長崎市議会 2018-10-29
2018-10-29 長崎市：平成30年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
皆様にお知らせいたします。決算審査に当たり、平成29年度の予算関係の委員会資料のデータを希望する委員に提供しております。昨年の決算審査と同様に試行的に
タブレット端末の持ち込みを認めることにしておりますので、ご了承ください。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり審査を行うことに決定した。〕
〔
議案関係資料等について確認を行った。〕
2
◯山口政嘉委員長 それでは、議案審査に入ります。
第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、まず、総括説
明及び給与費説明を受け、質疑を行った後、歳出、
歳入の審査を行い、その後、総括質疑、討論・採
決を行うことに決定した。また、審査の順序につ
いては、審査早見表のとおり進めることに決定し
た。〕
3
◯山口政嘉委員長 それでは、まず総括説明を求めます。
4
◯野瀬企画財政部長 それでは、お手元にお配りしておりますオレンジ色の表紙の平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、資料の１ページ及び２ページでございますが、後ほど説明いたします一般会計決算の特徴をまとめたものでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料の３ページをお願いいたします。２.予算措置の状況でございますが、平成29年度の一般会計当初予算は左の欄の一番上でございますが、2,096億7,000万円でございましたが、
民間保育所等施設型給付費や
景観まちづくり刷新事業費などを補正したことによりまして、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の最終予算の欄でございますが、総額2,231億4,673万4,000円でございまして、前年度の最終予算額と比較いたしまして2.4％の減となっております。
次に、４ページをお願いいたします。３.
一般会計収支年次比較でございますが、平成29年度の歳入総額は2,130億4,137万8,000円、歳出総額は2,092億6,053万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして、歳入はごくわずかな増、歳出は0.5％の減となっております。３行目、（Ｃ）欄の
歳入歳出差引額37億8,084万円から、その下の（Ｄ）欄翌年度へ繰り越すべき財源６億8,457万円を差し引いた、（Ｅ）欄の実質収支額は30億9,627万円で、この額が平成29年度の決算剰余金となり、前年度の実質収支額と比較いたしますと10億8,042万9,000円の増となります。次に、表の下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明をいたします。まず、地方公共団体の財政力を示す指標でございます財政力指数でございますが、平成29年度は0.59となり、前年度より0.02ポイント好転いたしております。次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常収支に充当されているかを示し、財政力の弾力性を測る指標とされる経常収支比率でございますが、平成29年度は96.4％で、前年度より0.9ポイント好転しております。平成29年度決算においては、地方税や
地方消費税交付金、
臨時財政対策債が増加したことにより好転したものでございまして、96.4％となっております。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明いたします。まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は553億2,594万3,000円でございまして、前年度と比較しまして９億7,356万9,000円、1.8％の増となっております。これは、法人市民税が株式譲渡益や企業収益の増加などにより増となったことや、固定資産税が家屋の新増築などにより増となったことなどによるものでございます。また、差し押さえの処分強化などによりまして、収納率は97.3％と前年度より0.3ポイント好転いたしております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に引き続き努力していく考えでございます。次に、寄附金でございますが、決算額は８億3,874万4,000円で、前年度と比較いたしまして３億6,088万1,000円、75.5％の増となっております。これは、総務費寄附金において、がんばらんば長崎市応援寄附金の増、３億4,770万2,000円の増などによるものでございます。次に、繰入金でございますが、決算額は11億9,520万5,000円で、前年度と比較いたしまして４億3,069万1,000円、26.5％の減となっております。これは、基金繰入金において、
財政調整基金繰入金及び
土地開発基金繰入金が皆減になったことなどによるものでございます。次に、繰越金でございますが、決算額は25億8,759万1,000円で、前年度と比較いたしまして25億8,378万1,000円、50％の減となっております。これは、前年度の実質収支及び翌年度に繰り越すべき財源が減したことによるものでございます。次に、依存財源でございますが、まず、５つ目の
地方消費税交付金でございますが、決算額は79億5,629万9,000円で、前年度と比較いたしまして２億3,299万1,000円、3.0％の増となっております。これは、国の消費税収入が増加したことによるものでございます。次に、中ほどの少し下、地方交付税につきましては、決算額が352億8,344万4,000円で、前年度と比較いたしまして７億1,010万7,000円、2.0％の減となっております。また、その下の米印、数値を括弧書きで記載しておりますが、普通交付税の
振りかわり財源でございます
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては421億4,998万4,000円で、前年度より4,631万2,000円、0.1％の微減となっております。これは、普通交付税におきまして、合併算定替の段階的削減及び
臨時財政対策債への振りかわりの増加などにより6.1億円増加し、一方で、
臨時財政対策債が約6.6億円増加しておりますが、熊本地震による災害応援経費などの減少から特別交付税が減したことなどにより、
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は0.1％の減となっております。次に、県支出金でございますが、決算額は120億7,707万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして４億3,564万9,000円、3.7％の増となっております。これは、
民生費県負担金において、
認定こども園等に係る施設型給付費などの
児童措置費負担金が増となったことや、総務費委託金において、選挙委託金が増となったことなどによるものでございます。次に、市債でございます。決算額は257億8,684万円で、前年度と比較いたしまして16億9,749万5,000円、7.0％の増となっております。下段に括弧書きをしております借換債を除いた額で比較をいたしますと、前年度より９億1,679万5,000円、4.9％の増でございます。これは、
新西工場建設事業などに係る清掃債の減はあるものの、
企業誘致推進事業などによる商工債の増、また、
臨時財政対策債が増になったことなどによるものでございます。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページには歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、７ページをお願いいたします。５.歳出の状況につきましては、
性質別決算年次比較によりご説明を申し上げます。まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は272億8,792万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして1,826万2,000円、0.1％の増となっております。これは、職員の新陳代謝による減はあるものの、
職員共済組合負担金等の増や給与改定などにより増となったものでございます。次に、扶助費でございます。決算額は813億5,580万5,000円で、前年度と比較いたしまして、３億7,226万3,000円、0.5％の減となっております。これは、認定こども園に係る施設型給付費の増はあるものの、
臨時福祉給付金等給付事業費の減や
健康管理等手当費に係る
原爆被爆者特別援護費の減などによるものでございます。次に、公債費でございますが、決算額が285億7,716万円で、前年度と比較いたしまして14億2,525万円、5.2％の増となっております。下段に括弧書きをしております借換債を除いた額で比較いたしますと、前年度より６億4,455万円、3.0％の増となっております。これは、
臨時財政対策債の元利償還金が増になったことなどによるものでございます。次に、投資的経費でございますが、決算額は204億4,654万5,000円で、前年度と比較いたしまして10億8,462万8,000円、5.6％の増となっております。これは、
新西工場建設事業費が皆減となったものの、大園団地、塩町団地に係る
公営住宅建設事業費や長崎原爆病院に係る
民間事業施設整備事業費補助金が増となったことなどによるものでございます。その他の経費につきましては、決算額が515億9,309万9,000円で、前年度と比較いたしまして32億6,928万3,000円、6.0％の減となっております。これは、
企業立地推進費が皆増となったことなどにより、投資・出資・貸付金が増となったものの、財政調整費や
市庁舎建設整備基金積立金の減に伴い、積立金が56.3％の減となったこと、
長崎市立病院機構運営費補助金の皆減などにより補助費が10.2％の減になったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページには歳出決算額の主な増減内訳を、９ページには主な建設事業の一覧を掲載しております。
また、資料の10ページから12ページには
公共施設等維持管理費等一覧を掲載しておりますが、この資料は、学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成29年度決算ベースで整理したものでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、13ページをお願いいたします。
指定管理者制度導入施設の状況として13ページから15ページにかけて施設ごとの決算額の推移を、17ページから25ページにかけて施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の26ページ及び27ページをお願いいたします。８.各基金別現在高の状況でございます。まず、財政運営のための基金のうち(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や基金利子などを合わせて10億1,527万9,000円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成29年度末現在高は120億9,925万2,000円となっております。次に、(2)減債基金につきましては、元船町及び南山手町土地売り払い収入を積み立てたものや、
臨時財政対策債の平成28年度の元利償還額と地方交付税の
基準財政需要額算入額の差額について、後年度の元利償還に備えるため積み立てたものなど７億4,420万8,000円を積み立て、長崎駅
周辺土地区画整理事業や繰上償還の財源として４億3,077万7,000円を取り崩しましたので、平成29年度末の現在高は、前年度末から３億1,343万1,000円増加し、98億3,047万5,000円となっております。なお、両基金の平成29年度末の現在高の合計につきましては、表に記載のとおり、前年度末から13億2,871万円増加し219億2,972万7,000円となっております。また、その他特定目的基金の内訳は資料記載のとおりでございまして、資料26ページの表、上から４行目は、その他特定目的基金30基金の合計になりますが、平成29年度は２億4,399万1,000円を積み立て５億2,112万円を取り崩した結果、平成29年度末現在高は273億896万2,000円となっております。取り崩し額につきましては、基金の有効利用の観点から合併地区の地域振興を図るための事業、出島表門橋、
出島和蘭商館跡の整備に係る事業などの財源として積極的に活用したものでございます。
以上、一般会計における平成29年度末基金現在高の合計は、27ページの中ほどに記載のとおり492億3,868万9,000円となっております。
次に、28ページから29ページには地方債の現在高等の状況、30ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示ししておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、31ページをお願いいたします。10.旧
土地開発公社保有地に係る買い戻し等の状況についてお示ししておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、32ページから40ページに引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に係る経費に係る資料を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います、
次に、41ページには都市計画税の使途について、42ページ及び43ページには
類似都市普通会計決算状況、44ページから49ページには収入未済の状況、50ページから53ページには
給与費決算資料、54ページ及び55ページには
市税決算額等調及び
中核市税目別収入額、56ページから59ページには
一般会計財産収入決算額を、また、60ページから64ページには第四次
総合計画後期基本計画施策体系と
主要関係部局一覧を掲載しておりますので、それぞれご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
5
◯山口政嘉委員長 次に、給与費の説明を求めます。
6
◯柴原総務部長 それでは、平成29年度一般会計決算のうち給与費についてご説明いたします。引き続き、オレンジ色の表紙の資料、平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料の８ページをごらんいただきたいと思います。(2)
一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、１.義務的経費の(1)として人件費の欄がございます。それから、50ページから53ページまでに、15.平成29年度
給与費決算資料がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。８ページに記載の人件費と、50ページから53ページまでに記載のこれからご説明いたします給与費では分析方法に違いがございますので、まず、その点についてご説明いたします。
それでは、資料の50ページをお開きください。上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。これは、図の右側に記載しておりますとおり、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の合計額でございまして、平成29年度決算額は274億4,423万3,000円となっております。次に、人件費でございますが、歳出額を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます7,139万5,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億7,955万5,000円を除いた1)の額271億9,328万3,000円に、4)でお示ししております５節災害補償費、６節恩給及び退職年金、12節のうち
消防団員退職報奨金掛金、19節のうち
長崎県警給与費負担額金の合計、4)9,464万6,000円を加えた額272億8,792万9,000円が人件費の決算額となっております。
次に、50ページの中ほどに記載しております給与費の対前年度比較でございますが、平成29年度給与費決算額は274億4,423万3,000円でございまして、平成28年度の決算額と比較しますと、1,053万2,000円の増となっております。この増の理由の主なものでございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております正規職員の減がマイナスの１億2,155万8,000円、再任用職員の増が4,616万2,000円、給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどの給与改定に伴う増が１億4,514万7,000円、定期昇給等による増が１億9,369万円、共済負担金の増が１億8,231万3,000円、選挙による増が3,638万1,000円、その他の増減による減がマイナス４億7,160万3,000円となっております。
続きまして、資料の51ページをごらんください。この表には給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成29年度の支出済額を、中段に平成28年度の支出済額を、そして下段にその比較を記載しております。それぞれの年度別の支出済額について、特別職と一般職とに区分し、その合計額を一番右の欄にお示ししております。
続きまして、資料の52ページをお開きください。給与費に係る不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。1)予算現額は278億3,854万8,000円に対しまして、支出済額は274億4,423万3,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は３億9,431万5,000円となっております。この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減などによるものでございます。また、下段の表の非常勤（委員等）決算額の内訳でございますが、これは、51ページの特別職の非常勤（委員等）の決算人員7,220人に対する報酬の決算額５億6,956万円の内訳として主なものを記載しております。
次に、53ページをごらんください。一般職の職員給の内訳でございますが、これは、一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について平成29年度及び平成28年度の決算額と、その比較を記載したものでございます。記載内容といたしましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の171億9,910万3,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員１人当たりの
年間平均支給額と、各年度の４月１日現在の
本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。
給与費に対する説明は以上でございます。
7
◯山口政嘉委員長 これより、総括説明及び給与費説明に対する質疑に入ります。何かありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時29分＝
＝再開 午前10時31分＝
8
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の各款の審査に入ります。
まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
9
◯北嶋議会事務局長 第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。
お手元の資料、白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから155ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は１ページから４ページでございます。黄色の表紙の審査意見書は38ページでございます。また、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧は12ページでございます。
それでは、まず、白色の表紙、
歳入歳出決算事項別明細書の154ページから155ページをお願いいたします。第１款議会費第１項議会費全体としては、予算現額８億5,655万7,000円、支出済額８億1,017万7,677円、不用額4,637万9,323円でございますが、議員給与費及び職員給与費を除いた
議会事務局所管分といたしましては、
部局別歳出決算額一覧の12ページ下段の表に記載のとおり、予算現額１億6,147万1,000円、支出済額１億1,599万6,361円、不用額4,547万4,639円、執行率は71.8％でございます。
詳細につきましては、議会総務課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
10
◯松尾議会事務局総務課長 それでは、第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。
まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の１ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しております。平成29年度の取り組み概要といたしましては、広報紙を中心としてホームページなど、それぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。本会議の模様につきましては、
ケーブルテレビ及び
インターネットで中継し、
インターネット中継につきましては、引き続き
スマートフォンでも視聴できるようにしております。また、過去の本会議の録画中継につきましては、
インターネット及びユーチューブで配信いたしました。議会事務局の
フェイスブックにより、議会の動きをタイムリーに発信いたしました。
１ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載しておりますのでご参照ください。評価及び今後の取り組み方針につきましては、さまざまな広報手段の活用により、広く市民に議会情報を発信することができたと考えております。今後も社会情勢の変化や市民からの意見、提案をこれまで以上に注視し、より市民のニーズに応じた情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。また、引き続き、市議会だよりの各世帯への配布、
ケーブルテレビ、
インターネット及びユーチューブによる本会議等の情報発信、議会事務局の
フェイスブックによる情報発信により、市議会の動きについて市民の皆様へ周知を図るとともに、本会議の模様を視聴する方法につきましても、さまざまな広報手段により周知を図っていきたいと考えております。
それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。３ページをごらんください。中段の(3)
議会広報紙発行費922万7,432円ございます。これは、市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年４回発行する経費として支出いたしております。次に、(4)本会議
ケーブルテレビ放映費117万2,178円でございます。これは、
ケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。次に、(5)本会議
インターネット配信費220万3,200円でございます。これは、
インターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。次に、(6)議会会議録検索システム運営費100万3,178円でございます。これは、
インターネットを経由して本会議、常任委員会等の会議録を閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費となっております。
