭＯを初めとした専門人材の確保、組織体制の強化を図ることで長崎市版ＤＭＯの形成・確立を推進し、早期に
観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たせるよう、今後も
コンベンション協会と協議を進めてまいります。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。
6
◯向山宗子委員長 これより、質疑に入ります。
7 ◯野口達也委員 質疑に入る前に、ちょっと資料の説明をお願いします。
この本資料の10ページ、いろいろもっと聞きたかとですけど、特にここで、今回いろんな
ビッグデータとかなんとかで、いろんな情報が入ってきたわけですけれども、そこの中で、この（イ）の真ん中の表ですね、「あっ！とながさき」の閲覧者数、それから言語別閲覧者数の比較、ここで25.6％、27.9％とありますけど、私たちから見れば、25％も上がったとかという感じなんですが、この25％上がったというのが、皆さんが考えている数字を超えたものなのか、それとも超えとらんもんなのか。例えば、ある意味平成29年の倍来るとじゃなかとかと考えとったりもされると思うんですよね。その辺の説明が全然なくて、ただ25.6％上がりました、27.9％上がりましたというだけだったから、そこんところをちょっと教えてください。
8
◯花川ＤＭＯ推進室長 野口委員ご指摘の、ワンストップサイトの閲覧者数なんですけれども、この中でも特に今回11言語の表記にしておりますので、海外の方に情報発信をすべきではあるんですけれども、なかなかこのサイト、今、現状つくった段階で、それを積極的に海外に情報発信をうまくできていない部分もありますので、現在、日本人の方がふえており、全体的に日本人が多いんですけれども、それに海外の方、特に第１ターゲットであります韓国・台湾には積極的に
プロモーションをかけていく必要があるかと思っております。ただ、もともとの全体数が少ない中で、率としてはもっと伸ばしていくように努力は必要かなと思っております。
以上でございます。
9 ◯野口達也委員 例えば、英語は減っておるわけですよね。これは英語圏の観光客が減ったと理解すればよかわけですか、そこのところを教えてください。
10
◯花川ＤＭＯ推進室長 こちらのほうは、英語で閲覧した人が減っているという状況でございますけれども、確かに外国人の方の延べ宿泊者というのは減っておりまして、そこを今から伸ばしていく必要があると思います。ただ、英語圏だけではなくて、ほかの中国語圏がふえていますが、海外の方の宿泊者数というのがやはり減っているので、そこを伸ばしていって、観光消費額もふやしていく必要があると思っております。そういった意味では、昨年、台湾のほうに
プロモーションを打ってたくさんの方に来ていただいているという状況でございますけれども、今後、夜間観光というのも充実する必要があるかなと思っております。
以上でございます。
11 ◯野口達也委員 宿泊者数は、外国人が減ってるとですか。じゃ、別冊資料２の２ページでは、宿泊者数は平成28年より平成29年、これ外国人ですよね、ふえとると私は理解しとったですけど、そこはどうなっとですか。
12 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 ７月まで
インバウンドのほうに関係しておりました立場で申し上げさせていただきます。先ほど野口委員のご指摘の英語の閲覧数が減っているというところでございますが、先ほど説明にありましたとおり、言語数を４言語から11言語にふやしております。こういった中で、例えば今までは英語を見るしかなかった方々、例えばタイ人ですとか、そういった方が自分の言語を見ることができたというようなところでの現象だと考えております。
以上です。
13
◯向山宗子委員長 先ほどの野口委員の質問であります別冊資料２の２ページによりますと、宿泊者数は伸びているととられますけれども、その件に対する回答はどなたがお答えになられますか。
14 ◯野口達也委員 この２ページを見れば伸びておるごと私は理解しとったけど、今、花川室長の話では、外国客の宿泊者数は減っとるということだったから、表はどういう意味なのかなという質問です。
15
◯股張文化観光部長 別冊資料の２のほうのこのデータというのは、
モバイル空間統計と申しまして、外国人の観光客の方が日本に入ってこられると、スマホを使ったりタブレットを使うと。先ほど説明があったように、それによって動くところで実はデータを取っております。そういった動きの中でこの宿泊については、夜中の２時から５時まで２時間以上滞在した者の数を、いわゆるデジタルデータで出した分とすれば、ここに書いてあるとおり実はふえているんです。これは、実際の動きを加味した、デジタルでの動きでございます。
私たちが従来とっている観光統計で延べ宿泊者数というのがございます。これでいきますと、平成28年と平成29年で言えば、ほぼ横ばいなんですね。31万人が、例えば29万7,000人とかという感じなんですけれども。この数字というのは宿泊施設のほうから泊まった外国人の方の数を取っているという流れになります。ですから、多分これは吸い上げている分とこのデジタルデータの分の差ができているんだと思っております。今後の取り組みとしましては、このデジタルデータは一定価値があると思いますので、既存のデータの取り方も検証しながら、どちらがいいというのも含めて見きわめて、収集・分析をしていくという流れになってこようかと思います。
以上でございます。
16 ◯野口達也委員 結局、お年寄りで、そういうモバイル系を使わない人たちはあらわれてこんわけですから、従来の統計も大事になってくると思うとですけど、その辺もきちんとやはり出していかんと。これから見れば、宿泊が上がってきているけど、日帰りも多いねという感じにしか受けとれないからですね、そこのところをお願いします。
最後にしますけれども、やはり私は一番最後の14ページにありますけど、これだけ
ビッグデータとかなんとかを活用して資料が出ました、それで弱点も出ました、課題も出ました、これをじゃどうやって克服するかということがこれからの一番大きなやらんばいかんことだと思います。どうやってやるか、これは実際に動かんばいかん問題ですから、そういう中では、５番目にある来年度に向けた取り組みとしてＣＭＯの確保ですね、それから、その確保を中心にしてやはりやっていかんばいかんということで、来年の予算にも上げたいということですけれども、このＣＭＯを入れた体制ですね、皆さんが考えているこのＤＭＯの体制はいつになったら完成するんですか。いつになったら本格的に動き出すんですか。
17
◯花川ＤＭＯ推進室長 ＣＭＯの確保につきましては、来年度配置をするというところで進めております。また、そのＣＭＯだけではなくて、その下のスタッフであったりとか、部長であったりとか、そういった部分につきましても充実させていく必要があると思っております。それは、平成32年度までにはしっかりと体制として固めていきたいと思っております。
以上でございます。
18
◯股張文化観光部長 ちょっと今のに補足をさせていただきます。平成31年度、平成32年度がいわゆるオリンピックもあって、観光立国ショーケースの最終年度ということであります。そこまでには当然ながら基盤を整えると。今の室長の答えはそういう意味でございます。優先順位が分野であろうと思っております。１つはやはりＭＩＣＥ。これは特に優先ですから、来年度はＣＭＯだけではなくて、専門人材、これは年度計画の中でも優先でやっていきたいという考えです。それから、
