長崎市議会 2018-10-24
2018-10-24 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
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◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
第115
号議案「平成29年度長崎市
診療所事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2
◯田邊市民健康部長 それでは、第115
号議案「平成29年度長崎市
診療所事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
白色の表紙の
事項別明細書は450ページから457ページまで、青色の表紙の決算に係る主要な施策の
成果説明書は618ページから623ページまで、また黄色の決算の
審査意見書は83ページ及び84ページでございます。
それでは、
市民健康部提出の
診療所事業特別会計決算に係る
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
診療所事業特別会計の総括表を記載させていただいております。
診療所事業特別会計決算につきましては、
池島診療所と
琴海地区の
小口診療所及び
野母崎診療所、３カ所の決算でございます。その３カ所の
診療所を合わせました
歳入歳出の総額は、１ページの表の一番下の歳入では
収入済額の欄、歳出では
支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ３億2,574万920円でございます。
各
診療所の決算の詳細につきましては、この資料に基づきまして、
地域保健課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
3
◯梶原地域保健課長 それでは、
市民健康部提出資料に基づきまして説明いたしますので、資料の２ページをお開きください。
まず、
池島診療所についてご説明いたします。表の右側の
摘要欄の１に
池島診療所の概要を記載しておりますが、現在、
診療科目は内科のみで、診療時間は月曜日から金曜日までの９時から16時までとなっております。次に、
池島診療所の決算ですが、歳入につきましては診察や薬等に伴います収入、第１
款診療収入は予算現額828万8,000円に対しまして、
収入済額は766万4,330円で、62万3,670円の減となっております。減の主な理由といたしましては右側の表、２.
外来収入（実績）に記載のとおり、
延べ患者数が当初の
見込みを324人下回ったことによるものでございます。次に、第３
款県支出金でございますが、予算現額、
収入済額ともに1,350万6,000円でございます。これは長崎県
へき地医療対策費補助金でございます。次に、第４
款繰入金は、
赤字補填のため
一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額2,316万円に対しまして、
収入済額1,995万5,200円となっております。歳入の合計につきましては、表の最下段になりますが、予算現額4,563万2,000円に対しまして、
収入済額4,200万3,745円で、362万8,255円の減となっております。
資料の３ページをごらんください。歳出でございます。第１
款総務費につきましては、予算現額3,680万8,000円に対しまして、
支出済額は3,620万7,100円で、60万900円の
不用額が生じております。これは
人件費及び施設の運営、
維持管理等に要する経費であります
一般管理費において、
職員給与費の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第２
款医業費でございますが、予算現額735万5,375円に対しまして、
支出済額は431万7,524円で、303万7,851円の
不用額が生じております。これは
医薬品衛生材料費の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第４
款諸支出金でございますが、
支出済額は147万9,000円となっております。これは平成28年度長崎県
へき地医療対策費補助金の確定に伴う
余剰金を返還したものでございます。歳出の合計につきましては、最下段になりますが、予算現額4,574万5,375円に対しまして、
支出済額は4,200万3,745円で、374万1,630円の
不用額が生じております。
資料の４ページには、
診療患者数の
推移等を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
続きまして、
小口診療所についてご説明いたします。資料の５ページをごらんください。右側の
摘要欄の１に
小口診療所の概要を記載しておりますが、
診療科目は内科と外科で、診療時間は月曜日と木曜日の13時半から15時半までとなっております。
診療業務につきましては、
医療法人社団大同会ニュー琴海病院に委託しております。次に、
小口診療所の決算ですが、歳入につきましては第１
款診療収入は、予算現額141万7,000円に対しまして、
収入済額は141万7,092円となっております。次に、第３
款県支出金でございますが、予算現額、
収入済額ともに333万1,000円でございます。これは長崎県
へき地医療対策費補助金でございます。次に、第４
款繰入金でございますが、予算現額221万1,000円に対しまして、
収入済額は171万3,221円となっております。歳入の合計につきましては、表の最下段になりますが、予算現額702万4,000円に対しまして、
収入済額655万2,453円で、47万1,547円の減となっております。
次に、資料の６ページをお開きください。歳出でございます。第１
款総務費につきましては、
診療業務を委託しております
ニュー琴海病院の
医療従事者の
派遣費用などでございますが、予算現額614万3,000円に対しまして、
支出済額は588万1,282円で、26万1,718円の
不用額が生じております。これは平成30年１月11日に、積雪により
臨時休診になったことに伴い、
診療業務委託料の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第２
款医業費につきましては、予算現額53万2,000円に対しまして、
支出済額は42万3,171円で、10万8,829円の
不用額が生じております。これは
診療所で使用する
医療用の器具や、消耗品及び薬品等の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第４
款諸支出金でございますが、
支出済額は24万8,000円となっております。これは平成28年度、長崎県
へき地医療対策費補助金の確定に伴う
余剰金を返還したものでございます。歳出の合計につきましては表の最下段になりますが、予算現額702万4,000円に対しまして、
支出済額は655万2,453円で、47万1,547円の
不用額が生じております。
資料７ページのほうには、
診療患者数の
推移等を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
続きまして、
野母崎診療所の決算につきましてご説明いたします。資料の８ページをお開きください。右側の
摘要欄の１に
野母崎診療所の概要を記載しておりますが、
診療科目は内科、外科、
皮膚科、眼科、
耳鼻咽喉科で、診療時間は内科と外科につきましては、月曜日から金曜日の８時半から17時15分まで、
皮膚科については、２週に１回、金曜日の14時から16時半まで、眼科については、毎週水曜日の14時から16時半まで、
耳鼻咽喉科については、毎月２回、木曜日の14時から16時半までとなっております。また、
皮膚科、眼科、
耳鼻咽喉科につきましては、
長崎大学病院からの
応援医師の派遣により診療を実施しております。次に、
野母崎診療所の決算ですが、歳入につきましては、第１
款診療収入は予算現額9,179万4,000円に対しまして、
収入済額は9,253万3,409円で、73万9,409円の増となっております。主な理由といたしましては、右側の表、２.