４ページをお願いいたします。主な不用額についてご説明いたします。政務活動費につきましては、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことにより、3,440万円の不用額があったものでございます。活動諸費につきましては、常任委員会行政調査に係る経費が予定を下回ったことなどにより、1,064万円の不用額があったものでございます。また、平成29年度契約状況表に係る議会事務局分を提出しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
11
◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。
12 ◯内田隆英委員 今回示されていないけれども、議員の海外視察は、何回で何名が、平成29年度あったのか。
13
◯松尾議会事務局総務課長 平成29年度の海外行政視察の実績でございます。平成29年度におきましては、夜景サミット2017ｉｎタイに４名参加いたしておりまして、74万6,280円。それから、ベトナムにおきます御朱印船プロジェクト訪問団に３名、77万7,564円、これで合計で７名で152万3,844円の支出をいたしております。また、日中国交正常化45周年を記念いたしまして、中国の中山市の訪問もいたしております。これに10名、201万600円の支出をいたしております。平成29年度は、合わせまして17名、353万4,444円ということになっております。
以上でございます。
14
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時40分＝
＝再開 午前10時42分＝
15
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。
審査の方法につきましては、審査早見表のとおり、目を区切って審査いたします。
まず、第１目一般管理費のうち、秘書課ほか15部局の所管部分について理事者の説明を求めます。
16 ◯里危機管理監 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、昨年11月30日に丸尾町で発見されました不発弾の対応に係る不発弾処理対策費につきまして、所管が複数課にわたりますので、私のほうから一括して概要について説明させていただきます。
それぞれの資料の記載ページを申し上げます。白色の表紙、
歳入歳出決算事項別明細書は159ページでございます。青色の表紙、主要な施策の成果説明書は66ページでございます。また、同じく112ページから113ページにかけまして、主な予備費充用の説明を掲載しております。
それでは、青色の表紙、主要な施策の成果説明書に基づき説明させていただきます。66ページをお開きください。ページ中ほどの19.不発弾処理対策費の支出済額は2,376万5,122円となっております。事業詳細ですが、まず、アの職員手当等につきましては、平成29年11月30日に丸尾町の解体工事現場で不発弾が発見されてから、12月17日に安全化処理がなされるまでの間に要しました職員の時間外勤務手当等としまして、797万5,194円を支出しております。次に、イの委託料のうち（ア）防護壁設置等委託としまして1,245万5,640円を支出しております。これは、不発弾が爆発しないよう２つの信管を取り除く安全化処理を行うに当たり、高さ6.5メートルの円筒状のプレートで不発弾を覆い、さらにその周囲に１トンの大型土のうを約700袋積み上げて、万が一爆発した場合でも、その影響を少なくする防護壁を設置するために要した費用でございます。次に、（イ）看板設置等委託でございますが、陸上自衛隊の助言により500キログラム爆弾の影響範囲である半径500メートルについて、12月17日日曜日、朝８時から警戒区域を設定し、エリア内からの退去及び立入禁止措置により国道202号の交通規制や、エリア内へ通じる通路を封鎖するなどの対応を行っております。これに伴い警戒区域周辺に交通規制の案内看板やプラカードなど、114枚の製作に要した費用としまして88万6,680円を支出しております。次に、（ウ）処理日当日の交通誘導警備委託としまして８万3,203円、（エ）警戒区域の警備業務従事者用として仮設トイレ設置等委託９万363円を支出しております。ウ.その他経費でございますが、安全化処理日の前日に、長崎新聞朝刊に交通規制等の周知を掲載した費用として57万8,340円、警戒区域から住民や高齢者の方などが速やかに退去できるようジャンボタクシーや介護タクシーの利用に51万4,630円などを支出しております。これらの費用のうち一部につきましては、予備費から充用させていただいております、
少し飛びますが、112ページ及び113ページをお開きください。それぞれのページの一番右の枠に主な予備費充用の説明がございますが、広報広聴課の新聞広告掲載料、防災危機管理室の避難支援に係る自動車借り上げ料、市民健康部の救護に係る諸経費等、合計359万4,000円について予備費を充用させていただいております。
説明は以上でございます。
17
◯野瀬企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明申し上げます。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の14ページから16ページ、18ページ、55ページから56ページ、59ページから61ページになります。企画財政部所管部分は、第１目一般管理費のうち
企画財政部提出の委員会資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の３ページ、行番号１番に記載のとおり予算現額3,969万4,742円、支出済額2,977万9,542円、不用額991万5,200円、執行率75％となっております。主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の112ページに記載のとおりでございます。主な事業につきましては、担当課長からそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
18 ◯岩永都市経営室長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書18ページをお開きください。個別施策Ｈ３－１「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員（職場）を育成します」でございます。当ページの一番下になりますが、関連する主な事業名は行政マネジメント推進費で、決算額は261万453円でございます。右側の事業実績、成果・課題等でございますが、成果指標としては業務改善が当たり前の職場風土づくりが重要であることから、職員１人当たりの業務改善の実績件数割合としております。平成29年度は、目標値70.7％に対し、実績値77.4％で、達成率は109.5％となっております。また、下段の取り組み実績に記載のとおり、159所属2,330件の改善報告があっており、職員１人当たり１改善に向けて順調に推移しているところです。今後とも全職員からの改善報告を目指すとともに、管理監督職員の組織マネジメントのさらなる理解を深め、実践能力の向上につながる取り組みを行ってまいります。
私からの説明は以上でございます。
19 ◯前田地域コミュニティ推進室長 青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の14ページをお開きください。個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」の施策に関連する事業として上げております地域コミュニティ推進費697万8,334円でございます。平成29年度の取り組み概要でございますが、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域コミュニティを支えるしくみの素案をつくり、市長説明会を実施後、全連合自治会長にご説明を行い、また、地域説明会及び意見交換会を小学校区69地区のうち67地区で実施し、残り２地区におきましても今年度７月には終えたところでございます。また、地域における取り組みを発表し、意見交換を行う情報交換会や地域での話し合いを行う際に必要な技術を学ぶマネジメント講座、先進地を視察する地域運営研修事業を開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得に向けた支援を行いました。
15ページをごらんください。表の右側に記載しております、この地域コミュニティ推進費の成果指標、わがまちみらい情報交換会における発表地区数につきましては、目標値38小学校区に対しまして、実績値は35小学校区となりまして、地域の方々同士の情報共有につながっているものと考えております。14ページ下段に戻りまして、今後の取り組み方針でございますが、モデル事業の検証を行い、しくみづくりに取り組むことができない地域に対する支援の方策などについて、地域の皆様や地域コミュニティ推進審議会でのご意見を十分にお聞きしながら検討を重ね、条例制定並びに制度の構築を図っていきたいと考えております。また、あわせまして地域課題の解決や将来に向けた取り組みについて話し合う場の開催を通して、実情に合わせたまちづくり計画の作成や体制づくりを支援するとともに、研修等の実施によりまちづくりを支援する職員の資質向上に取り組んでまいります。
続きまして、112ページをごらんください。企画財政部の(2)市民活動推進費の地域コミュニティ推進室所管分の不用額についてご説明をいたします。当初予算で1,040万8,000円に対しまして、決算額が697万8,334円で、執行率は67％となっております。これにつきましては、平成29年度は地域の課題や解決策などについて話し合いを進めていくことが大切であると考え、それぞれの話し合いの場に講師を招聘することと予定しておりましたが、職員研修等により職員みずからが話し合いの場の支援を行うことが可能になったことから、講師招聘に係る謝礼金や費用弁償の旅費において不用額が生じております。
説明は以上です。
20
◯柴原総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は20ページ、55ページから57ページ及び66ページでございます。また、平成29年度
部局別歳出決算額一覧は４ページでございます。一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費、東日本大震災支援費、熊本地震災害支援費、行政サテライト機能再編成整備費等に要する経費となっております。予算現額３億5,478万2,898円に対し、支出済額２億8,316万4,764円、不用額7,161万8,134円、執行率が79.8％となっております。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書112ページの中ほどから下の総務部所管部分に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、行政体制整備室長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
21 ◯濱口行政体制整備室長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、行政体制整備室所管分の主な内容についてご説明申し上げます。
まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の20ページをお開きください。個別施策として掲げておりますＨ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関連する主な事業として行政サテライト機能再編成整備費を掲載しております。その取り組みといたしましては、平成29年10月から支所・行政センターを廃止し、市内20カ所の地域センターと４カ所の総合事務所を設置したことで、身近でスピーディーに地域の特性に合った行政サービスを提供する体制を整えたことでございます。この事業は、これに必要な執務室や電話設備、電算システムの改修、誘導看板の設置や修繕、引っ越しに伴う物品運搬、市民への広報などを行っております。また、決算額は6,488万7,776円でございまして、同じく決算に係る主要な施策の成果説明書の56ページに経費の内訳を記載させていただいております。行政サテライト機能再編成につきましては、実施から１年が経過いたしました。大きな混乱もなくスタートできましたが、引き続き、市民の皆様や地域の代表の皆様など、きめ細かな周知を行い、また、市民の皆様や現場の意見をもとに不具合が出ていないかを正確に把握し、そして検証し、改善を加えてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
22 ◯小田理財部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。
白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページまで、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は22ページから23ページまでと、56ページから59ページまで及び113ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページ、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧表は５ページでございます。
それでは、初めに主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。決算に係る主要な施策の成果説明書の22ページをお願いいたします。まず、個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関連する主な事業として、23ページに未収金対策費、入札・契約制度適正化推進費を掲載しております。未収金対策費の主な取り組みといたしましては、収納課の未収金担当が収入未済がある所属を対象に、具体的な対応の状況などについてヒアリングをするとともに、個別案件を抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言を行いました。未収金の額は減少しつつありますが、さらなる縮減のための取り組みとして、各所属と連携し、滞納処分ができない債権に対し法的措置の実施拡大を含めた対応を推進するなど未収金の縮減に努めてまいります。また、入札・契約制度適正化推進費の主な取り組みとしては、平成30年４月からの最低制限価格率設定方法の変更や地区別発注の導入など、入札制度の見直しのために電子調達システムの改修を行ったところでございます。今後ともよりよい入札制度の構築に向けた検討を引き続き行ってまいります。
次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。委員会資料の５ページの行番号１をお願いいたします。予算現額４億185万8,079円、支出済額３億8,558万3,768円、不用額1,627万4,311円、執行率は96.0％でございます。主な事業といたしましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の58ページに記載の６.契約管理費において電子調達システム保守管理委託など3,234万636円を、また、58ページから59ページまでに記載の８.庁舎等維持管理費において光熱水費、委託料など３億1,966万4,523円を支出しております。また、主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の113ページ、理財部の(1)行政管理費及び(2)庁舎等維持管理費に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
23 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページまででございます。委員会提出資料の平成29年度
部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分につきましては、表の１行目に記載のとおり、予算現額３億1,081万7,062円、支出済額２億9,481万9,272円で、不用額1,599万7,790円、執行率は94.9％となっております。
続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の60ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分は10の市民活動推進費のうち、(1)のまちづくり活動推進費9,380万1,240円、61ページの(3)のながさき自治振興推進大会費75万7,834円から、62ページの12.パスポート窓口費１億3,901万2,270円まで及び66ページの一番下の22の【単独】市民活動推進事業費補助金4,929万円でございます。
次に、主な不用額につきましては、113ページ市民生活部、(1)市民活動推進費及び(2)のパスポート窓口費につきまして、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、自治振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
24 ◯中野自治振興課長 青色の表紙、主要な施策の成果説明書の25ページをお開きください。個別施策Ｅ３－１「防犯啓発活動を推進します」でございます。
平成29年度の主な取り組みとしては、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は、４月に開催した市民集会、暴力追放パレード及び小中学生を対象とした暴力追放啓発書写コンクールなど、市民会議の幹事会を開催して、関係団体や警察等との連携や情報交換を行いながら取り組みを進めました。今後の取り組み方針としまして、下段に記載しておりますが、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携・情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。
次に、恐れ入りますが31ページをごらんいただきたいと思います。31ページ、個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」でございます。
平成29年度の主な取り組みでございますが、長崎市保健環境自治連合会と連携した加入促進月間の取り組みや、ながさき自治振興推進大会の開催など、自治会の意義の発信及び加入促進を行いました。また、不動産関係２団体と連携し、アパートやマンション等の入居者の加入促進を図るため、加盟店舗へのチラシ配付などを行いました。また、新築マンションやアパートの建築主に対する協力依頼のほか、企業や大学、新成人等に対し、自治会加入の活動への参加について協力依頼を行いました。
主な事業として、次ページの32ページにまちづくり活動推進費を記載しておりますが、いろんな取り組みを進めた結果、自治会加入率は、成果指標の実績値にありますが、69.6％となっております。
ページは戻りまして、下段の今後の取り組み方針でございます。自治会と連携した加入促進活動や、自治会活動の重要性についての情報発信を継続して実施するとともに、マンションやアパートの加入促進に向け、建築主等に対する積極的な働きかけを実施し、加入率の向上と地域住民のつながりの強化につなげていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
25 ◯大串中央総合事務所長 総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業において、それぞれの総合事務所に決算がありますので、各総合事務所が説明をいたしますと、全く同じ事業内容を繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分を合わせて、その所管分としてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総合事務所分についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は62ページから66ページまで、主な不用額につきましては113ページに記載しております。
それでは、
企画財政部提出資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の14ページをお開きください。第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号１に記載しております予算現額２億8,795万6,693円、支出済額２億8,103万5,041円、不用額692万1,652円で、執行率は97.6％となっております。各総合事務所の決算額は15ページに記載しておりますのでご参照ください。
それでは、白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書159ページをお開きください。総合事務所所管分は、第１目一般管理費のうち、備考欄の15.市民センター管理運営費から18.離島振興センター管理運営費までと、21.不発弾処理対策費、22.事務費のそれぞれ一部、23.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費でございます。このうち16.ふれあいセンター管理運営費につきましては、地区公民館のふれあいセンター化により、平成29年４月から式見、10月から土井首、木鉢、晴海台の合計４施設が加わり、計20施設の運営費となっております。
次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書113ページをお開きください。主な不用額でございますが、説明欄の一番下に記載のとおり、ふれあいセンター管理運営費におきまして、施設の修繕に係る指定管理料が予定を下回ったことなどにより359万9,000円の不用額が生じております。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
26
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
27 ◯五輪清隆委員 青色の主要な施策の成果説明書の中で、59ページの関係で庁舎等の借り上げとか負担金の関係があるわけですけど、そこの部分だけでしょうけど、例えば明治安田生命長崎興善町ビルの借り上げが2,284万円、そして別館の管理負担が1,888万円とか、そしてまた、共益費の負担が1,000万円とか約5,000万円以上かかっているんですけど、市全体としてここだけじゃなくして、結構いろんなところを借り上げていると思うんですけど、そこらあたりの全体の負担金というか税金を使っている金額、それに伴って平成28年度と比較したときにどういう形に市全体としてなっているのか、これについてお聞かせください。
28 ◯勝本財産活用課長 ただいまお話がありましたとおり、庁舎等の借り上げを明治安田生命長崎興善町ビルなどで行っているところでございます。申しわけございません、このほかの分につきましては、ちょっと今手元にないので調べてすぐ回答したいと思います。
29 ◯五輪清隆委員 できるならば、そういう明治安田生命長崎興善町ビルだけじゃなくして、商工会館とかいろんなところ借りていますよね。そこ全体のものとして、例えばこの施設借り上げ料として借料とか管理費とかですよ、共益費含めてどのような金額になっているのか。それと、毎年金額の相違というか、減っているのかふえているのか。そこらあたり含めて、この関係については企画財政部のほうで取りまとめていると思っていますから資料として提出をお願いいたします。
30
◯野瀬企画財政部長 早急に資料を整えて提出申し上げたいと思います。
31 ◯浅田五郎委員 最初に説明した不発弾処理対策費の中で、委託費、自衛隊かれこれに委託したんだろうけれども、職員手当というのが約800万円使われているね。これ、各部署から適当に人材が協力してこういう職員数になったと思うんだけど、この不発弾の処理に入って何日間かかったのか。そして、この職員給与約800万円払った職員の人数はどのぐらいになるのか、ちょっと教えてほしい。
