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2018-10-30 長崎市:平成30年総務委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2018-10-30
    2018-10-30 長崎市:平成30年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を続行いたします。  第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 ◯日向市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書の190ページから193ページ及び200ページから201ページをお願いします。あわせまして委員会提出資料平成29年度部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。市民生活部所管分は、第1目社会福祉総務費、第4目遺家族等援護費で、この合計は、12行目に記載のとおり、予算現額1,721万9,000円、支出済額1,631万4,751円で、不用額90万4,249円、執行率94.7%となっております。  続きまして、主要な施策の成果説明書の139ページから140ページをごらんください。第1目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は、139ページの2の人権啓発費255万1,212円、140ページの5.社会福祉総務費補助金のうちの、(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(7)長崎人権擁護委員協議会補助金96万円までと、6の事務費の(1)社会福祉総務費事務費のイ.その他経費1,908万8,307円のうちの145万3,599円となっております。  次に、155ページをごらんください。第4目遺家族等援護費194万7,120円は、全て市民生活部所管分となっております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、人権男女共同参画室長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯福田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管につきましてご説明をさせていただきます。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書の121ページをごらんいただきたいと思います。個別施策F1-1「人権啓発を推進します」につきまして、平成29年度の取り組み概要といたしましては、問題意識や当事者意識を持ってもらうために、市民を対象とした人権問題講演会や、人権啓発に関する中小規模講座を2回開催いたしました。  次に、評価といたしましては、LGBTをテーマにして行った人権問題講演会には503人の参加があり、終了後のアンケートで人権問題についての関心や理解が深まったと回答した割合は97%と高い割合となり、人権啓発が図られたものと考えております。また、中小規模講座におきましてもLGBTを初め人権全般に関するテーマで実施したところ、合わせて48人が参加し、受講後のアンケートでほとんどの方が、人権問題についての関心や理解が深まったと回答いただいており、人権意識の啓発につながったものと考えておるところでございます。今後の取り組み方針といたしましては、人権問題講演会の参加者数は前年度から増加しているものの新たな参加をふやしていくため、さまざまな広報媒体を利用して市民への周知を図りつつ、テーマに関連のある団体等にも積極的に働きかけるなど、引き続き多くの参加者を募る工夫を行ってまいりたいと考えております。なお、人権啓発事業における講演会等の開催実績などにつきましては、139ページの第3款第1項第1目社会福祉総務費に記載しておりますので、あわせてご参照ください。  説明は以上でございます。 4 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、中央総合事務所所管分について、ご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の202ページ及び203ページをお開きください。中央総合事務所所管分は、第7目国民年金事務費で、予算現額828万4,000円、支出済額737万3,716円、不用額91万284円で執行率89.0%となっております。これは、国民年金の各種受付に係る事務費でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 5 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 6 ◯内田隆英委員 毎年ずっと決算のときに指摘をしているんですけれども、同和対策補助金、それで平成27年が160万円で平成28年が150万円ということで、ずっと下がってきている中で、今回また90万円とか下がってきているんですけれども、もうずっと言って、以前の総務部長にもうやめたらどうなのかと、同和対策については国も廃止しているわけだから、ずっと継続する必要がないじゃないかということで、いつも資料提出をお願いしているんだけれども、今回90万円ね、中身についてすぐ出せるかな。出さんかったら後でもあれやけれども、これまで同和対策については、会員の研修ということで、本来なら同和問題についてはこうこうだということで、一般の市民に周知徹底するという本来の筋なんだけれども、この補助金について中を見ると同和の会員を集めて研修をしているという状況なんですよね。それが実際にそういう状況が続いているのか、逆差別ではないのかと思われる節もあるので、そこはどうかな、資料等含めて研修内容等については。
    7 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまご質問いただきました同和対策補助金の内容ということでございますが、総務委員会資料として提出をさせていただいております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書でございますが、紫色の表紙の平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書という資料の18ページをごらんいただきたいと思います。この18ページに今回補助金で支出をさせていただきました内訳というものを記載させていただいているものでございます。ご指摘いただきました研究集会、研修会の補助というものと研修会の内容ということでございます。委員がご指摘いただきましたように、補助金の額というものは年々下がってきていると、決算上下がってきているという状況でございます。その1つの理由といたしましては、やはり補助金の中身の見直し、いわゆる私どもといたしましては、いわゆる先ほどご指摘いただきました特別措置法に基づいた物的な基盤整備というものは、一定成果を上げて終了しているという中で、まだまだ同和に関する差別というものは、結婚・就職による差別でありますとか差別発言でありますとか、そういった差別の落書き、近年におきますとインターネットでの差別投稿というものもございます。そういった差別を解消する中で市民の正しい知識や理解というものを深めていくには啓発は重要というふうに考えております。今、長崎市といたしましては、差別意識の解消に向けた関係団体が行います市民に対する啓発というものについて補助を行いながら市民の理解を深めているという状況でございます。  以上でございます。 8 ◯内田隆英委員 啓発についてわかるけれども、国そのものが同和対策事業はもう終結しているわけですよね。終わらせとる中で、いつまでも啓発ということで補助金をやると、それで例えば研究集会参加というのも、これさ、毎年聞くけれども一般の人は行っていないでしょ、同和の関係の方が研修会開いてそこに参加する人も一般の人でないでしょ。それはおかしいんでないの。そういうものに補助金を出すというのは。いかがですか。 9 ◯福田人権男女共同参画室長 今、委員ご指摘のように、研究集会、研修会というものにつきましては、開催地におきましてはやはり一般の方にも募集というか、開いている形ではございますが、さすがに参加者というものは、やはり当事者の方々が多いというふうに認識をさせていただいております。しかしながら、そういった点で私どももこの研究集会に行くことで、例えば啓発に関するネットワークの形成でありますとか情報収集というものにつながるということで、この補助金に対しては一部負担をするという形で補助金の対象とさせていただいております。加えて、この研究集会に行った後、その結果をまとめて報告会の開催や報告書の作成、配布、これ市民に対して行えるような取り組みをしたものに対して対象として補助金としてするというそういった見直しを行ってきているというところでございます。  以上でございます。 10 ◯内田隆英委員 差別そのものは存在したらいかんわけだから、そこは理解はしているんですけれども、やはり同和問題についてはもう国が終結している中で、地方自治体はそういう形でいろいろ啓発のために研修をするからということで補助金を出すという形になっておるけれども、国はそういうスタイルをやめておるわけ、終結したんだと、差別そのもの同和問題というのは、もう解決したということで終わっているわけだから、そこら辺をもう少し自治体も、私は同和問題については補助金等を見直すべきだということだけ要望をしときます。 11 ◯深堀義昭委員 同和対策に関連して、緑町にある集合住宅の問題ですが、これ今何世帯ぐらい入っているの。 12 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまの入居状況でございますが、全部で32戸ございますが、そのうち23戸が入居という状況でございます。  以上でございます。 13 ◯深堀義昭委員 この施設も耐震もなければ何もない、そして32戸のうち10世帯ぐらいは入っていないと、これ将来計画は検討したことはあるの。 14 ◯福田人権男女共同参画室長 この将来計画というところのご質問かと思います。ただいま、先ほど申しましたように32戸中23戸ということで10戸程度あいてございます。そういった部分で、入居者数がやはり減少していく中では次のステップというか、この住居のあり方、住宅のあり方というものは検討していく必要があるかと思いますが具体的にこうしていくというところまでの検討には至っていないという状況でございます。  以上でございます。 15 ◯深堀義昭委員 これを今、内田委員が質疑をされたものと関連してくるんですよね。これは特定財源で住宅が特定者のための施設として一般入居を認められていない状況にあります。特にこういうものが逆に言うと逆差別になって、対象がその地区にあったということで知っているんだけれども、勝手に部屋を使っているところも見受けられるわけね。それから集会所にしても、もう相当傷んでいる等々すれば、これは特定財源でやっているわけですから、一定の方向性というのも国ともよく相談をしながら一定市営住宅等に入れるか、または建て替えなら建て替えをするにしても財源的な保証があるのかというものを、やはり検討しなければ、あそこに入っている方々は高齢者が多い。生活を主体にするような若い方々というのはそうたくさんの世帯にはないと思うんですよね。社会の生活環境からは恐らく外れてしまうんじゃないか、逆にね。だからやはりこれは早目に、どこの、総務省の所管なんですか。 16 ◯福田人権男女共同参画室長 この所管省庁というのは住宅の関連でございますので国土交通省が関連かと考えております。  以上でございます。 17 ◯深堀義昭委員 よく調べてください。これは、特定財源でやっていますから所管的には、私は総務省じゃないかと旧自治省ではないかと思います。これ、一定もう相当の時間が経過をしているんで、今の若い皆さん方に聞いても答えすぐ出て来ないだろうと思いますから、これを調べてください。そして、今後の対策をどのようにするのか、これも九州全部なら九州全部、長崎県なら長崎県という形での取りまとめをするという必要性が時間的にあるんじゃないかと思います。教育で言えば銭座小学校、坂本小学校を基本として人権問題、同和問題を研究してきた経緯があります。その上に立って江平中学校の同和研究指定校という制度がありました。それも2年後には廃止をされるという状態になっています。果たして銭座小学校区が淵中学校に行って今後淵中学校の中で同和を対象とした人権の教育が継続してやっていくのかどうかというのを、そういうピラミッド型の教育の現場からすればどうなのかなという感じがするわけなんですが、これは教育委員会と違いますんで、その質問はしませんが、いろいろな問題があると同時に、そこの構成をする住民の中に時間差的な問題があるということを認識して問題意識を持っていただくという形で意見を申し上げておきますけれども、これは聞いた、意見があったということで済まさないで、きちんとした形でやっていただきたい。これは私はこの同和対策というのは、基本的には幾つかの部落があったんです。しかしそれを基本的に長崎市がやっているのは江平中学校校区のみが一定の範疇の中にあります。例えば、今後学校が廃止になる地区であったり。それから都市化されてそういう集落が自然消滅的に減った矢上地区であったりいろいろなところに一定そういう部落が存在をしたという経緯がありますので、今、残って形で行政として残っているのが今申し上げたのが銭座小学校校区にあると、それが時間的にもう古くなってきているし使用人口が減っているということも含めて後にならないような対策をしなければ、空き家がふえることによってその箱物がダメージを受けるリスクが非常に高いわけですから、そういうことを検討してほしいと思います。  それから、もう1つは葬祭等援助費のイ.行旅死亡人等取扱費の3件の決算が出ております。これどこに葬られたのか、まずそれをお聞かせいただきたい。 18 ◯久田中央総合事務所総務課長 今お尋ねの葬祭等援助費の行旅死亡人等取扱費の件でございますけれども、所管としては生活福祉課が所管しております。実際、今、教育厚生委員会のほうの所管になろうかと思います。  以上でございます。 19 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時21分=           =再開 午前10時21分= 20 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  ほかにありませんか。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 21 ◯日向市民生活部長 第3款民生費第5項災害救助費について、ご説明いたします。  第5項災害救助費につきましては、全て市民生活部所管分でございます。  歳入歳出決算事項別明細書の216ページから217ページをお願いします。委員会提出資料部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。行番号14に記載のとおり予算現額92万5,000円、支出済額92万4,700円、不用額300円、執行率100.0%となっております。  続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の186ページをごらんください。小災害り災者見舞金及び弔慰金の実績を記載しております。  次に、194ページをお願いいたします。第5項災害救助費につきましては、右側の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり12万5,000円を予備費から充用しておりますが、これは市内で発生しました住宅火災の罹災者に対する見舞金及び弔慰金が見込みを上回ったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 22 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時23分=           =再開 午前10時24分= 23 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 24 ◯松尾南総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、216ページから221ページ、それから青色の表紙決算に係る主要な施策の成果説明書は、212ページから214ページまででございます。  企画財政部提出の平成29年度部局別歳出決算額一覧は14ページをごらんください。第1項保健衛生費のうち、総合事務所分につきましては、行番号18に記載しておりますとおり予算現額1億2,553万4,000円、支出済額1億2,368万1,654円、不用額は185万2,346円で、執行率は98.5%となっております。  白色の歳入歳出決算事項別明細書の219ページをお開きください。第1項保健衛生費のうち、総合事務所所管分は、備考欄下段の9.公衆浴場等管理運営費でございます。内容としましては、北総合事務所所管の池島東浴場・池島港浴場、それから南総合事務所所管分の高島いやしの湯、健康づくりセンターの運営に係る経費となっております。  私からの説明は以上でございます。 25 ◯日向市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書の224ページから229ページでございます。それでは、委員会提出資料平成29年度部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。市民生活部所管分は、第8目環境衛生費、第10目火葬場費で合計しますと、18行目に記載のとおり予算現額1億2,955万7,000円、支出済額1億2,877万5,752円で、不用額78万1,248円、執行率99.4%となっております。  続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の226ページをごらんください。市民生活部所管分は、(7)の長崎市保健環境自治連合会補助金533万3,000円と、229ページから230ページにかけて記載しております、第10目火葬場費1億2,344万2,752円でございます。  説明は以上でございます。 26 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 27 ◯向山宗子委員 白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書219ページ第9番の公衆浴場等管理運営費で高島いやしの湯や健康づくりセンターが載っていますけれども、総活説明で説明があった10ページを見ていただければわかるのですが、収支において本当に厳しい状況が続いているというのは、もうこれ皆さん前からわかっていることでございます。公共施設マネジメントのあり方ということで各地域で話し合いがもたれたというふうに聞いておりますけれども、この運営のあり方、これからの今後の取り扱いの仕方、こういうことをどういうふうに考えておられるのか、健康づくりセンターも結局、軍艦島のほうが見えるほう、要するに野母崎のほうにお客さんが行ってしまってなかなかこっちではお風呂に入る方が少ないと聞いておりますけれども、こういう各地域での話し合いでは高島にしてもどういう話し合いが行われたのか、どういうふうに市はこれからこの施設を考えて、これからの検討をなさっているのか教えていただければと思います。 28 ◯松尾南総合事務所長 今ご質問いただきました公衆浴場等の今後のあり方ということにつきましては、まず平成27年2月に策定されました長崎市の公共施設用途別適正化方針の中で健康増進・入浴施設につきましては、民間参入が見込めない家庭風呂が少ない離島地区以外につきましては民間による機能代替が可能なことから、今後は民間運営が可能な施設の民間移譲とともに近隣施設の統廃合を行うと、基本的な考え方は示されております。その中で高島いやしの湯につきまして、こちらも今現在でも家庭風呂がない世帯がございますので、これについては公衆浴場という観点からそれは残していきたいと考えております。  それから、健康づくりセンターにつきましては、今ご指摘のとおり経費もかかっておりますが、8万人から7万人の利用者がおりますので、先ほどの適正化方針に基づいて検討していくことになりますし、ただ三和地区については、まだ地区別計画いわゆる市民対話も行われておりませんので、そういった中で地域の方々、利用者のご意見を伺いながら検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 29 ◯向山宗子委員 今おっしゃるように、高島に関しては要するに公衆浴場という機能は重要だと思うんですけれども、これを見ると、収入が1万9,000円で支出が5,674万6,000円、これどういうことなんだろうとやはり思うわけですよ。だから公衆浴場だったらやはり必要な公衆浴場としてやるべきだし、利用者、例えばタラソテラピーってすごくいい施設だと聞いておりますけれども、それをやっていくんだったら利用者の増を図っていかないといけないんじゃないかなと。本当に税金を使ってやっていることですから、きちんと皆さんの意見も聞きながらと思いますけれども、無駄というか効率的な運用を今からお願いしたいと思います。  何かご意見があれば。 30 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 高島いやしの湯の収入でございますが、利用料金制をとっておりますので、いわゆるお風呂に入った収入については、指定管理者のほうの収入となっております。ここに載っております使用料でございますが、これは施設の目的外使用、自動販売機を置いたりとかそういったものの収入になっておりまして、確かに経費のほうが多くかかっているのはおっしゃるとおりでございますけれども、利用料金としましては270万円程度の収入が上がっております。お風呂の機能もありますけれども、そういったところで経費がかかるものについては、しっかり運営のほうについては指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯五輪清隆委員 先ほど向山委員から出ました高島いやしの湯ですけど、特に高島町はもう人口がどんどん減っているから旧町営アパートというか、そういう関係に住んでいる方の風呂がないということで理解しているんですけど、決算を見たときに5,670万円かかって利用者が約2万7,500名ということで1人当たりの単価にしたら2,065円なんですよ。それが本当にそこまで必要なのかということは、風呂がないから仕方ないんでしょうけど、今後例えば市営住宅を建設するとかその中で例えば風呂の設置をすることによって町民の皆さんが大衆浴場を利用しなくて結構できるような形の中で、私はするべきだと思いますよ。風呂に入るのに二千幾らもかかるような浴場ってないと思いますよ。そこらあたりはどのように考えているのか、そして今後の対応も含めてどのように思っているのか、これが適正だと思っているんですか。 32 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 高島いやしの湯はお風呂の機能、公衆浴場と温浴施設というタラソテラピーというものがございまして、お風呂だけの機能で言いますと経費はそこまでかからないというふうになってしまうんですが、やはり温浴施設という当時高島町のときに建設いたしました島外から人を呼ぶための施設も併設しておるところでございますので、そういったところの経費がやはり若干かかっていると。お風呂なんですけれども、今現在50世帯75人ほどお風呂がないということになりますけれども、お風呂がある方もコミュニティ施設としてお風呂を利用されているところもありまして、島民の憩いの場になっているというところがございますので、公衆浴場の部分についてはしっかり地域の皆様にも継続するということでお話をしているところでございますけれども、その他の部分につきましても、もっと活用が図れるように指定管理者のほうと知名度アップに向けて協議をして経営努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯五輪清隆委員 そしたら、島外の方も利用しているということですけど、一般公衆浴場の2万4,128名のうち島外の人は何名なんですか。 34 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 すみません、統計を海水温浴施設と公衆浴場で分けておりまして、公衆浴場の部分はちょっと島外の利用者の数をとっておりません。海水温浴施設につきましては、島外利用が平成29年度で680人程度ということで、ちょっと回数は少ないんですが島外からお見えになっている方もいらっしゃると、公衆浴場につきましてはほとんどが島内の利用ということで、ほぼ毎日通ってらっしゃる方もいらっしゃるというところで延べ人数のほうは2万5,000人程度ということになっております。  以上でございます。 35 ◯五輪清隆委員 いずれにしろこういう施設については、当然老朽化も含めてあるわけですから、そういう意味でこれだけの費用をかけて適正かどうかも含めて判断していただいて、今後の方向性も含めて打ち出すようにお願いいたします。 36 ◯内田隆英委員 関連してちょっと、私は理事者のほうの答弁ももっと、何というか丁寧にしてもらいたいと思うんですよ。高島町の公衆浴場というのは、旧町時代に風呂をつくりたくても風呂がつけられないというアパートがずっと炭鉱時代に建設されとったもんだから公衆浴場が必要だったんですよ。ですから、本村のほうにもあったあそこはもう潰したわけですけれども、いやしの湯というのもそれは全町的に風呂を持たない町民のためにどうしても必要な施設だから多少赤字が出ても、それは自治体が負担するというのは私は当然だと思うんですよ。