外来収入（実績）に記載のとおり、
延べ患者数は減少したものの、患者１人当たりの
平均単価が164円
見込みを上回ったことによるものでございます。次に、第４
款繰入金は、予算現額１億6,867万5,000円に対しまして、
収入済額１億5,927万5,943円で、939万9,057円の減となっております。主な理由としましては、
職員給与費や
医療用消耗器材費の
賃貸借料の減などにより歳出が
見込みを下回ったことに伴い、
一般会計からの
繰入金が減したものでございます。次に、第６
款諸収入でございますが、予算現額1,756万8,000円に対しまして、
収入済額1,884万8,322円で、128万322円の増となっております。これは
予防接種等受託料が
見込みを上回ったことなどによるものでございます。歳入の合計につきましては、表の最下段になりますが、予算現額２億8,485万9,000円に対しまして、
収入済額２億7,718万4,722円で、767万4,278円の減となっております。
次に、資料の９ページをごらんください。歳出でございます。第１
款総務費につきましては、予算現額１億6,477万円に対しまして、
支出済額は１億6,063万6,364円で、413万3,636円の
不用額が生じております。これは、
人件費及び施設の運営、
維持管理等に要する経費であります
一般管理費において、
職員給与費、
業務委託、下水道の使用料の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第２
款医業費でございますが、予算現額3,292万5,625円に対しまして、
支出済額は2,973万2,095円で、319万3,530円の
不用額が生じております。これは
診療所で使用する薬品などを購入する
医薬用消耗器材費、
医薬品衛生材料費の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第３
款公債費でございますが、
支出済額は8,681万6,263円となっております。これは、
診療所建設等に係る起債の償還金でございます。歳出の合計につきましては表の最下段になりますが、予算現額２億8,474万5,625円に対しまして、
支出済額は２億7,718万4,722円で、756万903円の
不用額が生じております。
資料の10ページには、
診療患者数の
推移等を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
私からの説明は以上でございます。
4
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
5
◯西田実伸委員 一般会計からの
繰入金のことで質問なんですけれども、考え方で結構ですが、野母崎、池島、小口ですけれども、まずちょっと勉強会になって申しわけないんですが、
一般会計からの
繰入金の根拠をちょっと知りたいんです。どういうところから出て額が決まるのか、ちょっと。
6
◯梶原地域保健課長 まず
繰入金でございますが、
赤字補填というところでのものでございます。
歳出額に対しまして、
医業収入等の
診療収入では賄えないその不足分について、
一般会計のほうからその
赤字補填という形で
繰入金としてもらっているものでございます。
以上でございます。
7
◯西田実伸委員 そういう意味だったら、
赤字補填の
繰入金となったときに、例えば予算現額からの、
不用額との絡みはどうなってくるんですか。
8
◯梶原地域保健課長 まず歳出です。これが例えば減りますと、それからその
診療収入等の
歳入部分、この差が
繰入金になりますので、歳出がふえて
診療収入が減りますと、その差が広がりますので
一般会計からの
繰入金がふえる。逆に歳出が減って、収入のほうがふえますと、その差が縮まりますので
繰入金は少なくなるというようなものでございます。
9
◯西田実伸委員 私の思い違いかもしれないけど、これが足りなくなったら
補正予算を組みますよね。組んだことはないかな。当初予算からこういう形になっているんですかね。そうなった場合に、当初予算で話すようなことなんだけれども、この結果を見たときに、その根拠というのが見えてこないんですよ。そこをちょっと。言っていることはわかりますか、わかるでしょう。なぜかなと、ちょっと見ていてそう思ったものですから。
10
◯梶原地域保健課長 まず、歳出のほうが恐らく、予算の考え方では中心になってくるかと思うんですけど、まずその
支出見込み額が幾らなんだということを、これまでの
予算措置の
あり方等から考えてはじき出すというか算出いたします。そして、また実際の歳入のほうの、これまでの例えば患者の推移でありますとか、
療養費の状況でありますとか、そういうものを
算出根拠としまして、
診療収入というものを算出いたします。その差について、また結果として
繰入金ということになりますので、歳出及び歳入の、これまでの過去の経過、実績等を踏まえた中での予算を措置した結果、
繰入金というものも、これも
見込みということになるかと思いますが、そういった形で予算計上させていただいているという現状でございます。
以上です。
11
◯西田実伸委員 これはこれで予算のときにまた話さなければいけない中身なんですが、ちょっと疑問に思ったものですから。
それと
繰入金の関係で、これはちょっとまたあれだけれども、
小口診療所は県の
補助金があるんですが、これは何かほかとシステムが違うんですか。
12
◯梶原地域保健課長 小口診療所、また
池島診療所も同じなんですけれども、僻地というところに
診療所のほうがあるということで、これに対する、僻地に対する
補助金をいただいておりますが、通常その翌年度に実績が固まった後に、その
補助金の差額が発生した場合には返還しているということでございます。
それと
あと繰り入れについては、その
県支出金ということで
補助金を予算計上し、受け入れているという状況でございます。
13
◯西田実伸委員 わかりました。青い表紙の621ページ、ちょっとこれが気になっているのですが、真ん中の２
.【単独】
診療所施設整備事業費の中で、
野母崎診療所、
医師住宅車庫設置工事というのが出ているんですよ。これがお医者さんは、たしか
長崎記念病院からなのかどうか、私は昔の話しか記憶にないんだけど、そうしたときにその
長崎記念病院になる前は、たしか家から通っていたお医者さんという時代までしか知りません。だからこの車庫というのは、ここにつくってあげないといけないのかというのと、
医師住宅の費用も出しているのかというところに、ちょっと疑問があったものですから、お答えください。
14
◯梶原地域保健課長 現在、
野母崎診療所には、内科、外科の常勤の、私どもの勤務医が勤務いたしております。それで、そのうちの１人のお医者さんにつきましては、
医師住宅のほうに居住されております。実は
医師住宅は２棟ございまして、そのうちの１棟については、今空き家と。ですので、そのお１人のお医者さんは自宅から通勤されていると。その居住されているお１人のお医者さんが自家用車も所有しておりますので、またその
医師住宅があるところにつきましては、少し高台にあります。それで海に面した方向にありますので、
かなり風も強いというようなことで、実際にこれまで
瓦れき等で
窓ガラスが割れるというようなこともあったりしています。そういった地形的な問題もあるものですから、車庫のほうを整備させていただいたという経過でございます。
それと
医師住宅につきましては、居住されている状況でありますので、必要な
維持補修は随時やっているという状況でございます。
以上です。
15
◯西田実伸委員 わかりました。
医師住宅はないと思っていたものですから、理解できました。
最後に、
医業費関係が予定より下回った理由の１つの中で、薬などがということを言ったんですけれども、これは
ジェネリックを使った関係でも影響があるんですか。
16
◯梶原地域保健課長 例えば、単価の高い薬品を使用する患者とかが発生した場合に、その方が例えば違う
医療機関にかかられることになったということが発生しますと、予定していたその
医薬材料費等に
不用額が生じたりするということ。それと
ジェネリックについての、その
使用割合というのは大変申しわけございません、ちょっと把握できておりませんが、実際にそういう使用があった場合は、その使用を含めた
決算額となっているものと考えております。
以上でございます。
17
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第115
号議案「平成29年度長崎市
診療所事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時24分＝
＝再開 午前10時27分＝
19
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第116
号議案「平成29年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
20
◯田邊市民健康部長 それでは、第116
号議案「平成29年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
まず白色の表紙でございますが、
歳入歳出決算書は84ページから88ページ、同じく白色の
事項別明細書は460ページから467ページ、それと青色の主要な施策の
成果説明書は624ページから626ページ、黄色の
審査意見書は85ページ及び86ページにそれぞれ記載させていただいております。
恐れ入りますが、白色の
歳入歳出決算書の84ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計の
歳入歳出決算額は、この
歳入歳出決算書に記載のとおり、歳入が84ページ、85ページに記載させていただいておりますが54億9,101万6,721円、そして次のページの86ページ及び87ページに歳出を記載させていただいておりますが、
支出済額54億3,464万2,921円、その87ページの表の下に記載させていただいております
歳入歳出差し引き残額は5,637万3,800円となっております。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、引き続き