32 ◯里危機管理監 不発弾につきましては、11月30日に発見をされております。安全化処理最終日につきましては、12月17日ということで計18日間にわたって警備等を続けてきております。この間、時間外勤務手当としまして520人、2,894時間、これは平均5.5時間になっております。それから夜間勤務手当は、消防職員が24時間警備に当たっておりますので、この分が３万8,055円ということで、あと管理職の勤務手当等が別途生じているというところで内訳は以上でございます。
33 ◯中村照夫委員 その不発弾処理ですけれども、それ場所がどこなのか、そして地方自治体が負担する根拠ということについてどうなっているのか教えてください。
34 ◯里危機管理監 現地につきましては、今現状、三菱の記念病院が建っている、丸尾町の昔の研究所跡地になっております。それと、不発弾処理の責任でございますけれども、財政的負担は不発弾処理につきましては、自衛隊法附則第４項に自衛隊が陸上で発見された不発弾の除去、処理を行うことができるという規定がございますけれども、その責任の所在について明確な法令上の規定はございません。そして現在の不発弾処理につきましては、市町村と自衛隊との間で不発弾の処理作業等につきましては市町村が行って、自衛隊は発掘作業に関する技術的助言とか、信管の除去等の処置をするということ、それから自衛隊が行う不発弾の処理作業に関連して発生した地域住民との損害につきましては、協定の中で市町村が負担するということで、委託をするという手続を一般的に行われているところでございます。ただ、これにつきましては戦後処理ということで、法令上、学説上なんですけれども、国家の適法あるいは違法かが不明な行為につきましては、結果的に国の責任を求めるという一般的な法律は存在しないということで、この点を総務省に聞きましても責任の所在は法令的に明らかになっていないということでございます。ただ、緊急性がございますので、運用上は市町村のほうで危険排除を行っているというところでございます。ただ、これに関しまして、大阪市の浪速区のほうなんですけれども、ことしの２月26日に大阪地裁のほうで判決がありました。これは、状況としましては、2015年、平成27年３月に不発弾が見つかりまして、自衛隊のほうで撤去作業、それから市のほうでチラシの製作費190万円を負担し、それから土地の所有者、576万円を負担したということで、この訴訟に関して土地の所有者が訴えを起こしております。長崎地裁の結論としましては、不発弾処理につきましては明確な法令の規定があるから支払わないということが著しく妥当性を欠いている場合だということで、不発弾についての明確な規定がなく、支払い義務を市町村あるいは国のほうで科すものではないということで、不発弾処理は国民がひとしく受忍しなければならない戦争損害という結論になっております。いずれにしても、ここら辺は、まだ訴訟の段階でして、はっきりした責任の所在というものが、まだ国のほうでは出ていないというところでございます。
以上でございます。
35 ◯中村照夫委員 よくわからんけれども、当然のこととして、これは国が出すべきものじゃないんかと思うんだけれども、判例とかそういうものは全然ないんですか。それから、国に対して緊急性があるから一時的に自治体が負担するということはそれでいいですけれども、処理費としては国の責任だと思うんだけれども、そういうものを求めるという考えはないのかどうか教えてください。
36 ◯里危機管理監 これにつきましては、これまでの実績からいきますと、処理費用については特別交付税の中で50％を国のほうで補填するという仕組みができているところでございます。
以上でございます。
37
◯山口政嘉委員長 今後の請求とか、そういう申し入れとかということについては。
38 ◯里危機管理監 判例につきましては、現状は直近ではそういった大阪市の浪速区のほうで、そもそもこの浪速区の不発弾につきましては国と自治体との争いの訴訟だったんですけれども、地裁としてはそういった民間の土地の所有者も一定の負担をするべきだという判決がなされたということは承知しております。ほかにつきましては、現状の中では市町村のほうがそういう安全化処理を行って、別途国のほうから特別交付税ということで返還がなされるということになっているようでございます。
以上でございます。
39 ◯中村照夫委員 納得はできんけれども、50％しか特別交付税で出さないというのは問題があると思うので、今後国に対する要求とかそういうものも含めて、今後こういうことはどこにでも発生することが考えられるわけですから、地方自治体もよその地域とかと連携をとって、国に対応していただくように要望いたします。
40 ◯深堀義昭委員 今の話は、前の油木町で発生したときの状況というのは、今危機管理監が発言した内容が前のとおりであって、今回のとは新たに出てきたのか、前の油木町のときよりも大規模に避難等が求められ、病院と高等学校と、周辺の学校も全部避難をさせられたという形式があるんだが、そのときの国の負担は、やはり特別交付税２分の１だけだったんですか。
41
◯野瀬企画財政部長 この不発弾処理につきましては、今、委員ご指摘のとおり一番ここ二、三十年の中では、油木町の不発弾処理、その後が10年ほど前にガーデンテラス長崎ホテル＆リゾートの造成のときに不発弾が出ました。今回、また丸尾町で不発弾処理が出たということでございます。これについて、先ほど危機管理監が説明しましたように、かかった費用については特別交付税で50％の措置ということでございまして、これはいずれの場合も同じような措置がなされたものと考えております。
以上でございます。
42 ◯内田隆英委員 青色表紙の主要な施策の成果説明書の20ページで、行政サテライト機能再編成について、ちょっとお聞きしますけれども、これに書かれてあるように、身近でスピーディーに地域の特性にあった行政サービスを提供するということで、もう１年間たったわけですけれども、下のほうに書いてあるように、市民アンケートや庁内ヒアリングをもとに問題点を改めつつと書かれてあります。実際に４つの総合事務所に分かれて、これまであった、行政センターが地域センターになったけれども、市民サービスが実際には低下しているんじゃないかという意見がたくさん寄せられております。そういう中で、何のサービスが低下しているかというと、これまで行政センターには500万円以内の予算で、行政センターの手腕で市民の要求についてはすぐに解決できていたけれども、もう今は一々地域センターに解決をお願いしても、そこから総合事務所のほうに行って、総合事務所が危険度の高い判定をしてから、順位をつけて仕事に取りかかると。そういう点では、もうこれまでのサービスよりも、うんと低下している。仕事がしてもらえないというのが、市民の不満が高まっているわけですね。そして市民からすると、地域センターそして自治会にお願いに行っても、結局それが、これまではすぐできていたのが、できなくなったという点では、この行政サテライト機能再編成について、始めて１年だから、まだどうだこうだとは結論ができないかもしれませんけれども、地域センターが使える予算というのをもう一度やはり再考すべきだと思うんですけれども、ここに書かれているヒアリングをもとに問題点を改めつつとなっとるから、そういう考えは持っているのかどうか。
43
◯柴原総務部長 今、内田委員のほうから、市民の皆様からはサービスが低下したという声が大きいというようなことのご指摘でございますけれども、私どもも昨年の組織改正を10月に行って以降、それぞれの地域センターにおいでになられた市民の皆様からのアンケートをとりましたりとか、あとは庁内の職員の意見、問題点を抽出してまいったりしてきたところでございます。そういった中で、一番多かったのは、場所がわかりづらいとか、窓口の案内が十分でなかったというようなご指摘が、ご意見が非常に多くございましたので、そういったところは改善をしてきたところでございます。今おっしゃられた地域の修繕とかそういったことに関しましては、基本的には地域センターでお受けして、それから総合事務所が対応するということでございますけれども、これは行政センターであったとき、それから支所であったときがそれぞれありますけど、サービスを市内全て20カ所の地域センターでひとしく改修をするということのサービスをとっておりますので、これは今後もこの形でやってまいりたいと考えております。その処理の迅速性といたしましては、総合事務所を４カ所に置いたことによりまして、土木職員の現地までの到達時間といいますのは、これまでよりも早くなっておりますので、今後もその体制を維持しながらやってまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしましても１年たちましたので、改めまして庁内の職員からの問題点を拾い上げまして、私ども今までは、今ご指摘になられたことは余り大きな意見としては聞いておりませんので、そういった意見があるのかどうかを含めて調査を行いまして、どういった対応が一番望ましいのか、そういったことは引き続きよりよい形になるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯内田隆英委員 今、言われている土木職員の問題１つとっても、これまで行政センターには土木関係の職員が配置されていたんだけれども、その人たちが、職員がいなくなって、そして私の地域で言うと、南総合事務所のほうにそういった土木職の専門職員がいて、手すりをつけてほしいという要望を出されても、私も最近聞いたんですけれども、６月ぐらいにとにかく手すりをつけてもらえんかという病弱な方がいて、地域センターにも自治会にも言うけれども、地域センターも上げてはおるけれども、もう半年近くなっても手すり１つつけてもらえないと。これまでは行政センターのときは、どこですかと場所がすぐわかるし、職員がすぐ派遣されて見にいって、そしてここは庁内の危険度が、重要性が高いというのは判断して、そこで仕事をすぐに住民の要望をかなえていたわけですよ。ところが今はそれができないと。溝ふた１つでも、落ち葉が詰まって、もうあふれ出ると。何とかグレーチングにかえてくれんかとか何か言うても、一切そういったものは緊急性が高くないということで後回しにされているんじゃないかというのは、もうそういう気持ちになるんですよ。そして地域センターに残った職員が住民の要求を持っていっても、わかりましたと聞いて、そして南総合事務所のほうに上げるだけ。もう御用聞きの役割しか果たさずに、そして地域の人から、もう何もしてくれんじゃないかと。何のために地域センターがあるんだと。そういうことだったら、もう地域センターいらないじゃないかと、こういう意見まで出てきているわけですよ。そういう点ではね、職員も大変なんですよ。だから、そういう職員の気持ちにも、立場に立ってね、総合事務所、長崎市全体が行政サテライト機能再編成でやるんだったら、やはり一番必要なのは、そこの地域センターの持つ権限をもう少し強めないと、この事業は絶対成功しませんよ。ここに書いてあるように、これまでとあんまり変わらないと。相談件数とかさ、それを検証していきましょうとなっているけれども、変わらないわけでしょ。別に便利になったって、あなた方は言うけれども、市民にとって余り変わらない、逆に不便になったと。ことしの台風25号じゃなく、その前やったかね、台風で、もう老朽危険家屋の屋根瓦が飛んで、子どもの通学路にね、飛散しとって何とか処置をしてくれよと言うても動けない。住民から子どもの通学路だから何とかしてほしいという要望が来たからね、南総合事務所へ私電話したらさ、やっと三角のコーンを置くだけ。そのままほったらかし。どういう経過になっているか知らんけれどもね。本当ね、市民の要望がすぐに解決できていないというのが実態なんですよ。だから、見直すと言うから、そういう予算措置についても地域センターにこれまでのような予算措置で市民の要望に応えるということも、改めるということも念頭にあるのかどうか。
45
◯柴原総務部長 住民の皆様からのご依頼に迅速に対応するということは、これは今回の組織改正の１つの目的といいますか、大きなことでございますので、それができていないということであれば、それはすぐに見直す必要があると基本的には考えております。ただ、組織のあり方としては、理想としては、各地域センターに例えば土木職員を置いたり、それから保健師とか置いたりですね。それで予算権限を持たせるというのが、できればそれは一番理想的であったと思いますが、効率的な職員の配置を検討する中で、専門職というのはやはり一定の場所に集めて、そこから派遣をするというようなことがバランスといいますか、効率性のバランスで職員をそれぞれに置く場合と、それからやはり全体的に市全体の組織を見たときにどうなのかというバランスの中で今回の形をとったわけでございますので、今後も総合事務所に予算と専門的職員を配置して、そこに権限を与えて地域センターとの連絡を密にする中で、迅速な対応をとっていくということは、今後もこの体制でやってまいりたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、やはり住民の皆様の対応が遅くなっては、この目的というものが達成できませんので、その点については十分検証を行って解決するように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯内田隆英委員 今言われるように、市民の要望が迅速に対応できないのであれば、やはり検討をせざるを得ないと。しかし、実際に市民の要望がさ、スピーディーにできていないというのが今の問題点なんですよ。それで、今言われるように、土木の専門職員をまた地域センターに配置しなくちゃいけないとか、そういうことしなくていいからね。地域センターの何人かいるわけだから。今は伊王島だから、その小さいところだけれども、広いところに行くと、三和・野母崎とか広い地域のところで行くと、そういう市民の要望が広範であって大変なんですよ。そして、三和からさ、南総合事務所から各地域に行って、そしてそれを見て、これまではすぐできたのが、南部のですよ、深堀も含めた向こうの地域で、どれが一番重要なのかということを査定するわけですよ。しかし、地域の人たちにとっては、もう日ごろからとにかく不便で大変だからしてもらえないかと、頼む人にとっては緊急性が高いわけですよ。ですから、そういう点では、やはり地域センターにそれなりの権限を持たせて、わかりましたとそれはいついつまでにはしましょうと。そのかわり、総合事務所のほうに専門的にあれを見てもらいますとかいう形でやろうと思えば、できると思うんですよ。地域の方の利便性を高めるというために設置したんであれば、再編成したんであればね、そういう立場でやはり取り組んでもらわないと、これは絶対にこのままの状態で行くと、ああ、再編成されてよかったなとならないと思うんですよね。そこら辺をもう繰り返しになりますから、予算のことを含めて今後やはり検討課題として取り組んでいただきたいと、強く要望だけしておきます。
47 ◯梅原和喜委員 青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の18ページについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。職場力の向上ということで、ここに部局長等がみずからの役割について考える市役所カエルゼミを実施したという文言、実施がありましたけれども、内容について少し詳しく質問したいんですが、ちょっとお答えいただけますか。
48
◯野瀬企画財政部長 現在、長崎市におきましては、年間を通じた管理職によるマネジメントというものが実践できるように取り組みを進めているところでございます。まず、私どもの実施事業というのは、それまでのさまざまな課題、議会等に、あるいは地域の皆さんからさまざまな課題の解決というものが必要とされております。また、一方で社会情勢の変化に伴いまして、課題解決ではない、新しい方向性を示して、それに取り組んでいくということが必要であろうと考えています。これを実現していくために１年間の流れとして、２月の予算編成に向けて、１年間かけて取り組みを進めていくわけでございますが、まず、年度の最初の段階で、このカエルゼミというのを実施いたしまして、市長、両副市長、それから全部局長が１日かけて長崎市の現状がどうなのか、課題はどういったものがあるのかと、こういったことを１日かけて研修という形の中で取り組みについて考える時間を設定すると。このカエルゼミの中で、それぞれの部局長が今年度あるいは新年度に向けてどう取り組んでいくのかということを整理する時間ということで、このカエルゼミというのを設定いたしております。これを踏まえて、各部局長はそれぞれの部局ごとに何に取り組むのかという各部局に示す旗振りシートと、部局長が今年度どういったものに取り組んでいくのかと、これを明確にして、これを三役のヒアリングを受けて方向性を固めて、予算編成前に各部局で予算編成の中でこういったことに今年度はしっかり取り組んでいくんだということを明示して、予算編成に向けて取り組んでいくと。こういったことで１年間かけて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
49 ◯梅原和喜委員 部局長が、やはり変化、それから改革そういった意識は大変私、必要だとは思います。10月16日にメルカつきまちで業務改善発表会という案内がありまして、私も最初から最後まで同席をして、10グループの方がそれぞれ発表されました。民間企業の方がコーディネーターということでいろんな意見を言い合いながら、よかった点、悪かった点、こういったほうがいいんじゃないでしょうかというアドバイスをいただいて、職員の方が、本当に意識が変わっているなという印象を受けました。その中で、改善点の意識が高まったということで、平成28年度が1,747件、平成29年度が2,330件ということですけれども、平成30年度、もう半期過ぎましたので、４月から９月の中でどのぐらいの改善事例が提出されているのか、その点をちょっと教えていただけますか。
50 ◯野副都市経営室主幹 今年度の改善報告でございますが、４月から各所管に改善報告というか改善を行うようにということで、毎年度周知しているとおり、依頼もかけているんですけれども、上半期の件数については、まだ集計をしておりませんで、これ３月、年度末ですね、そこまでに改善したことを報告してくださいということで、全庁的に周知していますので、今の段階では、まだ件数については把握していない状況でございます。
以上でございます。
51 ◯梅原和喜委員 もう一点聞かせてください。１人１改善ということで書いているんですけれども、１年間に１件ということのカウントですか。
52 ◯野副都市経営室主幹 委員おっしゃるとおり、１年間で１改善ということでございます。
53 ◯梅原和喜委員 市役所の中にはってん機構という制度が存在していると思うんですね。民間におったら、やはり１週間に１件改善するところもあるんですよ。１人、１年に１件というのは、まだまだ甘いのかなという気がするんですけれども、中には、例えば毎年２件、３件とか複数やはりやる気のある職員の方もいらっしゃると思うんですが、例えば２年、３年全然改善を出さないという職員の方もいらっしゃるんですか。
54 ◯野副都市経営室主幹 委員おっしゃるとおり、１人がたくさん改善報告を出す事例もございますし、全然出していないという事例も実際にはございます。
以上です。
55 ◯梅原和喜委員 見える化という形で、やはり頑張っている職員は、頑張っている職員で私は評価すべきだと思うんですけれども、やはり全部意識を改革していくんだという市役所の方針があれば、逆に出さない人を見える化するとかですよ。やはり頑張っている人は頑張っている、全然出さない人は出さない。やはり、意識の共有化がまちまちになるので、私は先ほど野瀬部長が、部局長がカエルゼミという話をされましたけれども、やはり部局長が変わるんだという認識があったら、部下の方も俺でも１件出そうかというような意識があって当たり前だと思いますので、いじめじゃないんですけれども、やはり全然協力をしない、改善意識に乏しい職員、そのあたりを管理監督者がしっかり調査していただいて、頑張っている職員を評価するのはもちろんのこと、やはり改善の意識が薄い職員そのあたりをしっかり教育していかないと、先ほど内田委員がおっしゃったように、やはり市民の生活力の向上、安全安心につながるようなもの、市役所の皆さんの意識が我々の市民生活には大きな貢献になりますので、そういう意識改革をしっかり持っていただきたいと思います。
もう一点なんですが、この前、業務改善発表の中で、本当に確かに発表の前、勉強されていたと思います。原稿もなしに、しっかり数字それから思い、現状、本当にすばらしい発表でございました。やはり全体的な話の中で、私は数値化というのも１つ大事だと思うんですね。例えば、今まで５人やっていましたよ。今回、この改善で４人に減りましたよということ。やはりお金に換算すると、そういったお金の、500万円が三百何万円になったよとか、財源がこれだけ減りましたよというのも、やはり改善につながると思いますので、そういった意識の中で、今後の業務改善しっかり進めていただきたいと思います。
以上です。
56 ◯向山宗子委員 31ページ、32ページ、これは自治会加入の促進活性化ですね、ちょっとお聞きしたいと思います。ここで、32ページにありますように、目標値が70.5％で実績値が69.6％、本当にとても頑張っておられると思いますが、その中でまず、ずっと５年平均で0.7ポイント減少していたということですが、ことしこの69.6％の実績値で、それで去年と比べてどうだったのかということが１つと、もう１つ下の課題にあります平成28年の３月に締結をした自治会の加入促進に関する協定書に基づいて不動産関係団体とか、またオーナーの方、建設主の方にアプローチをなさっていると思うんですが、前ページの31ページに建築主52人に対して協力依頼を行って、19人が重要事項説明書に記載をしてくださったと。記載をするだけで何でもうちょっとご協力いただけないのかなと率直に思ったんですけれども、要するに入る入らんというのはその次の段階になるわけですので、一応そういうことがこの協定書の中に入っているのかないのか、そこら辺も含めて少し詳しく教えていただければと思います。
57 ◯中野自治振興課長 ２点お尋ねがあったうちの、まず１点目の加入率についてなんですが、32ページに69.6％ということで平成29年度の数字を記載しております。実は平成28年度については、68.7％ということで、若干上がったような形にはなっているんですが、これについては加入率の分母といいますか母数を国勢調査の世帯数、数字で統計をとっておりますので、そこらあたりも実際に平成29年度の10月に国勢調査の平成27年度の数字が出ておりますので、ここの数字の置きかえで、若干上がったような形になっているかなと考えております。
それともう１つ、不動産関係団体との協定書の取り組みなんですが、実際は不動産の宅建協会と不動産協会、それから長崎市、保健環境自治連合会４者で協定を結んでおりますが、その協定書の中身については、長崎市及び保健環境自治連合会でつくりましたチラシであるとかポスターですね、これを市、保健環境自治連合会で協力してつくっております。このチラシ、それからポスターについてをこの２団体の加盟店舗で新しくマンションだとかアパートに入居をする方々に配っていただくというふうな協定内容になっております。ですので、協定書の中身については今申し上げたとおりでございます。
以上です。
58 ◯向山宗子委員 わかりました。協定では、このポスター500枚とチラシ5,000枚を配布したとありますが、それを配布をするということのみということですけれども、プラスでその協力依頼に対して19人が重要事項説明書に記載してくださったということと理解をしていいのでしょうか。今後とも、意外とやはりマンションが建っていって、そこで一括して入ってくださったら加入率も本当少しは伸びるんですけれども、そうでないところは、オートロックとかだと一切アクセスがとれないというか、なかなかそこら辺が加入率が上がらないところ。一軒一軒お尋ねをするというのが意外と自治会ではすごく難しい状況になっておりますので、最初の時点がすごく大事だと思いますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。
59 ◯中野自治振興課長 向山委員のご指摘、非常にそこについては私どももマンション、アパート、集合住宅の加入率の低下というのが、やはり加入率の低下の原因の１つになっていると認識しております。ですので、重要事項証明書に記載をしているという管理会社であるとか、不動産といいますかそういったところもありはするんですけど、そういう管理会社、建築会社においては、まだいろいろ温度差がございます。なかなかマンション、アパートの加入が進まない現実もございますので、その辺について今後強化をしていくということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