だから、五輪委員も言ったように、アパートが例えば100万円、あれは今確か1戸しか入っていないと思うんですよ。1世帯ぐらいしか。だからそういったところは、あんな大きいアパートに1世帯しかないわけだから、新しく計画的に建て替えて風呂があるアパートを建て替えて、そこに民間の家に住んでいる方はあれだけれども、例えば市営アパートに住んでいる方は計画的に風呂が備わっているアパート等を建設して、そこに入ってもらうというような形で、そういう中で流れでどうしても自分の家に風呂がないという方に対しては高島いやしの湯をコンパクトにして運営するとか、そういう形にしないと、何かこんだけしか人間おらんで5,000万円も突っ込んでどうなのかと言われたら、高島の人も立場がないですよ。私は合併町の出身だから守ってやらなくちゃいけないと思っとるけんね。そういうふうに委員から質問されたらさ、そういうふうに答えてあげてくださいよ。そうしないと、何か高島の人は私たちの税金で風呂に入っているような印象でとられかねないので、そこはぜひ注意していただきたいと要望しときます。  私のほうから1点、いいですか。火葬場の問題ですけれども、市民から異臭がすると言われるわけですよね。最後のほうのあれになると。それで、修繕費を昨年2,797万円使っているんだけれども、建て替え計画というのは今どういうふうになっているのか、それと防臭対策というのはどうなっているのかちょっと示してください。 37 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 環境対策につきまして、もみじ谷葬斎場自体が随分古く大正10年から現在地のほうにありまして、しかも長崎市の中心部のほうに位置しておりますので、周辺に住民も住宅も多く近隣自治会のご理解、ご協力をいただきながら火葬事業を行っております。火葬場環境基準といたしましては、平成12年3月の厚生労働省が発表した火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針がありまして、既設炉の排ガス中のダイオキシン類濃度の基準を定めております。もみじ谷葬斎場では毎年排出ガス中のダイオキシンの濃度の測定を行っておりまして基準を下回っております。ただ、異臭の部分につきまして、確かに火葬炉から不完全燃焼を起こすことというのは、これはゼロではありませんので、お棺の中に副葬品とかドライアイスが入ったときに常時ではありませんが、一瞬とかそういうのが起こることはございます。そういうのが風に乗りまして住宅地が近いので時々やはり風に乗っていくこともあろうかと思います。その辺につきましては、私も自治会長初めほかの周辺の住民の方々にお話に行ったりしまして、十分ご理解をいただいていると思っております。  今後も周辺住民の方々がご安心できるような環境対策を実施してまいりたいと思っております。 38 ◯日向市民生活部長 もみじ谷葬斎場の将来的な建て替えの件でございます。今の日常的な管理については場長がお答えしたとおりで、今の施設の中で適切に対応しております。それから、今後の計画なんですけれども、死亡者数が少しずつ増加しておりまして、昨年で言いますと6,800件のそういった葬斎を実施したところでございます。今後もふえていくことを見込んでおりますので、やはりそういった施設の今の狭隘であるとか、あと老朽化の程度、そういったものを十分勘案しながら今内部で検討を行っておりますので今の状態やはり市民にとって最期の場所として適切かどうかというのは、できる限り今の状態はしっかり運営はやっていきたいと思いますけど、あわせまして将来的な計画についても十分検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯内田隆英委員 内部で将来的な問題として検討しているということですけれども、みんなが最終的には利用する施設ですから必要なんですけれども、やはり近隣の自治会としては、例えばあそこを移動してどこかに持っていくとなると、そこの自治会住民の理解も得なければいけないし、これは簡単には公表もできないので、やはり現状からすると老朽化というのが進んでいるというのは目に見えとるんですよね。それで、不完全燃焼とかなんとか地域の方の配慮したことをやっているというのはわかるんですけれども、場内に入ってお葬式終わって火葬場に行ったときにちょっと異様なにおいがするというのは、それは不完全燃焼のにおいかもしれないけれども、そういった問題、外に外気のにおいとまた入ったときのにおいのその辺の対策といいますか、どうすればできるかわかりませんけど、排気口に何かフィルターをつけて外ににおいが漏れないとか中のあれもきれいに気持ちよく見送られるような環境づくりというのは、私は必要だと思うんですよ。そこら辺もよく検討していただきたいんですけれども、そこはどうですかね。 40 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 そうですね。火葬場内の換気につきましては、できればやはり扉をあけたりして空気を入れかえながらやったほうがいいんですけれども、やはりそうなると冷暖房も入れている状態ですのでなかなか難しいんですけれども、換気のほうもなるべく気をつけて臭気とかそういったものが斎場内にもいかないように気をつけていきたいと思っております。 41 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 42 ◯日向市民生活部長 第4款衛生費第2項清掃費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書の234ページから235ページでございます。委員会提出資料の平成29年度部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。市民生活部所管分は、第4目新西工場建設事業費で、行番号20に記載のとおり予算現額2,250万円、支出済額1,680万5,884円で、不用額569万4,116円、執行率74.7%となっております。  続きまして、主要な施策の成果説明書243ページから244ページをごらんください。市民生活部所管分は、1.【単独】新西工場建設事業費の(1)余熱利用施設建設のイ.備品購入費1,680万5,884円でございます。次に主な不用額につきましては、250ページの第4目新西工場建設事業費の市民生活部(1)【単独】新西工場建設事業費の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 43 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時47分=           =再開 午前10時54分= 44 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 45 ◯日向市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は252ページから255ページでございます。委員会提出資料平成29年度部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。市民生活部所管分は、第1目商工総務費で、行番号23のとおり予算現額3,720万4,000円、支出済額3,076万6,858円で、不用額643万7,142円、執行率82.7%となっております。  続きまして、主要な施策の成果説明書の324ページ、325ページをお開きください。324ページの1の商工総務費の(1)計量行政費109万6,903円から325ページにかけて記載しております2の消費者行政費2,966万9,955円が市民生活部所管分となっております。  次に主な不用額につきましては、349ページの第1目商工総務費の(1)消費者行政費の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、消費者センター所長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 46 ◯辻田消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の299ページをお開きください。  消費者行政における個別施策のE4-1「消費者トラブルから市民を救済します」の平成29年度の取り組み概要と評価、今後の取り組み方針についてご説明いたします。  平成29年度の取り組み概要、評価ですが、消費者センターでは専門資格を有した消費生活相談員を配置し、多様化・複雑化していく消費生活相談、苦情に対して適切に対応するようにいたしております。特に、インターネット使用してのデジタルコンテンツを初め、還付金詐欺被害などに関する相談等が増加したことから、出前講座で事例を紹介するなど未然防止に努めたほか、被害が発生している場合には速やかに被害回復に向けた取り組みを行ってまいりました。また、県弁護士会、警察及び福祉関係等庁内外の機関や部局と連携した取り組みを行っております。今後の取り組み方針といたしましては、最近の消費者被害が全く同じ手口が時間と場所を変えて全国的に広がっていく傾向にございます。そのようなことから、引き続き消費生活相談員に最新の事例や解決方法を学ぶ国民生活センターなどが開催する研修へ参加させることで、相談への対応力をより一層向上させるとともに、弁護士等の専門家の知識を活用するなどして、消費者被害の未然防止・救済に努めてまいりたいと考えております。  次に、300ページのほうをお開きいただきたいと思います。消費生活相談費の成果指標ですが、消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決できた割合であります救済率の実績値は96.2%で、達成率は99.9%となっております。私どもといたしましては、引き続き市民の皆様を消費者被害から未然に防止するための啓発等や消費者被害に遭われた方を速やかに救済するための相談業務などをより一層、充実させ市民の皆様が消費者被害に遭わないようしっかり努めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 47 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 48 ◯内田隆英委員 今説明されたように1人当たりの相談件数ですたいね、699件と、それで中核市平均が447件と。今もう本当に消費者の被害が多様化して大変な状況にある中で、もう少し96.2%の高い解決率を示していますけれども、相談員をふやすというような考えはありませんか。 49 ◯辻田消費者センター所長 実は、昨年度うちの職員体制としては5人の配置ということで考えております。昨年は家庭の事情等もございまして1人欠員の状態でもあったということでございます。今年度におきましては、5月に5人体制をしっかり組んでおりますので、それとあわせまして相談員の負担軽減についても臨時職員等の配置、あるいは行政職員の応援体制もきちっと構築しながら、今年度については体制としては整備をさせていただいている。今後、社会情勢等もございますので、そういったことを十分念頭におきながら体制のほうも考えていきたいと思っております。  以上でございます。
    50 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時1分=           =再開 午前11時2分= 51 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第8款土木費第1項土木管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 52 ◯小田理財部長 第8款土木費第1項土木管理費第1目土木総務費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書の262ページから265ページまででございます。265ページをお願いいたします。右の備考欄の上段、4.事務費、1.土木総務費事務費1,751万2,627円のうち、理財部所管分は、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の5ページの行番号11でございます。予算現額366万円に対し支出済額は331万6,566円であり、不用額は34万3,434円で執行率は90.6%でございます。主な内訳といたしましては、技術職員の研修に係る委託料、土木設計積算システムの管理費、OA機器借上料でございます。  説明は以上でございます。 53 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時5分= 54 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。なお、歳出歳入審査早見表のとおり第1目から第3目までと第4目を区切って審査いたします。  まず、第1目から第3目について理事者の説明を求めます。 55 ◯平石消防局長 それでは、第9款消防費のうち消防局所管分に係る平成29年度決算の概要についてご説明いたします。  各資料の消防費の記載ページを申し上げますのでよろしくお願いいたします。まず、白色表紙の長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書は286ページから289ページでございます。次に、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は456ページから467ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は470ページでございます。次に、黄色の表紙の長崎市監査委員の審査意見書は48ページでございます。次に、企画財政部提出の委員会資料平成29年度部局別歳出決算額一覧は12ページでございます。資料の記載ページにつきましては、以上でございますが、委員会資料として負担金・補助金交付団体収支決算書と平成29年度契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、白色表紙の長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の286ページ、287ページ及び企画財政部提出の委員会資料平成29年度部局別歳出決算額一覧12ページをごらんください。第9款消防費全体の予算現額は、白色表紙の歳入歳出決算事項別明細書の286ページの予算現額の計の欄に記載のとおり46億2,852万3,761円となっておりますが、この中には、人事課所管の職員給与費、防災危機管理室所管の第4目災害対策費及び中央総合事務所所管の第5目水防費が含まれておりますので、これらを除きます消防局所管分といたしましては、委員会資料、部局別歳出決算額一覧の12ページ、18.消防局の予算現額の行番号6、一番下に記載しております第1目常備消防費から第3目消防施設費までの合計10億9,726万8,381円となります。支出済額も同じく消防費全体の44億8,124万779円のうち、消防局所管分といたしましては10億1,723万6,465円でございます。不用額も同じく消防費全体の1億4,728万2,982円のうち、消防局所管分といたしましては8,003万1,916円となっております。第9款消防費全体の執行率は96.8%ですが、消防局所管分の執行率は92.7%となっております。  主な事業につきましては、消防局総務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 56 ◯大賀消防局総務課長 それでは、青色の表紙、平成29年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明をさせていただきます。  456ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策E2-1「火災予防体制を強化します」についての主な事項をご説明いたします。取り組み概要及び成果としましては、地域に根差した防火・防災体制の構築として、自治会や関係団体などに対し、防火・防災に関する合同訓練の実施について積極的に働きかけを行った結果、訓練実施回数は前年度の253回から316回に増加するとともに、少年消防クラブが新規結成されるなど、地域住民間の連携が向上し、体制の構築が図られました。また、火災予防対策として、斜面地などにおいて高齢の方などへの防火指導や、住宅用火災警報器の設置指導及び維持管理に取り組んだことにより、防火・防災意識の向上が図られ、長崎市の火災発生件数は減少いたしました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針といたしましては、少子高齢化などにより防火・防災訓練の実施が困難な地域もあることから、地域の実情に即した訓練の実施について重点的に働きかけを行っていくとともに、依然として住宅火災で高齢者の方が犠牲となっていることから、消防かるたなどを活用した防火指導及び住宅用火災警報器の設置・維持管理の働きかけを行うことで、高齢者を火災から守るための対策に取り組むこととしております。  457ページをごらんください。関連する主な事業といたしまして、上段に常備消防活動費及び消防団活動費の火災予防費を記載しておりますが、防火チラシ及び住宅用火災警報器の広報に係る費用や火災予防を目的とした各種訓練、防火訪問などを実施した消防団員に対する費用弁償などを支出したもので、決算額は2,594万895円となっております。下段に記載の婦人防火クラブ等育成費につきましては、記載のとおりとなっております。  458ページをお開きください。次に、個別施策E2-2「消防力を充実します」についてですが、取り組み概要及び成果といたしましては、全国的に減少傾向にある消防団員を確保するため、若い世代や女性を対象としたPR活動・団員募集を行うとともに、消防団協力事業所として8事業所の新規登録、地域での指導的役割を担う指導消防団員のスキルアップ研修、将来の地域の防火防災の担い手となる高校生消防防災サポーター46人の育成を行いました。また、119番受信時に7カ国語通訳が可能な体制を整備したことで、通訳を必要とする外国人からの119番通報への円滑な対応が可能となりました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針についてですが、資料下段から459ページの上段にかけて記載しておりますが、消防団員数はここ数年、大幅な増減はないものの、若い世代や女性の新規入団者数は十分とは言えないことから、引き続き各種イベント会場等におけるPRや広報を行うとともに、消防団員が活動しやすい環境づくりに取り組むことで入団促進に努めてまいりたいと考えております。また、119番の受信体制につきましては、外国人の方に対する認知度を上げるため、ポスターの掲示やチラシの配布などを行い、周知を図ることとしております。関連する主な事業としましては、まず、通信施設維持管理費を記載しておりますが、119番通報を受信し消防隊に出動指令を行うための総合消防情報システムの維持管理や119番通報等に対する多言語通訳整備などを行ったもので、決算額は1億1,251万473円となっております。下段に記載の団員加入促進事業費につきましては記載のとおりとなっております。  460ページをお開きください。次に、個別施策F9-1「救急医療体制の充実を図ります」、主な事項についてですが、取り組み概要及び評価としましては、家庭内での子どものけがを防ぐための注意点をわかりやすく示した絵本を作成し、保育園、幼稚園図書館など193施設へ配布することで予防救急の啓発を行うとともに、救急車の適正利用に係る広報、中学生を対象とした市内38校でのスクール救命サポーター育成事業の実施、救急サポートステーションの45施設での新規登録などにより救急救命体制の構築が図られました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、救急車の需要が増加傾向にある中、緊急性の高い救急要請に影響を及ぼすことがないよう救急車の適正利用に係る広報と高齢者事故を未然に防ぐために消防かるたや紙芝居などを活用した予防救急に取り組むとともに、約4割の救急現場で心肺蘇生が行われていないことから、再講習を含む応急手当の普及や救急サポートステーションの登録促進などにより救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。  461ページをごらんください。関連する主な事業として救急業務費を記載しておりますが、これは家庭内での子どもの事故を未然に防止するための絵本の作成や救急活動において使用する薬品等の消耗品の購入、救急救命士の気管挿管病院実習などに支出したもので、決算額は1,791万3,578円となっております。  462ページをお開きください。ただいま、政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の目ごとの主な事業費についてご説明いたします。まず、上段に記載の第1目常備消防費、1.常備消防活動費の(1)職員研修費2,075万4,083円につきましては、長崎県消防学校などへの入校経費及び救急救命士などの資格取得に要する負担金や各種研修会の受講手数料などに支出したものでございます。中ほどに記載の(3)災害防御費3,047万8,149円につきましては、現場活動で使用する消防車両などの燃料費や老朽化した消防ホースを初めとする消防資機材の備品購入に支出したものでございます。  463ページをごらんください。続きまして、下段から記載の第2目非常備消防費1.消防団活動費の(2)団員研修費1,468万8,900円につきましては、表に記載のポンプ操法、教養訓練などの各種訓練に、また、464ページ上段に記載の(4)災害防御費の4,184万8,390円につきましては、水火災や各種警戒などに出動した消防団員に対し、それぞれ費用弁償として支出したものでございます。  465ページをごらんください。中ほどから記載の第3目消防施設費ですが、下段に記載の2.【補助】消防車両等整備事業費の(1)消防ポンプ自動車整備ほかの1億653万6,324円につきましては、南消防署へ配備しました救助工作車を購入したものでございます。  466ページをお開きください。次に1行目から記載の3.【単独】消防車両等整備事業費の(1)消防ポンプ自動車整備ほか8,155万1,646円につきましては、上段から中段の表にそれぞれ記載のとおり、消防団に配備いたしました消防ポンプ自動車を初めとする車両8台及び高度救命処置用資機材や小型動力ポンプなどの消防機材の購入を行ったものでございます。  次に、中ほどから467ページにかけて記載の4.【単独】消防施設整備事業費の(1)消防団格納庫建設ほか2,437万5,384円につきましては、脇岬町にある第49分団1部と2部の格納庫を合築したものでございます。以上が平成29年度決算の主な内容でございます。  恐れ入りますが、少し飛びまして、470ページをお開きください。次に、第9款消防費の主な不用額についてご説明いたします。第1目常備消防費の主なものといたしましては、(1)常備消防活動費の通信施設維持管理費におきまして、電話回線の契約内容を見直したことで、電信電話料が見込みを下回ったことなどにより411万9,527円の不用額が生じたものでございます。次に、第2目非常備消防費の主なものといたしましては、2番目に記載の(2)消防団員福利費の消防団員退職報償金及び掛金におきまして、消防団員の中途退職者数を3カ年平均で算出し予算化しておりましたが、当初の見込みを64名下回ったため、退職報償金に2,949万8,000円の不用額が生じたものでございます。そのほかの1件につきましては、記載のとおりでございます。次に、第3目消防施設費の主なものといたしまして、1番目に記載の(1)【単独】消防車両等整備事業費消防ポンプ自動車ほかにおきまして、制限付一般競争入札の結果、消防団に配備した消防ポンプ自動車や野母崎出張所に配備した高規格救急自動車のほか5件の入札差金の合計などで414万8,354円の不用額が生じたものでございます。そのほかの2件につきましては、記載のとおりでございます。  最後に、470ページ右側上段に記載の主な予備費充用の説明でございますが、これは昨年7月に発生した九州北部豪雨において、緊急消防援助隊として26日間にわたり延べ134人の職員を派遣したことに伴う費用として156万8,152円を、大橋町で発生いたしました消防車両による物損事故に伴う賠償金として50万3,409円を、また、若葉町で発生しました救急活動中の物損事故の見舞金として4万3,200円をそれぞれ充用したものでございます。  長くなり申しわけありませんでしたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 57 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 58 ◯内田隆英委員 ちょっとお伺いしますが、長崎市消防職員は97%の充足率といいますか、消防職員は国の基準からすると、現行どのくらいなのか。 59 ◯大賀消防局総務課長 消防力の整備指針に伴う長崎市の職員の現数の充足率の質問だと思いますけれども、長崎市のほうは国の基準が560名程度なんですけれども長崎市の職員は497名ぐらいおりますので88.8%の充足率で県内の中でも最も高い数字となっております。  以上でございます。 60 ◯内田隆英委員 全国的に消防職員の充足率というのが下がって低いわけですね。それで、今は多様な自然災害等が発生する中で、消防団員にも頼りながら消防活動やるんですけれども、やはり本職の消防職員のほうを約9割、88.8%ということですけれども、100%目指してどのように考えているのか、今後の方針についていかがですか。 