インバウンド。これも従来からやってきておりますけれども、待ったなしです。ただ、専門人材がいないので、そこも入れていきたいと。最後に、実は国内観光客というターゲットがございます。これについては、まずはそういう小さい窓口というか、一番専門的な窓口から入っていって、平成32年度か平成33年度以降に、しっかり国内もできるような形の体制にしていくと。ベースは外国人対応で、先ほど言った例えばホームページをちゃんとするだとか、モノをそろえれば日本人でも通じるんですけれども、そういう年次計画でしっかりとした体制を組んでいきたいという考えでございます。
以上でございます。
19 ◯野口達也委員 最後にしますけれども、とにかく平成32年度までに体制を整えるということですよね。しかし、それまでに当然ＭＩＣＥも動き出すでしょうし、当然いろんな形で動き出す前での準備、誘致というかな、全国大会、それから国際会議とかはその年に言ってその年にできるわけじゃなかですけんね。ですから、やはり一日も早くＣＭＯを入れて、やはり旗振り役ですけんね。皆さんこっちへ動いてください、こうやってくださいということだろうと思うんで、ぜひそれはお願いをしたいと。
それで、やはり、今言われた国内観光客ももうちょっと頑張って誘致せんばいかんと思うんです。
インバウンド、
インバウンドと言うけれども、
インバウンドは確かに市中では使うかもしれんとけど、この
インバウンドに関しては、ホテル業者はいつも泣いとっとですよね。そこでエージェントから落とされるわけですから、たたかれるわけですから。ですから、やはり私はそこの辺もあわせたところで、このＤＭＯも考えてもらって、市中が動いて経済効果がある。でも、その大もとになるのはやはりホテル・旅館ですから、やはりそこもしっかり潤うような体制も考えるようにお願いしたい。
20 ◯中西敦信委員 １つは、今回の調査の項目が
コンベンション誘致の推進体制ということでしたけど、別冊にもあるように
インバウンドのことも書かれていたので、会議を持ってくるというのと外国の観光客をどうふやすのかということで、それぞれＤＭＯの絡みで両方されたのかなと思うんですけれども、お尋ねとしては、前回の委員会のときに
コンベンションの誘致の戦略をつくると、11月までにつくるということで示されていたと思うんですけれども、この委員会も11月議会で総括質疑ということにはなっているかと思うんですけれども、そういう
コンベンション誘致の戦略の素案というようなのも説明があってもよかったのかなというところで、そういう策定状況が芳しくないのかというところで、そこはどうなっているのかというのが１つ、そこだけ先にお尋ねしたいと思います。
21 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 中西委員のお尋ねでございますが、確かに戦略につきまして11月をめどにということで申し上げておりました。現在の状況でございますけれども、素案を作成しているところでございます。この中で状況分析をさらに深めているということと、それと情報のデータが現時点でありましたものが古いものがございましたので、これを最新版のものに差しかえているという状況もございまして、現在作成をしているところでございます。めどとしましては、ことし中には完成させたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯中西敦信委員 そういう策定の状況ということで、本委員会で調査しています中で私たちの意見を申し上げてきましたけれども、それも受けとめてつくられるのか。今言われたのは、そのデータが古かったから、そういう比較的新しい直近のものに直しているということですけれども、でき上がれば配られるとは思うんですけれども、また示していただきたいなと思います。
それと、これから取り組んでいくということが中心だったんですけれども、この間も４日に反核医師の会の総会が長崎であって、原爆資料館を使われたんですけれども、ノーベル平和賞を受賞されたところの共同代表が外国から来てお話しされるので、同時通訳機が要るということで、資料館のホール300席入りますけれども、それが50個しかないと。それで調達しないといけないということで資料館が相談したら、そういうのを取り扱っている業者を知らなくてということで、結局、その実行委員会のほうで東京の業者から調達したという話を聞いてですね、本当にこのＭＩＣＥをつくって新しい仕事をという話をしていますけれども、今、行われているいろんな催し物の中でも、せっかく長崎でいろんな仕事が生み出されているのに、それが市外・県外の業者のところに行くというのは、やはり極力なくしていく必要があるのかなと思うんですよね。要は、今できていないのに、これからしていくというのが、言葉では言われるけれども、実際できていくのかなというのが本当に不安です。
それと、観光のほうも、ロープウェイの案内も非常に不十分で、今でも稲佐橋、例えば淵町のほうまで行ったとしても、ロープウェイの登り口にどう行くかわからないということで、近所の市民の方に外国の方からお尋ねがあったりとか、そういういろんな実態がある中で、今できていないことをどう解決していくのかということの積み重ねで物事が進んでいくと思うんですけれども、いろんな新しい取り組みがたくさん紹介されましたけど、やはり今課題になっていることをやっていかないといけないんじゃないんかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。
23 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 中西委員おっしゃるとおり、今、まさに起きている案件についてしっかり取り組んでいくということは大変重要であると考えております。また、資料の４ページになりますけれども、ＭＩＣＥ事業者ネットワークの取り組みについてご紹介させていただきました。この取り組みの中でもまさに事業者のスキルアップ、底上げを図っているところでございます。現時点では、なかなか長崎市内での受注ができなくて、例えば福岡であるとか、そういったところに受注が流れているものも実際にはございます。そういったものをしっかり地元で取り込んでいこうというところでスキルアップを図っておられますので、まさに今ある案件もご紹介しながら、ちょうど長崎大学にお伺いしましたところ、来年の案件ではございましたけれども、国際学会があるというお話もございました。こういった中で、ケータリングを大学構内でしたいというようなご相談もありまして、その際にムスリムの方、イスラム教の方ですとか、あるいはベジタリアンの方、そういったいろんな方がいらっしゃるランチのメニューを提供してもらえないかというようなお話も具体的にあったりしておりますので、そういったことをこのＭＩＣＥ事業者ネットワークにおつなぎすることで全体的な底上げを図っていったりということを考えております。いずれにしましても、大切な課題だと思っておりまして、現時点でも取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
24 ◯中西敦信委員 確かに、そういう会議施設ができることで、そういういろんな供給面でも追いついていくものができてくる側面もあるのかなというのは私もわかるんですけれども、そんな難しい話じゃなくて、やはり今でもたくさん市内で