60 ◯五輪清隆委員 １点お伺いしますけど、多分長崎市の自治会ではないと思うんですけど、ある自治会では自治会に加入していただくために、強制と言いませんけど入っていただいて、その会費をとった後のそういう総会とか、会計の報告をやっていないということで、かなり新聞等で報道があっていましたけど、長崎市内の自治会でそこら辺どうなんですか。そういうところありませんか。入ってください、入ってくださいと当然会費をもらうわけですけど、当然会費をもらうということは、その収支の決算を含めて報告しなければいけないということで理解しているので、そこのあたりの状況がわかれば教えてください。
61 ◯中野自治振興課長 自治会については任意の組織ということで、私たちも決算書の中身であるとか規約の中身を実際は全部を把握しているということではございませんが、過去から今までにおいて、やはり会費をとられているんですけれども、何に使っているかわからないんだというご相談があったことは、わずかですけれどもございます。
一応、状況としては以上でございます。
62 ◯五輪清隆委員 公民館をそれぞれ単独で自治会で建設したときに、支援団体ということで毎年市のほうに報告しますよね。そのときに、そういう団体については私、今自治会でしているんですけど、それは決算書含めて出してくださいということになっているわけですから、そこらあたり１度ですよ、どういう形がいいかわかりませんけど、長崎市内の自治会については、一度自治会の会員の調査もやったはずですから、そこらあたり含めて再度、そういう問題があるのかないのか、できれば調査をしていただいて、お願いをしたいと。それがある意味新しく入った自治会の方にも報告ができる内容ですから、よろしくお願いします。
63 ◯中野自治振興課長 先ほどの五輪委員のご質問についてですけれども、会計に関してのそういう相談ごとがあった場合は、私どもも自治会のほうにお聞きをして、指導まではいかないんですけど、お話をさせていただくこともございますが、今ご指摘がありましたように何らかの調査については、ちょっと検討していきたいと思います。やはりこういう問題が１つでもなくなるということが、１つ自治会の活性化だとか自治会の支援につながると思っておりますので、その辺は検討していきたいと考えております。
64 ◯五輪清隆委員 私が言ったのは、いろんな新聞等でそういう報道がされとって、新しく後で引っ越してから自治会に入ったけど、お金を集めるだけであって何１つそういう報告がないということで不審を持った投書とかですよ、そういう関係何件かあったもんですから、そういう意味で可能な限り長崎市としても、出させてくださいと任意団体ですから強制はできませんから、そこらあたり含めて状況だけ把握をお願いしたいと思っています。
65 ◯浅田五郎委員 このテーブルの中で自治会長たちが何人かおるかと思いますけど、要は今までは何かごみ袋なんか強制的にそれを通さないとごみを集めないというのあったでしょう。もう１回そこに戻したらどうかな。そのぐらいのことしてやらない限りは、入っとってもメリットがあるのかないのかとかそういうこと言い出したら、入らないですよ。いわゆる役が回ってくるとかいろんなことがありますよね。だから、やはりそして涙ぐましいのは、自治会長だけ、どうかしたらパレードのときに旗に自治会に入ってくださいみたいなのぼりを立ててみたりね、そんなことを自治会長にさせる必要ないと思うんだね。本当に地域住民は自治会が益があるならば入ってくれるだろうし、だけどやはりそれは任意の団体であれば、なかなか難しい。だから、もう１回ごみ袋みたいなのを、長崎市は指定のごみ袋以外はごみを集めないとかね、そのぐらいのことをやらない限り、これ入ってこないと思うんだけどね。きれいごとじゃなくて現実論でやはり論議していかない限りは、私は加入はないと思うし、日向部長がどんなに頑張ってみても、あるいは課長が頑張ってみてもそれは無理だと思いますよ。自治会長の経験者の皆さん方がおられるから、その方々のご意見を十分聞きながら、自治会長にのぼりを持たせたり、チラシを配らせたり、そこまでしなきゃならないものかどうか、そういったことも考えてやっていただければありがたいと思っております。
66 ◯日向市民生活部長 先ほどからいろいろとご質疑ありますように、自治会の加入というのがやはり一番地域のコミュニティを下支えするのに非常に重要なことだということは認識しております。課長が申しましたように、今、当然加入率が下がっている中で、我々としてもしっかり取り組まないといけないということで、まずアパート等が建ったときの初期の対応が一番大事だということで協定を結んで今やっております。今、五輪委員のほうからありましたように、やはり現実の今の運営の中での諸問題もありますので、先ほどの分についてはしっかりと調べた上で、これを自治会の加入率の向上につなげると、いろいろな観点から調査していく必要があると思いますので、そういうことを実施してまいりたいと思います。それから、ごみ袋の話が今出ましたけれども、平成14年の２月からごみ袋の指定有料化を長崎市としてしたときに、今までの無料袋をやめて、実際自治会に配っていないということで、それも一因じゃないかということであります。これもごみステーションの管理については自治会の協力なしではできないので、これは今もいろいろなリサイクル推進等も協力して今やっておりますけど、それもありますけど、やはりそういったことも含めまして自治会の加入については今後とも自治会の皆様とまず協力をしないとこれもできませんし、我々行政としてもさっき言ったように新築のアパートとかマンション、それから実情としてあるマンションの管理組合であるとかそういったいろいろな方面から対応をいろいろ進めたいと思っておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
67 ◯中村照夫委員 仕事改革とか職員研修について、先ほどから委員の指摘を聞いても、全く不十分じゃないかと思うんですね。どういうふうにそこら辺を考えてんのかもう少しお聞きしたいんですけれども。それと、理財部が最初説明された入札契約制度の適正化云々というやつでも、この前入札をして業者は決まったんだけれども、規定の免許というのを持たなかったためにだめになったと、やり直したということが新聞報道でされました。そういうことがどうして発生するのかね。当然入札を申し込む時点で、必要な免許とかそういうものについては、事前に報告させてチェックをするはずですよね。それが免許を持たないのに入札が通ったということが、全く理解に苦しむ。どういうふうな仕事をしているのか、業務研修というのはどういうことをやっているのか、全く私どもにはわからんのですけれども、そういうことについてどう考えているのかも含めて説明をしてください。
68
◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、職員に対しては近年不適切な事務等が起こっていると。このことについては、我々一つ一つをしっかり受けとめて、他人ごとではなく自分のこととして受けとめるという指導を今行っているところでございます。また、仕事改革という部分については、一人ひとり、部長、課長、係長、職員それぞれに役割があるわけでございます。その役割をどうしっかり果たしていくかと。それに必要な部分については、当然ＯＪＴの中で必要な技能、知識こういったものを身につけるように指導していくことも必要ですし、またみずからが必要な部分をしっかり役割を果たしていくということが必要であろうと考えています。そのために先ほどご指摘のあった、例えば事務改善であるとか、あるいは管理職として必要なマネジメントの考え方、あるいはその情報共有を図るための朝の挨拶の徹底確認、こういったことを職場風土としてしっかり確立していく。また、職員研修所というものをことし４月に設け、先ほど委員がご指摘のあったような実務に関するさまざまな必要な知識、これはしっかり職員研修所のほうで階層別研修とともに、実務の研修について徹底して職員に必要なものは教えていくと。こういったことを取り組んでいるところでございますが、まだまだ仕事改革というのは一旦できたからそれで終わりということでなくて、ずっと継続して取り組んでいく必要があろうかと考えております。まだまだ完結という段階でもないということも十分承知をしておりますので、全職員一体となって今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯野崎契約検査課長 今、委員おっしゃられたのは、先日の空調設備の業務委託での入札の件だと思います。当日、落札した事業者のほうからその日のうちに公告文に書いてあった条件にする技術者のほうをよく見ていなくて、配置、実際自分のところにいないのに間違って入札をしたということで、辞退届が出て、入札、要は契約に至らなかったということで、我々がチェックというよりも、この件に関しては、要は公告の内容をちょっと勘違いされたというか、よく見られていなかったというのが、今回のこの内容でございます。
以上です。
70 ◯中村照夫委員 そんな認識がおかしいんじゃないですか。当然資格がいるんだったら、その資格を持っている者はこういう者がおりますよと、そういうものを提出させて審査するのが当然でしょう。おると思っとったけれどもおらんやったとかって、そういう応募するほうの問題じゃないでしょう。審査するほうの問題じゃないですか。あなた何を言ってんですか。そんな考えだから、仕事がいっちょん回らんとですよ。仕事の研修は何をやってんですか。あなたたちはそれぞれの職場の仕事の内容について、点数化していますか。この仕事には何人の人間が要って、何時間かかってという、そういうものを根拠にして人数の、職員の配置というのをしているんですか。もうちょっと言いますけどね、この前新聞で出とったけれども、総務省で今まで保育所の募集の業務が8,000時間かかっていたと。それをコンピューターでやったら数秒でできるって。今そういう時代なんですよね。そういうものも考えながら、仕事の内容を点数化して、何人そこに職員が必要かという、そういう調査とか、職場のチェックをしていますか。民間の企業は全部そんなのをして人数を出しているんですよ。
71
◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、業務量については毎年の予算ヒアリングの中で、予算の事業費だけではなく、各部局の業務量、これは事業だけではなく、法律に基づく生活保護等の業務も含めて、どれだけの時間数が必要なのかということを全て把握した上で予算の査定を行っているところでございます。
以上でございます。
72
◯柴原総務部長 仕事のやり方、それから業務量につきましては、今企画財政部長お答えしましたように、予算のときにそれぞれの事業ごとに時間がかかるかというのを全て出させまして、それを積み上げまして、そこの所属にどういった職種の職員が何人必要かということを毎年査定をして配置しているところでございます。そういった中で、さらに資質を高める、あるいは処理方法を考え直す中で、職員の作業量を減少させられるかどうかということも、ことしからは特に、先ほど中村委員ご指摘のＡＩを使ったり、そういったものも新たに検討に加えながらやっていきたいと考えております。ＡＩのみならず、今機械が作業を行う
ＲＰＡというようなシステムも出てきておりますので、そういったものに対する意識も職員の中に植えつけながら、業務量の算定を行っていって、それを積み上げて適正な職員の配置にしてまいりたいと考えております。また、研修につきましても、先ほども答弁ありましたけれども、階層研修に加えまして、それぞれの専門所属に必要な研修につきまして、今行っておりますけれども、それが今の業務処理において適切がどうかというのを、これは随時見直していって、より効果が上がるようなことをやってまいりたいと考えております。職員研究所を設置しまして、今半年ぐらいたっておりますけれども、そこの検証もですね、研修を行いながら確実に行って、効果が上がるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯中村照夫委員 そんな悠長な問題じゃないんですよ。市役所の建て替えで、どれだけ面積がいるかというのも算出したでしょ。その場合には、そういうものは全然考えていないわけでしょう。そうすると、それは今後の財政運営に大きくかかわってくるわけですよ。そういうものを今からやりますとかというような問題で済ませる問題じゃないでしょ。常にそれはやっていかないと、事業というのは成り立たないんじゃないですか。
74
◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、今からやるということではなくて、これについてはこれまでも毎年の事業、どれだけの予算が必要なのか、どれだけの人員が必要なのかと、これ両方査定をして、予算の査定、あるいはその点数の管理、これをあわせて実施しているということでございます。
以上でございます。〔議事進行に係る発言する者あり〕
75
◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時10分＝
＝再開 午後０時11分＝
76
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
ただいまの関係で、その他追加でご質問あれば、お受けをいたします。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時11分＝
＝再開 午後１時15分＝
77
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、市民生活部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
78 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただきました第１目一般管理費以外の市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の
歳入歳出決算事項別明細書は160ページ、161ページ、それから172ページから175ページまで及び178ページから181ページまででございます。
そして委員会提出資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。第１項総務管理費のうち、ご審議いただきました第１目を除く市民生活部所管分につきましては、第２目広報広聴費、第13目男女共同参画推進費、第15目交通安全対策費、第23目スポーツキャンプ等誘致費で、その合計は、予算現額6,532万1,000円、支出済額6,118万5,678円で、不用額413万5,322円、執行率は93.7％となっております。
続きまして、主要な施策の成果説明書の68ページをごらんください。第２目広報広聴費のうち、(7)の案内所費565万5,824円及び(8)の市民相談費453万3,726円。
そして次に、93ページでございます。第13目男女共同参画推進費975万3,824円。
それから、飛びまして95ページ、96ページでございます。第15目交通安全対策費2,758万3,921円。
そして少し飛びまして、103ページをごらんください。第23目スポーツキャンプ等誘致費1,232万9,130円について、以上が全て市民生活部所管でございます。
私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
79 ◯福田人権男女共同参画室長 それでは、人権男女共同参画室所管分についてご説明をさせていただきます。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書26ページ、個別施策Ｆ１－２から28ページ、Ｆ１－３まででございます。
それでは、まず、26ページをごらんいただきたいと思います。まず、個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」につきまして、平成29年度の取り組み概要並びに成果といたしましては、アマランス相談におきまして、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントなどの人権侵害に関する相談のほか、家庭内や夫婦間の問題などさまざまな悩み事の相談を受けております。女性相談員がお話を伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成29年度は合計で1,163件の相談を受け、解決に向けての支援を行っているところでございます。
次に、27ページをごらんいただきたいと思います。個別施策Ｆ１－３「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」につきまして、平成29年度の取り組み概要といたしましては、男女共同参画の理解を深めるための各種講座を合計62回開催いたしております。また、ドメスティック・バイオレンス防止のための取り組みといたしましては、市内中学校におきまして、デートＤＶ防止授業や県立大学での公開授業等を実施いたしております。次に、成果につきましては、男女共同参画推進センターにおける男女共同参画の理解を深める各種講座に全体で3,802人の参加があり、参加者の満足度も91.5％と高いことから、男女共同参画の意識醸成が図られたと考えております。また、デートＤＶ防止授業の実施校が昨年度より３校ふえておりまして、2,210人が受講していることから、若年層からのＤＶ予防意識の醸成が図られたと考えております。今後の取り組み方針といたしましては、男女共同参画推進センターにつきまして、効果的な広報活動を行うとともに、講座の実施回数をふやすなど、講座参加者の増加につながる取り組みを行ってまいります。また、男女共同参画の必要性についてより理解が進むよう、講座のテーマや内容を工夫して、男女共同参画意識の醸成を図ってまいります。また、デートＤＶ防止授業につきましては、教育委員会や学校などの関係機関と協力し、市内の中学校にさらなる周知を図り、全中学校で実施できるよう呼びかけてまいります。
なお、男女共同参画推進事業におけるアマランスフェスタの参加人数や相談件数につきましては、93ページの第２款第１項第13目男女共同参画推進費に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
私からの説明は以上ございます。
80 ◯谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書29ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてですが、平成29年度の取り組み概要としましては、平成27年度から取り組んでおりますラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた取り組みを進めました。評価につきましては、ラグビーワールドカップにおけるスコットランド代表チームによる事前キャンプの実施決定に続き、ラグビーワールドカップの公認キャンプ及びオリンピックの事前キャンプの誘致活動も順調に進んでおり、トップレベルの協議を間近で見る機会を提供しております。今後の取り組み方針としましては、ラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ及び2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行うことにより、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。次に、この施策の関連する主な事業を記載しております。まず、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費ですが、大会開催前に実施される事前キャンプの誘致のため、県や県スポーツコミッションと連携した誘致活動を行うとともに、平成29年度はポルトガル水泳連盟による視察対応を行っております。成果指標は誘致活動を実施した相手国の数としており、目標値３カ国に対して、実績値が５カ国、達成率は166.7％となっております。
30ページをお開きください。ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費ですが、ラグビーワールドカップ2019の大会組織委員会による公認キャンプの視察対応を行ったところでございます。成果指標はキャンプ実施決定件数としており、目標値２件に対して実績値が１件、達成率は50％となっております。なお、公認キャンプ地につきましては、４月に組織委員会から内定の決定を受け、現在実施に向けた取り組みを行っております。次に、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費ですが、事前キャンプが決定しているスコットランドとの交流事業を行うこととしており、スコットランドラグビー協会によるラグビー教室や学校訪問を実施しております。成果指標は交流事業の参加者数としており、目標値600人に対して実績値が390人、達成率は65％となっております。今後とも、スコットランドとの交流を継続して実施していき、スコットランド代表を市全体で歓迎するための機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。
81
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
82 ◯向山宗子委員 27ページ「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」というところで、デートＤＶの各学校の実施校が今年平成29年度は３校ふえて、ずっと全くこの５年ぐらい動いてなかったので、初めて３校ふえましたという喜ばしい実績ではあるので、ご努力を評価するものなんですけれども、それでもここに書いてあるように、市内中学校の約半数の実施にとどまっていると。これはずっと私言ってお願いをし続けていたんですが、どうして、40校ぐらいありますけれども、これが全校実施できないものなのか。これ、教育委員会、各学校校長会とか、どういうお話になっているのか、そこら辺ちょっと教えていただけませんか。
83 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのご質問は、デートＤＶ防止の授業というものが、今大体中学校で40校ぐらいございますが、そのうち20校と約半数というところのご指摘かと思います。今現在、私どもの取り組みといたしましては、中学校の校長会にお時間をいただいて出向きまして、そこでのデートＤＶ防止の授業のご説明とその取り組みのお願いをさせていただいているところでございます。あわせまして、そういった意識があられる中学校には、直接中学校を訪問して、そういう形で授業の実施をお願いしているところでございます。ただいまの現状というところでいきますと、やはり養護の先生等が実際に学校の中でそういった授業と申しますか、そういう講義というものを行うもので、そこでクリアをしていると、そういった感覚もございますものですから、そういう中で学校のほうの取り組みといたしまして、なかなか全体で進んでいないと。ただ、私どもといたしましては、こうやって全体で私どものほうから専門家を派遣して授業を受けることが大切なことなんですということを訴えていきながら、全校での実施というお願いをさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
84 ◯向山宗子委員 わかりました。教育委員会は、このことで横の連携はしっかりとれていますか。
85 ◯福田人権男女共同参画室長 教育委員会との連携ということでございますけれども、もちろん中学校校長会という直接現場の校長先生にお願いをするという状況の前に、教育委員会ともよくお話をさせていただきながら、そういったご協力もいただいているという状況でございます。
以上でございます。
86 ◯向山宗子委員 わかりました。デートＤＶというのは、そのＤＶに至る前の、本当に中学生、本当は中学生、高校生これ多分市立高校だと思いますけれども、その段階で、あっこういうことは我慢しなくていいんだということをきちんとやはり専門家の方から教えてもらう。男女ともにこういうものの考え方、こういうことはいけないことなんだ、こういうことを力でやっちゃいけない、これはいじめでも何でもない、自分は悪いことしていなくてやっているというパターンがまだ見受けられます。そのことを防ぐためにも、この中学、高校におけるＤＶのお勉強というのは、ものすごく重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
87 ◯五輪清隆委員 26ページの関係で、いろんな一般相談とかそれを含めて、93ページに中身含めて報告がありましたけど、女性相談員の報酬ということで、３人が約530万円。この女性相談員というのはどういう人が対象になっとって、年間ほとんど相談を受けている状況の中で、1日３件ちょっとぐらいを受けているんでしょうけど、例えば電話だけの相談とか、そこらあたりの中身についてと、１人年間180万円で、月に換算すると15万円ですけど、３人とも毎日出ているのか、それとも当番制とかそういう形でやっているのか、そこの勤務体系も含めて教えてください。