61 ◯平石消防局長 国の基準は、まず市街地、その他においてそれぞれ消防ポンプ自動車を何台置くかによってまず基準がございまして、それを積み上げた基準が国の基準となっておりますけれど、長崎の場合は今、地形にあわせてそれぞれ市街地、その周辺地区においてもしっかりと消防ポンプ自動車を配置してそれに人員を積み上げた結果、今総務課長が言った約500人の配置をしておりまして、十分市民に対するサービスというのはできていると認識しておりますけれど、内田委員から指摘がございましたように、100%を目指すべきじゃないかということでございますけど、限られた財源の中で一番いい人員の配置とも考えてやっておりますので、今後とも市民サービスが低下しないような人員配置、やっていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 62 ◯内田隆英委員 適正な配置ということですけれども、やはり私たち消防団員は消防職の本職の人が頼りなんですね。何かもう火事があったり事故があったときの救済というのは、やはりそこを充実させて、できればやはり適正配置だけれどもさらに完璧に適正に配置できるような職員の体制をやはり目指してほしいということだけ要望しておきます。 63 ◯深堀義昭委員 お尋ねをいたしますが、消防の女子の職員の人数、それから女子消防団員の人数を教えてください。 64 ◯大賀消防局総務課長 消防職員における女性の人数かと思いますけれども、そちらについては現在6名、女性の職員6名ございます。消防団員のほうにつきましては、予防課長のほうからご説明をさせていただきます。 65 ◯鶴見予防課長 女性消防団員につきましては、10月29日現在55名というふうになっております。広域の支援分団が39名、あと現場に行く基本分団が16名、合計の55名、これが配置をされております。  以上でございます。 66 ◯深堀義昭委員 わかりました。何年か前というよりも相当長い時間かかって女子職員の採用というのを決めたいきさつがございます。できれば、女子職員をあと4名ぐらいふやしていただいて、定員を定めてほしいと思います。なぜかと申し上げますと、高齢社会の中で消防がやらなければならない消火活動等ではないんです。やはり見守りであるとか予防的な査察であるとか、そしてどうしても男子職員にはお年をとられた高齢者の皆さん方が踏み込んで入れない場所等があるということを前提とした形で過去に女子消防職員を募集したという経緯がございます。男子の職員につきましては、大浦で大きな火災が発生したときに緊急出動的に男子職員の事務職員がなれないホースを固めて大浦の坂道を走って、そして死亡事故が発生をし、これが労災適用になったことに伴い訓練をした男子職員によって消火活動には常時出ていくと、事務職員はそうでない形でなるべく出動はさせない、訓練をしていない職員はさせないというのが山口局長時代だったんですかね。古い古い話で申しわけないんですが、そういう経過があります。女子職員については相当長い年月をかけて財政当局ともご相談を申し上げながら今6名という形ですが、何とか10名になるような努力というのは、どうなんでしょうか。 67 ◯平石消防局長 女性職員の採用の件でございますけれど、国からも消防職員というのは警察とか自衛隊と比べて女性職員が少な過ぎるということで、ある一定5%をめどに女性職員をふやすというような考えもある中で、我々消防局といたしましてもやはりもう少し女性消防職員をふやしたいということで、あと福岡とか県内においても学生相手の就職活動がある場合は、職員を派遣して女性職員の募集を行っております。その結果ですけれども、今年度も2名の女性の方が採用の申し込みはあったものの試験会場には来てなかったということで残念ながら今回もゼロという結果になりました。ただ我々も今深堀委員からご指摘があったとおり、女性職員のあり方というのもやはりもう少しふやしていかなければいけないという考えを持っておりますので、今後ともいろんな形で努力して女性職員の増にはもう少し進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯深堀義昭委員 女子職員の採用につきましては、広報とも含めた形で何とか努力をしてほしいと要望いたしておきます。  1つだけ、これが直接、決算にかかわり合いがあるのかどうかというのがちょっと問題がある中での話ですが、ある意味で緊急性がありますのでお尋ねをいたしますが、長崎大学が常備持っておりますドクターカー、あの問題。これは県の支出金を伴って今、運用がされている。長崎市がお金を出しているんじゃないと理解はいたしておりますが、これ年次を切られておると補助金に対して時間を切られているという認識を私は持っているんですが、このところ多分来年度いっぱいか今年度いっぱいで県の補助事業から切れるんじゃないかという危惧をいたしております。これは、ドクターヘリ、またドクターカー、連帯をとりながら大きな事故のときに、しかしこのごろは余り大きい事故でないだろうと思うんですけど、私の枕元から夜の夜中であろうと走っていくというのがあるんですけれども、この補助金の問題でのご相談を受けられておられますか。どなたかわかっておる。 69 ◯狩野警防課長 今、深堀委員ご質問のドクターカーへの市からの補助ということでございますけれども、現在のところ大学病院のほうからはそういう補助の要請等はあっていないという状況でございます。  以上でございます。 70 ◯深堀義昭委員 初め断ったように、県が今県事業でやっているんですよね。それで県がそのまま続ければいいんですけれども県が年次を切ったと思うんです、この前補助をするときに、だから車両はあるわけ、体制も組んでいるわけですから、救急活動とドクターヘリとの関連も含めて救急車との関連もありますから、県の事業としてするかしないかという相談があったかどうかというのをお尋ねしている。 71 ◯狩野警防課長 先ほどの県からの要望ということは現在のところあっていないというところでございます。  以上でございます。  すみません。県からの相談等は現在のところはまだ長崎市のほうにはあっていないというところでございます。  以上でございます。 72 ◯深堀義昭委員 これは長崎市が断った経緯があって、県が人件費相当部分を当初見たという経緯がございます。そういう意味からすれば、県が今歳出の予算の見直しをする中で前回補助をつけるときに時間を制限されたと大学当局から話があっておりましたんで、もし県がしないとなれば主にドクターカーが出ているのは長崎市内なんですね。これ長崎市で検討するとしたら用意がありますか。 73 ◯平石消防局長 長崎大学のドクターカーの運用については、今深堀委員から過去のいきさつも含めて説明がございましたけど、そういう中で今消防局は救命士の再教育で救命士の職員を大学のほうに派遣しているんですが、その職員がドクターカーに同乗させて出動させるような、今協力はしております。今後ともそういうふうに県の補助がなくなってドクターカーが運用できないということになると市民生活の低下につながりますので、長崎市としてはどのような大学と協力ができるかについては十分協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯武次良治委員 1点教えてください。青い表紙のほう458ページの中の評価の欄ですが、市職員の消防団への加入割合が2.5%と県内でも低いというようなことが書いてあるんですが、まず県内で大体どの程度の職員が入っておられるのか、もし数字がわかれば教えてください。 75 ◯鶴見予防課長 申しわけありません。県内の消防団員の状況については後でちょっと資料のほうはお示しをさせていただきたいと思っております。 76 ◯武次良治委員 こんな質問が出るとは想定してなかったんでしょうけれども、結局は消防団員の確保ということでいろんな事業所であったりそういうふうなところにお願いをしたりしとると思うんですよ。そういうふうなときに肝心かなめの市の職員が1つの事業体ですから市役所も、そういう意味ではやはりある程度範を示すといいますか、そういう意味でもある程度この辺は特に県内の中でも低いというようなことであれば平均、あるいはそれ以上を目指して頑張っていくというような取り組みをお願いしたいなと、市の職員の皆さんというのはそれぞれ地元に帰ればそれなりのリーダー的立場になっていってほしいし、そういうふうにやはり期待されとるわけですよね。だから自治会の問題にしてもしかり、こういうふうな消防団員の活動にしてもしかり、範を示すというようなところがありますので、やはりそれをちょっと自分たちは違うんだよというようなことでなくて、自分たちが積極的に地域に入っていくんだというような職員が1人でもふえていくように、この辺についての取り組みはちょっと強めていただきたいなと、これ要望しておきます。 77 ◯鶴見予防課長 今の委員のほうからもご指摘がございました。確かに市の職員の消防団員に入る割合、非常に低うございました。したがいまして、消防局の取り組みといたしましても市の職員の人事研修とかそういうあらゆる機会を捉えながら消防団の加入促進を図っております。今年度につきましてもそういう取り組みで今年度4名の方が新たに市の職員から消防団のほうに入団をしていただきまして、現在75人ということになっております。今後も引き続きこういうふうな人事研修とか、これは人事課のほうとも協議をしていきながら進めておりますので、今後もこの取り組みを継続していきながら市の職員の加入率のほうを上げていきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯五輪清隆委員 消防団の入団の関係なんですけど、多分長崎市に在住しなければ入団できないとかそういう規則があるんでしょうけど、従来からそういう条件だったんですか。 79 ◯鶴見予防課長 長崎市消防団につきましては、基本的に長崎市に在住をしていらっしゃるということが条件となってございます。この辺は従前から変わってはおりません。  以上でございます。 80 ◯五輪清隆委員 私も直接聞いた中で、例えば長与、時津に住んどってから今回報酬という関係で返還をされたというてお聞きをして、入団の関係でそうなっているんでしょうけど、それぞれ分団の中では多くの方に入っていただこうということで長崎市に在住しとって長与か時津に行ってしまえば、入ることはできないということで、多分消防局のほうに長崎市の事業所に勤務しとけば入団できないかというそういう要望は私は来ていると聞いているんですけど、そこらあたりの検討状況はどうなんですか。来ているかどうかも含めて。 81 ◯鶴見予防課長 今、委員のご指摘がありましたそういう要望があってはおります。それで、基本的にこれはOBの団員の件もそうなんですけれども、今ご承知のとおり長崎市消防団の充足率が93%ということで、全国的に消防団員が減っている中で長崎市消防団は現状を維持しているというような状況でございます。したがいまして、今後時津、長与につきましてもそれぞれ消防団がございますので、その辺のところとも意見交換を図りながらやってはいかなければいけないのかなと考えておりますけど、今のところは充足率が高い数字を持って現状で維持できていると考えておりますので、そういったところで引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯五輪清隆委員 私は消防分団員ではないんですけど、充足率の関係は高いんでしょうけど、消防団の年齢を見たときに結構、定年が65歳ということでそれに近い方も結構いるわけですね。従来消防団員に入っている方が転居していったときにやはり結構若い人もいるんです。30代、40代、家を求めてからいったとか、それは長崎市は土地が高いけん出るんでしょうけど、やはりそこらあたりというのは消防局で長崎市内の事業所を含めて入団とかそういう要望しているわけでしょう。ですからそこらあたり確かに報酬という意味では長崎市の税金を使うんですけど、そこらあたりというとやはり緊急的な消防団員を維持するためにもぜひとも検討していただきたい。そして、先ほど課長からもありましたけど、転居した方を例えば長与とか時津に入ってくださいと言えば入らんとですよ、やはりもう。ある意味長崎市消防団の分団の中の仲間ということで声かけられて入った方ですから、知らない土地に行ったらなかなか入ることできませんから、ぜひともこの前も言われたんですよ。どがんかならんとやろかと言われてから、あえて言わせていただきますけど、そういう意味で今後のことを考えたときにやはりそこも含めてぜひとも検討していただきたいということを思っています。できたら局長のほうから何かあれば。 83 ◯平石消防局長 長崎市の管轄外からの団員の入団ということでございますけど、先ほど報酬の面でということでお話がございましたが、実は管轄外からの入団となりますと、例えば夜間に火災が起きたときに時津、長与から万才町の5分団に入団していて夜間に火災が起きて時津、長与から出動して来なきゃいけないというような地域的なものもございまして、あと、ふだん土日の休みのときに訓練あたりは参加できるけどということで、消防団自体のあり方自体も考える必要がございますので、今後、先ほど予防課長から説明したとおり、管轄外の入団であったりとかOB団員の採用であったりとか、あと機能別の消防団のあり方も含めて今後我々は将来的な消防団が少なくなる時期になる前に、そういうこともしっかり五輪委員から指摘ございましたように、そういう面も含めてしっかり検討していきたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯五輪清隆委員 将来的には分団長を中心としながらそういう関係が多く出ていますから、いろんな話し合う場というか懇談会をする中で多分そういう意見が出たら、前向きにぜひとも検討していただきたいと思っています。 85 ◯向山宗子委員 1つ教えていただきたいんですが、消防団員の確保ということで真っ先、1番目に若い世代や女性を対象にPR、団員募集をしていると、先ほど同僚委員の質問に対して女性消防団員は55名であるということで、比率にしてはそんなに多くないとやはり思いますが、要するにどういうターゲットでどのような勧誘をなさっているのか、やはり消防団になると、それこそ女性消防職員も女性であることを生かした働き方というのがあると思うんですけど、消防団員も要するに女性特有のといいますか、そういう活動のあり方とかというのをPRとかをなさっているのかどうか、どういう工夫をなさっているのかちょっと教えていただければ。 86 ◯鶴見予防課長 まず、若い世代の取り組みの中で特に女性に向けては、まず1つ目といたしましては高校生消防防災サポーターなどで高校生たくさん女性の高校生も参加をしていただいておりますので、そういった中で防火・防災の体験をしていただいてそういう関心を寄せる取り組みをさせていただいております。それとあと、大学生につきましても例えば大学の学園祭、ことしはちなみに先般、純心大学のほうにも出向きましたけれども、そちらのほうでも団員の勧誘促進の事業をやらせていただいております。あと、高校生を対象とした講話、これはどうしても若い世代の団員もいらっしゃいますので、そういう共感を持っていただけるようにそういう若い世代の女性団員とかそういった方を学校に直接派遣をしましてそこで消防団活動をPRして加入促進につなげていこうということで、実際にそれで今年度につきましても三和地区ですけれどもお一人女子高のほうから高校を卒業されて消防団員になられたという実績もございます。こういった取り組みもしております。あと、市の職員の、先ほども言いました新規採用職員とかそういったいろんな機会を捉えながらチラシの募集であるとかチラシでの配布であるとか、あとホームページの公開によってそういう団員加入、女性も含めてですけれどもやっておりますので、こういった取り組みも引き続きやっていきたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯向山宗子委員 わかりました。そういうこともやりながら特に、ただ消防団というのは地域に密着しているというような色合いが強いと思います。その中で女性が入っていくというのは、やはりまだまだハードルが高いところもあるのではないかと思われますので、そこら辺も含めて推進をしていただければと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 88 ◯鶴見予防課長 先ほど武次委員のほうからご質問をいただいておりました市の職員の県内の割合でございますけれども、申しわけございません。私のほうにちょっと手持ちの資料が不足しておりまして、一応県内の平均が16.8%ということになっております。その点につきましてもまだまだ長崎市の職員の比率は低うございますので、今後とも加入促進には努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 89 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時46分=           =再開 午前11時47分= 90 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4目について理事者の説明を求めます。 91 ◯里危機管理監 それでは、第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費につきまして、ご説明させていただきます。  最初に、それぞれの資料の記載ページでございますが、白色の表紙歳入歳出決算事項別明細書は、288ページから291ページでございます。青色の表紙、主要な施策の成果説明書は453ページから455ページ、467ページから469ページまででございます。主な不用額の説明につきましては470ページから471ページに掲載しております。  それでは、再び白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書の288、289ページをお開きくださいますでしょうか。第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費につきましては、全て防災危機管理室所管分で、予算現額1億1,959万6,000円、支出済額8,662万6,449円、不用額は3,296万9,551円で、執行率は72.4%となっております。  詳細につきましては、防災危機管理室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯山崎防災危機管理室長 それでは、青色の表紙、平成29年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って、説明をさせていただきます。  453ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策E1-1「都市の防災機能向上を図ります」についての主な事項を、ご説明いたします。取り組み概要及び成果としましては、防災行政無線のデジタル化へ向け、設置を予定している送信局から実際に試験電波を発射し、電波の到達範囲や通信状態を確認するとともに、基本設計に基づき実施設計を行いました。今後の取り組み方針としましては、今年度から平成32年5月までにデジタル化の更新整備を行うこととしております。関連する主な事業名としましては、【単独】防災行政無線整備事業費防災行政無線デジタル化であり、事業概要としましては、先ほどご説明いたしました実施設計を行い、決算額は490万3,200円となっております。成果指標としましては、年次計画に基づき事業を完了させるという観点から、実施設計の完了としており、達成率は100%となっております。  続きまして、454ページをお開きください。次に、個別施策E1-2「市民の防災力向上を図ります」について、ご説明いたします。取り組み概要及び成果につきましては、まず、自主防災組織の結成促進及び活動活性化を図るため、自治振興推進大会、自治会定例会、地域防災マップづくりなどの機会を捉え説明を重ねまして、新たに15自治会自主防災組織を結成することができ、その他100以上の自治会でも、結成に向けた検討がされております。また、結成後の継続した防災活動に取り組んでいただくために、地域のお祭りや運動会など定期的な地域の行事を活用した防災啓発を推進することで、活動の活性化及び地域住民の防災意識の向上が図られました。次に、市民防災リーダーの養成につきましては、地域の防災活動の推進役となる人材育成として、平成21年度から取り組んでおり、昨年度は86人を新たに認定し、総数は984人となりました。これにより、防災リーダーが3人以上の連合自治会の割合が88.1%と目標の85%を上回ることができ、地域防災力の強化につながりました。なお、市民防災リーダーには毎年ステップアップ研修会などを実施しており、定期的に防災知識や活動要領の習得を行っていただいております。続きまして、地域防災マップづくりの実施につきましては、新たに38の自治会で実施し、市内全自治会のおよそ5割に完成したマップを配布することができました。また、城山小学校や茂木中学校など小中学校においても地域防災マップづくりを実施したところでございます。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、自主防災組織の結成は、ここ数年、増加傾向にはありますが、自治会員の減少及び高齢化などから、自治会単位での定期的な防災活動が行えない自治会も増加していますので、平成28年4月に設立されました長崎市保健環境自治連合会の防災部会と連携を図り、引き続き複数の自治会または連合自治会単位での活動を推奨し、より具体的な個別の提案を行うことにより、結成促進と活動の活性化に努めることとしております。市民防災リーダーにつきましては、認定者が少ない地域があることから、リーダーが少ない地域で養成講習を開催するなど、地元の皆様が参加しやすい取り組みを推進していきたいと考えております。さらに、地域防災マップづくりにつきましても、世帯数が少ないなどの理由により実施できない自治会もありますので、近隣の複数自治会や連合自治会単位での実施を提案してまいります。また、小中学校での実施についても引き続き教育委員会と連携して取り組んでまいります。  続きまして、455ページをごらんください。関連する主な事業名としまして、自主防災組織活動費であり、これは、新たに結成された自主防災組織などに防災用品を助成することや、自主防災組織の中心となって活動する市民防災リーダーの養成を行うもので、決算額は432万2,906円となっております。成果指標は、自主防災組織の結成率としており、基準としている平成26年度の結成率47.3%を6年後には全国平均である80%に達するように目標を定めており、平成29年度の年度目標65%に対する実績値は59.3%であり、達成率は91.2%となっております。  続きまして、ちょっとページ飛びます、467ページをお開きください。ページ中段に記載しております、第4目災害対策費のうち、ただいま、政策評価結果の中で、ご説明いたしました事業以外の主な事業費について、ご説明いたします。1.災害対策費の(2)災害対策活動費のうち、ア.消耗品費707万9,125円につきましては、大規模災害時用に備蓄している非常食及び飲料水の入れかえのための購入費や、避難所において一定のプライバシーを確保するための間仕切りパーティションの購入に要した経費などでございます。次に、イ.委託料のうち、一番上に記載しております(ア)水防対策支援委託259万2,000円につきましては、民間の気象会社から長崎市に特化した雨量予想など具体的な各種防災気象情報の提供を受けるためのものでございます。次に(イ)避難所連絡先表示板制作・取替等委託でございますが、本市の指定避難所の災害対応種別について明示するために、各避難所土砂災害や洪水、地震、津波などの適応状況を示した表示板を設置したものでございます。(ウ)のその他経費につきましては、電話料金などの通信費や避難所での使用済みの毛布の運搬等に係る通信運搬費、嘱託職員に係る報酬などに要した経費でございます。続きまして(3)総合防災訓練費266万9,082円でございますが、平成29年5月23日に琴海北部公園において実施した総合防災訓練に係る費用でございます。経費内訳につきましてはア.委託料として、消火、救助等に係る仮設の建物等の設置、撤去の委託、テントや音響、設営、参加者用バスの運行に係る運営委託、次のページの上段になりますけれども、プラカードや案内看板等の作成に係るものでございます。次に下の方の3.【単独】防災施設整備事業費の(1)防災行政無線支柱整備ほか、工事費481万2,480円につきましては、防災行政無線の支柱の腐食などの理由により、移設建て替え等を行ったものでございます。  続きまして、また少しページが飛びます、470ページをお開きください。防災危機管理室所管の主な不用額についてですが、下の方の第4目災害対策費の(1)災害対策費、(2)防災施設維持管理費、(3)【単独】防災施設整備事業費、次のページの(4)【単独】防災行政無線整備事業費となっており、理由及び金額については記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