コンベンションがあるわけですから、それをきちんと行政として支援する体制がなかなか、今の報告を聞いていても、誘致はするけど、この間、福岡の方が言われていた開催支援を頑張っていくというようなところがあんまり見えてこないので、そのあたり大丈夫かなというのが率直なところなので、やはりそれは会議施設ができようができまいが市の大事な課題だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
それと最後にしますが、外国人の観光客の方で特に最近聞いたのが、浜町にトイレがないということで、結構いろんなお店にどかどか入っていってされるということで、そういう実態があるとお店をされている方から聞いてびっくりしたんですけれども。たくさん来てもらうわけですから、やはり快適に過ごせる環境もやっていくというのがないと次につながらない、リピーターにならないのかなという気もするんですけれども、そのあたりも誘致だけじゃなくて、観光の仕事を超える面もありますけれども、やはり一つ一ついろんな声がそちらに届くと思いますので取り組んでいただきたいなと、これは要望をしておきたいと思います。
以上です。
25 ◯中村照夫委員 ＭＩＣＥの効果というは、数値で見ると学会とかというのが年間５回かそこらですかね、８万人ぐらいと。多くは、コンサートとか展示会とか、これで埋めるという考えになっていますね。60万人のうちの40万人ぐらいが展示とかコンサートだとかと。こんなのでは宿泊客はふえませんよね。そういう面で考えると、やはり14ページに書いてある夜間観光、長崎はやはり夜景で売るわけですから、ここの
夜間観光資源をどう活用するかということが大きな鍵だと私は思うんだけれども、文化観光部のほうで考えている
夜間観光資源というのはどういうものなのか、それをどういうふうにしようとしているのか、そこのところが見えないんだけど、その点について教えてください。
26
◯股張文化観光部長 夜間観光というところの市の捉え方ですけれども、これはハード面とソフト面の２つあるかと思います。１つは、ハード面という流れの中では、まちの明かりをふやす、魅力的に見せるというところが、これまで取り組んできた内容でございます。例えば稲佐山で言いますと、稲佐山の展望台のライトアップ、それから電波塔のライトアップ、光のトンネル、そういったものをやってきておりますし、ロープウェイについても、より魅力的なもので山の上に登っていただけるような環境整備というところを進めてきているところでございます。さらには、まち自体の明かりをふやすということで、いわゆる景観モデル刷新事業、国の事業を使いながら、３カ年ですけれども、モデル地区と斜面地の明かりをふやすと。つまり、世界新三大夜景の明かり自体をふやすという取り組みも、今、進めております。遠景の夜景自体も斜面地に明かりを置いて魅力的に見せますし、いわゆるまちなかだとか、居留地だとか、そういったところのエリアを決めて明かりをふやしていくというところで、より魅力的に見せるというところが主なハード面の取り組みでございます。なお、スロープカーということで、夜景を見せる手段として中腹のほうから登らせるということも考えております。それから、ソフト面というところになりますと、やはり滞在型ということで夜のイベント、それから、ここにあるアイランドルミナもそうですけれども、そこをしっかり充実させていく必要があろうかと思っております。夜のイベントでは、既存のイベントで言いますと、例えばランタンフェスティバルだとか、あるいは中島川での夜市なんかもそういった面がございますし、この伊王島でやられているアイランドルミナ、こういったものも紹介しながら、見るだけではなくて、そういう体験だとかイベントだとかができるような取り組みを考えております。最終的には、夜景観光の中でも１つ大事なのは食の取り組みだと思っておりますので、そういった夜景を楽しんでいただける方がまちなかにおりて食を楽しめるような、そういう周遊型の観光の具体的な取り組みというのは民間の方々と連携して取り組んでいく必要があろうかと考えております。
以上でございます。
27 ◯中村照夫委員 きょう最初に資料を説明された、このＣＭＯとか横文字がいっぱい書いてあって、今までに聞いたことがないような言葉がいっぱい出てくるんだけれども、この一番大切な夜間観光で何をするのかというと、今の部長の答弁では全く今までと何ら変わらない、新しいものが見えない。そこのところが一番長崎が伸びない原因だと私は思うんですよね。もっと
夜間観光資源というものについて、もっと掘り下げて私は追求する必要があると思うんですよ。今、部長が言われたことは、長崎の地形がそうなっているから長崎の夜景はきれいなんだと言われて、それは全然昔から変わらないことであって、何もつくってそういうものができたというものじゃないんですよね。私たち、この前、マレーシアの夜景サミットに行きました。ここに行って私びっくりしたんだけど、シンガポールの夜の光と音の祭典、ものすごいものでしたよ。スペクトラというね、マリーナベイ・サンズのプロムナードで、15分間でレーザー光線ですよ、それと音楽ですね。ものすごい人出ですよ。私たち観光船で海の上から見て、これを長崎でやれたらなと、みんなそんな言って帰ってきたんですよ。加藤副市長も、すごいなと。これをぜひ長崎でやれないもんだろうかと言ったんだけど、そういうのが全然出てこないんですよね。もっと長崎の特性というか魅力というか、そういうところに焦点を当てて、それを掘り下げるという作業をしないと。どこがやっているから、それを長崎もやってみようという形では、ＭＩＣＥで成功している都市というのは、福岡とかほんのわずかじゃないですか。つくっても重荷になっている都市がいっぱいあるんですよ。長崎市の特性に合ったものをもっと追求して、いかに宿泊客を呼び込むかというところの視点が全く欠けていると思うんだけれども、そういうシンガポールで見てきたようなものは文化観光部でも視察に行ったと思うんだけれども、そういう検討はされていますか。
28
◯股張文化観光部長 夜景の取り組みの基本的な考え方で、長崎らしい取り組みという観点からすれば、私たちがこれまで進めてきた、特に最近やっている遠景の夜景、それから私がさっき説明しましたモデル地区10地区でやる中近景の夜景というのは、それぞれのエリアにおいて光の色を変えて歩きながら楽しめるようなものをやっていくというものが、やはり長崎のまちらしさを生かした新しい取り組みだと考えております。ただ、今委員がおっしゃるとおり、長崎でも出島で、例えばプロジェクションマッピングとか、そういった実験もやってみました。今、海外でやられているそういう取り組みというのも新たに顧客を呼び寄せる１つの手法だということで私も同感いたしますので、もともと夜景観光については計画で進めておりますけれども、今後そういったソフト面と申しますか、イベント仕立てのものも含めて、どういうやり方があるというのは滞在型観光を進めるには一番大事ですから、そういった意味で十分それも念頭に入れて、改めて検討をやって夜景観光の推進というものの姿をやはりいいものにしていきたいと思っております。
以上でございます。
29 ◯中村照夫委員 あのね、何と言うのかな、心に響くというのかな、全然違うんですよ。ものすごいレーザー光線と音楽なんですよね。そういうもので魅了するというのかな、やはり体験した者じゃないとわからんようなものです。そういう面で考えると、今度、