後期高齢者医療室長から
委員会提出資料に基づき説明させていただきます。
21
◯廣佐古後期高齢者医療室長 それでは、
市民健康部より提出しております
委員会資料によりご説明させていただきます。資料の１ページをお開きください。
歳入決算総括表でございます。表に沿って歳入の
決算状況をご説明します。主な歳入としましては、第１款の
後期高齢者医療保険料及び第３款の
繰入金で、
歳入総額の98.5％を占めています。一番上の第１款の
後期高齢者医療保険料は、被
保険者の方が納付した
保険料で、予算現額40億5,144万3,000円に対し、
調定額40億6,145万3,169円、
収入済額40億2,607万2,784円で、
収入率99.1％でございます。第２
款使用料及び手数料は、
保険料に付随した
督促手数料で、
収入済額が53万63円となっております。第３
款繰入金は、
一般会計からの
繰入金で、予算現額13億8,163万3,000円に対し、
調定額と
収入済額は同額の13億8,099万311円であります。第４
款繰越金は、平成28年度の
歳入歳出差し引き残額であり、
調定額と
収入済額は同額の7,677万8,270円です。第５
款諸収入は、主に
過年度還付金に対する
広域連合からの交付金で、予算現額1,120万5,000円に対し、
調定額と
収入済額は同額の664万5,293円であります。一番下の
歳入合計欄をごらんください。
収入済額54億9,101万6,721円、
収入率は99.4％となっております。
次に、資料２ページをごらんください。歳出の
決算総括表でございます。一番上の第１
款総務費は、本市の
後期高齢者医療事業に係る
事務費で、予算現額4,831万5,000円に対し、
支出済額4,376万7,734円です。第２
款後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額53億8,556万2,000円に対し、
支出済額が53億8,552万1,299円で、
支出総額の99.1％を占めております。
恐れ入りますが、資料の５ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金の内訳ですが、1)
保険料等納付金は、本市で収納した
後期高齢者医療保険料等を納付するもの、2)
事務費負担金は、
広域連合の運営費及び保険給付に要する
事務費を県内21市町がそれぞれ一定の割合で負担するもの及び3)保険基盤安定負担金は、低所得者等を対象とした
保険料軽減分を県と市が３対１の割合で負担するものでございます。
資料の２ページのほうにお戻りください。表の中段、第３
款諸支出金は、
保険料の
過年度還付金で、予算現額1,043万7,000円に対し、
支出済額535万3,888円です。表の合計欄をごらんください。
支出済額54億3,464万2,921円で、執行率は99.8％となっております。主な
不用額につきましては、表の一番右側の欄に記載のとおり、一番上の１.総務管理費及び２.徴収費で、郵送料が
見込みを下回ったこと、また下段の３.諸支出金のうち、１.償還金及び還付加算金の
保険料還付金において、
過年度還付金が予定を下回ったことによるものでございます。一番下をごらんください。
歳入歳出差し引き額は5,637万3,800円であり、これを平成30年度へ繰り越しております。
次に、資料の３ページをごらんください。後期高齢者医療制度における医療費の負担割合及び流れ図を掲載しております。(1)の表は、医療費の負担割合の内訳を記載しております。左から被
保険者の方が納付する
保険料の負担割合が100分の10、国保などの保険組合からの支援金である支払基金交付金が100分の40、また公費負担は全体の100分の50で、医療費全体の半分を負担することになっており、内訳としては、国12分の４、県12分の１、市12分の１となっております。(2)の表は、(1)の表でご説明した
保険料や交付金及び負担金が表の中央の後期高齢者医療
広域連合特別会計、これは長崎県後期高齢者医療
広域連合の特別会計でございますが、こちらに集約され、
広域連合はこの負担金等をもとに国保連合会を介して
医療機関に医療費の支払いを行っている状況をあらわした図でございますのでご参照ください。また、(3)は本市の後期高齢者医療の平均被
保険者数、医療費総額及び１人当たり医療費の平成27年度から平成29年度までの３カ年の状況を掲載しております。
次に、資料の４ページをお開きください。
後期高齢者医療事業に係る会計の仕組みの説明図になっております。表の左側が本市の
一般会計となっております。左の歳入では、一番上の低所得に係る
保険料軽減の県負担金である保険基盤安定県負担金や、本市が
広域連合から受託して実施した健康診査の受託収入である後期高齢者医療健康診査受託事業収入及び被爆者の方の医療費
補助金である
後期高齢者医療事業費
補助金を受け入れております。右の歳出では、主に
後期高齢者医療事業特別会計への繰り出しを行っております。まず、一番上は、歳入で受け入れた保険基盤安定県負担金に市の負担分を合わせた保険基盤安定繰出金と、その下の
広域連合へ納付する
事務費と本市で支出する
事務費を合わせた
事務費繰出金の２種類となります。その下は、健康診査を実施する
医療機関へ支払う医療健康診査委託料等である後期高齢者医療健康診査費でございます。一番下の後期高齢者医療療養給付費負担金は、おとといの
一般会計のご審議の際にご説明したもので、本市における現役並み所得者にかかわる給付費を除いた医療療養給付費総額の12分の１を後期高齢者医療療養給付費負担金として、長崎県後期高齢者医療
広域連合の特別会計へ支出しております。次に、表の右側をごらんください。本市の
後期高齢者医療事業特別会計となっております。左の歳入では、一番上の保険基盤安定負担金と、２つ下の
事務費繰入金は、先ほどご説明した
一般会計からの
繰入金です。また、上から２番目の
保険料は、被
保険者が納付した
保険料です。中段の繰越金は、平成28年度の
歳入歳出差し引き残額となっております。その下に
督促手数料と雑入、
広域連合から交付される
過年度還付金等である
保険料還付金・加算金があります。右の歳出でございますが、一番上の
広域連合納付金は、歳入で受け入れた保険基盤安定負担金と
保険料及び
事務費繰入金のうち、
広域連合事務費負担金の３つを合わせたもので、長崎県後期高齢者医療
広域連合へ支出しております。また、その下の本市の
後期高齢者医療事業執行に係る事業費である長崎市
事務費、１つ下の被
保険者への過年度還付分である
保険料還付金・加算金も特別会計から支出しております。
次に、６ページをお開きください。これは
後期高齢者医療保険料の
調定額、
収入済額、収入額、収納率並びに不納欠損額、収入未済額について、平成27年度から平成29年度までの３カ年の状況を記載したものです。表の右から３つ目の収納率につきましては、平成29年度の還付未済額を除いた収納率は、現年度分99.49％、滞納繰越分50.51％、全体では98.96％となっており、下の段にあります平成27年度、平成28年度よりも上昇しております。収納率の右の5)不納欠損額は、全体で475万7,745円となっておりますが、これは時効や無財産との理由により、163人分の滞納
保険料を不納欠損としたものです。一番右の収入未済額は、全体で3,736万5,610円となっております。
次に、７ページをお開きください。上段に平成29年度の
保険料の算定方法を記載しております。ごらんのように、
保険料は被
保険者ごとにかかる均等割額と被
保険者の前年の所得にかかわる所得割額の合計額となっておりまして、１人当たりの年間平均額は６万1,325円でございます。下段には所得の少ない方等への
保険料軽減の対象被
保険者数を記載しております。左側の均等割額につきましては、同一世帯内の被
保険者及び世帯主の合計所得額に応じて、９割、8.5割、５割、２割の軽減となっております。平成29年度も物価上昇の影響を軽減するため、軽減区分の５割軽減と２割軽減の区分の欄、米印１に記載のとおり、基準が引き上げられる措置が講じられています。右側の表の所得割額につきましては、総所得金額が91万円以下の被
保険者の方について、一律２割軽減となっております。また後期高齢者医療制度に加入する前日まで、社会保険の被扶養者だった方は、左側の一番下、均等割額の７割軽減と、右側の表の下、所得割額全額の両方の軽減を受けています。
保険料軽減措置は左の表、均等割額軽減４万3,862人と、右の表、所得割額軽減１万307人を合わせたものから、被扶養者の重複を除いた５万277人が該当し、率にして78％の方に適用されております。なお、左側の表の一番下の被扶養者に対する均等割額軽減と、右側の表の上の所得割額軽減につきましては、平成29年度から軽減割合が縮小されており、本市におきましては被扶養者について1,322人の方が年額9,400円、所得割額軽減については6,415人の方が年額平均7,800円の
保険料が増加したことになります。
次に、８ページをお開きください。
保険料の改定経過、軽減措置、１人当たり
保険料額を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
22
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
23 ◯中西敦信委員 最後のほうで
保険料軽減の見直しに係る説明がありましたが、１人当たりで見れば7,000円とか6,000円とか、それぞれ所得割の軽減、そして均等割の部分が、被扶養者の方の軽減が９割軽減だったのが７割軽減、それで所得割が５割から２割ということですが、75歳以上から入る保険ということで、制度上やはり決算というか、医療費の状況は平成27年度、平成28年度、平成29年度と、ほぼ横ばいとなっていますけれども、どうしても高齢化が進んで、75歳以上の人口がふえていけば、おのずとこの後期高齢者の医療費の全体の枠がふえて、
保険料負担もふえていくという、そういう仕組みであったり、一定その診療報酬のところでは、その年齢区分に応じた後期高齢診療というものが、制度導入から見直された部分もあるのかと思うんですけれども、要はそういう制度的な、年齢でこういう保険をつくるということからくる