    93 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 94 ◯中村照夫委員 防災行政無線のデジタル化ですけどね、平成32年度までに整備するということになると、これができ上がると何%ぐらいの世帯が完全に聞こえるというのか、そういうふうな数値になるんですかね。 95 ◯里危機管理監 今回デジタル化に当たり基本設計、実施設計の中で気象のシミュレーションでございますけれども、従来平面的な円を描きまして350メーターの円という形の中で調べてまいりました。今回のデジタル化に当たりましては、そこに林立する建物であったりとか山であったりとかそういったような立体的なものも考慮したソフトを投入しましてスピーカーの適正配置に努めていくということで、またあわせましてスピーカーも普通のレフレックススピーカーというものもあれば中距離、長距離それぞれのスピーカーの種類がございます。そうしたものを使い分けながらしっかりした形のレイアウトで図っていくように考えております。ただし、音での伝達でございますので、どうしても雨の日とか雨戸等締め切った場合には屋内まで届くというのはなかなか音声である以上やはり難しい部分はあろうかと思います。  以上でございます。 96 ◯中村照夫委員 そういうふうな数値的に今がどのくらいだから、これが整備されるとどのくらいになるというのは調査していないんですか。 97 ◯里危機管理監 今回、現在のアナログ防災行政無線のスピーカーの設置総数は567カ所でございますけれどもデジタル化しますと450カ所ぐらい、高性能スピーカーを使ってそこら辺まで減らすという形になっております。ただ、そうした部分も防災行政無線のスピーカーを設置するには、余りにも世帯数が少ない地域、何世帯しかない地域につきましては、難聴地区ということで現在リストアップしておりまして、大体市内38地域あたりがそういったふうな地域が生ずるであろうと、パーセンテージ的なものはちょっと申し上げることはできませんけれども地域的には長崎市内東西南北38の地域あたりでそういったふうな難聴地区というようなものが生じるであろうという予想はしておりますので、そうした部分につきましては防災戸別受信機とかそこら辺の代替的な手段も考慮していく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 98 ◯向山宗子委員 災害時の備蓄食糧品の入れかえということで消耗品費が出ておりますけれども、これはどれくらいの消費期限を残して入れかえをなさっているのか、大体どういう物をそろえていらっしゃるのか、それと例えば直近で、災害のときにどういう物をお配りになったのか、またこれは大体全部の小中学校とか要するに避難施設に備わっているわけではないですよね。そういういざというときの運搬体制というものは本当に大丈夫なのかというところを教えていただければと思います。 99 ◯里危機管理監 まず、備蓄の数量の考え方でございますけれども、長崎大水害のときの避難者数を約3,000人、それと職員数として600人、合わせて3,600人という数字で2日間の備蓄量を考えております。数にしますと2万1,600食ですかね。あと、もう一日は流通備蓄のほうで賄えるだろうというふうな計算で備蓄の数を進めております。備蓄につきましては、水につきましても乾パンあるいはレトルトにつきましては、基本的には5年間という消費期限がございますので、残り1年ぐらいになった時点でローリングして入れかえをするという形の策をとっております。そういったふうな品物、例えば先般ではレトルトとかそこら辺を直近ではことしあたりは特に委員の皆さんご参加されたと思うんですけれども、防災訓練あたりで参加者の皆様にお配りしたりとか、あるいは地域別に行っている防災訓練あたり、防災講話、そこら辺で水なりレトルト・乾パン類を配布して、備蓄としてはこういった物がありますよという広報を行っているところでございます。平成29年度の備蓄品の購入の例で申し上げますと、食糧4,800食のうち朝食セットとか昼食セット、夕食セット、それから水あたりを購入していると、それぞれお年寄りから小さいお子さんまでもいらっしゃいますので、小さい赤ちゃんなんかにはやはり粉ミルクであったりとかそこら辺を買ったり、あるいは女性の方には衛生用品であったりとかあるいはパーティション等をほぼほぼ他都市でも備蓄しているような品物を備えているという状況でございます。備蓄につきましては、これは毛布類は全ての避難所に配置しておりますし板張りのところにはマットあたりを装備して配置をしているという状況の中で、一定食糧品につきましては、拠点備蓄ということで市内の消防あるいは官公庁舎あたりに分散して置いていて災害自体が全域にわたるというよりも拠点的に発生する可能性が高いので、いずれかの拠点から必要なニーズの数を配送するという形になっております。配送に当たりましては、当然、市の職員のほうも実動的な対応も出てきますので、協定を結んでいるトラック協会、運送会社、そこら辺と至急連絡をとりまして配送を行っていただくという仕組みで考えております。  以上でございます。 100 ◯向山宗子委員 例えば今4,800食と言いました。私たちがそれこそ防災訓練ではける分というのは、そんなに多くないと思うんですね。あと残り1年ということで入れかえをするというときは、食品ロスの観点からいうともう多く、例えば生活困窮者の方で困っていらっしゃるところにお回しをするとか、例えば子ども食堂で使ってもらうとかそういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。 101 ◯里危機管理監 確かに向山委員がおっしゃいましたように、そういったふうな対象者の方にも今後配慮していくようには考えていきたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯向山宗子委員 これは本当に大切な食糧でございますので、有効活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 103 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時7分=           =再開 午後1時9分= 104 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 105 ◯日向市民生活部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は316ページから321ページまででございます。委員会提出資料平成29年度部局別歳出決算額一覧の6ページをごらんください。市民生活部所管分は、第3目体育振興費、第4目体育施設費、第5目市民プール費で、合計しますと行番号28のとおり予算現額3億9,101万1,957円、支出済額3億6,463万312円で、不用額2,638万1,645円、執行率93.3%となっております。  続きまして、主要な施策の成果説明書550ページをごらんください。各目の市民生活部所管分につきましては、第3目体育振興費のうち551ページの1.社会体育振興費7,603万4,899円、552ページの3の平和マラソン推進費266万2,754円でございます。次に、第4目体育施設費は、1の体育施設管理運営費の(1)の諏訪体育館運営費943万5,747円。  それから554ページをごらんください。(8)の市民アーチェリー場運営費287万4,898円、(9)の各種体育施設運営費のうちの108万311円、555ページの(10)小・中学校体育施設開放運営費1,926万7,169円から(12)の長崎商業高等学校体育施設開放運営費73万1,976円でございます。  続きまして、556ページをごらんください。第5目市民プール費のうち、1の指定管理者候補者選定審査会費2万4,760円、2の市民プール管理運営費のうち、(1)市民総合プール運営費1億7,720万5,703円、(2)市民神の島プール運営費1,094万7,683円、(5)旧市民木鉢プール解体費3,130万5,634円、(3)の【単独】市民プール施設整備事業費2,071万7,316円でございます。  主な不用額につきましては、564ページの第3目体育振興費の(1)社会体育振興費、565ページの第4目体育施設費の(1)体育施設管理運営費、第5目市民プール費の(1)市民プール管理運営費、(2)【単独】市民プール施設整備事業費に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、スポーツ振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書、473ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、ご説明いたします。  まず、個別施策G3-1「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてですが、平成29年度の取り組み概要としましては、市民体育・レクリエーション祭や長崎ベイサイドマラソン&ウオークなどの各種スポーツイベントを開催するとともに、V・ファーレン長崎のホームゲームに市内の小中学生とその保護者1,550人を無料で招待し、トップレベルの試合を間近で見る機会を提供するなど、スポーツへの関心を高めるきっかけづくりを行ったところであります。さらに、市民が身近にスポーツに親しんでもらえるよう、市営体育施設や学校体育施設の貸し出しなど、延べ約252万人の市民に対し、スポーツをする場所の提供を行ったところであります。今後の取り組み方針といたしましては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供を行い、長崎県スポーツコミッションと連携したスポーツ大会・合宿誘致に取り組み、各競技団体を中心とした競技普及活動、被爆75周年を迎える平成32年に平和をテーマとしたフルマラソン大会の開催に向けた基本計画の策定や関係機関との調整を行うことなどにより、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。  次に474ページをごらんください。この施策の関連する主な事業を記載しております。まず、社会体育行事開催費ですが、レクリエーション・スポーツ教室、市民体育・レクリエーション祭、長崎ベイサイドマラソン&ウオーク、長崎新春駅伝などのスポーツイベントを開催し、市民の皆様に、スポーツをする機会を提供しております。成果指標は各種スポーツイベントへの参加者数としており、目標値1万9,200人に対し、実績値は1万5,148人、達成率は78.9%となっております。次に、小・中学校体育施設開放運営費でありますが、これは、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために、小中学校の体育施設を広く市民の方に開放し、利用していただいているものでございます。成果指標は、利用者数としており、目標値54万6,000人に対し、実績値は45万618人、達成率は82.5%となっております。いずれも成果指標が目標を下回っておりますが、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供と市民参加のスポーツイベントなどの情報提供を効果的に行いながら、より多くの方に各種スポーツイベントに参加していただくとともに、小・中学校体育施設を利用していただけるよう努めていきたいと考えております。  続きまして、475ページをお開きください。個別施策G3-2「競技スポーツを強化します」についてですが、平成29年度の取り組み概要としましては、競技スポーツの強化のため、国体競技種目の32の競技団体が実施した強化事業やジュニア強化事業に対し、補助金を交付することで、それぞれの競技力向上を図ったものでございます。さらに、43の競技団体に対し、スポーツ教室や指導者研修会等のスポーツ普及指導事業に対する助成や全国大会等に出場する選手に対して、その経費の一部を補助することで負担の軽減を図っております。今後の取り組み方針としましては、競技力向上対策が、国体までの一過性のものとならないよう、引き続き競技団体等と連携して、選手の競技力向上に努めるとともに、指導者の資質向上を図っていくこととしております。次に、この施策の関連する主な事業として、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金を記載しております。成果指標は、国体長崎県選手団における長崎市出身選手の割合としており、目標値が36%に対し、実績値32.2%、達成率は89.4%となっております。昨年度の国体での長崎県選手団全体の順位は28位から24位に向上しており、競技レベルの向上は図られているという評価をしております。しかしながら、今年度の国体の順位は41位という結果でしたので、今後とも競技スポーツの水準を高める必要があると考えておりますので、関係団体とともに競技力の向上に努めてまいります。  スポーツ振興課所管分の説明については、以上でございます。 107 ◯大串中央総合事務所長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、総合事務所所管分について、ご説明いたします。  白色の歳入歳出決算事項別明細書は、318ページから321ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は552ページから557ページまで、主な不用額については565ページでございます。  それでは、企画財政部提出資料平成29年度部局別歳出決算額一覧の14ページをお開きください。委員会資料の14ページでございます。第7項保健体育費のうち、総合事務所所管分については、行番号22に記載しております、予算現額1億425万1,043円、支出済額8,565万4,360円、不用額1,859万6,683円で、執行率82.2%でございます。各総合事務所の決算額は、15ページに記載しておりますので、ご参照ください。  次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書553ページをお開きください。第4目体育施設費のうち総合事務所所管分は、553ページの(2)深堀体育館運営費から次の554ページになりますが、(7)三重体育館運営費までと、(9)各種体育施設運営費の一部、555ページの一番下の2.【単独】体育施設整備事業費でございます。なお、高島体育館につきましては、平成30年3月31日をもって、廃止しております。  次に、556ページ、557ページをお開きください。第5目市民プール費のうち総合事務所所管分は、(3)市民小ケ倉プール運営費及び(4)市民網場プール運営費でございます。  次に、565ページをお開きください。主な不用額でございますが、第4目体育施設費の説明欄に記載のとおり、【単独】体育施設整備事業費(野母崎体育館)において、制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額でつり天井改修に係る工事請負契約を締結できたことにより、1,581万2,000円の不用額が生じております。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 108 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時21分=           =再開 午後1時23分= 109 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第12款公債費第1項公債費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 110 ◯野瀬企画財政部長 第12款公債費第1項公債費についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の322ページから323ページをごらんください。その中段でございますが、予算現額288億7,024万1,000円に対しまして、支出済額は285億7,715万9,711円で、不用額は2億9,308万1,289円でございます。執行率は99.0%となっております。主な不用額につきましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の571ページに記載のとおり、第1目元金におきまして、繰り上げ償還額が予定を下回ったことなどによるもの、第2目利子におきまして、償還利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。  主な内容につきましては、財政課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 111 ◯羽佐古財政課長 それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の322ページから323ページ、それから、オレンジ色の表紙の総括説明資料の28ページから30ページ、あわせまして、黄色の表紙の監査意見書の52ページをごらんください。第1項公債費のうち第1目元金でございますが、予算現額266億2,786万7,000円に対しまして、支出済額は266億1,766万8,603円で、不用額は1,019万8,397円となっておりまして、執行率は99.9%でございます。前年度と比較いたしまして17億1,284万8,757円、6.9%の増となっておりますが、借りかえの要素を除きますと、支出済額は前年度と比較いたしまして9億3,214万8,757円増の203億8,046万8,603円となっております。借換債を除く元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振りかわり財源であります、臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。次に第2目利子でございますが、予算現額22億4,232万4,000円に対しまして、支出済額19億5,949万1,108円で、不用額は2億8,283万2,892円となっております。執行率は87.4%でございます。前年度と比較いたしますと2億8,759万9,605円、12.8%の減となっております。利子償還額が減となった主な理由でございますが、近年の金利情勢の変化により借入利率が低下したことによるものでございます。次に、第3目公債諸費でございますが、予算現額5万円に対しまして、支出はございませんでした。  説明は以上でございます。 112 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第13款予備費第1項予備費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 113 ◯野瀬企画財政部長 第13款予備費第1項予備費についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の322ページから323ページ、審査意見書は53ページでございます。予算額8,000万円のうち充用済額6,423万5,911円で執行率80.3%となっております。予備費充用額の主なものは、審査意見書53ページに記載のとおり、第2款総務費の南総合事務所内排水施設調査業務委託料など4,053万7,000円、第4款衛生費の長崎市夜間救急センター管理運営委託料など643万5,000円、第8款土木費の人身事故に係る賠償金など1,388万円となっております。  説明は、以上でございます。 114 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時28分=           =再開 午後1時30分= 115 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。歳入につきましては、款ごとに審査を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、第1款市税について理事者の説明を求めます。 116 ◯小田理財部長 第1款市税につきまして、ご説明いたします。  白色の表紙歳入歳出決算書の2ページ及び3ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度の市税収入につきましては予算現額533億2,996万5,000円に対し、調定額568億7,586万5,138円で、還付未済額を含めた収入済額は、553億2,594万2,703円となっており、収入率につきましては、前年度比0.3ポイント増の97.3%となっております。市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、その確保に向けた施策に積極的に取り組み、今後とも、さらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては、引き続き歳入管理監からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 117 ◯原田歳入管理監 それでは、第1款市税について、ご説明させていただきます。白色の表紙歳入歳出決算書は2ページ、3ページ、歳入歳出決算事項別明細書は104ページから107ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書は640ページ及び646ページから651ページ、黄色の表紙、監査委員提出の審査意見書は13ページから16ページでございます。黄色の表紙、審査意見書の13ページをごらんください。平成29年度の収入済額は、表の下、ア.収入済額についてに記載のとおり、前年度に比べ9億7,356万9,000円の増、率にして1.8%増加し、553億2,594万3,000円となっております。増の主なものといたしましては、13ページ下段に記載のとおり、法人市民税において、不動産業で株式譲渡益の増加、製造業で企業収益の増加が見られたことなどによる6億5,931万9,000円の増、固定資産税において、家屋の新増築などによる1億7,882万6,000円の増、14ページをあけていただき事業所税において、大手事業所の事業再編に伴い課税が月割りから通年になったことなどによる1億4,092万9,000円の増によるもの、また、減の主なものといたしましては、市たばこ税において、売り渡し本数が減少したことによる1億9,811万1,000円の減によるものでございます。なお、予算現額に対しましては19億9,597万8,000円の増となっております。  次に、15ページをごらんください。イ.収入率についてでございますが、平成29年度の市税合計の収入率は97.3%で、早期段階での納付勧奨など新たな未収金発生の抑制により、前年度より0.3ポイントの増となっております。次に、ウ.不納欠損額についてでございますが、1億1,588万4,000円で、前年度に比べ1,515万3,000円、率にして15.0%の増となっております。この増の主な原因は、廃業して将来事業再開の見込みが全くない無財産の法人の高額滞納について、地方税法第15条の7の規定に基づいた執行停止を行い、納税義務が消滅したことなどによるものです。  次に、16ページのエ.収入未済額についてでございますが、納付勧奨や滞納処分の強化などにより、収入未済額は14億3,983万5,000円で、前年度に比べ1億6,790万1,000円、率にして10.4%の減となっております。市税の確保のため、今後とも適正で効率的な賦課・徴収に努めてまいります。  市税についての説明は以上でございます。 118 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 119 ◯五輪清隆委員 市のたばこ税は1億6,000万円ぐらい減少しているんですけど、これ毎年減っているんでしょうけど、大体年間でこういう状況なんですか。 120 ◯阿波村市民税課長 たばこ税につきましては、長崎市の収入が大体28億円前後ございます。これは一定委員ご指摘のとおり人口の減少とそれから喫煙率の低下に伴いまして毎年減少しているものでございます。今回10月1日付で皆様ご存じのとおりたばこ税率の引き上げ等が国のほうにおいて行われまして一般銘柄、それから特定銘柄、それからアイコス、グロー、プルーム・テックといったような加熱式たばこの課税方式が重量方式から価格方式と案分したような形に課税方式が見られております。そういった増収の要素は10月1日以降、今年度あるものの、やはり人口減少と喫煙率の影響で28億円前後からまた低減していくような傾向が見られるという感じになっております。  以上でございます。 121 ◯五輪清隆委員 当然、減少するんでしょうけど、いろんな県内を見たときも何か佐世保が一番多いように聞いて、葉たばこになれば五島と島原市が吸っている関係で、そこが多いかどうかわかりませんけど、大体毎年2億円ぐらい減少するということで見越しとっていいんですか。当然、予算立てするときにするんでしょうけど、ちなみに来年はどういう見込みを今考えているんですか。 122 ◯阿波村市民税課長 来年度の予算につきましても今のところ中期財政計画を策定する中では26億3,200万円程度という形で減少を見込んでいるところでございます。あとやはり、たばこ税というのが買った住所地によってその収入が決まるというところがございますので、そういったところで佐世保市等とあと五島のほうがたばこ税が多いというような状況だと思っております。  以上でございます。 123 ◯浅田五郎委員 私は、たばこ今まで人生の中で一服も吸ったことないんだけど、やはり町を歩いていてもたばこを吸う人たちが混み合っているというのか、何かたばこを吸うことが悪みたいな感覚、社会的風潮というか、こういうものがやはりおかしくなっているんじゃないかなと思うんで、私なんか関西では、関東あるいは中国地方に行ってみても吸いやすい環境づくりやっているよ、まちの中に冷暖房室をつくって、どうぞたばこを吸ってくださいというふうな、そういったのが長崎に全くないんですね。あなたたちは金だけ集まればいいわけだけれども、やはりそういう場所をつくることについて税収を伸ばすための協力をしてほしいというようなことをやはりやらないといけない。それが、長崎市役所を1つの心になったことなんですよ。俺たちは金集めるからしようがないもんなじゃなくしてね、じゃそれをどう食いとめるかということはやはりたばこを吸いやすいような環境づくりをやってあげる。そういうことを、小田部長どうですか、そういうことをひとつしっかり考えてほしいと思うんだけど。あなた、たばこを吸うのかな。 