コンベンション協会の代表に野母商船の社長がなられた。私たち議員も野母商船の夜の船なんかを活用して以前は夜景観光をやったものですよ。最近はそういうものもなくなっているから、やはりシンガポールで見てきたようなものがあれば、そういう観光船も必要になってくるし、多くのお客も呼べると思うんですよね。そういう面で、副市長もものすごく感動してビデオを撮っていましたもんね。それで、参加者には、みんなそのビデオを副市長はやっていましたよ。ぜひそれも見ていただいて、長崎でどういうふうにしたらそういうものができるのか、丸々もとおさんが主催した夜景サミットでしたから、そういう予算的なものがどうかかるとか、そういうものを十分研究して本当にもっと大がかりに宿泊客をふやす仕組みというのをもう少し追求して研究してもらいたいと思います。
以上です。
30 ◯吉原 孝委員 きょう、
コンベンション誘致体制についての特別委員会ということだと思うんですが、今後、ＭＩＣＥができることによって、この体制をきちっと整えて、そして、でき上がった段階でうまく運営ができるということを目指してやっていこうという、きょうはその報告じゃないかなと思っておるんですが。この中で、市と
コンベンション協会、これはＤＭＯも含めてでしょうが、それから施設運営のコングレが主体となって今後誘致体制を整えていくということだと思うんですが、3,000人規模以上の
コンベンションということになれば、今の施設でいろいろ問題があるということで、ＭＩＣＥができることによって、その
受け入れ体制が長崎市としてもできるということが１つの売りではないかと思っておるんですが。そうなった場合、ＭＩＣＥ施設の建設が進んで、長崎市のブランドの向上をもちろん目指すべきだと思うんですが、先ほど来出ていますように、世界遺産が２つあるとか、すばらしい夜景があるとか、出島を中心として和・華・蘭文化があると。それから被爆都市としての平和の問題でも十分に今後売りとしてやっていくと。いわゆる豊富な資源があるということで、そういうものをブランド化して売り込みをしていこうということだと思うんですが。そういう意味で、先ほど言いましたが、市と
コンベンション協会、あるいはＤＭＯ、それからＭＩＣＥの施設運営者が中心となるんですが、この３つの主体の力が今後の
コンベンション運営について非常に試されるんじゃないかなと思うんですよね。そのあたりの心構えについて、ちょっとお話をいただきたいと思うんですけどね。
31 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 長崎市、それから
コンベンション協会、それと施設運営者、この３つが連携をして、3,000人規模以上の学会ですとか大会、あるいはイベントというものを誘致していくことになります。この中で、やはり中心になっていくものの１つとしては、ＤＭＯ機能を持った
コンベンション協会になっていくのかなと考えております。もともと
コンベンション協会は、これまでも
コンベンションの誘致に取り組んでまいりました。やはり長崎市全体の
コンベンション誘致を進めるというものは
コンベンション協会になると考えております。施設運営者は、やはり施設への誘致を進めてまいります。その中で、先ほど申し上げましたが、ＰＣＯが入ることによって貸す側・借りる側のいろんなノウハウを持っていますので、それを長崎市、それから
コンベンション協会とともに連携を深めながらやっていきたいと考えております。長崎市の立場としましては、以前も申し上げましたけれども、政府系の会議ですとか、あるいは国際会議、こういったものについてしっかり連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯吉原 孝委員 今の答弁にもありましたように、3,000人規模の学会とか大会が行われるという１つのそれも方向でしょうが、やはり政府系会議、それから国際会議等で、ここにおられるあなた方、行政の
ＭＩＣＥ推進室、あるいは
交流拠点施設整備室の方々の果たす役割は非常に大きいんじゃないかなと。もちろんその中でトップセールスも大事ですよね。長崎県知事の名前よりも長崎市長の名前のほうがはるかに知名度は高いですよね。全国で長崎県知事はどなたですかと言って、どなたやったかなあと。ところが長崎市長は田上と、すぐ出る。それくらい知名度が高いから、この知名度の高い人がトップセールスをどうやってやるかということが、これからのいろんな
コンベンション誘致について大きな役割を果たすと思うんですよね。その下支えをするのが、あなたたちですよね。だから、あなたたちがどのくらい頑張るかということによって誘致ができるかということにもなると思うんですよ。その政府機関あるいは国際会議、こういうものがやはりかなりのウエートも占めてくると思いますので、そのあたりについての心構えが聞きたいということと、それから、コングレは今後運営会社として入るんですが、ここにＰＣＯという
会議運営会社が掲げられてありますよね。このＰＣＯの
会議運営会社の実績というのはどんなもんなんですかね。私たちは初めて聞いたんでね、そこにかなりあなた方は重点を置いて今後誘致を行っていこうとされていますが、そのあたりをお尋ねをしたいというのが１つ。
それから、もう１つは、過去に
コンベンションを誘致するに当たって、今回と同じようにいろんな業界団体が長崎市にありますよね。１団体１
コンベンションという、そういうフレーズでやったことがあるんですよね。ただね、それはなかなか実績が上がらなかったんじゃないかなという気がするんですが、過去はどうだったのかということと、今回もまた同じように１団体１
コンベンションの誘致をということで掲げられておりますが、今回はＭＩＣＥもできるし、いろんな意味で産業界が、いろんな団体がＭＩＣＥ建設に向けて協力をしてやっていこうということで、それは今の人口減少、あるいは経済が少し沈んでいると、それを活性化するためにはどうしてもみんなが協力しないとだめだということで、あらゆる業界団体が頑張っていこうと、そのためにはやはりそれぞれが努力をして１
コンベンションをやっていかんといかんのじゃないかという強い決意のもとで今回また新たに同じようなコンセプトでやろうとされていると思うんですが、そのあたりの取り組みの状況はどうなのかなというのをお聞きしたいんですよね。何点かお尋ねしましたが。
33 ◯末安
ＭＩＣＥ推進室長 ご質問が３点あったかと思いますが、まず１点目、意気込みということでございますが、
コンベンション協会と、それから施設運営者と一緒にやっていくということなんですけれども、委員おっしゃいましたように、確かに平和都市としての長崎の知名度というのは、国内だけではなく海外にも非常に大きなものと思っております。その中で、また市長も大変海外でもお顔も出ていらっしゃるということもありますので、トップセールスということも考えております。もちろん、いきなりトップセールスというわけにはまいりませんが、
コンベンション協会、それからコングレのほうとも連携しながら、ターゲットを絞った上で、ある程度中身が見えてきた状態で市長のトップセールスというものを図っていきたいと思います。その中で私ども誘致を行う
ＭＩＣＥ推進室の果たす役割は非常に重要なものと考えておりますので、誘致、セールスにおきましてもしっかり頑張っていきたいと考えております。