保険料負担の推移というのは、医療費は横ばいですけれども、
保険料負担の部分はふえていっているんじゃないかと思うんですけれども、その平成27年度、平成28年度と比べて平成29年度は、そういう状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
24
◯廣佐古後期高齢者医療室長 まず、先ほど説明いたしましたように、
保険料というのは均等割額と所得割額、この両方合わせた額で１人当たりの
保険料が決まりますけれども、平成29年度は均等割額が４万6,800円でしたが、この平成30年度は４万5,800円と、1,000円落としております。また所得割額も、この平成29年度は8.80％ですが、平成30年度は8.67％で、0.13％減少しております。
これも県単位でこの
保険料というのは決定して、２年ごとに見直しをしていまして、平成30年度、平成31年度はこの
保険料で長崎県はいくわけですけれども、全国的に見ますと非常に高いところもありまして、例えば福岡ですと均等割額が５万6,085円で、長崎よりも１万285円高く、所得割額も10.83％と、2.16％高い。九州では福岡が一番高く、長崎の場合は、均等割額は全国で28位、所得割額は全国で23位とそんなに高くはなく、九州でも８県の中では一番低い状況にあります。
保険料はそういう状況です。
あと、医療費は確かにほとんど横ばい状態ですけれども、もともと長崎県は高いということで、長崎市の場合は、この３ページの表で平成29年度にありますように１人当たりで130万4,859円になっていますけど、長崎県ですと１人当たり107万487円になっておりまして、全国的には全国３位ということで、福岡、高知に次いで高い医療費という状況が続いております。ですからこの医療費はやはり抑えていくというのが本当に課題であると思っております。
以上です。
25 ◯中西敦信委員 医療費は水準が高くて、一方
保険料は真ん中ぐらいとなっている。そういうものは、例えば原爆の分の
補助金が入ってきたりとか、もろもろの環境の違いなのかと。病院の数とか、もろもろあるのかと思うんですけれども、要はさっき、最初に申し上げたみたいに、この年齢で区別する保険制度が持つ本質というものが、歳を重ねるごとに医療費がふえれば負担もふえる。要はこの仕組みそのものを変えていかないといけない時期が来るんじゃないかと思うんですけれども、一方で、病院代のほうも高額
療養費の限度額が、外来、入院とも上限額が平成29年度は引き上げられたりとか、窓口負担の分の負担増なんかもあっている、そういう関係で、どれがどれだけ影響したのかわからないですけど、
保険料のほうにも多少なりの影響もあっているのかというように思うんですけれども、やはりそういう今の制度でも、後期高齢の診療というものが一定見直されてはいますけれども、制度そのものが持つ差別的な医療につながりかねない側面というものはあるというのは指摘して、誰もが安心できる医療制度にしていく、そういう方向性を持っていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
26
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
27 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第116
号議案「平成29年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。
平成29年度の制度見直しで、所得割91万円以下の軽減割合が５割から２割に縮小され、また被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移られた方の
保険料の定額部分の軽減も９割軽減から７割軽減になるなど、
保険料負担の軽減の縮小がなされています。
また、窓口負担の部分も利用限度額の引き上げがなされ、そういう平成29年度に実施された市民負担の増の部分については認めることができません。
年齢で、75歳で区切った医療制度が持つ差別的な本質そのものに反対している立場から、国による抜本的な見直しを強く求めることも合わせて指摘しておきたいと思います。
以上の理由で、本決算について認めることはできません。
28
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第116
号議案「平成29年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
29
◯山本信幸委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時49分＝
＝再開 午前10時51分＝
30
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第117
号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計
歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
31
◯田邊市民健康部長 第117
号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計
歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。
まず、この特別会計でございますが、この特別会計は地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債の収入及び支出を管理することを目的として、病院機構の医療機器の購入とか、新市立病院建設に要する資金を当会計が借り入れまして、病院機構へ長期貸し付けを行っているものでございます。また、その貸し付けについて償還する場合は、病院機構から貸付金の元利償還金を当会計が受け入れまして償還する仕組みとなっております。
それでは、まず、最初に白色の表紙の
歳入歳出決算書は90ページから93ページに、同じく白色の表紙の
事項別明細書は470ページから473ページに、青色の決算に係る主要な施策の
成果説明書につきましては627ページに、黄色の
審査意見書につきましては87ページに記載させていただいております。
白色の表紙の
歳入歳出決算書の90ページ、91ページをお開きいただきたいと思います。歳入の
収入済額は、合計欄に記載のとおり12億1,985万1,951円となっております。
92ページ及び93ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、
支出済額は合計欄に記載のとおり、歳入と同額の12億1,985万1,951円を記載させていただいております。
詳細につきましては、
市民健康部提出資料に基づきまして、地域医療室長より説明させていただきます。よろしくお願いします。
32 ◯石丸地域医療室長
市民健康部提出資料に基づきましてご説明いたします。
資料は１ページをごらんください。１ページに総括表を載せてございますが、まず右の欄の歳出をごらんください。第１
款公債費でございます。これは平成26年度以前に病院機構が実施した新病院の建設や、医療機器整備などに対しまして、長崎市が借り入れた地方債を償還したものでございます。予算現額10億7,791万4,000円に対しまして、
支出済額は10億6,985万1,951円で、
不用額は806万2,049円、執行率99.3％でございます。公債費の内訳といたしましては、元金が９億9,301万43円及び利子が7,684万1,908円でございます。なお、利子につきましては806万1,092円の
不用額が生じておりますが、これは借り入れ利率が予定を下回ったことによるものでございます。また、この公債費の財源につきましては病院機構が全額負担するもので、今度は左側の歳入の欄をごらんください。歳入の第１款分担金及び負担金の
収入済額１億1,179万202円と第２
款諸収入の９億5,806万1,749円を合わせまして、公債費と同額の10億6,985万1,951円を病院機構から受け入れております。なお、収入が２つの款にまたがっておりますのは、第１款分担金及び負担金につきましては、地方独立行政法人に移行する前の病院事業債に係る償還分でございます。第２款の諸収入につきましては、法人移行後に係る償還分でございます。また、次に、右側の歳出、第２款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。これは平成29年度における医療機器などの整備に係る財源として、長崎市が病院機構に対し貸し付けたものでございます。予算現額１億5,000万円に対しまして、
支出済額は同額の１億5,000万円となっており、執行率100％でございます。また、この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れており、左側の歳入の欄でございます第３款市債でございますが、
収入済額は貸付金と同額の１億5,000万円でございます。この結果、
歳入歳出決算の合計額につきましては、１番下の欄に記載しておりますが、
歳入歳出同額の12億1,985万1,951円となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。２.病院事業債の内訳でございます。この表は、法人移行前の病院事業債を上段に、移行後の事業債を下段に区分して表示しております。平成28年度末の現在高は、合計欄を一番下に記載しておりますけれども119億5,707万9,435円でございました。平成29年度中に新たに１億5,000万円を借り入れるとともに９億9,301万43円を償還しましたことから、平成29年度末の現在高は111億1,406万9,392円となっております。また、表の一番右の欄に償還終期
見込みを記載しておりますが、これは借り入れ年度ごとに償還終期が異なりますことから、全体の最終償還終期を記載しております。