124 ◯小田理財部長 私もたばこは学生時代にちょっと吸ったぐらいで今は全く吸っておりませんけれども、今確かに今回、多分国会のほうでもそういったたばこの吸う方の法律と今後こういった税の部分でいろんな関連があると思いますけど、そういった部分のちょっと法律の内容今のところ周知していないんですけれども、そういったところの喫煙する方の権利というものも多分規定はされるのかと思いますけれども、そういったものでやはり均衡を保ちながら市税の収入はそこにまた匹敵するものでございますけれども、しかし片や今からそういった喫煙の部分が保健の健康づくりのほうからの求められている部分もありますので、そういったバランスをとりながら今後我々は市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯浅田五郎委員 部長ね、いずれにしてもやはり市役所が一体になってたばこの税収を伸ばす努力をどうするかということを考えると、今私が言ったような方向であらゆるところにたばこの場所を、環境をつくってあげることが大事なんですよ。だって税収が減るんじゃなくて税収をふやす努力をしなきゃならん。その証拠に製造業が法人税で伸びたじゃないですか。やはりそうした面もたばこだから吸わなきゃいい、健康を守るためじゃなくて、私なんかたばこを吸わないとか吸うとか関係なくやはり何というのかな、たばこは余り関係ないような気がするんだけどね。しかし、お医者さんはそういうことを言わないんだけれども、私の周りにはたばこを吸いながらでも90歳でも生きている人いっぱいおりますよ。それでたくさんおる。だから、そういう意味でやはり税収が伸びるために何をしなきゃならないかということは、私が言ったような環境づくりもしてあげてほしいということを強く要望しておきたいと、私なんか新庁舎に赤じゅうたん敷いた部屋つくってたばこを吸う人のためにはコーヒーでも用意するぐらいの迎えてあげるような部屋もつくったらいいと私は思っているぐらいですよ。にぎわいのゾーンつくるのはそういうことの部屋をつくったほうがはるかに効率があるということだけは申しておきたいと思います。  以上です。 126 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、次に、第2款地方譲与税の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 127 ◯原田歳入管理監 第2款地方譲与税について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は2ページ、3ページ、歳入歳出決算事項別明細書は106ページ、107ページ、主要な施策の成果説明書は640ページ及び652ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。白色の表紙歳入歳出決算書の2ページ、3ページをごらんください。この地方譲与税につきましては、国税に係るものでありますが、予算現額9億4,779万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに9億6,186万6,947円となっております。内訳といたしましては、ガソリン税に課される地方揮発油税をもとに譲与される地方揮発油譲与税が2億7,674万2,000円、自動車の新規登録時または車検時に課される自動車重量税をもとに譲与される自動車重量譲与税が6億7,832万7,000円、平成20年度をもって廃止されている地方道路税の過年度分に係る地方道路譲与税はゼロ円、外国貿易船舶が入港したときに課税される特別とん税が譲与される特別とん譲与税が679万7,947円でございます。  説明は、以上でございます。 128 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第3款利子割交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 129 ◯原田歳入管理監 この第3款利子割交付金から第8款自動車取得税交付金につきましては、県税に係るものでございます。歳入歳出決算書は2ページ、3ページ、歳入歳出決算事項別明細書は106ページから109ページ、主要な施策の成果説明書は640ページ及び652ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。  それでは、第3款利子割交付金についてご説明いたします。歳入歳出決算書の2ページ、3ページをごらんください。利子割交付金は、個人に係る預貯金の利子等に対し課税される県民税利子割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額4,798万7,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の9,243万円となっております。  説明は、以上でございます。 130 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第4款配当割交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 131 ◯原田歳入管理監 第4款配当割交付金について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は2ページ、3ページです。配当割交付金は、個人に係る上場株式等の配当等に対し課税される県民税配当割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額1億847万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の1億6,698万9,000円となっております。  説明は、以上でございます。
    132 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第5款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 133 ◯原田歳入管理監 第5款株式等譲渡所得割交付金について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は2ページ、3ページです。株式等譲渡所得割交付金は、個人に係る上場株式等の譲渡益に対し課税される県民税株式等譲渡所得割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額6,554万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の1億7,189万8,000円となっております。  説明は、以上でございます。 134 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第6款地方消費税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 135 ◯原田歳入管理監 第6款地方消費税交付金について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は2ページ、3ページです。地方消費税交付金は、消費税8%のうち地方消費税である1.7%をもとに市町村に交付されるもので、予算現額76億9,011万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の79億5,629万9,000円となっております。  説明は、以上でございます。 136 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第7款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 137 ◯原田歳入管理監 第7款ゴルフ場利用税交付金について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は2ページ、3ページです。このゴルフ場利用税交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場に係る利用税をもとに交付されるもので、予算現額5,326万円に対し、調定額、収入済額ともに5,761万9,310円となっております。  説明は、以上でございます。 138 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 139 ◯五輪清隆委員 今回の交付額が見込みを上回ったということで、435万円ふえとるんですけど、長崎市ゴルフ場数多くないんですけれども、どこのゴルフ場が一番多いんですか。 140 ◯原田歳入管理監 長崎市内に5カ所ゴルフ場があるんですけれども、それでゴルフ場利用税につきましては、利用料金とかホール数によって1から9級まで等級が決められております。それで、どこが一番ゴルフ場利用税が多いかというところ、ちょっと現在、手元に資料がありませんけれども、パサージュ琴海アイランゴルフ倶楽部が。〔発言する者あり〕利用税からいきますと、パサージュ琴海アイランゴルフ倶楽部が1,200円、オーシャンパレスゴルフ倶楽部、ペニンシュラオーナーズゴルフ倶楽部、野母崎ゴルフ倶楽部が利用税500円、福田の長崎カンツリー倶楽部が350円、税額になっております。 141 ◯五輪清隆委員 ゴルフ場利用税は、それぞれゴルフ場で違うんですか、やはり。例えば、1人当たりの幾らって、例えば100円とか入湯税みたいな感じになっととかなと思ったんですけど、その料金に応じての何%となるんですか、これ。 142 ◯原田歳入管理監 これは、先ほどちょっと説明しましたけど、1級から9級までゴルフ場の利用料金、ホール数など基準に定められておりまして、1級が1,200円で、長崎にあるのはパサージュ琴海アイランゴルフ倶楽部が1級で1,200円、あとオーシャンパレスゴルフ倶楽部、ペニンシュラオーナーズゴルフ倶楽部、野母崎ゴルフ倶楽部が7級で500円、福田の長崎カンツリー倶楽部が9級で350円と。1から9級までということで、税額が決まっているという状況です。 143 ◯五輪清隆委員 1級から9級あるって初めて聞いたんですけど、そういう等級の設定というのは、どこで決めているんですか。何か、日本ゴルフ協会か何かあっとですか。 144 ◯原田歳入管理監 ゴルフ場利用税につきましては、県税になりますので、ちょっとはっきり確認はしていませんけど、県のほうで定めているんではないかということで思っております。 145 ◯五輪清隆委員 これ以上聞きませんけど、例えば1級から9級があるならば、ゴルフ場の人気度とかいろんな料金とかそういう関係もあるんでしょう。わかりませんけど、そこらあたり、こういう基準だから1級になりますよと、そこらあたり市として税金が入ってきているわけですから、そこだけはちゃんと把握しとったほうがいいと思いますよ。 146 ◯小田理財部長 今のゴルフ場利用税の件で、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、ちょっと明確に答弁できなかった部分は、後ほど整理をさせて提出させていただいて。その中でやはり先ほど1級から9級までの等級が決まっているのは、ここは各ゴルフ場の利用料金ですね。多分、パサージュ琴海アイランゴルフ倶楽部が1級で、一番多分高いということで、そういった部分で一番高いゴルフ場税がかかっている部分と、あとホール数が確かに先ほど歳入管理監が言いました福田の長崎カンツリー倶楽部が9級ですけど、たしかあそこは9ホールしかないとか、そういった部分で何というかランクというか、そういった部分がどうもあるような形でゴルフ税が定められていると考えられております。 147 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第8款自動車取得税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 148 ◯原田歳入管理監 第8款自動車取得税交付金について、ご説明いたします。歳入歳出決算書は、2ページ、3ページです。自動車取得税交付金は、自動車の取得時に課税される自動車取得税をもとに市町村に交付されるもので、予算現額1億5,153万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の1億8,213万円となっております。  説明は、以上でございます。 149 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 150 ◯原田歳入管理監 第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてご説明いたします。歳入歳出決算書は4ページ、5ページ、歳入歳出決算事項別明細書は108ページ、109ページ、主要な施策の成果説明書は640ページ及び653ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。歳入歳出決算書の4ページ、5ページをごらん覧ください。国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国が所有する固定資産のうち、自衛隊等の基地施設に供する固定資産について交付されるもので、長浦岳に所在する自衛隊気象レーダー観測所について交付されており、予算現額28万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の30万円となっております。  説明は、以上でございます。 151 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第10款地方特例交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 152 ◯羽佐古財政課長 それでは、第10款地方特例交付金につきまして説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページでございます。第10款地方特例交付金第1項地方特例交付金は、予算現額1億6,900万円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の1億9,080万1,000円となっており、前年度と比較いたしますと1,657万2,000円、9.5%の増となっております。これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込み額が増となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 153 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第11款地方交付税の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 154 ◯羽佐古財政課長 それでは、第11款地方交付税についてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページでございます。第11款地方交付税第1項地方交付税は、予算現額353億8,535万円に対しまして、調定額及び収入済額ともに352億8,344万4,000円であり、前年度と比較いたしますと7億1,010万7,000円、2.0%の減となっております。まず、普通交付税につきましては336億8,535万円で、前年度比6億1,394万8,000円、1.8%の減となっております。これは、市税の法人税割など基準財政収入額の減による交付税の増額の要素はあるものの、合併算定がえの段階的縮減及び臨時財政対策債への振替額の増などにより減額となったものでございます。次に、特別交付税につきましては15億9,809万4,000円で、前年度比9,615万9,000円、5.7%の減となっております。これは、熊本地震における応援経費が皆減となったこと及び中心市街地活性化ソフト事業において、対象事業費が減したことなどから、交付額が減となったものでございます。  説明は以上でございます。 155 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時0分=           =再開 午後2時14分= 156 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第12款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。 157 ◯森川会計管理者 白色の表紙の平成29年度長崎市歳入歳出決算書・附属書類及び青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、第12款から第21款まで、それぞれ総括してご説明させていただきます。  まず、白色の表紙の歳入歳出決算書は、4ページから7ページまでと、歳入歳出決算事項別明細書が110ページから149ページまで、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書中、予算現額と収入済額との差並びに不納欠損の理由の説明は653ページから684ページまででございます。また、監査委員から提出されました黄色の表紙の審査意見書は、17ページから29ページまでに記載されております。  それでは、第12款交通安全対策特別交付金第1項交通安全対策特別交付金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額7,000万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の6,578万6,000円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと421万4,000円の減となっております。この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の653ページをお願いいたします。第12款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 158 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。 159 ◯森川会計管理者 第13款分担金及び負担金第1項負担金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額23億3,622万8,000円に対しまして、調定額24億4,352万3,416円、収入済額23億3,190万3,380円、うち還付未済額31万4,840円、不納欠損額719万8,597円、収入未済額1億473万6,279円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、432万4,620円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の653ページから654ページに記載いたしております。653ページをお願いいたします。第1目民生費負担金のうち、福祉部の(1)高齢者すこやか支援課所管の高齢者福祉費負担金において、負担階層の高い入所者数が見込みを上回ったことにより社会福祉費負担金が774万1,000円の増となったものの、654ページをお願いいたします。第4目消防費負担金のうち、消防局の(1)消防局総務課所管の常備消防費負担金において、消防事務委託町負担金の人件費が見込みを下回ったことなどにより消防費負担金が1,375万5,000円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては653ページの右端の列、不納欠損の理由欄に記載のとおり、福祉部及びこども部において、生活困窮、限定承認などによる滞納処分の停止で納付義務が消滅したこと及び時効が完成したことによるものでございます。  説明は以上でございます。 160 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第14款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。 161 ◯森川会計管理者 第14款使用料及び手数料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額45億2,404万5,000円に対しまして、調定額45億1,519万6,469円、収入済額44億3,131万6,854円、うち還付未済額6万5,362円、不納欠損額617万9,207円、収入未済額7,776万5,770円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと9,272万8,146円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第1項使用料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額38億3,527万円に対しまして、調定額38億3,314万4,731円、収入済額37億5,885万6,423円、うち還付未済額4万1,500円、不納欠損額378万47円、収入未済額7,054万9,761円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと7,641万3,577円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の654ページから656ページに記載いたしております。654ページをお願いいたします。第2目民生使用料のうち、こども部の(1)幼児課所管の市立児童福祉施設使用料において、入所率が見込みを下回ったことなどにより児童福祉使用料が2,944万9,000円の減となったこと、655ページ、第6目土木使用料のうち、まちづくり部の(2)住宅課所管の家賃において、公営住宅の家賃収入が見込みを下回ったことなどにより住宅使用料が5,019万9,000円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、654ページ及び655ページの右端の列に記載しておりますとおり、文化観光部、水産農林部、土木部及びまちづくり部において、無財産による滞納処分の停止で納付義務が消滅したこと及び死亡、所在不明、生活困窮などにより時効が完成したことによるものでございます。  続きまして、第2項手数料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額6億4,397万6,000円に対しまして、調定額6億4,631万5,288円、収入済額6億3,672万3,981円、うち還付未済額2万3,862円、不納欠損額239万9,160円、収入未済額721万6,009円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと725万2,019円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の656ページをお願いいたします。第2項手数料の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。不納欠損の理由につきましては、656ページの右端の列に記載しておりますとおり、環境部において、大口債務者の破産、生活困窮、所在不明により時効が完成したことによるものでございます。  続きまして、第3項証紙収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額4,479万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の3,573万6,450円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと906万2,550円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の656ページをお願いいたします。第3項証紙収入の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 162 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 163 ◯内田隆英委員 ちょっと一点教えていただきたいんですけれども、不納欠損額で、例えば死亡だとか生活困窮によって時効が完成したものについてはわかりますけれども、所在不明というのはどこまで市のほうは追跡して、もうわからなくなったというのか。どこに行ったかというのは住民票を移せば絶対わかるわけですよね。しかし、そういった住民票も移さんということは、例えばこのブリックホール使用料だけでなく、国保だったら国保の保険料などというのもずっと積み重なってきて、不納欠損のほうに陥っていくのかなと思うんだけれども、どういう追跡をされているんですかね。 164 ◯竹内土木総務課長 ただいまのご質問でございますけれども、土木部におきましては公園使用料におきまして所在不明等により不納欠損処分、これ6件でございますけれども、4万1,000円の不納欠損処分を今回させていただいております。この所在不明につきましては、例えば、公園の使用料につきましては、学生なんかが利用されて、その後、卒業されて、例えば地元に帰られる、あるいは就職先で別のところに行かれたような際に戸籍等による追跡調査もしているところではございますけれども、それでその先の転出先が追えなかったような事例でございます。  土木部からの説明は以上でございます。 165 ◯高木文化振興課長 ブリックホールの不納欠損につきましては、福岡県の大野城市にいらっしゃる方で、住民票の追跡はしておりましたけれども、ご本人が脳梗塞によりまして入院されまして、その後、住民票を動かさないまま恐らく転院されているんだと思いますけれども、追跡調査ができない状況で5年たちまして、不納欠損となっております。  以上です。 