それから、２点目でございますコングレの実績でございます。先ほど来、説明させていただいておりますＰＣＯというのがコングレでございますけれども、これまで誘致・運営に携わってきた主な国際・国内会議としまして、例えばＧ７の伊勢志摩サミット首脳会議ですとか、第50回アジア開発銀行の年次総会、それから日本医学会総会など、こういった大変大きなものを扱ってこられております。こういった実績もありまして、長崎市も連携強化ということで現在考えております。また、そのノウハウも持っていらっしゃいますので、しっかりここは連携していきたいと考えております。
それから、３点目のご質問でございますけれども、１団体１
コンベンションの取り組み、経済界の取り組みでございます。これまでの実績といいましても、この提唱された中で、まだ実績はなかなかないということではございますが、今後、新たな施設ができて、それから新たな施設ができるまでも行っていただくということで、現在、１団体１
コンベンションを図っていただくためにターゲットの選定と、それから各団体がどの
コンベンションを誘致していただくかというようなことを現在施設運営者、それから
コンベンション協会とターゲットの選定を図っているところでございます。この選定を行った上で、また経済界と連携をしながら、しっかり１団体１
コンベンションに取り組んでいただけるようサポート体制もしっかり考えていきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯吉原 孝委員 それとですよ、
コンベンション誘致もですが、ＤＭＯもうまく機能し、そしてこれまでと違って、何回も申し上げますが、やはり事業を積極的に展開して、そして結果責任を負うという、そういう立場の人ですよね、責任者。この前ちょっと同僚委員からも名前が出て、私は非常にいい方だなと思ったんですが、今後、どのような形で選考されていくのかと思う。しかし、ここに掲げてありますように、皆さんも中央政府を中心にして適任者を選考中だということだと思うんですが、これはあなたたちに言うのは酷ですが、何しろ、観光事業をこれまでやってきて、景気はこうだったから、それから天候がこうだったからとかね、そういうふうな外的な要因があって観光数が減ったんですよとか、観光収入が減ったんですよとかいうことで、責任をとろうとしなかったですよね。今後はね、やはりＤＭＯの責任者としてされるということになれば、やはりそこまで高額の報酬でもってお願いをしてですよ、それだけの責任を持ってやっていただくという心づもりでやっていただく、それがこれからの長崎の観光を産業化する中で非常に大事な要素じゃないかなと思うんですよ。であるならね、この責任者を誰にするかというのは非常に大事なことだと思うんですが、もちろん政府関係機関の、観光関係の機関に人選をお願いするということも大事ですけれども、これもトップセールスで私はかなり責任を持って人選もすることが非常に大事だと思うんですが。この前の環境経済委員会でも氏名が出ましたけれども、そういう方も含めて、どういうふうに今後選定しようとしているのか、決意のほどを聞きたい。
35
◯股張文化観光部長 まさに、今後、この観光自体を推進して、まちにいわゆる稼ぐ力をつけるという中、これはＤＭＯが担う大きな機能だと思いますけれども、その推進役であるこのＣＭＯというところは、まさに
最高マーケティング責任者でございますので、重要だと思っております。そういった中で、先ほど委員のほうからもお話があった、いわゆる政府も含めてさまざまななチャンネルで、今探しているところですけれども、その方には最終的にはやはり形とすれば、分析をして実施をして結果が出てくると、いわゆるＰＤＣＡを回していくというところで、目標値も今後、ＤＭＯが明確に定めて、それが到達できるかどうかというところで進めていくような、その旗振り役になります。ですから、責任をとるというか、結果責任をしっかり分析もしながら説明できる人、それを問うような事業の進め方というところをやっていきたいと考えております。そういった中で、いわゆる民間の
コンベンション協会だけに任せるという発想ではございません。これは、ＤＭＯを中心に、当然ながら民間事業者、それから行政、これもかじ取り役はＤＭＯですけれども、やはりそれぞれの当事者としてやっていかないといけないと。特に、長崎市はお金を一定負担する形になるものですから、そういった意味では、やはりトップも含めて、その選定に当たってはかかわっていくということはやっていきたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯吉原 孝委員 最後にしますけれども、これから
コンベンションを誘致しようとする、そして、その体制をつくろうとする、そのためにＭＩＣＥ施設が必要だということで、これから事業を進めようとしている、ＤＭＯもやろうとしている。それで何回も言いますがね、その中でトップセールスというのは非常に大きな役割を果たすと思うんですよね。それで、今言いましたＣＭＯの責任問題もありますが、そこの人選をしたトップにも私はかなり強い責任感をもって今後運営をしていただかないといかんのじゃないかなという気がするんですよね。だから、そのあたりも、私もトップにはいろいろ申し上げたいと思いますけれども、そういう心構えをもって今後行政運営をしていただくように強く要請をしておきたいと思います。
37 ◯山本信幸委員 ちょっと具体的なところで、13ページのメルカつきまちにおいて「長崎
マーケティング・ラボ＆
インバウンド白熱トークライブｉｎ長崎」が行われています。これで、先ほどから出ております稼ぐ力を高めるということは非常に大事なことだし、これしかないなと思っております。その中でですね、民間のほうで出た具体的な課題について少し教えていただけますか。
38
◯花川ＤＭＯ推進室長 山本委員から今質問がありましたが、
ビッグデータをもとにどういう課題が出たかということなんですけれども、多分、ＩｏＴとか、そういう購買の部分で言いますと、やはり食べ物、お好み焼き屋さんであったりとか豚カツ屋さんに行っている。私たちには日常なんですけれども、やっぱり韓国人であったりとか、そういった方はそういったものを好んで行っているというところがありまして、観光資源だけではなくて、やはり長崎の食というものを外国の方にどういうふうに売り込んでいくかというのも１つの課題として挙がっております。また、そういう外国人の嗜好というものをどういうふうに捉えていくかというところもしっかりと今後分析していく必要があると思っております。そういった部分を
マーケティング委員会の中でも議論しますし、また実際のそういう事業者も含め、そういう課題の解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
39 ◯山本信幸委員 私、この
マーケティングを行われたのが悪いと言っているんじゃないんですよ。それを、今、ちょっとお答えになった質が余りにも別の次元でのご回答があったものですから。私が望んだのは、これだけいわゆる
ビッグデータを使って問題点が明確になってきたと。その問題点が明確になってきたのならば、それについて来年度の予算をどうしようかと長崎市は今しているんでしょう。だから、その部分の話をもっと長崎市においては明確に把握すべきではないのかということで、その課題はどういうのがあったのかと聞いているんです。今、単に具体的と言いましたが、その１つを捉えて、じゃ何十万円なのか、何百万円なのかの論議になってしまいますよ、今の話だと。そんな話じゃなくて、もっと大きな課題が皆さんの中に出てきたんじゃないんですかと、これだけ