次に、資料３ページには、平成29年度に病院機構貸付金に係る主な設備整備の内訳を、また資料の４ページには参考といたしまして、本特別会計の設置の目的、根拠法令等、また病院事業債の流れを示しておりますのでそれぞれご参照ください。
説明は以上でございます。
33
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
34 ◯中西敦信委員 新しく貸し付けという点では、新しくというか、その設備を購入するという点では１億5,000万円貸し付けされて、３ページにこの超音波内視鏡システムとか、もろもろの設備を導入したり更新したりということだと思うんですけれども、書いてありますが、要は例年というか、多分設備なので計画的に導入されていると思うんですけど、大体この１億5,000万円ずつぐらいを設備更新のために、この病院事業債で借りて、市債で起こして、この機構のほうに貸し付けているという状況なのでしょうか。
35 ◯石丸地域医療室長 過去からの経緯を見ますと、また将来に向けての計画を見ますと、年度で若干の上限はございますけれども、毎年このような形で借り入れて、病院のほうに貸し付けをしているということでございます。
36 ◯中西敦信委員 恐らく病院のほうで、こういう設備が要るということで上がったものをこんなふうにして起債で貸し付けていると思うんですけれども、要は病院のほうでもそういう施設設備の更新、それに応えられるような貸し付けになっているのかどうかというか、それは病院の中での議論もあって、それをもとに市のほうに相談があってという話だと思うんですけれども、要はその本会議ではＰＥＴ－ＣＴの質問とかをしたことはあったんですけれども、要はそういう病院の内部で、こういう機器が必要だというものに対するものとして、この起債は十分されているのかどうか。上がってきたけれども、これだけは貸せないから、その分は来年に回してみたいなのがあったりするのかどうかはいかがなんでしょうか。
37
◯田邊市民健康部長 もちろん病院機構におきまして、いろんな医療機器の整備の計画はございます。ただ、この医療機器の分を借りますと、当然償還という部分も出てまいります。それで平成24年から平成26年にかけまして、新病院を建設しておりまして、その際にもかなりの医療機器、それと建設に係る費用について、先ほど示していますが、現在残高で111億円という起債の残高がございます。それで、この起債の残高を償還するに当たっても、単純に医療機器が要るから買いかえるという形になれば償還がふえてまいりますので、将来の償還計画、それと必要な医療機器、そのあたりの選定はしっかりと病院機構のほうで行いながらしていっておりますので、私どものほうで、この医療機器はどうのこうのという話はいたしませんが、ただ将来の償還計画、そのあたりはしっかり見守りながら、必要な場合は指導を行っているという状況でございます。
38 ◯中西敦信委員 今の残高でも111億1,400万円ちょっとあるということで、病院機構のそういう経営状況に照らして、この貸し付け、負債の残高が適切であるのかどうかというのもあろうかと思うのですけれども、今部長が言われたこの起債の残高というのは、長くても平成58年度までに、今借りている分は返し切るということになっていますけれども、その推移は大体、やはりこの10億円ずつぐらい減らしていくというような状況で考えられているのでしょうか。
39 ◯鳥巣
市民健康部理事 公債費の元利償還の今後の推移でございますけれども、今年度は10億円で、来年度も大体10億円で、平成31年度からは若干低減しまして、６億円、８億円という形の推移をたどっていくという形で、今予定いたしております。
40 ◯中西敦信委員 それは病院の収支の状況のあんばいで、それだけ返す部分が少なくなるという
見込みなのか、それともそういう償還に来るものが前倒し的ではなくて、返還期間が来るのが、そんな６億円とかぐらいの状況なのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
41
◯田邊市民健康部長 まず、この起債の返還の部分でございますが、ここに書いております２ページの表になるんですけれども、償還年度が平成53年度とか平成58年度と書いている分については、建物の分でございまして、これは大体５年据え置きで25年の償還になります。そして、それ以外の医療機器につきましては、基本的に１年据え置きの４年償還という形で５年間で償還されます。その中で新しい長崎みなとメディカルセンターができました、平成26年から平成27年、平成28年にかけましては、そういうかなり医療機器を更新しております。その部分の大体償還が、平成26年度分が大体平成30年、平成31年に終わりますので、その辺の大がかりな分の償還が、先ほど理事が説明しましたように減ってくるという部分はございます。
ただ、また医療機器も、やはり更新時期というのが５年から10年ぐらいで更新しますので、そのあたりでは、償還の額というのが変動してまいりますが、ただやはり返せる能力という部分もございますので、そこを見きわめた上で更新計画を立てていくべきものと考えております。
以上でございます。
42 ◯中西敦信委員 病院機構といっても自治体病院で、やはり地域医療に対する責任、いろんな政策医療の部分とか、市民のそういう要望にきちんと応えられるような形で運営していただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
43
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございますか。
44 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第117
号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計
歳入歳出決算」については不認定の立場から意見を申し上げます。
事業債で、地方独立行政法人が借り入れできないということで、市が特別会計をつくってやりくりするという部分については異論はないんですけれども、市立病院、企業会計でもっていた病院を独立行政法人化して運営する。その際にできた会計だと思いますので、やはり直営での市民病院の運営を求めてきた立場から本決算については認めることはできないという討論をいたします。
以上です。
45
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第117
号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計
歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
46
◯山本信幸委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時６分＝
＝再開 午前11時８分＝
47
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第113
号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
48 ◯尾上福祉部長 第113
号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算」についてご説明いたします。
白色の
歳入歳出決算書は66ページから70ページまで、また同じく同冊子の中の
歳入歳出決算
事項別明細書は412ページから437ページまで、また青色の決算に係る主要な施策の
成果説明書は603ページから613ページまで、また黄色の長崎市
一般会計・特別会計決算及び基金運用状況
審査意見書は78ページから80ページまでとなっております。
それでは、平成29年度長崎市介護保険事業特別会計の
歳入歳出決算額についてですが、白色の表紙の
歳入歳出決算書の66ページから69ページをごらんください。
まず、67ページになります。
歳入総額は最下段のところに
収入済額の欄がありますが、ここに記載の445億4,669万8,366円に対しまして、次に69ページをごらんください。歳出総額、こちらも最下段に
支出済額の欄がございますが、こちらの433億3,951万8,091円となっており、表の下にあります
歳入歳出差し引き残額は12億718万275円となっております。この差し引き残額は、平成29年度における国庫支出金、支払基金交付金及び
県支出金の精算に伴う返還金等の財源になるものでございます。
詳細につきましては、お配りしております
委員会資料に基づき所管課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
49 ◯古賀介護保険課長 第113
号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算」につきまして、福祉部及び各総合事務所から提出しております
委員会資料に基づきご説明いたします。
それでは、資料の１ページ、１.平成29年度介護保険事業特別会計
決算総括表をごらんください。歳入の主なものは、第１款
保険料、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６
款県支出金及び２ページをお開きいただきまして、第８
款繰入金でございます。歳入合計は２ページの表の一番下に、歳入合計の
収入済額欄に記載しておりますとおり445億4,669万8,366円となっております。
次に、３ページをごらんください。歳出の主なものといたしましては、表の中段の第２款保険給付費の
支出済額が404億8,380万9,283円となっており、歳出の93.4％を占めております。
次に、４ページをお開きください。歳出合計は、表の一番下に、歳出合計の
支出済額欄に記載しておりますが433億3,951万8,091円となっており、執行率は97.9％でございます。
歳入歳出差し引き残額につきましては、表の枠外に記載のとおり12億718万275円となっております。
次に、資料の５ページをごらんください。この円グラフは、１ページから４ページまでの歳入及び歳出の内訳を示しておりますのでご参照ください。
次に、６ページ及び７ページ、２.平成29年度介護保険事業特別会計決算説明資料をごらんください。歳入の主なものにつきましてご説明いたします。第１款