166 ◯向山宗子委員 ブリックホールの使用料は、今、先に払っている気がしているんですけれども、この5年前は違っていたということですか。 167 ◯高木文化振興課長 現在も5年前も事前にお支払いしていただくというのは変わりございませんで、この方の場合は平成23年12月に平成24年2月分の申し込みをされておりまして、2月1日から2月5日分だったんですけれども、前日の1月31日になりましてキャンセルのご連絡がありまして、その間、納入通知等しておったんですけれども、お支払いがなく、その後は電話で催促とか督促状とかずっと送っていたんですけれども、その途中で入院をされまして、所在がわからないような状況になったということでございます。  以上です。 168 ◯五輪清隆委員 主要な施策の成果説明書の654ページ、中段の文化振興課のブリックホールの使用料ということで483万円見込みで少なかったんですけど、ブリックホールはいつ申し込んでもいっぱいというような感じでいつも言っていたんですけど、状況としてどうなんですか。長崎市内の文化団体の人は、申し込んでもなかなか当たらないということを言っとって、市が目標値を設定してから減っているわけですけど、この少なくなった要因というと、どういうことですか。 169 ◯高木文化振興課長 ブリックホールの特に大ホールにつきましては、公会堂廃止後80%を超えるような稼働率で予約がとりづらい状況になっているというのは事実でございまして、平成29年度決算につきましては、公会堂廃止の直後であります平成27年度の決算の決算額を参考にして、大ホールであれば83.3%の稼働率で歳入予算計上しておりましたけれども、平成29年度の決算が稼働率82.9%でございまして、その分が歳入としては減という状況でございます。 170 ◯五輪清隆委員 今年度まだ途中ですけど、ここらあたりというのは結構利用者が多いということで理解していいんですね。  それと、もう1つあるのが、住宅課の関係ですけど、公営住宅の家賃収入が5,000万円くらい下回ったということですけど、ある意味、市営住宅についても希望が多い住宅もあれば、人気がない住宅もあると思いますけど、いろんな地域の中で例えば公営住宅の入居が少ない状況であれば、例えば縮小するとか、ずっとあいている部屋もあるでしょ。10年も20年もあいている部屋。そこらあたりある程度統合した形の中で効率化を上げるのも1つの手法だと思いますし、そういう意味では入居していた方のいろんな手法は第一希望、第二希望ということでやっていますけど、可能な限りある程度家賃収入ですから、そういう入居率を上げる手法として何か考えはないのか、お伺いします。 171 ◯神近住宅課長 委員ご指摘の収入率を上げるということで、委員おっしゃるとおり人気があるところ、市内の中心部については人気があって、周辺部には空き住戸があるところもございます。そういった中で、特に島嶼部、島の部分には集約をして、1つの棟をあけて、耐震化がある住戸に集約していくというような方策もとっております。  それと、5,000万円余りの収入の不足がございますけれども、住宅の家賃につきましては、収入の予算現額が約25億円で、5,000万円ということで約98%の収入率ということで、ほとんど入居者の方について支払いをしていただいているというような状況で、今後ともその収入率については未納の方について指導をしながら収入率を上げていきたいと思っております。  以上でございます。 172 ◯五輪清隆委員 今、市営住宅の建て替えを含めて計画してくれている団地もありますけど、今、入居されている方に対していつから大体解体しますから退去してくださいというそういうお願いされていますよね。そうなったときにご本人が民間のアパートを見つけなければいけないとか、そういう課題もあるわけですから、ある意味、そういう市営住宅のあいているところを紹介して、入居していただき、そして新しくできたら当然優先的に入居可能ですから、そういうことも含めて私は検討するべきだと思っています。特に市営住宅を退去される方というのは、今、住んでいる地域に住みたいということはわかりますけど、やはり家賃を考えたときにかなり高いですから、そこらあたり含めて、今後、建て替えがされる住宅について、一時退去することについてはそういうことも含めて検討してはどうかと思いますが、どうでしょうか。 173 ◯神近住宅課長 委員ご指摘のとおり、建て替えをするときには、引っ越しとなると入居者の方にかなりご負担になってきます。それで、民間に移るとなると家賃が上がったりとか、そういうことも考えられますので、建て替えのときにはできるだけそこの住宅で空き家を、その団地の中の空き家を紹介したりとか、近くの同規模の市営住宅をご紹介したりしながら、事業については進めていきたいと思っております。  以上でございます。 174 ◯向山宗子委員 今の住宅費のことの少し関連なんですけれども、例えばこの住宅使用料の減というところで、例えばこういう例です。普通、民間の住宅の場合、敷金というものを先に積んで、そして出ていくときにはそこから修繕料とかそういうことを払って退去するわけですけど、公営住宅の場合はそういうことがないですので、出るときに例えば20年、30年住んだときに多額の費用がかかるから、それが結局ずっと高齢になっていって、厳しい経済状態にさらになっていって、結局払えないでということもなきにしもあらずかなと思うんですけれども、そういう例は入っていないんでしょうか。 175 ◯神近住宅課長 敷金につきましては、退去をしていただくときに退去修繕ということで、それに充てています。退去の修繕をしております。どうしても経年劣化ではなくて、入居者の方の故意で何か例えば壁が破られたとか、そういったことは入居者のご負担になってしまいますけれども、経年劣化で古くなって悪くなったというところは、退去修繕ではなくて空き家修繕のほうで、長崎市のほうで修繕をするという形をとっておりますので、今のところそういったお話はございません。  以上でございます。 176 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第15款国庫支出金について、理事者の説明を求めます。 177 ◯森川会計管理者 第15款国庫支出金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額596億2,194万7,676円に対しまして、調定額578億5,232万8,655円、収入済額568億4,170万7,131円、収入未済額10億1,062万1,524円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと27億8,024万545円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第1項国庫負担金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額322億3,653万6,000円に対しまして、調定額と収入済額は同額の317億2,181万7,054円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと5億1,471万8,946円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の657ページから658ページに記載いたしております。657ページをお願いいたします。第1目民生費国庫負担金のうち、こども部の(1)子育て支援課所管の児童措置費負担金において、児童手当の支給対象児童数が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が9,911万5,000円の減となったこと、中央総合事務所の(1)生活福祉1課所管の生活保護費負担金において、生活保護費に係る扶助費が見込みを下回ったことなどにより3億3,932万8,000円の減となったことによるものでございます。  続きまして、第2項国庫補助金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額110億6,456万3,676円に対しまして、調定額102億9,183万5,917円、収入済額92億8,121万4,393円、収入未済額10億1,062万1,524円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと17億8,334万9,283円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の658ページから664ページに記載いたしております。660ページをお願いいたします。第2目民生費国庫補助金のうち、福祉部の(2)福祉総務課所管の臨時福祉給付金費補助金において、臨時福祉給付金給付事業費及び事務費が見込みを下回ったことにより社会福祉補助金が2億4,940万円の減となったこと、661ページ、第2目民生費国庫補助金のうち、こども部の(2)幼児課所管の児童福祉総務費補助金において、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金(民間認定こども園)の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより児童福祉費補助金が2億2,273万2,000円の減となったこと、662ページをお願いいたします。第5目土木費国庫補助金のうち、土木部の(1)土木建設課所管の道路橋りょう新設改良費補助金において、【補助】道路新設改良事業費(社会資本整備総合交付金)の一部を翌年度に繰り越したことなどにより道路橋りょう費補助金が1億5,009万4,000円の減となったこと、まちづくり部の(4)住宅課所管の住宅建設費補助金において、【補助】公営住宅建設事業費(大園団地)で入札差金等により不用額が生じたことなどにより住宅費補助金が1億6,237万3,000円の減となったこと、664ページをお願いいたします。第7目教育費国庫補助金のうち、教育総務部の(2)施設課所管の学校建設費補助金において、平成29年度当初予算及び平成29年度2月補正予算に係る【補助】伊良林小校舎等改築事業費の全額を翌年度に逓次繰り越したことなどにより小学校補助金が2億2,616万1,000円の減となったことによるものでございます。  続きまして、第3項委託金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額163億2,084万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の158億3,867万5,684円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4億8,217万2,316円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の665ページをお願いいたします。665ページ、第2目民生費委託金のうち、原爆被爆対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金において、医療特別手当の支給件数が見込みを下回ったことなどにより原爆被爆者対策費委託金が4億7,326万7,000円の減となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 178 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 179 ◯深堀義昭委員 原爆被爆対策部にお尋ねをいたしますが、調査課の4億7,326万7,000円の減の被爆者の該当数字を教えてください。 180 ◯林調査課長 665ページの被爆者の援護費委託金の差の説明の4億7,300万円でございますけれども、この中の説明でございます医療特別手当の支給件数のことかと思いますけれども、この分が予算で2万580件だったところ、決算では1万7,963件だったため、その差2,617件の差によって予算と収入済みの差が出ているものでございます。  以上でございます。 181 ◯深堀義昭委員 それ、違うやろ。これ国の手続の問題なのか、死亡証明通したのかと、私はその数字を聞いているんですよ。予算ですから、一定数字はきちんと確保した上で予算計上したんでしょう。それが減になっているわけですから、その減になった数字を教えてください。それは死亡だったんですか。審査過程経ての却下なんですかと聞いてんだよ。却下のはずはないと思いますけどね。 182 ◯中川原爆被爆対策部長 ただいまのご質問ですけれども、先ほど予算で全体で2万580件、それが実際には1万7,963件になったと、その内訳ですけれども、この昨年は死亡については大体予算どおりの死亡であったと。3年に1回更新の手続がありますので、それの却下、治癒されたということですけれども、結局、病気が治られた方が予定より90名ほど多かったということで、その分、支出が減ったということで補助金が減ったということでございます。
    183 ◯深堀義昭委員 それも段階的処置があるわけ。段階的処置があったはず。その18万円じゃなしに。13万円か18万円か知らんけれども、それじゃなしに治癒した状態でまたその半分であるとか、その段階的な処置があるじゃない。一方的に2万件減りましたよと。だから予算執行できませんでしたよという、その不親切な答弁やめてほしい。中身を教えてよ。 184 ◯中川原爆被爆対策部長 今、深堀委員言われたように、この原爆症に認定された方が治癒されるということになりますと、今度、医療特別手当、これが約14万円程度ありますけど、これから特別手当という、これ5万1,500円になりますけれども、特別手当のほうに切りかわるということで、先ほど治癒されてこの特別手当に切りかわられた方が約90人程度おられたということでございます。 185 ◯深堀義昭委員 これ、所管が違うといえば違うのかもしれませんけれど、そのくらいの内訳はきちんと大筋で言わないで、きちんと内容をあれしてください。  それから、今の項目の中で残っている予算そのものが社会資本整備総合交付金の枠が結構減額になって残っているんですけれども、その前までついてなかった予算を無理やりお願いして従来のみに上がってきた経緯がある中で、こういうような処置をしながら繰越明許をしてみたり何なりということで、将来に影響ないの。事業ができなかったから残すの仕方がないかもしれないけれども、がくっと予算が減っていたんですよ。社会資本整備総合交付金は。それをもとに戻して、より上積みを捨てるわけですよ。それをまた残して事業を成立させきらんのやったら、予算を請求するなと。ある程度のことを社会資本整備総合交付金でやっているわけでしょ。少し予算執行を真面目にやってくださいよ。どうなの。これは企画財政部長に聞こうか。 186 ◯野瀬企画財政部長 この社会資本整備総合交付金等、国からの補助金については、議会のご協力もいただきながら、その獲得に鋭意取り組んでいるところでございます。また、今、委員がご指摘のように、当初ではとれなくても、追加内示等をいただくということで格段のご配慮をいただいたという事例もございます。そういったことを考え合わせますと、当然いただいたものは、当年度内にしっかり執行をするということがこれが基本でございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 187 ◯深堀義昭委員 企画財政部長が言われた意見を来年度の予算にどう反映させられるのかというのは、あなたの最後の仕事だろうと思いますので、期待をして見守りをしたいと思いますが、執行をされる各部署の皆さん方は予算の性格上、どのような形で前泣いたかという前任者のやはり涙をくんで、予算執行には十分当たってください。 188 ◯五輪清隆委員 こども部の子育て支援課にお伺いしますけど、児童手当の関係で1億円くらい減とされているんですけど、児童数が見込みを下回ったということで書いていますけど、児童数は把握できていないんですか。それで1億円近くも下回ったというのは、計画と実績とどういう状況なんですか。 189 ◯井上子育て支援課長 これは、支給対象児童数が見込みを下回ったということでございますけれども、過去の実績から予算上は支給対象児童数を57万5,853人で延べですけれども見込んでおりました。決算の実績といたしまして、それが57万1,229人でございまして、その差、4,624人がここに出てきているものでございます。 190 ◯五輪清隆委員 延べで言いましたけど、12で割ればそう計算になっとでしょうけど、これ児童の数とかそこらあたりというのは、市としてある程度正確に把握できると私は思うんですよ。ですから、例えば、これ1億円じゃなくして、延べで1,000万円くらいだったらまだわかる。1億円て太かとよ。そういう意味で、皆さん方が例えば試算するときに、過去3年とかいいますけど、実数ば当たってからせんですか。現状ね、例えば30年のとき、現状こうですから、それにかければよかですよ。それが、市として最大限できる予算ですから、しかしながら、こういうことで減りましたというのはわかります。過去3年間の中で長崎市が人口どんどんと減って、そして若い人も減っているという状況の中で、状況は変わっているわけですから、実数でやはりするべきだと思っています。 191 ◯井上子育て支援課長 実際は、転入転出で若干差は出てくるものでございますけれども、それは軽微なものでございますので、今、委員言われたように、やはり予算上はしっかり見込んで、次年度予算計上させていただきたいと考えております。  以上でございます。 192 ◯五輪清隆委員 最後になりますけど、長崎市として数字は絶対把握できる分があります。当然、移動の関係というのは微々たるものと思いますけど、3年じゃなくして可能な限り実数で計算していただいて、平成31年度予算の中で反映していただきたいと思っています。 193 ◯内田隆英委員 先ほどの原爆被爆者特別援護費委託金の関係だけれども、部長の答弁で90名やったかな、治癒したという表現があったけれども、実際に治癒したというのは、今の被爆体験者といわれる方々は年に1回精神医療費が要るんですよ。医療費のあれで精神科に行って、それの証明をもらってずっと提出をしよったわけですよね。そういった方々、提出しなくなったら、治癒したとみなされるわけですよね。そして、この出されている医療特別手当の支給件数も減ったと、実際、治癒と、何というか病名というか、その被爆者が特別手当をもらいよって、その病気が治るという、本当にそういうのがあるのかどうか。例えば高齢になって手続がうまくできずに出さずに治癒とみなされたと、そういう事例というのはないのか。いかがなんですか。 194 ◯中川原爆被爆対策部長 この件に関しましては、医療特別手当ですので、被爆者の方、被爆体験者の方と違いますが、被爆者の方で原爆症の認定を受けた方が対象になります。その方が3年に1回現況届というのを出す形になります。その中で治癒された方というのは、先ほど言った次のランクの健康特別手当ということになるんですが、その中で現況届を出すときに、当然、地元のかかっているお医者さんの診断書をつけて、今、治療が行われているかどうか。例えばがんの方だったら、5年以上経過して今は治っていると、そういうことで医師の診断書も一緒に添えてきて、現在は治癒されていると、治療していないということがそういう現況届の中でなると。それをうちのほうで審査会にかけて、なおかつまた専門家の方、医師の方に見ていただいて、それでそういう治癒と認められた方は、先ほど言った特別手当に切りかわるという形になります。  以上でございます。 195 ◯内田隆英委員 それは理解できるんですけれども、例えば私が言うのは、本当、お医者さんにかかりつけでかかっとってですよ、そして診断書提出しよったけれども、高齢になったり、認知症によって病院に行けなくなったりですよ。それでは診断書を提出できなかったというような、そういった案件はないのかということなんですよ。 196 ◯中川原爆被爆対策部長 この件につきましては、事前に切りかえの、そういう現況届の前に通知を出して、なおかつ連絡がない方には基本的にまた連絡をいたしますので、そのままにして連絡がとれないとか、そういうことについては私のほうで報告があっているということは基本的にはございません。 197 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。 198 ◯森川会計管理者 第16款県支出金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額125億18万5,678円に対しまして、調定額123億4,160万8,743円、収入済額120億7,707万4,957円、収入未済額2億6,453万3,786円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4億2,311万721円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第1項県負担金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額88億1,857万4,250円に対しまして、調定額87億5,869万3,861円、収入済額87億4,135万6,075円、収入未済額1,733万7,786円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと7,721万8,175円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の665ページから666ページに記載いたしております。665ページをお願いいたします。第2目民生費県負担金のうち、市民健康部の(1)国民健康保険課所管の国民健康保険事業費負担金において、保険税軽減対象世帯数が見込みを下回ったことなどにより社会福祉費負担金が1,531万2,000円の減となったこと、666ページをお願いいたします。第2目民生費県負担金のうち、こども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、民間保育所等施設型給付費(保育所)に係る入所児童数が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が3,254万7,000円の減となったこと、第5目土木費県負担金のうち、土木部の(1)土木建設課所管の河川改良費負担金において、【補助】河川等整備事業費(社会資本整備総合交付金)の一部を翌年度に繰り越したことにより河川海岸費負担金が1,800万2,000円の減となったことによるものでございます。  続きまして、第2項県補助金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額27億9,803万7,428円に対しまして、調定額27億150万6,376円、収入済額24億5,431万376円、収入未済額2億4,719万6,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと3億4,372万7,052円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の666ページから669ページに記載いたしております。667ページをお願いいたします。第2目民生費県補助金のうち、こども部の(2)幼児課所管の児童福祉総務費補助金において、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金(民間認定こども園)の一部が県の補助対象であることが判明したことなどにより児童福祉費補助金が7,701万1,000円の増となったものの、恐れ入りますが、666ページにお戻りください。第2目民生費県補助金のうち、福祉部の(1)福祉総務課所管の高齢者福祉補助金において、【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の一部(小規模多機能型居宅介護事業所)を翌年度に繰り越したことにより社会福祉補助金が3,758万9,000円の減となったこと、667ページ、第4目農林水産業費県補助金のうち、水産農林部の(1)水産振興課所管の水産業振興費補助金において、【補助】水産業競争力強化緊急施設整備事業費を翌年度に繰り越したことにより水産業補助金が1億3,874万9,000円の減となったこと、(2)農林振興課所管の農業振興費補助金において、担い手農家支援特別対策事業費補助金及び長崎びわ寒害対策施設整備事業費の長崎県事業の実施が計画を下回ったことなどにより農業費補助金が5,588万6,000円の減となったこと、668ページをお願いいたします。第6目土木費県補助金のうち、まちづくり部の(2)都市計画課所管の都市開発費補助金において、【補助】市街地再開発事業費の一部を翌年度に繰り越したことにより都市計画補助金が3,666万6,000円の減となったこと、669ページ、第8目教育費県補助金のうち文化観光部の(1)文化財課所管の文化財保護費補助金において、【補助】文化財保存整備事業費補助金伝統的建造物群保存地区保存整備事業費)が見込みを下回ったことなどにより社会教育補助金が3,641万7,000円の減となったことによるものでございます。  次に、第3項委託金についてご説明申し上げます。白色の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額8億8,357万4,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の8億8,140万8,506円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと216万5,494円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の669ページをお願いいたします。