88 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいま、相談員の資格でありますとか、その勤務体系というご質問かと思います。相談員の資格につきましては、今現在長崎市は３名の女性相談員を配置しておりますが、その中には臨床心理士の資格を持っている方と産業カウンセラーの資格を持っている方が実際３人のうちおられますけれども、実際相談員に関しましては、特に資格というものの規定はございません。ただ、今現在長崎市として雇っている相談員といたしましては、そういった臨床心理士、産業カウンセラーの資格というものを所持しているという状況でございます。あと、女性相談、一般相談に関しましては、年末年始以外は毎日実施させていただいているところでございます。そういったところでいきますと、いわゆる土曜、日曜、祝日というところも開設をしているところでございますが、ローテーションを組みまして、年間の開催ができるようにしております。基本的には、平日は３名で対応するという形の中で、土日、祝日は１名が出勤をして対応するという形でございます。電話と面談という２種類の相談方法をさせていただいておりますが、電話に関しましては、大体８割程度が電話での相談、面談が約２割という形での相談の状況でございます。
以上でございます。
89 ◯五輪清隆委員 お金のことで言って申しわけないんですけど、平日であれば毎日ということで、約20日間になるわけですけど、土曜、日曜とか祝日は当番制ということになるんでしょうけど、１日当たりで比較したときに、7,000円かそれぐらいですね。多分、時給にすれば1,000円ちょっとぐらいかそれぐらいでしょうけど、私は、もっと、中身が電話相談ということが多いということでわかったわけですけど、そこらあたりというのは、いろんな都市含めてやっているんでしょうけど、大体同じような状況なんですか。私自身は、そういう相談を受ける方というのは、ある程度臨床心理士とか何かそういう免許、ある程度は知っている方ですから、もう少し幅を上げてもよかっちゃなかとかなと思うんですけど、ほかの都市関係どうですかね。
90 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまのご質問というのは、相談員の給料と申しますか、その報酬の内容ということでございます。先ほど申しましたように、嘱託員としてお雇いする場合は、特に資格というものは求めておりません。したがいまして、通常でいくと事務補助になるかと思いますけれども、ただ相談という特殊な業務でございますので、今現状はその他経験を要するという形の中の報酬月額というものを設定させていただいております。その全国的なものといたしましては、この相談業務というのは国の補助をもらいながらさせていただいております。そこで大体決められた報酬月額というのがございますが、長崎市の場合は、今それに近い形での報酬月額というものを設定させていただいております。全国的にも大きくは差はないという形での状況かと思いますが、全国を詳細に調べたわけではございませんけれども、そういった補助の状況というものも踏まえながら、各都市も支出をされているということをお伺いしておりますので、ほぼ大きく変わりはないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯五輪清隆委員 国の基準に近いというとは、国の基準より多いんですか、少ないんですか。
92 ◯福田人権男女共同参画室長 国の基準を今、わずか下回っているという状況でお支払いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
93 ◯五輪清隆委員 私は相談員の味方をするわけじゃないんですけど、やはり相談を受ける方というのは、いろんな個人情報の関係、プライバシーの関係も含めて守秘義務が当然あるわけですから、ある程度国の基準を下回るんじゃなくて、少しでも上がるような形の中で、ほかの都市と比べたとき、件数がどういう割合かわかりませんけど、私はこがんあっとかなと感じたんですね。多分メルカつきまちも相談員とかそういう人を配置していますけど、結構電話の相談が多いということですけど、そこらあたりというのは、やはり毎日出て、土曜、日曜も当番制でしながらということで、当然年齢はわかりませんけど、家庭の事情もありながら勤務しているわけですから、そこらあたり含めて検討をお願いしたいということで思っています。
94 ◯日向市民生活部長 今の話なんですけど、今室長が答えておりますように、この相談員については非常勤の一般職ということで、長崎市の嘱託要綱に基づいて今金額を定めております。先ほど言いましたように、こういった経験が、知識が必要な分もありますので、これは全庁的にも十分確認をする必要がありますので、総務部とも十分協議をしながら考えていきたいと思います。なお、消費者センターの相談員については消費生活相談員ということで、こちらは非常勤の特別職ですので、ちょっと身分が少し異なりますので、先ほど言いましたように、この一般職の枠の中で十分内容を精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時37分＝
＝再開 午後１時39分＝
96
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
先ほど五輪委員のほうから、資料請求がありました。資料につきまして、ただいま配付をさせていただきました。
この件について理事者の説明を求めます。
97 ◯勝本財産活用課長 第２款第１項第１目の審査におきまして、五輪委員から資料要求がありました施設の借り上げ料についてご説明をさせていただきます。午前中答弁できずに申しわけございませんでした。お手元にお配りしている資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
平成29年度施設借り上げ料、共益費でございます。施設につきましては、商工会館別館、これは商工部が入っておりまして、長崎市が区分所有しております。交通会館別館、選挙管理委員会事務局が入っておりまして、建物は区分所有、土地も借りている状況でございます。明治安田生命長崎興善町ビル、情報システム課が入っております。メルカつきまち、消費者センターが入っております。下の２つにつきましては、純粋な借り上げでございます。この施設の平成29年度と平成28年度の借り上げ料と共益費の比較をいたしております。平成29年度につきましては、この４施設の借り上げ料、共益費、資料記載のとおりでございまして、計9,379万2,405円でございます。平成28年度におきましては、同じように借り上げ料、共益費の合計で9,193万4,141円でございます。この増減につきましては、借り上げ料が資料の一番右手にありますとおり10万1,562円、0.31％の増でございます。共益費、これにつきましては175万6,702円ということで2.97％の増でございます。合計が185万8,264円ということで、２％の増となっております。
説明は以上でございます。
98 ◯五輪清隆委員 今、賃料含めて報告ありましたけど、例えば新しい市庁舎ができたときに、当然この４施設、メルカつきまちは別でしょうけど、商工会館とか交通会館とか、明治安田生命が入っている、そこの部というのは、当然統一化されると思うんですけど、その中で商工会館別館は区分所有ということですから、商工部とかまちづくり部が入っている関係、あそこ出たときは逆に賃料がもらえるということで理解していいんですか。それと、交通会館の別館についても、例えば解体したときに区分所有ということになると、例えば解体した後の関係は、市としてのかかわりはどのような形になるんですか。
99 ◯勝本財産活用課長 まず、商工会館別館でございますが、これにつきましては、今後どうするかということは決まっておりません。ですから、五輪委員ご指摘のとおり、例えば民間活力を使って、貸して賃料をとるとかそういうことも考えられると思います。続きまして、交通会館別館でございます。交通会館につきましては、平成34年に下のターミナルが駅のほうに移るということになっております。その後どうするかというのは、まだ決まっておりません。ご指摘のとおり、建物が共有でございますので、どうしていくかということは今後関係者と協議をしていくということになってくるかと思います。
以上でございます。
100 ◯五輪清隆委員 決算委員会とちょっと合うかわかりませんけど、新しい市庁舎については、いろんな分野で分散している施設を統合していこうという計画ですから、当然私は新しい市庁舎に入れるべきだと思っています。そういう意味で、例えば商工会館についても民間に貸すかどうかは別にしながら今後の方向性でしょうけど、交通会館については解体することで決まっているわけですから、当然所有権があるわけですから、そこらあたりどういうようにするのか含めて早急に決めていただきたい。そして、まだほかにも水産農林部の建物もありますよね。そこらあたりについても、あそこは市の所有ですけど、そこの活用を含めてどうするのか。そこも所管課として、今後新しい市庁舎ができるわけですから、早急に方向性を見出していただきたいということを思っています。
以上です。
101 ◯深堀義昭委員 交通会館、今言われたことと一緒に、これ土地代だけの権利になるわけね。解体費用は逆に出さんばいかんでしょ。そしてその場合にどこまで協議しているのかというところを明らかにせんと、なくなるのは平成34年決まっているんですよ。そしておまけに主体事業体である長崎県は、自分たちの行き先は既に決めているじゃないの。あとは県の外郭団体と民間の団体が２つか入っている。もう決まっているのを何で協議の場が持たれていないの。
102 ◯勝本財産活用課長 交通会館の今後の件につきましては、今交通会館で管理委員会というのがございまして、そこに関係する県の交通局、県の管財課、それと民間の方、長崎市ということで出席して話し合いをいたしております。交通会館の今後につきましては、今お話ししたとおり、１階の交通局、ターミナルのほうが駅に行くというのは決まっております。ただ、正式にほかの分がどうするかというのは、まだそういう管理委員会でも協議はしたことはございません。ただ、その管理委員会の中で当然平成34年にターミナルがなくなるということなので、県の管財課としては同じ歩調で考えていかないといけないんじゃないかという意見はあっておりますが、まだ正式に今後どうするかという協議は行われていない状況でございます。
以上でございます。
103 ◯深堀義昭委員 それでは何で長崎市だけが、他の外郭団体を出したの。出したのは、もう３年も４年も前でしょ。あなたが来る前に長崎市が出したんだよ。それは何で長崎市だけが先走って。あのときにはどうしても出てくれと言って、強い要請があって市のほうは呼びつけたんだよ。それで出しているんだよ。それが何で県と同一歩調じゃないじゃない。これ、政策的にどうなってんだよ。窓口だけじゃなしにさ、政策的にどうなっているの、これ。県との関係。
104
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時47分＝
＝再開 午後１時49分＝
105
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
106 ◯小田理財部長 先ほどの深堀委員のご質問ですけれども、確かに私どもの庁舎も、もう建つということも決定していることでありますし、また、今の交通会館の取り扱いも県のほうでお決めをしているということですので、我々のところの選挙管理委員会事務局、この交通会館のやり方も含めて早急に県とお話をしながら、当然解体となれば予算等も絡んできますので、そういうところも含めて協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
107
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
では、本資料につきましては終わります。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の広報広聴課ほか、８部局の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
108 ◯水田広報広聴課長 第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は160ページから161ページ、青色の冊子の主要な施策の成果説明書は５ページから６ページ及び67ページから68ページでございます。
最初に白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書160ページから161ページでございます。第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分は
企画財政部提出の平成29年度
部局別歳出決算額一覧１ページの下段の３.広報広聴課の表に記載のとおり、予算現額１億6,120万2,000円に対しまして、支出済額１億5,823万9,776円、不用額296万2,224円、執行率98.2％となっております。
次に、青色の冊子の主要な施策の成果説明書５ページをごらんください。個別施策のＨ２－２「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。平成29年度の取り組みの概要でございますが、広報紙を中心としてテレビ、ラジオ、ホームページや
フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳのほか、それぞれの特性を生かして市政情報の発信を行いました。特にホームページにつきましては、トップページのリニューアルを行い、情報の探しやすさに努め、ＳＮＳとの連動を図り、一層の即時性、効果的な情報発信に努めたところでございます。コールセンターにおきましては、ＦＡＱ、よくある質問と回答の充実に努め、市民などからの電話による問い合わせに迅速に対応し、また、ホームページでの有効な情報発信を行いました。今後も社会情勢の変化や市民の皆様からの意見、提案をこれまで以上に注視し、より市民の皆様のニーズに応じた情報発信を行ってまいります。
５ページ下段から６ページにかけまして、関連する主な３つの事業を記載しております。まず、５ページ下段の広報紙等発行費、決算額4,435万1,030円でございます。成果指標は広報ながさきの世帯への配布率とし、目標値は前年度の実績の配布率の82.7％、実績値は同じ数字の82.7％となっており、目標値を達成しております。広報ながさきは市民の皆様にとって市政全般の情報を最も手に入れやすい広報媒体ですので、自治会の皆様のご協力による各家庭への配布を基本としながら、郵便局や銀行、コンビニエンスストアへの設置など、より多くの市民の皆様にお読みいただけるよう引き続き努めてまいります。また、ＳＮＳなども活用し、幅広い世代に呼んでいただけるよう広報ながさきの情報発信に努めてまいります。
次に６ページをお開きください。下段のコールセンター運営費、決算額5,380万1,295円でございます。成果指標はコールセンターの市民満足度とし、目標値は過去５年間の市民満足度の平均94％を上回る95％、実績値は92.1％で達成率96.9％でございます。ＦＡＱの充実に取り組んだことで、ＦＡＱへのアクセス件数が増加しましたが、満足度は目標値を達成できていないため、さらなるＦＡＱの充実に加え、オペレーターのスキルアップを図るなど、対応の質の向上に努めてまいります。
続きまして、恐れ入りますが67ページをお開きください。第２目広報広聴費、１.広報広聴推進費を記載しております。このうち、広報広聴課が所管しておりますのは、(1)広報紙等発行費から68ページ下段の(6)コールセンター運営費まででございます。主な取り組みにつきましては、ただいまご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明につきましては省略させていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
109
◯野瀬企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の160ページ及び161ページ、また164ページから167ページ、180ページ及び181ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は10ページから始まりまして、10ページに長崎ＬＯＶＥＲＳの取り組みを、11ページから12ページには游学のまち長崎についての取り組み、それから13ページでは新市庁舎、それから16ページから17ページについては市民との協働の取り組み、19ページに事務事業評価についてそれぞれ記載いたしております。企画財政部所管分は、第４目財産管理費及び第７目企画費及び第24目諸費のうち、
企画財政部提出の委員会資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の３ページ、行番号２番、３番及び５番でございますが、記載のとおり合計いたしますと、予算現額４億371万6,423円、支出済額２億9,038万1,405円、翌年度繰越額１億705万9,296円、不用額627万5,722円、翌年度繰越額を除く執行率は97.9％となっております。
主な事業につきましては、担当課長からそれぞれご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
110 ◯山田長崎創生推進室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、長崎創生推進室所管の主なものをご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書10ページをごらんください。個別施策Ａ３－１「長崎独自の観光資源を掘り起こし、磨きます」に関連する主な事業として上げております。「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費4,286万2,900円でございます。上段に記載の平成29年度の取り組み概要でございますが、市民参加による長崎の魅力発信として、シビックプライドを高めるとともに新たな来訪者をふやす目的で、長崎市民の愛する声を集めて、長崎の日常の魅力を発信する長崎ＬＯＶＥＲＳの企画コンセプトを創出し、市民への参加を呼びかけるとともに、市民がとった写真の投稿キャンペーンの実施や広報紙、テレビ・ラジオ番組等を活用した周知活動により企画の浸透を図りました。下段表の右の事業実績、成果、課題等の欄をごらんください。この「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の成果指標、ＳＮＳを活用した魅力発信件数につきましては、目標値5,000件と設定いたしました。目標値については、インスタグラムを活用したＰＲに関する自治体の成功事例が投稿件数年間１万件と言われておりますところ、事業実施期間が平成29年10月から半年ということから設定した数値となっております。この目標に対する投稿実績値は8,431件で、市民が主体となった長崎の新たな魅力の掘り起こしと発信を行うことができたものと考えております。
続きまして、75ページをごらんください。(4)のア．「人」のまち「ながさき」プロモーション事業委託料において実施した主な項目等について表で掲載しておりますのでごらんください。まず、企画立案としましては、事業の根幹となる長崎ＬＯＶＥＲＳの企画を創設し、ロゴデザインを制作いたしました。このロゴマークは長崎の魅力を発信することを市民によるまちづくり活動の一環と捉えまして、市民一人ひとりの「スキ」を自由に表現できるものといたしました。次に、情報発信としては、主なものとして６項目を記載しております。まず、オープニングイベントとしては浜町アーケードで実施し、市長と市民によるＬＯＶＥＲＳ宣言を行いました。次に、写真投稿キャンペーンとしては、市民が好きな長崎の写真をＳＮＳ等で募集しまして、市民投票により選ばれた写真で写真集を作成いたしました。この投稿キャンペーンについては、約１カ月という短い期間にもかかわらず多くの方にご参加いただきまして、3,099件の投稿があったところでございます。次に、ウエブサイトやＳＮＳを運用し、情報発信を実施いたしました。ＰＲ動画視聴回数8,070件、インスタグラムフォロワー数は1,876人、投稿数は8,431投稿、
フェイスブックグループ数は31グループ1,083人と多くの情報発信がなされました。本実績につきましては、平成30年３月末現在のものでございますが、インスタグラムの投稿件数については現在２万4,000件を超えておりまして、引き続き市民参加型の情報発信として取り組みを進めてまいります。また、広報ながさき折り込みを活用して、幅広い市民の皆様へ、長崎ＬＯＶＥＲＳの企画概要の紹介や市民や民間企業、小学校での取り組みなど、市内で長崎ＬＯＶＥＲＳを活用した取り組みが広がっている様子を紹介いたしました。首都圏に向けた情報発信では、放送作家の小山薫堂氏、ミュージシャンのストレイテナー、長崎市出身の女優、原田知世氏、サッカー日本代表監督の森保 一氏など、長崎とゆかりの深い出演者が、長崎の魅力を深掘りするトークイベント形式のラジオ番組の公開収録と放送を行いました。また、写真投稿キャンペーンで集まった写真を東京タワーにほど近い会場において展示しまして、長崎の日常の魅力を発信いたしました。この写真展につきましては、平成30年４月９日から５月７日まで、東京日本橋の長崎館でも展示を行い、期間中約４万6,000人の方にご来場いただいたところです。そのほか、情報発信のツールとなる動画の制作やテレビ番組での放送、市民が自由に長崎ＬＯＶＥＲＳを楽しめるグッズの配布、貸し出しなどを通じて、企画趣旨の周知と市民参加を促進してきたところでございます。今後も長崎の魅力を発信することをまちづくり活動の一環として捉えまして、さらなる市内の参加者増加を図る取り組みを進めてまいります。
説明は以上でございます。
111 ◯赤倉大型事業推進室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、大型事業推進室所管の主なものをご説明いたします。
恐れ入りますが、青色の冊子、主要な施策の成果説明書の13ページをごらんください。個別施策Ｅ８－２「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」に関連する事業として上げております、【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設設計等２億767万4,187円でございます。上段に記載の平成29年度の取り組み概要ですが、新庁舎建設基本設計委託業務受注者選定審査会による選定審査を経て、平成29年６月に受注者を決定し、基本設計に着手するとともに、設計に市民の意見を反映するため、シンポジウム、ワークショップ及びパブリックコメントを実施いたしました。また、前年度に引き続き、埋蔵文化財調査や周辺道路の交通解析を行ったものでございます。下段右側に記載の事業実績において、目標値1.3％に対しまして、総事業進捗率が0.9％、達成率が69.2％となっておりますが、これは成果指標を事業費ベースでの事業進捗率としている中で、委託等において入札差金が生じたことがその主な理由であり、スケジュール上のおくれは生じてございません。中段に記載の今後の取り組み方針でございますが、基本設計に引き続き、市民や市議会の皆様のご意見をいただきながら、実施設計の策定を進めるとともに、周辺道路における具体的な交通対策の検討及び関係機関との協議を進め、事業の円滑な進捗に努めてまいります。
説明は以上でございます。
112
◯柴原総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、総務部所管についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は162ページから165ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は72ページ及び73ページでございます。
委員会資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧は４ページの行番号３に記載のとおり、予算現額2,760万円に対し、支出済額2,452万7,880円、不用額307万2,120円、執行率88.9％となっております。総務部所管の事業内容は【単独】庁舎等施設整備事業費のうち、行政サテライト機能再編成に伴う東総合事務所の耐震診断及び北総合事務所、琴海南部総合センターでございますけれども、こちらの内部改修工事に要する経費となっております。主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書114ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