保険料でございますが、
収入済額は88億2,490万4,263円で、予算現額と比較いたしますと２億4,137万7,263円の増となっております。これは第１号被
保険者保険料において、現年度特別徴収
保険料の
調定額が予定を上回ったことなどが主な理由でございます。次に、第４款国庫支出金は、
収入済額115億525万646円で、予算現額と比較いたしますと３億5,594万5,646円の増となっており、これは介護給付費財政調整交付金の交付決定額が予定を下回ったことなどにより国庫
補助金の減があったものの、介護給付費負担金の交付決定額が予定を上回ったことにより、国庫負担金が増となったことによるものでございます。第５款支払基金交付金は、
収入済額117億7,956万5,022円で、予算現額と比較いたしますと8,805万9,978円の減で、これは介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金の交付決定額が予定を下回ったことによるものでございます。
続きまして、資料の８ページ及び９ページをごらんください。第６
款県支出金は、
収入済額59億3,686万6,621円で、予算現額と比較いたしますと4,129万8,379円の減となっております。これは、地域支援事業交付金が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第８
款繰入金でございますが、
収入済額58億6,041万5,090円で、予算現額と比較いたしますと１億8,735万1,910円の減となっております。これは、保険給付費の支出額が予定を下回ったことによる介護給付費
繰入金の減及び一般管理
事務費等の支出額が予定を下回ったことなどによる
事務費繰入金の減などが主な理由でございます。
次に、資料の10ページ及び11ページをごらんください。歳出の主なものにつきましてご説明いたします。まず、第１
款総務費でございますが、
支出済額は４億4,561万2,394円で、
不用額が5,036万4,326円生じております。
不用額の主な理由といたしまして、第１項総務管理費におきまして、介護保険システム改修
業務委託料が予定を下回ったこと、また第３項介護認定審査会費におきまして、嘱託職員の配置数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、資料の12ページ及び13ページをごらんください。第２款保険給付費でございますが、
支出済額は404億8,380万9,283円で、
不用額が６億4,926万2,717円生じております。
不用額の主な理由といたしましては、第１項介護サービス等諸費のうち、地域密着型介護サービス給付費負担金において、小規模多機能型居宅介護の延べ利用者数が予定を下回ったことなどによる減のほか、記載の理由でございます。次に、第３款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金の積立金といたしまして、平成28年度
歳入歳出決算の実質収支分及び利息分の合計２億5,033万1,121円を積み立てております。
資料の14ページ、15ページをごらんください。第４款地域支援事業費につきましては、平成29年４月から新たな枠組みとして介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、この中で従前は予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、新しい総合事業の一部として移行されております。
支出済額は17億8,457万7,921円で、
不用額が２億603万4,079円生じております。
不用額の主な理由といたしましては、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、上から３つ目の点、ミニデイサービス事業費において利用者数が予定を下回ったことによる減のほか、記載の理由でございます。次に、第５
款諸支出金でございますが、これは第１号被
保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金などで、
支出済額は３億7,518万7,372円となっております。
次に、資料の16ページ、３.流用の説明をごらんください。第２款保険給付費におきまして、款内項間及び項内目間で流用を行ったものについてご説明いたします。まず、(1)款内項間流用についてでございますが、第２款保険給付費の第５項高額医療合算介護サービス等費におきましては、第１目高額医療合算介護サービス費及び第２目高額医療合算介護予防サービス費の給付額が予定を上回ったことにより予算に不足が生じたため、第４項高額介護サービス等費から1,956万2,148円を流用しております。次に、(2)項内目間流用につきましては、第２款保険給付費の第１項介護サービス等諸費のうち、第１目居宅介護サービス給付費におきまして、給付額が予定を上回ったことにより予算に不足が生じたため、第３目地域密着型介護サービス給付費から6,346万6,384円を流用しております。また、同じく第２款保険給付費の第４項高額介護サービス等費のうち、第２目高額介護予防サービス費におきまして、給付額が予定を上回ったことにより予算に不足が生じたため、第１目高額介護サービス費から43万4,759円を流用しております。
次に、資料の17ページ、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成24年度以降の(1)要支援・要介護認定申請状況、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数及び(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をそれぞれお示ししておりますのでご参照ください。
次に、資料の18ページをお開きください。５.平成29年度介護サービスの給付実績では、(1)居宅介護サービス等、(2)地域密着型サービス及び(3)施設介護サービスに分けて、第６期介護保険事業計画の推計値と平成29年度給付実績とを比較して記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の19ページ、６.保険給付費の対前年度比較をごらんください。平成29年度決算及び平成28年度決算におけるサービスごとの利用回数等の給付実績及び給付費の支出額を比較したものでございます。表の最下段の総計の行に記載のとおり、平成29年度の給付費総額は404億8,380万9,283円となっており、対前年度比率は100.7％となっております。
次の20ページから23ページの７.平成29年度地域支援事業実績につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。
それでは、資料の24ページ、８.平成29年度第１号被
保険者（65歳以上）
保険料の収納状況をごらんください。上段の表、(1)第１号被
保険者数は、平成30年３月末現在の
保険料段階ごとの被
保険者数等をお示ししております。(2)平成29年度第１号被
保険者保険料の収納状況でございますが、平成29年度、現年度分の中ほど、収納率は99.01％となっております。滞納繰越分は３段下に記載しておりますように36.14％で、不納欠損額はその右側の欄で3,525万4,787円となっております。
それでは、資料の25ページをお開きください。(3)平成29年度収入未済状況の所得段階別、(4)平成29年度不納欠損状況の所得段階別、(5)平成29年度不納欠損状況の内訳をそれぞれお示ししております。介護
保険料は２年間の時効期間経過により、
保険料徴収権が消滅したものにつきまして不納欠損処理を行っております。
次に、資料26ページをごらんください。９.年度別介護
保険料収納状況には、平成26年度以降の収納状況をお示ししております。
資料の27ページをお開きください。10.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移として、(1)長崎市の高齢者人口等の推移、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移につきましては、各年度９月末現在の人数を記載しております。(3)長崎市の保険給付費等の推移では、地域支援事業費を含む保険給付費等の事業計画における推計値と
決算額の比較をグラフにお示ししておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございますが、引き続き高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。
50 ◯田中高齢者すこやか支援課長 それでは、
委員会資料の20ページをお開きください。こちらには平成29年度の地域支援事業実績を記載しておりますが、網かけをしている事業は平成29年10月以降、各総合事務所において所管し、各事業の相談、利用申請や決定などを行っております。
それでは、高齢者すこやか支援課所管分についてご説明いたします。
表の左の列より、区分、事業名、事業概要、事業計画値、実績、
決算額をお示ししております。まず、(1)介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、
決算額は12億7,612万8,193円となっております。介護予防・生活支援サービス事業は、虚弱な高齢者、事業対象者、要支援者など、比較的軽度な方向けの事業であり、身体介護、家事・買い物・食事の支援や、通所施設における機能訓練指導などを支援する事業など、事業に係る経費で構成しております。アの介護予防訪問介護相当サービス事業費は、これまで全国一律であった要支援者向けの訪問介護が平成29年度から移行したものであり、平成29年度実績は延べ10万1,579回となりました。イの生活援助サービス事業費は、要支援者や事業対象者に対する家事支援サービスに要する経費であり、平成29年度の実績は延べ１万4,954回となっております。こちらは当初、介護予防訪問介護を利用していた方の約24％が移行するものと、利用されるのではないかと見込んでおりましたが、約９％の実績と