ビッグデータが出て、韓国・台湾というのがターゲットになったんだということが明確になってきたわけでしょう。それからどうなんだという話を聞いているんですよ。それを把握していないんですかって、そのことはどうですか。
40
◯花川ＤＭＯ推進室長 すみません。山本委員のご質問で、
ビッグデータを分析して、その後どうかというところについての課題なんですけれども、まずそういう
ビッグデータを解析して、こういう状況が見えましたというところでデータとしてはあるんですけれども、資料にもいろいろ小さい課題といいますか、こういうところはこういうふうにしたらいいなというのがあるんですけれども、それを具体的に、じゃ、どうやって活用して、どうやって呼び込むかというところまでは、今取り組めていないというところが実情でございます。ただ、先ほど言いましたが、それを具体的にどうやって生かしていくかというところを個々の事業では取り組んではいるものの、全体としてなかなか解決、誘客に大きくつなげるというところまでは行けていないのがあるんですけれども、ただ１つでも成功事例をつくり上げて、それで観光客誘客、特に外国人
インバウンドについては、そういった部分に取り組みながらやっていっているというところでございます。
以上でございます。
41
◯股張文化観光部長 このデータ分析等というか、会議をもとに大きな課題として民間の皆さんから出たのはですね、例えば
ビッグデータで分析した結果、内容、今後の戦略みたいなところをぜひ民間にもよりしっかり流して、それで民間自体が共有化できて、まちとして同じ方向で進むような、そういった仕組みというのを、まさにこのＤＭＯに対して求めるし、長崎市に対しても、やはりそれをもとに大きな観光計画というのをつくりますんで、それを把握して連携しながら十分やっていくべきだという意見が挙がってきております。特に、やはり出てきているのは、市内にお客様が泊まったり周遊したりという中で、お金をお落とす仕組みというものは行政だけではできないんじゃないかと。こういったデータで、例えば国ごと、あるいはエリアごとにこういう結果が出ているなら、自分たちもやるので、それをサポートするような環境、例えば市でいうと
Ｗｉ－Ｆｉ環境だとか、多言語環境だとか、先ほど委員からもありましたけれども、案内板でもまだ不明瞭なところがあるから、そういった基盤整備はしっかりニーズに合わせて連携してやっていく、そこを求められているというところでございます。今後は、こういった
ビッグデータを中心としたデータ分析、それから戦略、実施結果を行政とＤＭＯと民間の皆さんが共有して、それを把握した上で、まちとしていい形で進んでいくと、あるいは個々の企業として事業を進めていくということをやっていきたいと、そこが大きな課題だと考えております。
以上でございます。
42 ◯山本信幸委員 そこを行政とつないでいく、民間とつないでいく、その方向性を明確にしていくという人材が必要かなと思うんですが。次の14ページにある来年度に向けての取り組みの方向性、まさにこれも１つの課題だと思いますが、事業・組織・人員の強化ということを
コンベンション協会と進めていると最後のイの欄で書いてあります。ここが一番問題である、いわゆる稼ぐ力をそれぞれに高めるということも、これは長崎のステータスを高めていく上で非常に重要かなと思っておりますので、そういう人材をつくっていく、そのあたりがちょっと具体的によくわからなかったんですが、方向性として何かこう出てきている部分はあるんでしょうか。
43
◯花川ＤＭＯ推進室長 この事業・組織・人員の部分では、
インバウンドに加えて
ＭＩＣＥ誘致について事業・組織・体制の強化ということで進めておりますけれども、今、
プロモーションセールス部長と職員２名がＭＩＣＥの担当なんですけれども、基本的には職員２名の方がＭＩＣＥの担当としてやっております。そこにＭＩＣＥ専門の部長という形で１人配置をしたいということで、
コンベンション協会とは協議を今進めているところでございます。ただ、そこには
コンベンション誘致・受け入れにかかわった方が部長としてはふさわしいんではないかというところで、今協議を進めております。
以上でございます。
44 ◯山本信幸委員 私は、部長とか上のほうも大事だと思うんですが、要は実際に働くスタッフですね、これ他都市を見たときに、そのスタッフ、もとは建築・土木の市の職員だったらしいんですが、これを派遣でフランスへ行ったり、香港へ行ったり、各都市へ行って育成に努めたその人材が後にスタッフになっていくような話を視察に行ったときに伺いました。そういう人を入れるとなったときにですよ、私が言いたいのは上のほうだけじゃなくて、その下のほうで韓国語や中国語、台湾ですから中国語、そういうところはしっかりしゃべれて、そして長崎のことをしっかりわかっている、そういう人材を登用することも早くしていかないと。先ほど平成32年度に体制をつくっていくって、平成32年度ですと、そこがゴールなんでしょう。ゴールということは、その前にしっかりとその体制を、今は平成30年度を既にいっとるわけですから、今の論議でいくと、予算づけをして、その流れをつくって、平成31年度にせめて人材、スタッフをしっかりそろえて動ける体制がないと、平成32年度に人をそろえたって動けるわけがないじゃないですか。その部分を、今聞いても具体的なものが部長とか上のほうの話ばっかりで、そこをしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
45
◯股張文化観光部長 このＤＭＯの体制というのは、今メーンになっているのはＣＭＯをまず決めて、しっかりそこで責任ある形で方向性を決めるというのが１つございます。当然ながら、山本委員がおっしゃったように、実際動くのは下の職員でございます。そこについても、現在の
コンベンション協会には、例えば
マーケティングとか
プロモーションとか、そういったところの専任の職員という人材的なものは欠けているという認識でございます。今回のこの組織体制・人員体制の見直しでは、そこにそういった専任の者を置いて、長崎のこともやはりよくわかって、地域の稼ぐ力を高める旗振り役の下でしっかり動けるような人を配置していくという考え方で、今、その人員体制・組織体制を考えておりますので、当然、予算に当たっては、そのあたりも含めてご提案ができればという状況で進めているところでございます。
以上でございます。
46 ◯山本信幸委員 今、ご提案ができればということでございました。いわゆるウの財源等について公的資金等の担保が一定必要であろうかと。入り過ぎてもいかんというようなところがございます。結局、そこで公的資金の入った中で、先ほどもＣＭＯのほうで、それだけ予算を出すんだから話はしっかりしていくという話がございましたけれども、じゃ下のほうでもどれだけそこに長崎市が発言権を持って、しっかりと下をつくることができるのか、動けるスタッフ、これは私は先ほどの
マーケティングのこともそうなんですが、やはり言語力、中国語、韓国語がしっかりできて、自分たちのこの長崎市の意思、長崎の表現ができる人もしっかり入れておかないと、長崎の思いが大変伝わりにくいと思うんですが、その部分について長崎市自体はどこまで発言ができるか、お答えください。
47
◯股張文化観光部長 このＤＭＯの中で、例えば海外に
プロモーションをするときに、言語能力、長崎でいえば例えば英語とか韓国語、こういったものは当然ながら能力とすれば求めるスキルだと思いますし、そういった海外誘致あるいは