669ページ、第1目総務費委託金のうち理財部の(1)収納課所管の徴税費委託金において、個人県民税の税額更正に伴う還付及び納税義務者数が見込みを上回ったことにより2,135万1,000円の増となったものの、選挙管理委員会事務局の(1)選挙管理委員会事務局所管の衆議院議員選挙費委託金等において、選挙執行費が見込みを下回ったことなどにより選挙費委託金が2,233万9,000円の減となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 199 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 200 ◯深堀義昭委員 民生費県負担金の(2)幼児課、児童措置費負担金において、民間保育所等施設型給付費に係る入所児童数が見込みを下回ったために返還というのがありますが、これもう部屋があいているの。待機児童いないの。どういう理由なの。 201 ◯萩原幼児課長 今回の予算現額と収入済額の差でございますけれども、民間保育所等施設型給付費、こちらのほうの人員の見込みが8万9,646名が8万9,227名と419名ほど減になったという見込みが違ったことによって生じたものでございます。こちらのほうは、予算のときの見込みが違ったということでございまして、待機児童については今年度の4月1日現在で64名ということになっております。  以上でございます。 202 ◯深堀義昭委員 説明をトータルでやられるとようわからん。そして、あいている保育所もあるんだよね。そして、待機児童はおるんだよ。そして、負担金は返さなきゃいけない。このぶれというのは、どのようになっているのかな。それは、あなたが来る前だから答えても一緒よ、部長。萩原幼児課長が答えても一緒けど、前の幼児課長は。答えてくれ。執行したとは違うやろうが。 203 ◯馬見塚こども部長 こども部のほうからお答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。まず、負担金につきましては、しっかり見積もりを見込んでおりましたけれども、現在、ご承知のとおり施設制度が移行中でございまして、保育所、それから認定こども園幼稚園、それぞれで年度の途中で移行をしていって、適用する補助事業が変わっていく、そういったところでどうしても見込みが動いてしまうというところがございまして、そういったところが1点ございました。そういった意味では、見積もり自体が甘かったということで、今後、しっかり気をつけていきたいと思います。  それから、待機者につきましては、ご指摘のとおり場所によりましては定員に満たないところもございます。一方では待機をされているというところがございます。今現在、16の区域で計画を立てて整備をしておりますけれども、地域間のマッチングといいますか、そこがうまくいっていないというのが、トータルとしましては整備が進んでいるんですけれども、地域間での整備、バランスがとれていないというのが1つ。それからまた、ゼロ歳児、2歳児からあとは3歳児から5歳児という形で、それぞれの保育所での定員がございますが、そこでのアンマッチといいますか、そこでのトータルでは定員があいているんですけれども、年代間でのアンマッチ、そういったものがございまして、結果的に待機者の解消に至っていないというのが現状でございます。今後、この待機者をしっかり解消するようにバランスのとれた整備を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 204 ◯深堀義昭委員 全然問題意識が違う。そんなことはあり得ない。まずは、職員がいない。ゼロ歳児の場合には、保育士を募集し切れない。また、その年齢に応じた定員数の職員の不足があって、定員数はあっても定数割れしているんでしょう。だから、この年度の決算のときは、今、部長がおっしゃっているようなことではないんです。幼保一元化する時代の話とはちょっと違う。今の時代ならわかりますよ。来年度決算する分なら、あなたがおっしゃる意味はわかります。違ったでしょう、そのときは。私が指摘しているほうが正しいと思いますよ。だから、職員の教育機関、既存大学、臨時的に処置をしなさいと、あなた方も応援をしてくれたじゃない。しかし、新卒の幼稚園免許なり、教職員免許を持っている人たちが青田買いされて、賃金の高いところの、福岡であったり東京であったり、マンションつきの部屋であったりという形で、長崎で卒業しても就職してくれなかったんでしょう。これが大きな原因でしょう。1つ対策打ったでしょう。全然認識が違うんだよ。誰か考え方ある。 205 ◯野瀬企画財政部長 先ほど来、この予算と決算の見込みの差につきましては、実際に子どもの数、これはっきりしたもの、それからその中でどうそれを見込んでいくのか、これについてはより予算と決算の差がなくなるように我々努める必要があろうかと思います。各部局としっかり予算編成の中でも各部局の根拠、こういったものを漫然とこれまでの割合とかこういったものではなく、実際に社会情勢の変化、あるいは制度の変化、こういったものをしっかり踏まえた中で見込みをするように我々も予算編成の中で各部局とともに取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 206 ◯深堀義昭委員 よろしくお願いいたします。ただ、今、指摘しました職員の確保については、長崎市としても免許保持者の就職の何らかの形というものをきちんとして捉えないと、保育園の免許が教職員免許になって、短大卒の免許は切りかえなきゃいけないんです。その切りかえを受け入れてくれる大学の教育機関がなかなかあかない。この件は行政、県とも含めて、行政指導でやはり県立大学であるとか、私立大学であるとか、国立大学であるとか、バックをきちんとした形でやはり現在おられる皆さん方の免許の切りかえ等の協力というのを要請していただきたいというのは、これは要望しておきますが、ひとつよろしくご配慮をお願いしたいと思います。どっちでもよかばってんね。 207 ◯馬見塚こども部長 保育士の要請につきましては、ご指摘のとおり、なかなか確保が難しい状況にございます。そういった中で長崎市としましても、大学等と連携して、まずは要請、そして確保策、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 208 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第17款財産収入について、理事者の説明を求めます。 209 ◯森川会計管理者 第17款財産収入についてご説明申し上げます。  白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額19億772万3,000円に対しまして、調定額15億428万7,908円、収入済額14億8,496万6,163円、収入未済額1,932万1,745円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4億2,275万6,837円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第1項財産運用収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額2億2,498万9,000円に対しまして、調定額2億2,179万5,603円、収入済額2億697万3,858円、収入未済額1,482万1,745円、予算現額と収入済額を比較いたしますと1,801万5,142円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の670ページをお願いいたします。670ページ、第2目利子及び配当金の理財部の(1)財産活用課所管の基金積立金利子において、減債基金利子が見込みを下回ったことなどにより利子及び配当金が2,252万1,000円の減となったことによるものでございます。  続きまして、第2項財産売払収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。予算現額16億8,273万4,000円に対しまして、調定額12億8,249万2,305円、収入済額12億7,799万2,305円、収入未済額450万円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4億474万1,695円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の670ページをお願いいたします。670ページ、第1目不動産売払収入のうち、土木部の(1)用地課所管の土地売払収入において、公共事業に必要な土地を提供した土地所有者に対して、かわりに提供する土地の売却が見込みを下回ったことにより2億9,879万7,000円の減となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 210 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第18款寄附金について、理事者の説明を求めます。 211 ◯森川会計管理者 第18款寄附金第1項寄附金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページから7ページに記載いたしております。4ページをお願いいたします。4ページの一番下の欄ですが、予算現額8億6,999万2,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の8億3,874万4,041円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと3,124万7,959円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の671ページをお願いいたします。671ページ、第1目総務費寄附金のうち、商工部の(1)ふるさと納税推進室所管の一般管理費寄附金において、がんばらんば長崎市応援寄附金の受入額が見込みを下回ったことにより総務管理費寄附金が3,066万4,000円の減となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 212 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第19款繰入金について、理事者の説明を求めます。 213 ◯森川会計管理者 第19款繰入金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額45億9,756万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の11億9,520万4,387円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと34億236万1,613円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第1項特別会計繰入金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額2億8,728万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の2億4,330万6,661円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4,397万3,339円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の671ページをお願いいたします。671ページ、第3目母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金のうち、企画財政部の(1)財政課所管の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金について、繰越金が見込みを下回ったことにより繰入金が3,831万4,000円の減となったことによるものでございます。  次に、第2項基金繰入金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額43億1,028万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の9億5,189万7,726円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと33億5,838万8,274円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の672ページから675ページに記載いたしております。672ページをお願いいたします。第2目減債基金繰入金の企画財政部の(1)財政課所管分において、財源調整の結果、繰入金が見込みを下回ったことにより減債基金繰入金が28億7,970万6,000円の減となったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 214 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 215 ◯深堀義昭委員 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金の収入が下回ったというのは、貸付金そのものがなくて、返してもらうお金がなかったということなんですか。それとも、全然収入がなくて、繰入収入がないということなんですか。 216 ◯馬見塚こども部長 母子父子寡婦福祉資金貸付金の特別会計のほうはこども部のほうで所管しておりますので、私のほうからご説明させていただきます。  貸し付けの原資としましては、国庫と市の繰出金が中心になっておりますが、近年の実績としまして貸付額のほうが少しずつ減ってきております。返還金のほうが多くきておりますので、例年、繰り越しを一定見込んで特別会計の予算を組ませていただいて、そういった中でその一部を一般会計に返済するということで繰り出しをする。一般会計からでいいますと繰り入れをするという形になっておりましたが、結果的に返還金額が少なかったもので、翌年度に繰り越す額が少なくなりまして、一般会計にお返しする額が減ってしまったという状況でございます。  説明は以上でございます。 217 ◯深堀義昭委員 よくわからん。だから、貸付金が少なくなって、そして貸し付けてなかったから入るべき金が少ないということなの。返さないから繰り入れされなかったということなの。それと、もともと貸し付けが少なくて、元金が動いていないから歳入が入っていないんですよと、それが下回ったんですよということなの。どっちなの。説明がよくわからん。 218 ◯馬見塚こども部長 繰越金が減りました要因としましては、貸付金そのものが減っております。特別会計の支出は減っておるんですけれども、一方、貸し出したものを返していただきます貸付金の元利収入というのがあるんですが、それが見込みを下回ったということで、繰越金が減ってしまったという状況でございます。 219 ◯野瀬企画財政部長 この特別会計からの一般会計の繰り入れでございます。その原資については、特別会計のほうが返還を受けた元利収入を繰り越して、それを充てるということになっております。その返却された、従来貸しとった部分のうち、見込みよりも返却される額が下回ったと、その結果、一般会計に繰り入れる分が減ったということであろうと考えております。  以上でございます。 220 ◯深堀義昭委員 将来、これは取り損なう可能生があるということやろ。 221 ◯馬見塚こども部長 特別会計の状況といたしましては、もともと母子父子そして寡婦、生活の基盤が非常に厳しい方々に対しての貸し付け事業でございます。ご指摘のとおり、現実を見ますと、貸付金の返済で滞っている部分、収入未済がございます。これは特別会計のほうですが、そういった意味では、将来、回収金が不足して新たな貸し付けが滞る、そのような問題点も内蔵していると認識をしています。  以上でございます。 222 ◯深堀義昭委員 また所管でどこかで貸付金のほうはやるわけですから、ここで決算のとき、とやかく言うことじゃないと思うんですが、ただ、意味がよくわからん説明をして、終わりましたという形になると、決算のときの指摘事項がされないんですよ。ということは、来年の予算の編成をするとき困るんですよ。もう少しこうさっきから出ているようにトータルでの数字とかじゃなしに、何件貸し付けて、今、入ってこなきゃいけない件数はこれだけあるんだけれども、入ってきていないんですよと。危ないところもありますと。その数字はこのくらいですよと。そのために差し引きした場合に、この会計に繰り入れることができませんでしたというような、もう少しやさしく丁寧に説明をする方法ないの。もう少し考えてくれんかな。 223 ◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、この決算審査というのは、予算編成に向かって課題を明らかにし、そのご指摘を受けた課題をどう次の予算編成に生かしていくかという場であると認識しております。そういったことで今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 224 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第20款繰越金について、理事者の説明を求めます。 225 ◯森川会計管理者 第20款繰越金第1項繰越金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額25億8,759万612円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の25億8,759万489円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと123円の減となっております。  説明は以上でございます。 226 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  それでは、次に、第21款諸収入について、理事者の説明を求めます。 227 ◯森川会計管理者 第21款諸収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額51億5,371万5,359円に対しまして、調定額57億4,425万8,500円、収入済額50億1,052万4,206円、うち還付未済額1万2,898円、不納欠損額4,542万5,001円、収入未済額6億8,832万2,191円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと1億4,319万1,153円の減となっております。  続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第1項延滞金、加算金及び過料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額7,914万円に対しまして、調定額8,495万2,031円、収入済額8,496万1,429円、うち還付未済額1万2,898円、収入未済額3,500円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと582万1,429円の増となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の675ページをお願いいたします。675ページ、第1項延滞金、加算金及び過料の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。  続きまして、第2項市預金利子についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額539万2,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の404万790円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと135万1,210円の減となっております。この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の675ページをお願いいたします。第2項市預金利子の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。  次に、第3項貸付金元利収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額26億1,531万6,000円に対しまして、調定額24億1,354万9,135円、収入済額23億7,015万8,379円、不納欠損額27万290円、収入未済額4,312万466円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと2億4,515万7,621円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の675ページから676ページに記載いたしております。676ページをお願いいたします。第6目商工業振興資金貸付金元利収入の商工部の(1)産業雇用政策課所管の商工業振興対策資金預託金元金収入において、予算編成時に見込んでいた預託額が見込みを下回ったことなどにより商工業振興資金貸付金元利収入が1億8,795万5,000円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、恐れ入りますが、675ページにお戻りください。675ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民生活部において、借受人から時効の援用の申立があったことによるものでございます。  次に、第4項受託事業収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額9,644万5,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の7,221万2,846円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと2,423万2,154円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の676ページから677ページをお願いいたします。676ページ、第1目民生費受託事業収入のうち、市民健康部の(1)後期高齢者医療室所管の後期高齢者医療健康診査受託事業収入において、健康診査の受診者数が見込みを下回ったことにより社会福祉費受託事業収入が1,010万1,000円の減となったこと、677ページ、第3目教育費受託事業収入のうち、文化観光部の(1)文化財課所管の埋蔵文化財発掘調査受託事業収入において、民間開発に伴う発掘調査面積が予定を下回ったことにより、受託事業費が見込みを下回り社会教育費受託事業収入が1,292万3,000円の減となったことによるものでございます。  次に、第5項雑入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の6ページ及び7ページをお願いいたします。予算現額23億5,742万2,359円に対しまして、調定額31億6,950万3,698円、収入済額24億7,915万762円、不納欠損額4,515万4,711円、収入未済額6億4,519万8,225円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと1億2,172万8,403円の増となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の677ページから684ページに記載いたしております。679ページをお願いいたします。第4目雑入のうち、総務部の(3)人事課所管の派遣職員給与費負担金において、東日本大震災支援及び熊本地震災害支援に係る中長期派遣職員数が見込みを下回ったことなどにより4,713万1,000円の減、681ページをお願いいたします。第4目雑入のうち、商工部の(1)産業雇用政策課所管の新幹線建設発生土処分費受入金において、搬入土量が見込みを下回ったことにより4,768万円の減となったものの、恐れ入りますが、677ページにお戻りください。677ページ、第2目過年度収入のうち、中央総合事務所の(1)生活福祉1課所管の生活保護費過年度収入において、平成28年度医療扶助費等国庫負担金等の追加交付を受け入れたことにより民生費過年度収入が1億5,746万5,000円の増となったこと、次に、683ページをお願いいたします。第4目雑入のうち、中央総合事務所の(1)生活福祉1課の各種返還金において、生活保護費返還金の受け入れが生じたことなどによりその他雑入が1億251万8,000円の増となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、678ページ及び683ページの右端の列に記載しておりますとおり、まちづくり部及び中央総合事務所において、相続放棄による滞納処分の停止で納付義務が消滅したこと及び生活困窮などにより時効が完成したことによるものでございます。  説明は以上でございます。 228 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 229 ◯深堀義昭委員 文化観光部、埋蔵文化財発掘調査受託事業収入に関連にしてお尋ねをいたしますが、旧外海庁舎に保管している埋蔵物の瓦れきの山は、どのように今後、処分をされるのか、見解を示していただきたい。 230 ◯大賀文化財課長 委員ご指摘のとおり、旧外海町の行政センターなんですけど、こちらのほうに埋蔵文化財の発掘した物品を保管しております。