見込みを大きく下回っております。エの介護予防通所介護相当サービス事業費は、要支援者や事業対象者に対する食事、入浴、機能訓練サービスに要する、いわゆるデイサービスの経費であり、平成29年度から介護予防通所介護サービスから移行しておりまして、平成29年度の実績は延べ９万3,735回となりました。オのミニデイサービス事業費は、半日単位で実施するデイサービスの経費であり、平成29年度の実績は延べ5,769回となりました。こちらは介護予防通所介護を利用していた方の約15％が利用すると見込んでおりましたが、約４％と
見込みを大きく下回る実績となっております。カの住民主体型通所サービス事業費は、高齢者ふれあいサロンに係る事業費でございます。高齢者ふれあいサロンの数は新たに５カ所ふえて、計画値と比べると達成値は約88％となっております。地域の身近な場所で、住民主体により開設・運営される本事業は、支える側と支えられる側の双方にとっての介護予防として効果的であり、拡大に向けて引き続き努力してまいります。ケの介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者や事業対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する際に、地域包括支援センターなどのケアマネジャーによる計画作成、管理に要する経費です。平成29年度は延べ２万8,688件となっております。
資料の21ページをお開きください。中段の一般介護予防事業費でございますが、これは全ての高齢者を対象にした事業であり、制度の普及啓発、健康づくりの場の確保、ボランティアの養成などの事業費で構成しております。ツの地域活動支援事業費は、介護予防ボランティアの養成や地域支援ボランティアポイント制度の実施に要する経費です。地域のために何か活動したいという思いと、地域で高齢者を支えていくという共助の考え方とをつなぐ有効な制度でございますので、引き続きその支援に努めてまいります。
次に、22ページをごらんください。(2)包括的支援事業・任意事業でございますが、
決算額は５億844万9,728円となっております。ヌの地域包括ケア推進協議会費は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、長崎版地域包括ケアシステム構築を進めるため、医療・介護・福祉・法律・地域関係者で構成される地域包括ケア推進協議会の開催経費でございます。ネの包括的支援事業費は、地域の総合相談窓口として市内20カ所に設置しております地域包括支援センターの運営等に係る事業費でございまして、高齢者の総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメント支援等を実施しております。また９月の所管事項調査で、19地区の地域包括支援センターの公募選定結果についてご報告しておりましたが、再公募となっておりました小江原・式見地区については、10月５日に選定審査会を開催し、医療法人昌生会、出口病院が受託候補者となっており、全て受託者が決定しております。今後とも新規受託者に対しましては十分な引き継ぎができますよう努めてまいります。ノの在宅医療・介護連携推進事業費は、医療・介護の連携拠点として、市民からの医療・介護・福祉の総合相談の支援、医療・介護の専門職同士の連携や在宅医療の推進に取り組む包括ケアまちんなかラウンジの設置運営経費でございます。ハの認知症総合支援事業費は、認知症の方や家族への支援を行うため、各地域包括支援センターへ配置しております認知症地域支援推進員に係る経費と、認知症の早期発見、早期予防のために設置した医師や作業療法士などで構成する認知症初期集中支援チームに係る経費でございます。
資料の23ページをごらんください。最下段に記載しておりますユの認知症地域支援体制整備事業費につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのため、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、新たに約4,500人のサポーターを養成し、延べで４万2,072人となっております。今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
51 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長 続きまして、総合事務所所管分について、主な事業を説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料20ページにお戻りいただきたいと思います。中段少し下の、キの短期集中型通所サービス事業費につきましては、退院後などにより一時的に身体状況が低下している要支援者や事業対象者が、運動や認知機能向上のプログラムを３カ月から６カ月の間に集中的に受けることにより、入院前の状態に近づけるために要する経費でございまして、平成29年度の延べ実施回数は1,154回で、市内36カ所にて延べ約6,000人に対して実施いたしました。在宅生活を続けていく上で、効果的に心身機能等の維持や向上を図るための事業ですが、予定に比べて利用者数が増加していないため、今後は利用者増に向けて引き続き努めてまいります。
資料21ページをごらんください。中段下のチの生涯元気事業費につきましては、全ての高齢者を対象に、市内46カ所の公民館やふれあいセンターにおきまして、運動を中心とした１時間半程度のプログラムを月に２回程度実施する事業費でございます。参加者同士の交流の場ともなっておりますので、引き続き実施してまいります。
次に、資料23ページをごらんください。中段のメの要介護者配食サービス事業費につきましては、実績値が
見込みを下回りましたが、これは平成29年度から要支援者が別事業の総合支援配食サービス事業の対象者へと変更したほか、デイサービスなどの利用日で安否確認ができる日には原則、配食サービスを行わない取り扱いを平成29年度から実施したためでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
52
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
53 ◯中西敦信委員 決算なのであれなんですけど、この単年度収支で実質的に基金積立金も含めると８億2,527万5,000円のプラスになっているということで、今年度から介護
保険料を引き上げていますけれども、その前の３年計画の最後の年度ということで、
見込みよりも決算を見ても基金からの繰り入れを見込んでいた部分もなくなっていたりとかして、収支的に平成29年度から見れば、新年度の平成30年度ですけれども、引き上げたのが妥当だったのかというのが決算を見て思うところなんですけれども、そのあたりの見解をお尋ねしたいのが１つと、
委員会資料の11ページのところで、介護認定審査会
事務費とか、認定調査
事務費の
不用額が計上されているんですけれども、その介護サービスを利用したいといったときに、自分の介護認定を見てもらわないといけないということで、調査してもらうと思うんですけれども、大体結構それが長期化というか、申請してから調査に来てもらうまでとか、お医者さんに診断書を書いてもらうまでとかもろもろ、それで審査会を経て自分の認定が要支援なのか要介護１なのかとかがわかるまで、時間が長くなっているというのが１つの問題だったかと思うんですけれども、こういう
不用額が出ているということは、もしかしたらその期間が短縮化されているのかどうか、そういう状況をちょっと２点お尋ねしたいと思います。
54 ◯古賀介護保険課長 平成29年度の介護保険事業特別会計の
歳入歳出差し引き残額が、先ほどもご説明いたしましたとおり12億718万275円ということで、平成28年度の６億3,200万円よりも５億7,400万円ぐらい増加しておりますけれども、しかしながらこの中には国・県等の返還金が約10億4,000万円ほどございまして、これを差し引きますと実質は１億6,400万円程度になります。
その中から、当然のことながら介護保険財政調整基金のほうに積み立てるようになるんですけれども、平成29年度末で８億2,600万円ほど残額がございました。これと足しますと９億9,100万円ぐらいになるんですけれども、２月市議会で介護保険条例の一部改正の際にご説明いたしましたとおり、第７期にこのうち６億円を使用する予定でございまして、これを差し引きますと３億9,000万円という形になります。この約２億円程度は予算のときにもお話ししましたとおりあったんですけれども、昨年度に処遇改善加算ということで、介護職員の１人当たり平均で約１万円のアップ、報酬改定で1.14％のアップがありました。これを想定しておりましたので、この分で約２億円程度は使い切ってしまうんじゃないかという
見込みを一時しておりました。しかしながら、ちょっとことしの冬に雪の影響等もございまして、その辺で費用が若干少なくなったということで、この辺が残ってきたものでございます。ですので、この残額につきましては、当然第７期の間にちょっとふえたらそれに充てる。あと残りましたら第８期に充当するという形で、
保険料に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯中西敦信委員 すみません、次の３年のスパンの中でも、基金残高も見込んだ形でのそういう利用計画、また
保険料の設定になっていたということであるかと思うんですけれども、プラス的に、国に返す分を入れても１億何千万円かあるということで、
見込みよりも余る部分については、やはりサービスであったり
保険料であったりとかで返していくということを考えていただきたいというのが１つと、これだけいろいろ資料が出て、もろもろ
不用額等がありますけれども、これだけいろんな介護サービス、居宅介護サービス、地域密着型介護予防サービスとかもろもろあって、たくさんの介護サービスのおかげで生活されているというのが一定わかるんですけれども、一方で、介護認定を受けて、その利用の要支援１なり要介護５まで限度額があるじゃないですか。それを超えたら10割負担になりますけれども、要は介護認定を持っていても、いざ介護サービスを受けないという方も一定おられるのじゃないかと思うんですけれども、そのあたり平成29年度はどういう状況だったのかわかるでしょうか。