プロモーションをやった経験というのは大きな１つの判断材料になると思います。そこに長崎市がどれだけの発言ができるのかということでございますけれども、今回の体制については今後の長崎市のいわゆる大きな観光のかじ取り役を決めるところでございますので、市としても一定の財源ということを考えております。そこについては、全く出さないわけではございませんので、その財源というのを出すという観点から、責任としてはそこはちゃんと必要な人材、求める人材の姿というのを市とすれば持ってやっていくと。ただ、ＤＭＯ自体はですね、やはりそこが民の力であり、自分たちが中心となって進めていくと、維持改善しながら進めていくと。やはり、その体制を横やりするのはよくないという発想は当然ございます。ただ、言うべき肝心な、必要な点については当然ながら発言もしながら進め、民の力を生かしながら、全体の組織として進めていくようなあり方というところで進めていきたいという考えでございます。
48 ◯山本信幸委員 ぜひですね、この稼ぐ力を高めるようにステータスを上げていただけるようになる体制、これがこのＤＭＯにしっかりとできるように、そういうスタッフもしっかりと求めていただいて、長崎市が思うところの長崎市版のＤＭＯになるように努力をして。早くですよ、早く。今、聞いていると遅い。早くしないと、今年度予算を決めているので、来年度は下の体制はしっかりできると、そこを早くやっていただきたい、これは要望にかえます。
49 ◯平野 剛委員 まず確認の質問でですね、別冊資料の２の２ページに長崎市を訪れる
外国人観光客数ということで、平成28年が22万人から平成29年が26万9,000人にふえましたとなっているんですね。それで、別冊資料の１の３ページの一番上、長崎市を訪れる
外国人観光客数が73万3,000人。これ何か同じようなことをあらわす数字でなくて、全然ずれているんですけど、長崎市を訪れている
外国人観光客数というのは今何人なんですか。まず、数字の確認でお願いします。
50
◯花川ＤＭＯ推進室長 平野委員ご指摘の人数、73万3,000人のほうにつきましてはクルーズ船を含んだ数字となっております。
51 ◯平野 剛委員 ありがとうございました。
次の質問に移ります。きょうの資料の最後のページ、ＤＭＯについてなんですが、やはり人材の確保というのと財源の確保というところが一番、今、直近の課題なのかなと思っているところで。人材の確保につきましては、たびたび本会議場でも、常任委員会でも持論を述べさせていただいておりますので、そこはそこで具体的な名前を挙げてもちょっとあれかと思うんで、きょうは出さずにいますけれども、片一方で財源、今は結局
コンベンション協会というのは補助金で運営してて、この事業に対してこれという、もうがちがちの予算しかないわけなんですよね。自由に活動できる予算があるのかというと、やはりそこら辺が課題なのかなと。やりながら失敗・成功をこなしながら、ある程度自由度を与えて活動させていくかというのも課題かと思うんですが、この自主財源の確保は、ずっと課題ということで挙げて、これ数年やっているんですね。ずっとこれ解決しないでいるんですよ。でも、いいかげん結論を出さんといかん時期に来ているかと思うんですが、この協議、その自己財源の確保というのは今どういうふうに、具体的な財源をどう充てようという検討状況になっていますか。
52
◯花川ＤＭＯ推進室長 コンベンション協会の自主財源の確保につきましては、今まで検討をずっと重ねてきておりますけれども、今まで着地型の旅行商品であったりとか、いわゆる売店収入といろいろありますけれども、そういった部分で、先ほど言ったキャッシュレスの代行サービスをやっていた。額は大きくないんですけれども、周遊パスをつくって、それを販売して売り上げを上げるとか、ちっちゃい話になりますけれども、そういった代行をして手数料を入れるとか、そういった部分を、今検討をしていただいています。ただ、大きな財源というのを大きく市が上げるということはなかなか難しい部分もありますけれども、少しずつですけれども、販売手数料であったりとか、そういった部分を検討しながら、そういう自主財源を確保していきたいということで協議をしております。
以上でございます。
53 ◯平野 剛委員 今、おっしゃっている回答のように根本的解決にならないわけじゃないですか、そこら辺でとても全ての予算を確保できるような話でもないでしょうし。ちょっと細かいところの自主努力というのも必要なんでしょうけれども、結局仕組み的に仕事をどんなに
コンベンション協会がやったとしても、直接収益に上がる仕組みというのはやはりなかなか難しいかな、だからこそなかなか決まらないというところがあるかと思うんですよ。そういった中で、宿泊税なんかというのも、やはりどれだけ観光客をふやして、どれだけ落としていってもらっているかというところに関しては非常に関連性がある財源の１つなのかなって思っているんですが、そこら辺の検討具合というのは今どのように進んでいますか。
54
◯花川ＤＭＯ推進室長 宿泊税の検討につきましては理財部のほうで、文化観光部も入って庁内での検討という形で、今進んでおりますけれども、他都市の金沢とかもそういう宿泊税の話があっておりますけれども、宿泊税というのは長崎市自体の大きな財源になると思いますし、そういった部分では観光事業、観光行政の中でいろんな、ＤＭＯも含めてなんですけれども、そういう観光施設の維持管理であったりとか、情報発信であったりとか、いろいろな部分に今後そういう財源を使えると思いますので、そういう検討は連携してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯平野 剛委員 １つの考えとして、それも進めてもらえればと思うんですが。結局、動きが遅いというところで、ここに関しても結論をいつまでに出すのかと。だらだらやっても、その予算の確保がなくてどう行動するんだ、結局、行動ができてないわけじゃないですか。ここまですばらしいデータだとか資料ができていると思うんですね。じゃこれを生かして、どう動くんだというところで、結局人がおらん、予算がない。早く結論を出さんといかんと思うんですけど、そこら辺のスケジュールに関しては、どうお考えなんですか。ここの財源の確保。トップ人材の確保は今年度中にやります。来年、組織をつくるような予定です。この予算の確保というのは、どういうスケジューリングで考えていらっしゃいますか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 平野委員ご指摘の
コンベンション協会自体の自主財源の確保については、
コンベンション協会と一緒になって、こういうのをやったらこういうふうにふえていくんじゃないかという検討はしていますけれども、あと長崎市の財源としては、一般財源も含めてなんですけれども、地方創生交付金がありますので、そういった国の支援も含めて今のところ考えております。
以上でございます。
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◯股張文化観光部長 このＤＭＯを持続的に進めていくと、年次計画をつくると言っておりますけれども、その中で特に来年度ですね、人の方向性も一定出すということでございます。これは、もともと人と事業とやはりお金というのは３点セットでございまして、財源のあり方というのは、来年度予算に向けて一定方向性を出すということでございますので、財源についてもＤＭＯでまずは稼げるようなものが何なのかと、今精査をしております。先ほど花川