こちらにつきましては、今、関係課とも協議を行っておりますけど、来年以降、解体を控えているということでもございまして、私どもといたしましては、外海地区内の遊休施設と申しますか、今、神浦中学校がかなりスペースがございますので、この辺を希望いたしまして、今後、地元との協議をさせていただきたいと考えておりまして、今、その作業を進めているところでございます。  以上でございます。 231 ◯深堀義昭委員 残さなけりゃいけない価値観があるんですか。全然あなたは、ここ何年てあれさわっていないじゃないですか。部屋に入ったことある。上から、何か垂れ下がっている。そして、横からカビが生えている。そういうところに文化財の将来、何かに使う可能性があるものを置いとくの。庁舎の解体に伴ってほかのところに動かします。その手前で必要なのか必要でないのかという整理をしなければ、墓場をまた探して、墓場に入れるようなものじゃないんですか。そこのあたりの見解どうなの。移せばいいという品物じゃないじゃないですか。使うの。使わなきゃいけないの。 232 ◯大賀文化財課長 委員おっしゃるとおり、やはり不要なものといいますか、使っていないもので処分できるものも中にはあると思っております。ただ、発掘調査で出てまいりましたその調査報告に載せましたような発掘物につきましては、これは廃棄はかなり難しい状態でございますので、残しておくべきものはかなりあるというのはございます。ですから、こういう部分を整理しながら、残すものと、それから処分をするもの、これは早急に整理をしたいと考えております。  以上です。 233 ◯深堀義昭委員 義務があるんですか。埋蔵物調査をして、記録したものは何年間どのような形で保管しなきゃいけないんですか、法的に。 234 ◯大賀文化財課長 埋蔵文化財発掘調査で出た遺物につきましては、廃棄をしていいということにはなっておりませんで、基本的には保管が義務づけられているということでございます。年数の定めはございません。  以上です。 235 ◯深堀義昭委員 定めがなかったら、定めればいいんだよ。それで処分すればいい。今、実際何にもなっていないんですよ。建物の中もめちゃくちゃ。置いてある物も何が何なのかわかるの、そうしたら。私、行ってもわからないよ。ごみ箱と一緒。それを調査して、新たなところに移しかえる。もう少し文化庁なり何なりときちんとした形でやらなければ、いつまでたっても財産の処分できないんじゃないですか。箱物の処分が。どうなんですか。だって、あの庁舎だって合併から十何年何も使っていないじゃないですか。風通しも悪いから、全て箱物がだめになっている状態でしょ。その中にまた文化財を置いて、その価値観がどうか知らないけれども、こういう状態ですよ、文化庁と相談をして、もう記録なら記録にとりますから、処分させてくださいとか、何とかやはり協議をする必要が、これ全国的にあるんじゃないですか。発議をしまして、長崎から発議を。そうせんと、新たに倉庫を作らんばいかんごとなるよ。それで、今言われたそこに移されるのもいいけれども、神浦自体もあの建物をそのまましておくという計画ではないでしょ。これも有利な起債がある間にまちづくりをやらなければ、どうしようもないところにまた持っていって、2回も3回も移しかえをする、その途中で何か方法を考えたほうが金がかからんとやないの。全庁的に相談をしてほしいと思いますがね。 236 ◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、この埋蔵文化財については発掘した部分からかなりの点数の遺物が出ます。これについては、従前はこの遺物の取り扱いについて長崎市では基準というものを定めておりませんでした。ただ、これは今、委員ご指摘のとおり、発掘したものを洗う、あるいは継ぎ合わせる、記録する、保管する、全てにおいて非常にコストがかかると。また、それをしっかり維持していく必要があるということで、長崎市において九州等の例えば太宰府市あるいは福岡市、遺物がたくさん出るところの先進したそういった取り扱い基準を参考にして、現在、その取り扱い基準というものを定めております。出たものを全てということではなくて、その1割を洗うとか保存する、そういった基準を定めているところでございます。しかし、一方で今、委員ご指摘のとおり、かなりの年数がたつにつれて遺物の保管というものがかなり積み重なってくると、今後、こういうことをどう扱っていくのかということについては、当然、委員ご指摘のとおり文化庁等のご指導を受けながら検討していく必要があろうかと思いますので、きょうご指摘を受けたことを課題として文化観光部とのほうでしっかり検討するように私どものほうからも指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 237 ◯向山宗子委員 第5項の雑入のところでございます。不納欠損額約4,500万円のうち4,463万9,000円が生活保護費の過年度分、過年度過払い返還金と現年度過払い返還金となっております。結局、過払いが起きて、ぎりぎりの大変な生活をなさっているわけですから、使っちゃったものはなかなか返せないというのはもう道理でございまして、そういうふうに過払いが起きないようにしなければ結局この不納欠損、なくならないと私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 238 ◯内野生活福祉1課長 まず、不納欠損の内容といたしましては、保護廃止等により保護脱却するも、最低生活ぎりぎりの生活状況であることなどにより、最低生活水準を上回る程度の収入しかなく、生活困窮状態にあって納付できなかったものが120件、2,899万7,156円。死亡によるものが40件、1,034万3,532円。居所不明によるものが15件、297万9,006円。自己破産によるものが4件、231万9,487円となっております。今、委員、ご指摘のとおり、生活保護受給者の方におかれましては、なかなか返済が難しいということで、私たちの方針といたしましても、まず債権を発生させないということで、家庭訪問の収入申告であるとか、資産申告書をとる、こういうことを徹底することにより、まず債権を発生させない。63条による債権、78条による債権も発生させない。それから、もし債権が発生したといたしましても、速やかに履行延期の申請書をとって、今後の返済計画につき、ご助言をさせていただくと。それから、まずもって現年度分の調定分を返すことができない場合は、それが過年度分となって翌年からまた加算されてくることになりますので、まず現年度分を徹底的にといいますか、現年度分をケースワーカーと総務係と連携いたしまして、確実に納付していただく、それから、あと廃止ケースにつきましては、ケースワーカーがちょっと担当から外れるということになりますので、生活福祉課の中に特定業務の委員会を設けておりまして、全部で主管総務係長、庶務の担当、それから各係に1人担当を出していただきまして廃止ケースへの組織的取り組みを行っております。うちの現在の取り組み状況でございますけれども、先ほども申しましたが、保護の継続ケースにつきましては、毎年度の文書催告と合わせてケースワーカーが最低年2回は家庭訪問し、納付指導を行っております。また、稼働能力がある場合は、毎月、稼働能力がない場合でも最低年1回の収入申告の提出と、最低年1回の資産申告書の提出を指導し、未収金の抑制を図っております。なお、ケースワーカーが家庭訪問する際は、未収金の記録を確認し、未納がある場合には納付指導を行っております。また、保護が廃止となった世帯につきましては、廃止する時点で納付指導を行い、その後は文書による催告、あるいは電話等による催告を行っております。また、平成26年度からの取り組みといたしましては、生活保護法の改正により平成26年7月から不正受給に係る徴収金を生活の維持に支障がない範囲で保護費と相殺できることとなりましたので、本市もこの制度を積極的に活用して徴収しているところでございます。また、平成24年度からは、不正受給防止のしおりを作成し、収入申告義務や、不正受給をした場合の返還金等について保護開始時に説明するとともに全世帯へ年3回それを配布し、周知徹底を図っているところでございます。平成28年度と比較いたしましても、不正受給の発生件数は214件から102件と減少し、金額につきましても約6,288万円から約3,509万円と減少している状況でございます。平成27年度からは一括で納付困難な方につきましては、速やかに分割納付に切りかえられるよう債務者本人から履行延期申請書を早期に徴収するなど、返済計画につきご助言をさせていただき、毎月徹底した進行管理を図るとともに、納付の強化に努めてまいりたいと思っております。平成29年度の主な取り組みでございますが、督促件数が365件、文書催告は3,450件、履行延期徴収件数473件、相殺による徴収件数延べ3,779件、住所調査124件、時効中断のための催告74件等々、生活福祉課のほうで努力しているところでございます。  説明は、以上でございます。
    239 ◯向山宗子委員 大変、努力していただいていることはよくわかりました。ケースワーカーも大人数を1人で抱えていらっしゃると思いますので、本当に大変なお仕事をしていただいていること、本当に感謝しているんですけれども、意外と本当に理解をされていない方、私の市民相談でも多々感じることがあるんですけれども、よくわかっていない方もやはりおられます。しっかり寄り添いながら、先ほどの説明によると約半数、2,000万円くらい過払い分は防げるかなと理解をいたしましたので、これからも努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 240 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 241 ◯羽佐古財政課長 それでは、第22款市債についてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書は148ページから151ページ、審査意見書は30ページから31ページでございます。第22款市債第1項市債は、予算現額310億2,844万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額で257億8,684万円となっております。前年度と比較いたしますと16億9,749万5,000円、7.0%の増となっておりますが、借りかえの要素を除きますと、調定額及び収入済額は前年度と比較して9億1,679万5,000円増の195億4,964万円となっております。増となった主な要因でございますが、まず、第3目衛生債において、第2節清掃債が新西工場の完成により8億6,300万円の減となったことなどにより、衛生債が13億2,680万円の減となったものの、第5目商工債において、長崎県産業振興財団が建設するオフィスビルへの貸付金の財源として9億6,780万円の増となったこと。また第6目土木債において、第5節住宅債が大園団地や塩町団地にかかわる公営住宅建設事業費の増に伴い、6億8,460万円の増となったことなどにより、土木債が12億1,470万円の増となったことなどによるものでございます。  説明は、以上でございます。 242 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時58分=           =再開 午後4時8分= 243 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  これより、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分の総括質疑を行います。  それでは、総括質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。 244 ◯内田隆英委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会に付託された部分につきましては、不認定の立場から日本共産党代表して意見を述べたいと思います。  まず第一に、新市庁舎建設についてですが、人口減や職員数が減る中で、19階建ての立派な市庁舎が必要とは思えません。現在ある地域センターや総合事務所を活用し、コンパクトな市庁舎建設を求める立場から認めるわけにいきません。さらに、行政サテライト機能再編成は、市民の要望をスピーディーに解決することを1つの目玉として取り組まれていますが、その成果はまだ市民にとって享受できていないことを指摘しておきます。  第二に、未収金対策についてですが、納税は市民の義務であるということは言うまでもありません。しかし、年金の引き下げなど、社会保障の切り捨て、さらに労働者の雇用形態が正規から非正規へと変えられ、働けど所得が上がらないという社会状況が背景にあり、納めたくても納めきれない市民がいることを指摘しておきます。納入の意思があっても納めきれない課税を行い、納めない場合は取り立てを厳しくし、差し押さえるなどは自治体の本来のあるべき姿でなく、認めることはできません。  第三に、同和対策事業費として予算が執行されていますが、既に同和対策は終結をしており、認めるわけにはいきません。  第四に、この決算には個人プライバシーを侵害するマイナンバーカードの予算が含まれており、認めるわけにはいきません。  最後に、建設水道委員会の決算の中で、先ほど述べた長崎新幹線建設に関する予算や長崎駅周辺連続立体交差事業整備促進費は新幹線建設に密接に関連する事業であり、認めるわけにはいきません。  さらに他の2つの委員会日本共産党が反対したものについては、反対の理由はそれぞれの委員会で述べていますので、それに関する歳入部分には反対であるという意見を述べて討論といたします。 245 ◯梅原和喜委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきまして、総務委員会に付託された部分について認定の立場から市民クラブを代表し、以下意見を申し上げます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費の中の自治会加入についてであります。自治会加入促進につきましては、自治会加入促進月間の設置、市内26自治会に32基の自治会広報掲示板を設置するなど対策を講じています。そのような中で、会員への自治会の活動内容、行事費などの説明方法や会員への周知徹底についても行政、自治会と一体となって取り組んでいただきたい、そう思います。加入率が低下している中で、今後も自治会加入促進に向けて継続した力強い取り組みを進めていただきたい。  次に同じく第2款総務費第1項総務管理費の中の不発弾処理についてであります。本件は市内の病院建設予定地より不発弾が発見され、市民の安全のため自治体において処理されております。決算額につきましては、国からの交付税が50%となっておりますけれども、本件は国の責任で処理すべきであり、自治体の負担はなじまないと考えます。市におきましては、国の負担を増額するなど今後の課題として検討していただきたい。  最後に、同じく総務管理費の個別施策のHの3-1業務改善活動についてであります。本施策の成果として、業務改善の報告件数が年々増加しており、平成28年度1,747件、平成29年度2,330件の業務改善の提出がされております。今後も改善が当たり前の職場風土や改善活動が活性化する職場環境の確立に向けて、民間の活動も参考にしながら全庁一体となって取り組んでいただきたい。  以上、認定の賛成討論といたします。 246 ◯武次良治委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託されている部分について認定の立場で意見を申し上げます。  歳出につきましては、おおむね適正に執行されているというように思いますけれども、個別に一々取り上げて申し上げることは避けますけれども、執行率が80%を下回っている費目が数多く散見されました。このことは、事業計画段階での精査不足、それと、それに対する査定の甘さ、こういったことがあるのではないかと言わざるを得ないと思っております。予算計上されたものにつきましては、計画的な執行を行うことは当然のことといたしまして、より効率的な事業執行に当たっていただくことを強く要請しまして、認定の立場での意見といたします。  以上です。 247 ◯向山宗子委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち総務委員会に付託された部分につきまして認定の立場から公明党代表し、意見を申し上げたいと思います。  細かなことは、るる申し上げてまいりましたけれども、例えば自治会加入率が平成27年度が70.3%、平成28年度が68.7%、そして平成29年度が69.6%、微増かなと思いましたけれども、結局平成29年の国勢調査で分母が減ってきたということで、ほとんど横ばいの状態であると、しかし達成率は98.7%ということになっております。これは、何を言いたいかといいますと、政策評価のあり方、また目標値の立て方をもう少し工夫をされたほうがいいのではないかと思います。例えば、これは総務委員会ではございませんけれども、急傾斜地崩壊対策事業において予定件数が279カ所で、結果が281カ所、達成率100%は超えているんですが、実はこの279カ所というのは市内全体の急傾斜地の28%なんですね。そういう実施できる、目に見えてできる実施件数、予定件数、またその目標値をクリアしていくのは、ある意味当たり前ということも言えると思います。もう少し課題を掘り下げて、前進ができるような目標値を立てる。また各施策の進捗度が他の中核市と比べてどのくらいなのか、若干目標を高く掲げて、市民の暮らしが少しでも前に進むような、そういう政策評価のあり方を考えていただきたいことを要望いたしまして、認定の討論といたします。 248 ◯深堀義昭委員 徴収関係については、非常に努力をされております。誰も褒めてあげないので、私が褒めてあげます。本当にご苦労なことだったろうと思いますが、各分野にわたって努力をされて、約100%近くの収納率まで向上させていただいたことについては、OBの皆さん、また現職の皆さん方の努力に心から感謝を申し上げます。  小さなことは小さく申し上げましたから言いませんけれども、基本的に社会資本整備総合交付金の予算であったり、国の予算、適切にやはり執行期間内に執行する、これは今、武次委員からも、またほかの委員からも出たところでございますので、繰り越しがされるからという安易な判断じゃなしに、執行上どうしても残さざるを得ない。また工期が近づいて、その結果として残るというような形というのは仕方がないにしても、基本的には無理をしてお願いをしながら予算計上を中央からの予算説得、その他をしてきた経緯、そして長崎の予算の原資がない状況、今はお金もたまっておりますからいいでしょうということじゃなしに、これは仕事をしていないからお金があるんです。仕事をしてしまえば、恐らく今の基金というのはゼロに近い状態になっていく。今後4年間、大型事業が出てくる中でも、本来、市長が言うような形での事業費の予算というのは、ある意味で望めない部分もあります。しかし、そういうものを含めて国としては何らかの援助をしようというような施策のもとで努力をしていただけるような要素があると認識をいたしますので、中央からの予算がついたものが流れると、またおくれるというような形で、後世にわたって予算をつけないよと言われる原因を生じていっていただきたくないということを強く要請して、平成29年度の決算に係る審査については賛成をいたしたいと思います。 249 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議があっておりますので、挙手により採決いたします。第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 250 ◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時20分=           =再開 午後4時21分= 251 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第111号議案「平成29年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 252 ◯小田理財部長 それでは、第111号議案「平成29年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、ご説明申し上げます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は400ページから403ページ、黄色の表紙の審査意見書は75ページでございます。決算総額は、歳入歳出とも同額の3,755万876円となっております。詳細につきましては理財部提出の委員会資料に基づき、財産活用課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 253 ◯勝本財産活用課長 財産区特別会計決算の主な内容につきまして、ご説明させていただきます。  それでは、委員会提出資料の1ページをごらんいただきたいと思います。第1款財産費第1項財産管理費第1目財産管理費の財産管理費交付金1,706万5,229円でございます。アの事業内容につきましては、財産管理費交付金は、財産区有財産の維持管理に要する経費を財産区管理会に交付するものでございます。イの財産管理費交付金の主な使途につきましては、掲載している表において財産管理交付金を支出している14財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。第2款諸支出金第1項雑支出金第1目負担金、補助及び交付金1,352万3,102円でございます。ア.事業内容につきましては、住民福利厚生資金交付金は、財産区の福祉を増進する事業に要する経費を財産区管理会に交付するものでございます。イの住民福利厚生資金交付金の主な使途につきましては、表に記載しているとおり、住民福利厚生資金交付金を支出している11財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  資料の3ページにつきましては、平成30年10月1日現在の財産区の一覧でございます。  最後に、資料の4ページをお開きいただきたいと思います。財産区ごとの歳入歳出決算額の詳細一覧でございますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 254 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第111号議案「平成29年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 255 ◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、理財部の所管事項調査ですけれども、先ほど五輪委員からゴルフ場の関係でありました、その資料が提出されておりますので、説明をお受けしたいと思います。  説明を求めます。 256 ◯小田理財部長 それでは、先ほどの歳入のゴルフ場利用税交付金につきまして資料を提出させていただきました。  まず、裏面のほうの先ほどのホール数の基準、どういった等級で決められているのかということなんですが、これ長崎県税の条例施行規則の中にホール数と平日における非会員の利用料金等に基づいて等級が決められております。戻っていただいて、長崎市内には5施設がありまして、その中のペニンシュラオーナーズゴルフクラブが7級、オーシャンパレスゴルフクラブも7級、パサージュ琴海のゴルフクラブが1級、野母崎のゴルフクラブが7級、長崎カンツリークラブが9級ということで、1等級が1、7等級が3、9等級1という5つのこういった区分になっております。税率につきましても、これ県税のほうで決まっておりまして、この等級に基づいてそれぞれ7級が500円、1級が1,200円、9級が350円ということで、この部分に利用者部分を足したおおむね10分の7相当額が歳入におけるゴルフ場の利用税交付金として我々が受け入れているという状態でございます。  以上でございます。 257 ◯山口政嘉委員長 次に、理財部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 258 ◯小田理財部長 理財部の所管事項、市有地の処分についてですが、詳細につきまして、理財部提出の委員会資料に基づき、財産活用課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 259 ◯勝本財産活用課長 それでは、市有地の処分についてご説明いたします。  資料の1ページをごらんいただきたいと思います。今回は、9月定例会以降に市有地を売り払った結果について、2件をご報告いたします。2ページをお開きください。物件番号1は、小江町の旧里道及び水路敷地を売却したものでございます。なお、添付しました写真につきましては、若干見づらくなっておりますが、申しわけございません。3ページをごらんください。物件番号2は、昭和2丁目の旧里道敷地を売却したものでございます。今、ご説明いたしました物件番号1、2は、隣接地と一体として利用することでしか活用できないため、随意契約で売却したものでございます。  説明は以上でございます。 260 ◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  それでは、以上で理財部の所管事項調査を終わります。  以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、総務委員会を散会いたします。           =散会 午後4時29分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成31年1月18日           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...