総務部につきましての説明は以上でございます。
113 ◯小田理財部長 続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、第16目地域振興費及び第24目諸費のうち理財部所管分についてご説明申し上げます。
白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は162ページから165ページ、174ページ、175ページ及び180ページから181ページ。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は21ページから24ページまでと、69ページから73ページ、96ページと103ページ、114ページから115ページまでと、118ページ及び飛びまして694ページ。黄色の表紙の審査意見書は39ページ、委員会資料は５ページでございます。
それでは、初めに主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の21ページをごらんください。個別施策として掲げております「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」について、これに関連する主な事業として、【単独】庁舎等施設整備事業費を掲載しております。主な取り組みといたしましては、三重地域センターの外壁改修ほか工事など、改修を行っております。今後とも、緊急度や市民サービスへの影響、財政状況などを考慮しながら、市民の皆様が安全、快適に利用できますよう計画的に庁舎整備を進めてまいります。
次に、22ページをお願いいたします。個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」の中で、公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。
24ページをお願いいたします。これに関連する事業として、公共施設マネジメント推進費を掲載しております。主な取り組みといたしましては、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向け、公共施設マネジメントの必要性についての市民理解を深めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方について住民と行政がともに考える場として、３地区４カ所で市民対話を実施いたしました。引き続き、公共施設を取り巻く環境の変化に対応するため、将来に向けた公共施設のあり方について市民の皆様の理解がさらに深まるよう努めてまいります。
次に、第６目財産管理費のうち、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は162ページから165ページまででございます。決算額については、委員会資料の５ページの行番号２をごらんください。予算現額24億5,954万7,903円、支出済額22億5,757万1,734円、不用額２億197万6,169円、執行率は91.8％となっております。
なお、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の114ページ、主な不用額の説明欄、理財部の(1)基金積立金から、115ページ(3)事務費までの記載のとおりでございます。
次に、第16目地域振興費のうち理財部所管分の決算額についてご説明いたします。白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は174ページから175ページまででございます。決算額については委員会資料の５ページの行番号３をごらんください。予算現額、支出済額とも同額の743万8,544円となっております。これは行政サテライト機能再編成による予算及び支出済額の配当がえに伴い、旧行政センターの地域振興費の庁舎にかかる修繕料が財産活用課へ配当がえとなったものでございます。
次に、第24目諸費についてご説明いたします。白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は180ページから181ページでございます。決算額については委員会資料の５ページの行番号４をごらんください。理財部所管分の決算額につきましては予算現額２億7,252万72円、支出済額２億2,571万2,878円、不用額4,680万7,194円、執行率は82.8％となっております。その内容といたしましては
歳入歳出決算事項別明細書181ページ、備考欄に記載の１.過誤納還付金から２.特別返還金でございます。なお、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の118ページ、主な不用額の説明、理財部の(1)過誤納還付金に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き第６目財産管理費、第24目諸費の詳細につきましては所管課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
114 ◯勝本財産活用課長 それでは第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、財産活用課分について主な内容をご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の72ページをごらんいただきたいと思います。まず２.財産管理費の(4)市有財産解体費１億2,184万6,788円のうち財産活用課所管分は１億1,196万9,108円でございます。72ページの工事費の表では１番目の旧伊王島教職員住宅解体工事から、下から３番目の旧小榊小学校遊具撤去工事まででございます。主な内容は旧小榊小学校校舎や旧教職員住宅など、建物の老朽化が著しいことから土地の利活用を行うため解体したものでございます。
次に、３.【単独】庁舎等施設整備事業費でございますが、次の73ページをごらんいただきたいと思います。イ.工事費１億1,812万1,544円のうち財産活用課所管分は上段１番上の三重地域センター外壁改修ほか工事費の1,161万4,320円でございます。これは三重地域センターにおいて劣化による雨漏りを防ぐための屋上防水工事及び老朽化した外壁改修工事を行ったものでございます。
続きまして694ページをごらんいただきたいと思います。上段に記載しております第２款第１項第16目地域振興費から第２款第１項第６目財産管理費への項内目間流用につきましては、昨年10月に実施いたしました行政サテライト機能再編成に伴い、旧行政センターの庁舎にかかる施設修繕の予算残額は財産活用課所管となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
115 ◯左谷野収納課長 次に、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち市税分についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は180ページ、181ページをごらんください。表の上段第24目諸費の備考欄の１.過誤納還付金２.特別返還金についてご説明いたします。１.過誤納還付金のうち市税にかかる分としましては２億2,435万5,578円で過年度において納付納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付納入となったものについて還付を行うための費用でございます。また２.特別返還金につきましては固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める５年を超える返還金及びそれに対する利息相当額で135万7,300円となっております。
次に、不用額の主なものにつきましては決算に係る主要な施策の成果説明書の118ページをごらんください。第24目諸費の(1)過誤納還付金でございますが、市税過誤納還付金において過年度に納付納入された市税のうち減額更正等による還付額が予定を下回ったことにより、4,680万7,000円の不用額となったものでございます。
説明は以上でございます。
116 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目以外の総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は164ページから167ページまで、174ページから177ページまで及び180ページ、181ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は53ページ及び54ページ、75ページ及び76ページ並びに96ページから100ページまででございます。それでは
企画財政部提出資料平成29年度
部局別歳出決算額一覧の14ページをごらんください。第１項、総務管理費のうち第１目以外の総合事務所所管分につきましては行番号２、第７目企画費、行番号３、第16目地域振興費、行番号４、第17目支所等費、行番号５、第24目諸費にそれぞれ記載のとおり決算額が出てまいりますが、これらの合計を申し上げますと、予算現額３億1,606万2,409円、執行済額２億8,945万7,372円、不用額2,660万5,037円で執行率91.6％となります。各総合事務所の決算額は15ページに記載しておりますのでご参照ください。
次に、白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書165ページをお開きください。総合事務所所管分は第７目企画費のうち備考欄３の１.ながさき暮らし推進費と３の２.移住定住促進費でございます。
次に少し飛びますが175ページをお開きください。第16目地域振興費のうち備考欄の１.交際費、２.施設維持管理費の一部、３.地域振興対策費の一部、５.事務費が総合事務所所管分でございます。また176ページの第17目支所等費が総合事務所所管分となります。
次に、181ページをお開きください。第24目諸費のうち備考欄の１.過誤納還付金の一部と、４.事務費でございます。
次に、主な予備費の充用及び不用額につきましては青色の表紙の主要な施策の成果説明書117ページをお開きください。第16目地域振興費に記載しておりますとおり、施設内での事故及び公務中の交通事故にかかる見舞金について予備費を充用しております。また第17目支所等費の施設維持管理費において、光熱水費が予定を下回ったことなどにより315万3,000円の不用額が生じております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
117 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 第２款総務費第１項総務管理費第16目地域振興費についてご説明いたします。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書53ページをごらんください。個別施策Ａ２－１「地域の景観や自然など個性を生かしたまちづくりを推進します」でございます。平成29年度の主な取り組みでございますが、地域おこし協力隊の配置による地域の活性化の取り組みや、交流人口の拡大を図るため各地域のイベント等に対する助成を行いました。次にこれらの取り組みに対する評価でございますが、地域おこし協力隊事業に係る取り組みにつきましては隊員が地元との協働等によりその地域に合った独自な活動を行い、地域活性化に寄与しております。また地域の伝統や文化など地域資源を生かしたイベントの実施につきましては地域主体によるイベント等を支援することで、地域の自然や風土を生かしたまちづくりの推進が図られました。次に今後の取り組み方針でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては継続して地域の隊員の活動をサポートしながら隊員の定住、起業に向けた支援を行ってまいります。交流人口の拡大に向けたイベントにつきましては、地域の活性化に向け行政と地域住民が一体となり地域資源の見直しや活用に取り組んでいくとともに、イベントの効率的な運営、ＰＲの方法を検討してまいります。
説明は以上でございます。
118
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
119 ◯深堀義昭委員 広報にお尋ねいたしますが、予算審査のときに返答をお願いしたことは、この決算ですから、結局文字が小さいとか、中身の内容が細か過ぎてわからないとか、改善をするといった点についてはどのように今の段階で新年度に向けて改善の方法を考えておられるのかが１点。それからもう１つは庁舎の関係で出てきておりますけれども、これまだ新庁舎見直しができるんですよというような文章の書き方なんです。基本的には市民の意見、議会の意見を聞きながら作成に当たってはまだ検討しますよと言われているんですけど、基本的にはもう変更はあり得ないんでしょう。まだあり得るんですか。こういうことを書いて希望を持たせるようなことを出すから、ほかのところで議論になっているんですよ。庁舎を下げられるとか、いらないんじゃないかとか、縮小しろとか。これについては長崎市の考え方そんなにふらついているんですか。それを今とりあえず２点教えてください。
120 ◯水田広報広聴課長 予算審査の際に確かに深堀委員のほうから字が小さくて見にくいということで改善の検討をとご意見を承ったところでございます。実は今文字が小さい１つの原因としては基本的に各所属から掲載を希望する項目については、全て掲載するという方向で広報ながさきを制作しているところでございますけれども、それを全部載せるのではなくて優先順位をつけて情報を減らしていかないと文字を大きくできないかなということで、じゃそれをどうやって選択するのかという方法がいいのかというのを検討させていただいているところでございます。それ以外の全体的な広報紙、広報ながさきを見やすくするためにという部分につきましても、現在の広報紙が平成22年の４月号から現在の形になったところでございますけれども、前回のリニューアルの際もいろんなところからのアドバイス等もいただきながら、２年ぐらいかけてどういった広報紙をつくっていくべきなのかという検討をさせていただいたいきさつがございます。今後も前回のリニューアルから全体につきましては10年ぐらいたつところでございますので、リニューアルも含めましてかつ差し当たっての見やすい広報紙にするためについては、情報量を減らすための取り組みということで検討させていただきたいと思います。ただ現時点ですぐに見やすいというふうな特効薬があるわけではございませんが、その方向で検討させていただいているということでのご説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
121 ◯酒井企画財政部政策監 新庁舎に関してですけれども、まず基本的な部分、例えば何階にするか19階にするか、あるいは延べ床面積、これはもう基本設計は確定しておりますので、この点において変更はございません。ただここに書いておりますのは市民へ円滑なサービスを提供してと書いておりますけれども、例えばバス停から玄関先のアプローチどういうふうにするかとか、あるいはデザイン、色合いとかそういう市民向けの円滑なサービスにこれからできるものもありますので、そういう点において引き続き市民のご意見を設計に反映させていく必要がありますと書いております。
以上でございます。
122 ◯深堀義昭委員 まず広報紙、プロの意見を聞いてよ。地元には優秀な地方紙がある。私は高く評価するんですが、長崎市の議会紙。それと長崎県の議会報告に使っている中身を見ると雲泥の差。２、３日前に県のものが発表されています。見てください。それからプロの編集等にかかわっておられる意見というものを私は取り入れるべきだろうと思います。なぜ長崎市役所というのは物事を改革するというのに２年も３年もかかりますよと正式の場で言うんですか。検討してまだ進みませんからこのくらい時間がかかっています。頭から私たちはやる気がないですよ、だから次の人がするでしょうから２年も３年もかかるんですよと受け取られてもしようがないような発言はやめなさい。検討した感じ全くないじゃないですか。まずプロの意見を反映させることについてはいかがなんでしょうか。
123 ◯水田広報広聴課長 委員ご助言のとおりプロの意見につきましては参考にさせていただきながら見やすい広報紙に努めていきたいと思うとともに、実はつい先日プロという意味で日本広報協会の全国広報コンクールの審査員の先生に広報ながさきのご意見をいただくということで、今はまだ回答はいただいていませんけれども、そういった形でよりよい広報紙にするためのご意見をいただくということで取り組みはさせていただいているところでございます。
以上です。
124 ◯武次良治委員 青いほうの主要な施策の成果説明書これの10ページなんですが、長崎ＬＯＶＥＲＳについていろいろと書かれています。ただここの中で気になったのが成果とかいろいろ書いているんですが、この中で大体4,280万円ほど投じているということで、まずその内訳を教えていただけますか。
125 ◯山田長崎創生推進室長 主要な施策の成果説明書75ページをごらんいただきたいと思います。決算額4,286万2,900円ということでございます。(4)のところでございますが、これのうち委託料が4,266万円、その他の経費が20万2,900円ということになっております。内訳は4,266万円が委託料ということでございます。以上です。
経費の中の内訳ということでございます、すみません、補足して追加で説明させていただきます。
委託料の中身でございますけれども、デザインであるとか映像の製作費、テレビ広告費、新聞広告、その他の広告でございますとか、ラジオの番組であるとかホームページの立ち上げの経費とかそういうものが含まれております。それとグッズの製作費等でございますとか。
126 ◯武次良治委員 委託料ということもわかります。ここに書いているし。こういった項目に出されたということもわかります。それを具体的に教えてくださいと言っているわけですから、例えば75ページで言うならば企画立案、ここでデザイナーにこんだけ、写真投稿のキャンペーンにこんだけかかりましたとか。ここにある実施項目ごとにできたらわかれば一番教えてくれたらわかりやすいんですが。
127 ◯山田長崎創生推進室長 すみません、説明が不足しておりました。75ページの表に沿って経費を説明させていただきます。企画立案の費用として1,100万円でございます。次のオープニングイベントで51万4,000円でございます。写真投稿キャンペーンにつきましては一番最初に説明しました企画立案のところ1,100万円の中に含まれております。次のウェブサイト、ＳＮＳによる情報発信ということでございますが、この経費が180万6,000円でございます。次の広報ながさき折り込みでございますが、この経費が150万4,000円でございます。次の６番首都圏のプロモーションイベント、ラジオ番組をした経費でございますが、250万円でございます。最後、首都圏写真展の開催50万円ということでございます。この表に書いている経費がただいま申し上げた費用で、その他の経費として動画の製作費が327万円であるとか、テレビ製作費が650万円とございまして、その他の経費も含めまして4,266万円ということでございます。
以上でございます。
128 ◯武次良治委員 大体内訳はわかりました。何でこんなこと聞くのかと言えば、ここに10ページ個別施策に長崎独自の観光資源を掘り起こし磨きますということとどういうふうにつながっていくのか、その成果がどういうふうな形で出てくるのか。結局実績値、指標、これはただ件数だけでしとるわけです。これ本当は成果じゃないはずなんですよ。やはり観光資源を掘り起こすんだと、その中でこういうような事例も出てきましたとか、あるいは磨きますと今まで埋もれとったけれども、これを磨くことによって長崎の大きな資源になっていくんですとか、そういう具体的な成果、そういうものを求めていかんとただ漠然と委託1,100万円出しましたと。あとは形どおりやりましたと、精いっぱいＰＲできましたということだけなんです。ＰＲした成果というのがどっかで出てくる、それをどこに期待しているのか、やはりそこのところが見えない限り今後ももし続けていくかどうかわかりませんけれども、一過性でどぶにお金を捨てるようなことになってしまうんじゃないかと。そういうことじゃいかんという思いがあるもんですからお尋ねしたわけなんですが。その点について教えてください。来年度以降の計画についても。
129 ◯山田長崎創生推進室長 長崎ＬＯＶＥＲＳの取り組みの最終的な目的でございますけれども、現在長崎の魅力を市民の方が発信していただくことを先ほども申し上げましたけれども、まちづくりの当事者として参加していただくという活動として捉えております。その過程の中で市民の方が長崎に愛着を持っていただくということで、シビックプライドを高めていく、それと同時に結果的に新しい長崎ファンをつくっていただいて、ひいては来訪者につなげていきたいということで考えております。最終的な成果としましてはそういった形で参加いただく市民の方がふえていくということが一番成果になっていくかと思いますけれども、現在は繰り返しになりますが、長崎の魅力を市民の方が発信していただくということをまちづくりに参加していただくという活動の１つとして捉えておりますので、成果指標としましては客観的に図ることができるＳＮＳでございますが、インスタグラムの発信数とさせていただいているところでございます。今後も現在はそういったところを市民の方に長崎ＬＯＶＥＲＳを気づいていただく広報の段階ではございますけれども、今後、年度の後半でも市民の方が参加いただくようなイベント等を実施していきたいと思っております。実施するように予定しておりますので、そういった市民の方が今後ふえていくような取り組みは継続していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
130
◯野瀬企画財政部長 先ほどの武次委員のご指摘が初年度につきましてはまず枠組みをつくる。この長崎ＬＯＶＥＲＳという取り組みを市民の皆様にしっかり知っていただくということで取り組んできたところでございます。これをいかに長崎の魅力を発信するという市民の皆さんの主体的な運動として、継続的に取り組めるようにしていくかということが今取り組んでいるところでございます。また委員ご指摘のように具体的な成果が見えにくいのではないかと、このことについては具体的に例えばカフェ＆スイーツというグループ、これはもう既にかなりの1,000人近くの方が参加するようなグループに育っています。その中で例えばゆうこうであるとか、あるいは長崎のイチゴ、ビワ、こういった果物をスイーツとして年４回ほど長崎のさまざまなレストランとかそういうスイーツを売るお菓子屋さんとかこういうところが、皆さんの自主的な取り組みとして発信するといったこういう行動につながっておりまして、これをかなりの方が閲覧していただくという状況になってきています。これ以外にも例えば長崎さまざまな電車であるとか水産物であるとか、そういったなかなか発信ができていない部分をどのようにして市民、あるいは市民以外の方に伝えていくかということが大きな課題でございますので、これがたくさんの方、それぞれのテーマごとに参画していただくことで、この長崎ＬＯＶＥＲＳの中から長崎の新しい魅力が生み出されたという成果ができるように今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯武次良治委員 部長のほうから説明ありましたけれども、その心意気はよしということにしときたいと思うんですが、結局私田舎のほうに住んどるせいかどうかわからんとですけれども、こういうようなことがやられとるよというような話題を１回も聞いたことないんです。バッジをこんなこと始めましたということでいただきました。果たしてこれがこの後の展開をどうすっとかな、これを使ってどうやっていくんだろうと、ずっと疑問に思っていたんですが、きょうの話の中で結局そういう機会をどんどん情報発信を広げていくんだよということだけ、ということで理解していいわけですよね。その割には1,100万円も初期投資として委託費にえらい高くついたなと、あんだけのアイデアを考えただけで。その辺は妥当な価格だったとお思いですか。
132