ＤＭＯ推進室長が申しましたような着地型とか、周遊パスとか、さまざまなネットを使った販売の手数料だとかありますけれども、そういったところの詰めと、あと長崎市がいかにどのくらい出すのかというところを、今役割分担と負担という中で考えております。それと、国の事業を引っ張ってくるというところも１つの大きな形になってくると思います。国で100％やる事業というのもありますので、こちらもやはり国の財源も使うというところが大事というところですから、それをどのくらい引っ張ってくるのかというのも現在検討しております。市とＤＭＯだけではなくて、国の財源を有効活用しながら一番効果のあるやり方というのを、ぜひ当初予算のほうの考え方の中で方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯平野 剛委員 最悪、財源の確保の協議なり検討がちょっと進みませんでしたと、確定できませんでしたということで、新年度予算とかで新たな財源を全くつけれませんでしたみたいなことで新年度スタートができないというようなことがないように。その動きを逆算すると、もう年内には一定確定するというか見えてこないと２月の本予算に間に合わないでしょうから、そこら辺も早急に固めてもらえればなということを要望して質問を終わります。
59 ◯野口達也委員 まさに、部長が言った、人と事業と予算、これがそろって初めていろいろな全てが行くと思うんですよね。今のところ、この３つとも全然私らのほうに示されとらんわけよ。だから、皆さんが言うのは、何か机上の中の話にしか私には聞こえてこんとさ。先ほど中村委員が言われた、私も一緒に行かせてもらったけど、シンガポールのあのビデオは見ましたか。
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◯股張文化観光部長 ビデオは見ておりません。ただ、東南アジア等に行って、私も実際、過去のものですけれども、例えばどういったライティングをやっているだとか、レーザーも含めてですね、そういった経験はございます。
以上でございます。
61 ◯野口達也委員 やはり、あれは見るべきよ。副市長はずっと撮っとったけんが。これ何で言うかというとね、やはり今の長崎がさ、財界も今一生懸命になってやろうとしとるじゃないですか。先ほど吉原委員から、また過去にもあったばってん、各団体１
コンベンションもあった。それが、今までに潰れたこともあったという話になったけど、今、それ以上の盛り上がりがあるわけでしょう。このシンガポールも財政も加担しながら、民間のまちづくりのコーディネーターやったですかね、女の人ね。あの人が自信たっぷりに言うわけですよ。私たちもそんなかなと思ったけど、本当、湾の周りにとにかく人間がごちゃごちゃおるとやけん。そういうことが１週間に１回あるわけでしょう。そういうのが終わったら、今度は植物園ですよ。植物園でも音と光よ。そこでみんな座って上を見て、そんだけうじゃうじゃおる。入場料はただやったですね、植物園はね。やはりそれだけしてやりよるわけよ。
やはりね、私は花川
ＤＭＯ推進室長には申し訳なかけど、腹ばくくらんばて。こんだけ、先ほど予算がどうのこうのと言うよったですが、いやいや私は絶対こんだけの予算をとりますよって言うだけの腹ばくくってやらんば、私はこのＤＭＯも何も成功せんと思う。私は、今までの、大体この市役所のさ、仕事の中で淡々とやってますじゃね、これは絶対成功せんさ。これが成功せんば長崎の観光は潰れるとやけん、そのくらいの気持ちを持って、やはり私は発言権どうのこうのと言ったけどね、長崎市はこう思っとるとよって言ってよかさ。ＣＭＯにも言ったりさ。コミュニケーションをとりながらじゃだめって。けんかしながらやらんば。そんくらいの気持ちを持ってね、花川
ＤＭＯ推進室長はやはりやっていかんばいかんと思うとですよ。長崎は、せっかく軍艦島あるじゃないですか。軍艦島へただ行って帰ってくるだけじゃ泊まらん。石垣島へ行ってみんですか。４島クルージングていってさ、朝７時には山んごと人間が集まる。それで、帰ってきて夕方やけん泊まるとかさ、前の日から泊まらんば行かれんとかね。やはりそういうことも考え合わせながらさ、私は花川
ＤＭＯ推進室長がもっとやる気を出して、本当に腹くくってやっていってもらわんといかんと思うとるとですよ。花川
ＤＭＯ推進室長はさ、このＤＭＯの推進室長になって、私はこれだけの観光客をとって、こんなまちにしたかというとはありますか。
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◯花川ＤＭＯ推進室長 野口委員から激励いただきまして、ありがとうございます。今まで観光客をふやすということ、宿泊客をふやすとか、そういう形を当初そのために何をすべきか、ＤＭＯを確立するために自分が何に取り組むべきかということも考えておりました。ただ、やはり組織・人員体制という、お金も含めて、
コンベンション協会を含めて、庁内も含めて協議をするうちに、それを念頭に置くようになってきたかなと考えています。ただ、やはりそういう長崎市の観光をどうしていくのかというところを最近自分が失っているのかなと、今思っています。そこをしっかり考えながらですね、何のためにそういう人員体制であったりとか、組織体制、
コンベンション協会とどういうふうにやっていくのかというのをしっかり考えたいと思っております。
以上でございます。
63 ◯野口達也委員 これ本当ね、一番の観光の１丁目１番地がこのＤＭＯさね。だから早くさっき言うたごと、人、事業、金、ここを早くせんと。とにかく平成32年度とかなんとかと言いよっても、山本委員も言いよったけど話にならんて。どんどん部長にぎゃんぎゃん言うてよかさ。部長は市長にがんがん言えばよかとやけんさ。そこの中で、そしたら私たちみんな応援すっとって。やはり担当者が一生懸命やるとやったらさ、こう言いよっけんお願いしますよって、各議員にお願いすればさ、各議員もやるってなるさ。そんだけのものがまだ私たちには伝わってこんとさ、そこの気持ちが。だからこれからはね、ぜひともそういったところをもっと前面に出してね、やってもらいたいということを要望しておきます。
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◯向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
〔次回の開催日及び調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、11月定例会会期中に
決定した。
２ 調査項目については、「総括質疑について」
に決定した。〕
65
◯向山宗子委員長 最後に、その他の項目ですが、何かございませんか。
ないようでしたら、これをもちまして、
コンベンション誘致対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時53分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年12月17日
コンベンション誘致対策特別委員長
委員長 向山 宗子
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