◯野瀬企画財政部長 この1,100万円についてはこの企画、あるいはロゴのデザイン料、それとインスタグラムのキャンペーンの費用ということでございますが、この長崎ＬＯＶＥＲＳというこのロゴあるいはデザイン、コンセプトについては高い評価も受けておりまして内閣官房が出している全国の広報というか、そういったものにも取り上げていただいております。また昨年度には長崎出身の長濱ねるさんとかＨＫＴの森保まどかさんとかこういった方にはこの運動に参加するということでボランティア、無料でこういった運動にも参画をいただいているということでございます。委員ご指摘のとおり、1,100万円というのは非常に高い高額な費用でございます。こういったものが無駄にならないように今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
133 ◯武次良治委員 この辺は考え方の違いというのもあるかと思います。ただ、我々の年代になればこのＳＮＳとかまず道具そのものが使えないんです。私がおくれとるからということになるのかどうかわかりませんが、ほとんどの方が知らないというのはこういった一定の人たちだけだと思うんです。その辺というのが果たしてどうなんかなという疑問があるもんですから、いろいろお聞きしたわけなんですが。その割にはえらいお金を投じたなと、これ決算の審査ですから。無駄になっていないのかなというその辺の視点に立って今お尋ねしているわけですから。だから今後どうしていくんですかということについても具体的な話もございませんでした。あとは4,260万円から1,100万円の分だけを引いた分が、今後も予算としてお願いをしていくのか継続してやっていくのか、その辺についての考え方を最後に教えてください。
134 ◯原田企画財政部政策監 この長崎ＬＯＶＥＲＳの4,200万円のうち1,100万円が企画運営ということですが、いろんなグッズを使ったり広報をつくってくれたテレビ局とかなんとかが長崎市内の受託者でありまして、この決算におきましても６割が長崎市内の業者で運営してもらっていました。委託してもらっていました。その中で皆さんが自分事として自分の番組で今からも使っていってくださったり、この長崎ＬＯＶＥＲＳというのは非常にいいロゴだなということでいろんな企業の方がグッズをつくってくださったり、今はテント屋さんがテントをつくっていろんな地域のテントに使ってみるとか、素材フリーにしていますのでいろんなところが使ってくださることによって長崎の魅力がどんどん目に入るように。今年度からは１つはロゴの周知、もう１つはこのロゴを使って31人のＬＯＶＥＲＳという人がいます。いろんな自分の長崎の好きを発信している。その団体の方々をもっと市民の発信というのを表に出していって、長崎にはこんなものもあるよと、今まで知らなかった魅力を域外にも発信していこうとしておりますので、このコンテンツ自体は非常によいと言われていていろんな方が使ってくださるので、もっと私たちはそれをＰＲして企業にも応援していただきながらこれがシビックプライドにつながっていく、そしてこのロゴを使うと物が売れるとかそういうところまでいきたいなと思っております。
以上です。
135
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時45分＝
＝再開 午後２時53分＝
136
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
137
◯野瀬企画財政部長 第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費についてご説明いたします。所管は企画財政部世界遺産推進室及び文化観光部でございます。
白色の表紙
歳入歳出決算事項別明細書の178ページ及び179ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の７から９ページ及び100から103ページまでにそれぞれ掲載いたしております。所管分の決算額は
企画財政部提出の委員会資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の３ページ、５.企画財政部行番号４及び７ページの11.文化観光部行番号１に記載のとおりでございまして、合計いたしますと予算現額１億9,304万4,000円、支出済額１億3,318万8,689円、不用額5,985万5,311円で執行率69％となっております。
次に主な不用額でございますが、主要な施策の成果説明書の117及び118ページに記載のとおりでございます。主な事業につきましては世界遺産推進室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
138 ◯渡辺世界遺産推進室長 世界遺産推進室及び文化観光部所管の決算についてご説明いたします。
まず青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書７ページをごらんください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。個別施策をＡ１－４「世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」と掲げ施策の目的を「構成資産が世界遺産として適切な保存・活用の仕組みが構築され、世界中の人々に知られている」こととしております。平成29年度の評価、成果でございますが、有識者等の意見や国、県の助言により高島炭鉱及び旧グラバー住宅の修復・公開活用計画を策定し、国を通じユネスコ世界遺産センターに進捗状況を報告したことにより、世界遺産委員会の勧告に対応することができました。端島炭鉱は土砂が吸い出され空洞化している端島小中学校の下部の一部埋め戻しにより、建物の倒壊を抑制することができました。さらに参加者50名の市民ボランティアガイドの研修を実施したことで、ガイドの資質向上とガイド活動の充実を図ることができました。潜伏キリシタン関連遺産においては国、県及び関係自治体とともにイコモス調査に適切に対応したこと及び外海の大野集落において平成30年２月に重要文化的景観長崎市外海の石積集落景観の追加選定が行われ、世界遺産登録に必要な法的保護措置が完了しました。このことなどにより平成30年５月にイコモスより世界遺産一覧表への記載が適当との勧告がなされ、平成30年７月に世界遺産に登録されました。また外海歴史民俗資料館駐車場に回遊ルートを示す案内板の設置や外海の出津集落の西出津駐車場から出津教会堂までの歩行者ルート上に手すりを設置するなど、来訪者の受け入れ態勢の充実を図ることができました。
８ページをごらんください。今後の取り組み方針でございますが、産業革命遺産は世界遺産として適切に構成資産を保全し、その価値を後世に伝えるため保全のための整備や工事を実施してまいります。また劣化が著しいコンクリート構造物の具体的な保存工法について、大学等の研究機関と連携を図りながら検証を行ってまいります。潜伏キリシタン関連遺産につきましては来訪者の満足度向上を目指し、誘導版整備や誘導員の配置等の交通対策により来訪者の受け入れ態勢の充実を図るとともに、世界遺産登録記念事業としてシンポジウムを開催するなど、世界遺産価値の理解促進に努めます。次に８ページ中段の表の右側に記載していますグラバー園の入園者数につきましては、目標値111万人に対しまして、実績値は99万6,075人で前年度の入園者数98万7,822人に比べると、約8,000人微増したものの目標を達成できなかったため、引き続き関係８県11市と連携して情報発信を行ってまいります。
９ページをごらんください。表の右側に記載しています外海歴史民俗資料館の入館者数につきましては、目標値１万500人に対しまして実績値は１万3,595人で目標を達成しており、前年度の入館者数１万1,376人と比べると約2,000人増加しました。
次に第22目世界遺産推進費の経費等につきましては、100ページから103ページに記載しております。103ページをごらんください。３.【補助】世界遺産保存整備事業費の(1)明治日本の産業革命遺産のイ.工事費では緊急的に整備が必要である端島炭鉱跡の70号棟、端島小中学校において土砂が吸い出され空洞化している下部を埋め戻す工事を行ったものでございます。なお、埋め戻し工事につきましては、国庫事業の内示に伴い２カ年事業として平成29年度及び平成30年度に実施しており、平成30年９月に終了しております。
続きまして、主な不用額でございますが117ページ及び118ページに記載しております。117ページをごらんください。(3)【補助】世界遺産保存整備事業費の4,255万8,000円の不用額につきましては70号棟、端島小中学校における埋め戻し工事に関するもので、平成29年度に建物の周辺については砂で埋め戻し、建物の下部については流動性のあるモルタルに気泡を混入したエアモルタルという材料を３分の１ほど充填することとし、残りの３分の２は平成30年度に充填することとしておりました。しかしながら、エアモルタルを３分の１ほど充填した場合、かえって建物下部のくいに悪影響を及ぼすことが判明したため、エアモルタルの充填については平成29年度と平成30年度の２カ年で分けるのではなく、平成30年度に一括して施工することでくいへの影響を防ぐこととしたことなどから生じたものです。合わせて、世界遺産推進室及び文化観光部より提出しております負担金補助金に係る委員会資料に、収支決算書及び監査報告書を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
139
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
140 ◯深堀義昭委員 大野集落の追加、構成資産等につきましては、長崎県また長崎市の努力によって一定の資格を得るための作業が行われました。特に前年度はバスの駐車場がないという形で今年度長崎県におかれましては道路の残地にバスの駐車場を設定していただいたところでございます。あとは大野集落につきましては統計をとっているのかどうか知りませんけれども、相当の人数が今ふえてきている。きょう私が言いたいのは昨日野首に約30名近くの青年たちと一緒に行ってきました。住民ゼロでございます。そうなってくると何があるか。廃墟ばかりです。一生懸命小値賀町としてはその世界遺産の活用、保護という立場でこの前の台風のあとの傷跡、道路の整備等をされておりましたが、誰も住んでいない集落というのはどうしても全てが傷んでしまう。片一方は家がぺっしゃんこに、がれきだけが残っているというような状況下になってくる。それでも日曜日に、土曜日は長崎から出る船も荒れていたんです。しかし有川経由で入る場合も長崎港から有川に着くまではほとんど寝とかなければいけないというようなフェリーの状態だったんですが、やはり日曜日には約100名近くの海上タクシーを伴って見学者が来ているという形の調査も済ませましたが、これやはり文化財になるというのと、人がいないというのは物が傷むという。それと何もするところがないんです。それで今、世界遺産のためのボランティアの案内所が１カ所あって、そこに２名の方が小値賀から通ってきて朝９時ぐらいから開けて説明をして島の注意事項等をお願いされる。そしてボランティアの方が案内をしていただくというような形で運営をしているんですけれども、片道約30分山道を歩かなきゃいけないんです。とてもじゃないけれども、これ生活道路じゃないもんだから、なかなかきちんとした整備ができないというようなジレンマもあろうと思いますが。何を言いたいかというと外海地区、大野地区についても高齢化社会の主たるところでございまして、なかなか生活がそこで行われないで文化財だけが残るという形で、それを世界遺産として見せると、活用するというのは地域に根差した世界遺産の活用をやっていくということからすれば、やはりあるものを住民も一緒になって共存していけるような施策を打たないとだめじゃないかなというような感じがいたしました。土曜日の晩に小値賀の西町長もお見えになって懇親して意見交換もしましたけれども、なかなか人口がふえんとですよねと言われる中で、もう島全体が人が１人もいないというような形から何とか住んでもらえるような形をとりたいというような苦悩に満ちた話がございました。それを参考として大野地区であったり出津地区であったりするようなところに、人が生産性のある人口増の施策をふやしていただきたいとお願いしたいと。ただ来年度の決算で上がってきますが、外海子ども博物館を地域の公民館等にしていただいたということからすれば既に修学旅行が今３組その施設を使って勉強したり食事をしたりさせてくださいというような形がきて、その弁当を集落または集落の近くにある食堂であったりというところに、お互いが分け合ってその弁当をつくって提供しようという機運が生まれてきています。そういうような形で世界遺産を目標に来られる皆さん方とその集落が一緒に共存できるような方法というものをつくり上げてほしいなと思います。決算に対しての外海地区の施策については了といたしますけれども、文化財課にお願いしておりました今年度の出津教会での修繕または修繕に至るまで、これは文化財で国宝でございますので文化庁の許可がいる問題だと思いますが、開け閉めのドアが言うことを聞かないとか、雨風に対してなかなか無理だとか、これはもう確認をしておられると思いますんで、来年の梅雨にならないうちに所有者とよく相談して所有者の負担するべきものは負担させますので、きちんとした将来悔いを残さないような管理体制をとるように指導していただきたいと思いますが、見解があればお示しをいただきたい。
141 ◯大賀文化財課長 深堀委員からのご指摘でございますが、現地のほうで既に出津教会の神父の方とそれから大司教区の方と県の職員と私どもの職員で立ち合いのもとに協議を１回行っております。全て施設の状況も把握しておりまして、しっくいの剥がれでありますとかしっくいに塗られたペンキの剥がれでありますとか、そういった部分もドアの部分と含めて確認しております。あとはそこの部分については一応補助の対象になるとかいうことではなくて、維持補修の範疇の中でやっていただきたいということでございますので、ここはそちらの出津教会の方ともご相談の上で優先順位をつけてやっていきたいということでございますので、私どもも技術的な助言をしながら経過確認してまいりたいと考えております。
以上です。
142 ◯内田隆英委員 高島炭鉱、世界遺産の関係で端島はずっと補修したりやっているんですけれども、高島炭鉱の例えば北渓井坑跡のところの旧グラバー住宅とかあるんですけれども、あそこの景観というのは一般質問でも言ったんですけれども、松林が１つきれいに名勝といいますかあれだったんですけれども。松枯れして高島の松は全滅しかかっているわけです。そういう点では世界遺産の関係で北渓井坑跡のところもずっと松林がきれいになっていたのがもう枯れていってしまっていると。そういう対策等は世界遺産推進室のほうでとれるのか、それとも別に水産農林部のほうに任せるという形になるのか、いかがですか。
143 ◯渡辺世界遺産推進室長 世界遺産推進室のほうで平成29年度に北渓井坑跡からグラバー別邸跡のほうにいく道に古写真に載っている松の木がございまして、非常に当時からの松の木ということで、松くい虫対策ということで薬剤を注入しましたり剪定をしたりということで保存をするような対策を行っております。
以上でございます。
144 ◯内田隆英委員 松くい虫対策はされているんですね。旧町時代からもされていたわけですよ。それで松くい虫対策という予算を上げてそれでずっとこれまでやってきたんだけれども、松くい虫が入ると全体的に波及して枯れていってしまうんです。もう食われたら最後。だから今の状況はとめられるかどうか。無理なら無理でどうするのか。せっかくの世界遺産で、そして皆さん来てもらって名勝を見てもらってすばらしいなと印象に残ってもらうというためには、今枯れてしまっているのはだめなんだけどまだ枯れていないところもあるわけです。それを今の松くい虫予算で、合併してから松くい虫予算の比率が少ないから全体的にいきわたっていないという状況があるんです。やはり世界遺産を管轄する所管として水産農林部のほうにもぜひ残すように対策を立ててもらいたいと。連携しながらそういった予算確保で松枯れを防ぐということは可能なのかどうか、いかがですか。
145 ◯田中企画財政部政策監 先ほどからの高島の松枯れの件でございますけれども、確かに今高島の全域にわたって松枯れが発生しているという状況我々も把握しております。ただ、先ほど室長が申し上げましたように、世界遺産と非常に密接な関係がありますグラバー別邸跡までにつきましては我々で一定処理といいますか、そういうことはやりましたけれども、現在高島全体に松枯れが発生しているということで南総合事務所でございましたり、あと、それぞれ松がいろいろな部署に所管が分かれているということがございましたので、そういう所管と現在、話をいたしましてどういうふうにこの松枯れ対策について対処していくかというのを、現在対応を既に研究と言いますかそういう検討を始めたところでございますので、どの時点かというのはちょっと申し上げられませんけれども、そういうことで私どもも入りながら、そこについては対策を考えていきたいと考えております。
146
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時15分＝
＝再開 午後３時16分＝
147
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
148
◯柴原総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち、職員給与費を除く総務部及び公平委員会所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は160ページ及び161ページ、それから164ページから173ページまで、176ページから179ページまで、186ページから189ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は69ページ、84ページ、90ページから92ページまででございます。委員会資料平成29年度
部局別歳出決算額一覧は４ページでございます。第３目文書費、第７目企画費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管分は予算現額６億6,956万2,000円に対し、支出済額５億4,171万5,580円、不用額１億2,784万6,420円、執行率が80.9％となっております。主な不用額につきましては青色の表紙の主要な施策の成果説明書114ページ及び116ページ、総務部所管部分に記載のとおりでございます。それでは目ごとの概要を説明いたします。
まず、第３目文書費でございますが、白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては160ページ及び161ページをごらんください。青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては69ページをごらんください。事業内容の主なものとしては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。予算現額5,554万5,000円に対し、執行済額4,918万92円、不用額636万4,908円でございます。
次に、第７目企画費のうち総務部所管分についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては164ページから167ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては74ページ及び75ページをごらんください。事業内容の主なものとしましては、新長崎年表の刊行に要する経費となっております。予算現額584万6,000円に対し執行済額583万2,274円、不用額１万3,726円でございます。
次に、第10目研修費についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては168ページ、169ページを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては84ページをごらんください。事業内容は職員の公務能率の向上及び能力開発等を行うために行う職員研修に要する経費となっております。研修費につきましては予算現額2,218万2,000円に対し、執行済額1,606万2,874円、不用額611万9,126円でございます。主な不用額につきましては青色の表紙の主要な施策の成果説明書。116ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
次に、第12目情報システム推進費の決算についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては170ページから173ページを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては90ページから92ページまでをごらんください。事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの運営にかかる費用のほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営にかかる経費となっております。予算現額５億7,489万9,000円に対し、支出済額４億6,070万9,596円、不用額１億1,418万9,404円であります。不用額につきましては青色の表紙の主要な施策の成果説明書116ページをごらんください。主な要因といたしましては基幹業務系システム運営費においてマイナンバー制度に係るシステム改修内容等の精査の結果、社会保障・税番号制度に関する福祉系、税系システム及び統合宛名管理基盤の改修業務委託料が減となったこと、財務会計システム運営費及び庁内ネットワーク運営費において制限つき一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で財務会計用パソコン及び事務用パソコンを調達できたこと等によるものでございます。
次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては176ページから179ページをごらんください。事業内容は委員報酬、旅費等に要する経費となっております。予算現額263万3,000円に対し支出済額は241万9,144円、不用額は21万3,856円となっております。
次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の178ページ179ページをごらんください。事業内容は昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に対する遺族年金等に要する経費となっております。予算現額845万7,000円に対し、支出済額751万1,600円、不用額94万5,400円となっております。
総務部についての説明は以上でございます。
149
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時25分＝
＝再開 午後３時26分＝
150
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時26分＝
＝再開 午後３時28分＝
151
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
152 ◯小田理財部長 第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。白色の
歳入歳出決算事項別明細書は180ページから183ページ、青色の主要な施策の成果説明書は104ページ、105ページ及び118ページ、119ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は39ページでございます。
次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の５ページの行番号９をごらんいただきたいと思います。理財部所管分につきましては予算現額４億1,175万6,036円、支出済額３億8,105万6,117円、不用額は3,069万9,919円、執行率は92.5％でございます。引き続き詳細につきましては収納課長のほうからご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
153 ◯左谷野収納課長 第２項徴税費の内容について青色の表紙の主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
まず、104ページをごらんください。主な施策についてご説明いたします。第２目賦課費１億2,289万3,830円ですが、これは固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運用に要した費用でございます。
105ページをごらんください。次に、第３目徴収費3,732万873円ですが、これは一括での納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納に要した費用などでございます。
次に、118ページをごらんください。主な不用額といたしまして中段の説明欄に記載のとおり、第２目賦課費の個人住民税課税システム運営費において給与支払報告書の電子データによる提出が増加したことに伴い、紙による提出が減少したことによりデータ入力委託の件数が予定を下回ったことなど、また、119ページ上段の説明欄に記載のとおり、第３目徴収費の徴収費事務費における郵送料等が予定を下回ったことなどによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
154 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第２項徴税費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は180ページから183ページまででございます。それでは
企画財政部提出資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の14ページをごらんください。第２項徴税費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号10に記載しております予算現額1,846万5,024円、支出済額1,509万6,959円、不用額336万8,065円で執行率は81.8％となっております。
次に、白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書181ページをお開きください。中央総合事務所所管分はまず第１目税務総務費のうち、２の１.税務総務費事務費の一部と第２目賦課費のうち183ページになりますが、備考欄の１の８.諸税賦課費の一部でございます。これらは中央総合事務所中央地域センターにおいて市税の証明書発行等窓口を設置したことに伴う証明書等発行業務委託及び臨時職員にかかる経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
155
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
156 ◯武次良治委員 １点だけ教えてください。コンビニ収納の関係ですが、このコンビニ収納が減ったというような記載がこの青い表紙の主要な施策の成果説明書の118ページにあるんですが、このコンビニ納付されている割合、その辺わかったら教えてもらえますか。全件数の中での割合。
157 ◯左谷野収納課長 コンビニ収納の件数の割合は各年度出納閉鎖値で、平成27年度が23.1％、そして平成28年度が24.7％、平成29年度が25.9％に増加しております。
158 ◯内田隆英委員 まず、青い表紙の主要な施策の成果説明書の105ページで分割納付管理費ですけれども、これ関連して分割で支払いをしようという方がいるわけだけれども、市がこれだけしか受け付けないとか、そういった形で納付の気持ちはあるけれども市が指定する金額では納付できないという方々についての対応はどうなっているんですか。
159 ◯左谷野収納課長 確かに分割のほうをしたいという方でも少額の申し出しかない方もいらっしゃるんです。1,000円、2,000円でも納めたいという方、一応こちらのほうも財産の調査とか収入の調査をしまして、例えば給与だったら幾ら差押禁止額があるからこれ以上やったら差し押さえが幾らできるよというのは一応基礎資料として持っていて、極端に給与の差し押さえとか年金の差し押さえができる方について、その金額に余り大きな差がある場合には差し押さえの可能額に近い分納でなければ認めないというのは確かにあります。
160 ◯内田隆英委員 差し押さえという言葉が出てきたんですけれども、納税者が納めるのは義務だけれども、市が見ている中でこの人はこれだけの能力があるといっても、どうしてもいろんなその家庭とかの中でのやりくり等、市が望んでいるような金額は納めきれないというような方も中にはいると思うんです。そこら辺は納税者とよく話し合って、もうだめだということでも、安易に差し押さえをすべきじゃないと思うんです。いかにして税金を払ってもらうかという方向に頭をシフトしないと。市は差し押さえる権利があるんだということで、滞納者に対して安易な差し押さえというのは慎んでいただきたいということを要求しておきます。
２点目に、
インターネット公売費なんだけれども、前々年が22万9,138円で前年が１万4,353円、今回は55万2,400円というのが出てきているんですけれども、いつぞや質問したときに滞納者の方の差し押さえをしてそれで
インターネット公売するのかというような質問をしたところ、以前子どものおもちゃみたいなのをここの部屋で競売したりしているんですけれども、それはその倒産した会社のおもちゃ屋さんが倒産したからそのあれで差し押さえて、公売にかけたりしているんだということだったんですけれども、今回の場合の55万円というのは年によって差があるけれども、実態といいますか、どういったことで押さえて公売にかけてこういう予算が出ているのか説明をお願いします。
161 ◯南川特別滞納整理室長 委員のご質問ですけれども、公売でございますけれども以前は動産中心に公売を行っておりました。平成27年度から不動産を公売すると。不動産を平成29年度は２件いたしております。そこも不動産で経費でございますけれども、まず不動産鑑定評価手数料というのがかかります。これは54万6,480円。そして不動産の公売に係ります
インターネットの利用料というのがかかります。これが落札した場合に落札金額の３％プラス消費税分がかかります。ということで平成29年度が２件落札しておりますので、この分の経費が上がっているということでございます。
以上でございます。
162
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時41分＝
＝再開 午後３時48分＝
163
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第３款民生費
以降の審査については、あす行うことに決定し
た。〕
164
◯山口政嘉委員長 それでは第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
165 ◯大串中央総合事務所長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は182ページから185ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は106ページ及び107ページでございます。
それでは
企画財政部提出資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の14ページをごらんください。第３項戸籍住民基本台帳費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号12に記載しております予算現額３億6,387万3,095円、支出済額２億9,612万3,798円、不用額6,774万9,297円で執行率は81.4％となっております。各総合事務所の決算額は15ページに記載しておりますのでご参照ください。
次に、白い表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の183ページをお開きください。第１目戸籍住民基本台帳費のうち総合事務所所管分は備考欄の２の１.戸籍システム運営費から185ページの上段のほうになりますが、２の５.個人番号カード推進事業費まで、２の７.人口動態調査費、２の８.中長期在留者等管理費及び３.事務費の一部でございます。なお、主な不用額につきましては青色の表紙の主要な施策の成果説明書119ページをお開きください。これの上のほうになりますが、(1)戸籍住民基本台帳費に記載のとおり市民課窓口事務委託費において制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額で契約を締結できたことなどにより1,079万2,000円、また個人番号カード推進事業費においてマイナンバーカードの交付枚数が見込みを下回り、通知カード、個人番号カード関連事務交付金が予定を下回ったことなどにより5,241万9,000円の不用額が生じております。
私からの説明は以上でございます。
166 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の182ページから185ページでございます。委員会提出資料
部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。第１目戸籍住民基本台帳費で行番号７のとおり、予算現額696万円、支出済額672万6,157円、不用額23万3,843円、執行質96.6％となっております。
続きまして、主要な施策の成果説明書の107ページをごらんください。市民生活部所管分は(6)市民サービスコーナー運営費672万6,157円でございます。
説明は以上でございます。
167
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
168 ◯深堀義昭委員 不用額の中身はわかったんですが個人番号カード推進事業費においてマイナンバーカードの交付枚数が見込みを下回ったと。これずっと下回っているんだよ。初めから予算計上するな。というのは鳴り物入りで番号制度をやっとって、そして今度は１回廃止同然になっているでしょう。それを市民に周知徹底はどうしているの。議員はほとんど登録していると思うんです。ある意味でつくらされたんだから。これの周知徹底どうなっているの。全国平均から言って長崎市は何番目ですか。
169 ◯古賀中央地域センター所長 まず、不用額についてなんですけれども、これが個人番号カード推進事業関連交付金と申しまして、Ｊ－ＬＩＳ地方公共団体情報システム機構に通知カードとかマイナンバーカードの作成について全国的に委任しております。その委任している事務に要する費用を関連交付金としてお支払いをしているところです。この支払い方法というのが全国のマイナンバーカードの費用、この委任に要する費用を各自治体の人口割に応じて算出したものになります。今年度の交付金の上限額については国の予算に応じて上限額が定められておりまして、国のほうが1,000万枚予定しておりましてそこで上限額が定められました。それで実際には国のほうは全国的に約293万枚の交付でした。それで関連交付金としては不用額が発生してしまったというところでございます。全国的に長崎のほうは平成30年の３月末で累計５万160枚のマイナンバーカードを交付しておりまして、これは人口に対しまして11.8％になります。国のほうは同じように約1,396万件交付しておりまして、国のほうは11％となっております。予算の計上の方法については私たちもこのような多額の不用額が毎回発生するということで、全国の協議会を通しましてもこのようなことがないような予算措置をしてほしいということをお願いしているところです。
以上です。
170 ◯深堀義昭委員 あなたの答弁にあるように、毎年そういう不用額があると。要するに、国の平均よりも長崎は0.8オーバーしていますよと言いたかったかもしれんけれども、これ果たして必要なのという議論があったところなんです。しかしどうしてもマイナンバー制度含めてこの制度推進していきたいと。市の動きは全然見えないんだよ。ここ何年間か皆さん頑張って登録してくださいという動きが全然見えないでしょ。毎年この予算を減額措置しても。〔発言する者あり〕ちょっと質問しよるときに待ってくれんかな。どうなの。
171 ◯古賀中央地域センター所長 なかなか市民の皆様が申請しやすい環境をつくりたいということで、昨年は９月から12月にかけまして臨時申請窓口を設けまして、市内約49カ所に開設しまして2,318件の申請を受けたところです。今年度についても自治会や高齢者サロンなど各種団体からのご希望を受けて出張申請受け付けを行っております。９月末現在で30団体、約490件の申請を受け付けているところです。なかなか普及が進まない中、私たちも高齢者の中には申請の方法がわからないとかいった方もいらっしゃいますので、身近なところで各地域センターでももちろん申請受け付けはできますので、身近なところで受け付けができるということで皆様の申請を受け付けて普及ができればと思っております。
172 ◯深堀義昭委員 総務部長なのか市民生活部長なのかどっちかの所管部長にお尋ねしたいんですが。毎回計上した予算が違う単位で不用額に残るということになれば国もそうですよというようなあんまりな考え方じゃなしに、いらないんだったらこの程度にとどめとってもいいわけ。だから、やはりこれは地方から何が問題があって交付がふえないんですよと、ここら辺はこう改善したらどうなんでしょうかとか、そういう協議をもつ必要が、単発でいつも残っていないんです、ことしは特別残っとんですよと言ったら私は言わないけど。毎年毎年4,000万円程度のお金が残るということについては、国がやっているんだから少し制度的にどうなのかということをきちんと協議する提案を市長会なりブロックなりでして上に上げる必要があるんじゃないの。どう見解は。
173 ◯大串中央総合事務所長 深堀委員ご指摘のとおり、毎年多額の不用額が生じているということにつきましては、私といたしまして適切ではないと判断いたします。したがいまして、ご指摘にありましたとおり、今後どうしていくのかという部分につきましては他の自治体とも協調の上で国等とも協議をしていきたいと考えております。
174 ◯内田隆英委員 関連して質問しますけれども、まだ普及率約１割というのも、深堀委員が言われるように、何でそうならんのかと、広く国が挙げて一生懸命やっているのに普及率が悪いのかと。これ結局つくらなくてもいいわけ。いろいろ手続ができるわけ。我々は国民総背番号制ということでもし全部番号を振って、万々が一情報が漏れたときにこれで全て加入者というか番号持った人のあれをするのがわかってしまう。こういう非常に危険性があるという点で深堀委員とは違うけれども、無理にカードをつくれつくれとやらんでそのままいけるんだったらそのままで、今の状況で推移したほうが市民にとってはそのほうがいいと思うんです。別に絶対にこれがなかったら何も申請できないというわけじゃないんですから。そこは私は情報が漏出したときに危険をはらむようなこういった制度についてはやめるべきだということだけ申し述べておきたいと思います。
175
◯山口政嘉委員長 それでは次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
176 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては184ページから187ページまでを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は108ページから110ページまで、それから平成29年度
部局別歳出決算額一覧は13ページをごらんください。予算現額３億4,025万7,000円のうち職員給与費を除きました選挙管理委員会所管分は、第１目選挙管理委員会費から第４目、衆議院選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費までの合計で予算現額２億6,738万8,000円に対し支出済額２億4,458万6,274円、不用額2,280万1,726円、執行率91.5％となっております。平成29年度に執行いたしました選挙は衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査、それから長崎県知事選挙でございました。主な不用額につきましては主要な施策の成果説明書の119ページの中ほどから下に記載のとおりでございますが、引き続き事務長から詳細につきまして説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
177 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは青い表紙の主要な施策の成果説明書により説明いたします。
108ページをごらんください。第２目選挙啓発費につきましては選挙執行の有無にかかわらず行っております啓発事業の費用で、児童生徒を対象としたポスターコンクールや書写コンクール、中学校模擬選挙、新社会人等を対象とした若者選挙クロストーク、高齢者を対象としたゲートボール大会の費用などでございます。なお模擬選挙につきましては当初中学校６校の実施を予定しておりましたが、衆議院の解散に伴う選挙執行のため３校の実施となっております。昨年度実施できなかった３校については今年度に組み入れて実施しているところでございます。予算現額51万6,000円に対して支出済額45万1,114円で不用額が６万4,886円となっております。
次に、第３目県知事選挙費につきましては、ことし２月４日に執行した同選挙の経費としてポスター掲示場の設置等に支出したもので、予算現額１億2,219万円に対して、支出済額１億1,002万1,986円で、不用額が1,216万8,014円となっております。
次に、109ページをごらんください。第４目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、昨年10月22日に執行した同選挙の経費として支出したもので、予算現額１億4,028万9,000円に対して、支出済額１億3,008万4,655円で、不用額が1,020万4,345円となっております。
次に、119ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額については記載のとおりとなっておりますが、その中の主なものといたしまして、第３目県知事選挙費の(2)事務費におきまして臨時職員の賃金が予定を下回ったことなどにより931万6,000円、第４目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の(2)事務費におきまして同じく臨時職員の賃金が予定を下回ったことなどにより492万円が不用額となったものでございます。
説明は以上です。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
178
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
179 ◯五輪清隆委員 108ページの県知事選挙の関係で、真ん中でポスター掲示場所の設置料ということで622万円ですか、そして衆議院選挙では907カ所で1,571万円ということで、倍以上違うんです。これ、中身は何ですか。
180 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 ポスター掲示場の設置費についてでございます。衆議院議員選挙費につきましては、衆議院の突然の解散でありまして設置期間が１カ月ない状況で、一応そこで業者を決定して執行しなければならなかったということで、参考見積もり等とりましても非常に人員が確保できないとか材料費の高騰の関係、そういったもので金額がものすごく高くなっております。県知事選挙につきましてはそこは準備期間を１、２カ月程度とって入札によって行いますので、そこでの違いということになっております。
181 ◯五輪清隆委員 通常は衆議院議員選挙は突然解散ですから大体このような金額で認識していいんですか。また来年度は市長選とか市議会議員選挙も含めて、県議会議員選挙もあるわけですけど、その場合は大体県知事選挙並みぐらいということで理解していいんですか。
182 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 衆議院につきましては最近は解散総選挙ということが主流になっておりますので、その後１カ月ない状況で、先ほど申し上げましたように執行しなければならないと。そういったことで、こういった経費の高どまりということが今後も予測されるところであります。今後は統一地方選挙で県議会議員選挙と市議会議員、市長選挙が執行されます。この場合は、ポスター掲示場につきましては人件費等の高騰もあるんですけれども、１つは県知事選挙に比べますと区画数が非常に大きいと。長いということで材料費、それから設置費あと管理費等がそこを加味いたしますと県知事選挙よりは高くなると考えております。
183 ◯深堀義昭委員 決算に関係なかと。心配せんちゃ。うわさによるとどうも地方選挙が通年よりも早くなりそうだと。それの大体の意見等が政令によって決まるわけですからわからないと言われればわからない。多分しかし大体わかっているんじゃないかと思いますが、もし発表される立場にあられるとすれば準備がございますので教えていただければありがたいと思います。
184 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 先ほど深堀委員おっしゃいましたように、統一地方選挙の日程につきましてはあくまでも臨時特例法の交付後ということに日程はなりますけれども、今週総務省のほうから文部科学省のほうに通知が出されておりまして、統一地方選挙において学校の施設を投票所に利用することについての協力依頼ということであっております。これによりますと、平成31年４月７日及び４月21日を投票日とする予定にしておりますということが書かれてあります。これ今秋の臨時国会始まっておりますが、これに閣議決定後この臨時特例法が出されることになりますが、一応その臨時特例法の中身としてこの４月の７日と21日を予定しているということで総務省のほうが公式に通知を出しておりますので、恐らくその日程になるのではないかと考えております。
185
◯山口政嘉委員長 次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
186
◯柴原総務部長 第２款総務費第５項統計調査費についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては186ページから189ページまで、それから委員会資料の平成29年度
部局別歳出決算額一覧につきましては４ページをごらんください。予算現額8,177万4,000円のうち職員給与費を除きました総務部統計課所管分は第１目統計調査総務費、第２目基幹統計費、第３目市政統計費で合計いたしますと、予算現額1,454万2,000円、支出済額1,301万9,397円、不用額152万2,603円、執行率89.5％であります。平成29年度の統計課の主な事業につきましては、就業構造基本調査を実施したほか統計年鑑等発行するなど、統計データの発信に努めたところでございます。
説明は以上でございます。
187
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
188 ◯橋口監査事務局長 第２款総務費第６項監査委員費についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は188ページから191ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は111ページ及び120ページ、黄色の表紙の審査意見書39ページでございます。また
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧は13ページでございます。それでは白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書、188ページから191ページをごらんください。予算現額１億2,367万6,000円に対し、支出済額１億1,753万２円、不用額614万5,998円でございますが、職員給与費を除いた監査事務局所管分といたしましては
部局別歳出決算額一覧の13ページの下段表22の監査事務局に記載のとおり予算現額2,089万797円に対し、支出済額2,033万5,109円、不用額は55万5,688円となっており執行率は97.3％でございます。支出済額の主なものは包括外部監査にかかる委託料1,262万2,823円でございます。
説明は以上でございます。
189
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会はあした30日午前10時から当委員会室で第３款民生費の審査から始めます。よろしくお願いいたします。
＝散会 午後４時17分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成31年１月18日
総務委員長 山口 政嘉
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