56 ◯山口福祉部政策監 要介護認定を受けて、17ページの(2)に要介護度別認定件数がございますけど、高齢者数はふえていっていますけど、認定者数というのは、ほぼ３万人程度で収まっているというところがございます。
そういう中で、実際にサービスを使っている、認定を受けてサービスを使っていない方というのは全国的に見てもそのうちの大体２割ぐらいが使っていないということです。ただ使っていない理由としては、医療保険で入院していたりとか、いろんな要素はあろうかと思いますけど、基本的には大体認定を受けてサービスを使っていない方は２割ぐらいと言われています。
57 ◯田中高齢者すこやか支援課長 先ほど介護認定の期間の長期化のことで、ご質問があったかと思っております。
介護認定の申請から認定結果が出るまでには、おおむね長崎市の場合は、今40日程度かかっている状況です。理想としましては30日ぐらいをということで、全国的にはそれを目標に動いてはいることなんですけれども、長崎市の場合は、昨年度は上半期で新規申請の場合は40日を切ったということがございましたが、平均しますとどうしても、やはり40日から44日ぐらいかかっているという状況でございます。
これに関しましては、申請がございましたら速やかに認定調査の動きということで、事務局といたしましては調査員のほうに情報提供しまして、速やかに動くように手続しているんですけれども、やはり中には調査のご日程を調整するのに、立ち会っていただくご家族とか、関係者の方との調整、あるいは主治医の意見書をいただくまでの期間、そういったものについて少し時間を要する場合がございまして、全ての方が40日かかっているというわけではないんですけれども、それが速やかに整いますと、意外と30日台で整って、認定はおりているんですけれども、ご事情によって少し期間が延びる方もやはりいらっしゃるものですから、平均しますとどうしても40日程度という状況になっております。
ただ
不用額につきましては、申請があったものにつきましては全て同じような手続をきちっととってやっておりますので、決して調査が滞っているからということではないと認識しております。
以上でございます。
58 ◯中西敦信委員 40日ぐらいということで、多分
不用額が出ているのは申請件数そのものが、これを見てみれば73万4,000円ですか、手数料的にはそうだったのが、前年度は77万8,626円となっているということですか、審査支払い手数料のところの件数が結構減っているというところで、いろんな審査会であったりとか調査の件数が減っているということなのかなと思ったんですけれども、でもそれだけ件数が例年よりも若干減っても、それだけの時間がかかるというのは、要は本当に介護が必要という方の、切迫してもっと事前にしておけばいいんでしょうけれども、本当に介護が必要になってから申請して、介護サービスを受けないといけないけれども、自分の認定度がわからないから、でも暫定的にサービスを受けて、要介護１と思って受けたけれども、実際は要支援であったのでサービス費用を負担しないといけないとか、もろもろのいろんな不都合が発生しかねないから30日ということで目標にされていると思うので、それを達成できるように随時いろんな調査員の報酬の見直しとか、もろもろされているのかと思うんですけれども、より必要な見直しというか、30日以内での決定に至るように取り組んでいただきたいと要望しておきます。
それと、２割ぐらいの方が実際に要介護認定を受けても使われていないということでしたけれども、実際にケアプランをつくって介護サービスを受けることになるので、その限度額いっぱいを使うケースというのもあったりなかったりなんでしょうけれども、やはり利用料の負担とかで受けたくても受けられないという状況があると聞いているので、やはりせっかくある介護保険、この年金から
保険料を天引きされるけれども、必要な介護サービスを受けたくても利用料の負担等があって受けられないという声もあるというところなので、やはりそのあたりの改善というのも必要ではないかと、これは意見として申し上げておきます。
最後に22ページのところで、これは地域支援事業の任意事業で、この家族介護支援事業費で紙おむつの支給というのがあるんですけれど、その紙おむつの支給は、業者にこの対象者の方に届けてくださいということで委託していると思うんですけれども、同じ紙おむつでも市販のドラッグストアとかで買ったら１つ、同じ品物でも半額ぐらい、半額に近い形で売っているのがあるというところで、そういうところであれば、多分月額5,000円だと思うんですけれども、２個ぐらい買えるのに月１個しか来ないとかいう状況があるということで耳にしたんですけれども、そのあたり、そういう市販並みの、やはり紙おむつ代での支給ということにならないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
59 ◯山口福祉部政策監 家族介護支援事業費の紙おむつの支給の部分は、要件としては要介護３以上で非課税世帯の方で在宅で介護している方、家族を対象に、これは5,000円分の紙おむつを支給しているという状況でございます。ただ、この分については、今、国のほうでもいろんな見直しが叫ばれていまして、紙おむつの支給の是非というのもいろいろ言われているところがございます。
そういう中で、今、中西委員がおっしゃられたように配送業者に委託して配送しているので、比較的金額的に高くなっているというのはあろうかと思います。そこら辺の国の動向も踏まえながら、そういうやり方というのも検討していく必要があると思います。
以上です。
60 ◯中西敦信委員 ちょっとよくわからなかったんですけど、これは任意事業でしょう。市として必要だからやっている事業だと思うんですけど、国のほうでその是非が検討されて、介護保険事業として必要ないみたいなものになれば、市としてもやめるみたいな話なのか。
でもやはり、これは必要な事業だと思うんです。紙おむつ代を支給する、言われた非課税世帯で要介護３以上の方を介護している世帯に月額5,000円分の紙おむつで、要は市販で同じ5,000円であれば２個買えるのが１個しか買えない。１個といっても１カ月分ぐらい、１カ月ももたないのかな、約３週間ぐらいもつ分ぐらいはあると思うんですけれども、そういう割高な分になっているので、税金を使っているわけですから、
保険料と公費でやっているわけですから、より市販並みに、市販よりちょっと高くなるのは配送料とかがあるからやむを得ないかもと思うんですけれども、２倍近くになっているのはちょっとおかしいんじゃないかというようなところが業者さんによってはあるということなので、やはり必要な見直しをするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
61 ◯山口福祉部政策監 この介護保険事業の中でも、やはり地域支援事業の任意事業としてしているというところは、やはり国のほうの動向というのを見きわめた上でしていく必要があろうかと思います。
中西委員が言われているのは、今市販のドラッグストアとかで買えば非常に安いので買えるというところで、今うちがしているのは配送業者に頼んで、そういうお出かけして買えないような方たちというのを前提に、そういう形でしています。だから、実際にこの5,000円をどうするかというのを含めて、そのやり方も今の配送業者に配送させるのがいいのか、あるいは金券じゃないですけれども、幾らか紙おむつ代として支給するのか。あるいは実際にその制度として、国のほうもやはり、これを5,000円やっただけで、ずっと１年間分もつというわけじゃないですから、根本的な制度としてどう考えるのかというところも検討したいということで、ご理解いただきたいと思います。
62 ◯中西敦信委員 5,000円は１カ月ですよね。だって１箱でたしか50個ぐらいだったと思うので、年間はもたないと思いますので。月額でやはり、それだけ必要な事業ということで、やはり家族、施設じゃなくて家で介護をと奨励されているわけですから、やはり市として実施すると。これだけ6,710人、
見込みよりも多く利用されているわけで、ほかのところでは
見込みがないというところもあったりしますけれども、やはり必要な事業だと思うので、続けられるように、そういう委託料に見合った形での、紙おむつが必要な方に届くような形にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
63
◯西田実伸委員 １点だけ教えてください。
委員会資料25ページのところに不納欠損状況の内訳が書いてありますけれども、24ページには段階的なことも書いているんですけれども、人数が945人で、監査の
審査意見書では7,041件ということも載っているんです。それで、金額は別として、どういう状況なのかということなんです。この945人の方々が、どうしてこういうことになってしまったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。段階も９段階の人もいたんじゃないかなと思うんですけれども、所得が違う人まで、高いところから低いところまであるので、ちょっと状況を聞かせてください。
64 ◯左谷野収納課長 まず、不納欠損については、基本的に差し押さえる財産とか、そういうものが全くない状況で、実際収入が少なかったり、そこの分で強制的な執行、処分ができない分というのがまず対象になります。あと、死亡されたり、そういう状況もあります。
一応先ほど申し上げたように、収入状況と、あとは財産とかを調査した段階で、差し押さえる財産も何もないという方については、不納欠損の処分をしていく必要があるんですけれども、実際にここの中で不納欠損を私たちがしたとしても、こちらのほうが執行停止して、５年間何も収入とか状況が変わらなかったら落ちていくんですけれども、その間に介護保険のほうは時効が２年で落ちてしまうんです。不納欠損、こちらのほうで執行停止しておいても、実際は時効で先に落ちてしまうというのが、そういう状況になります。
65
◯西田実伸委員 全体的に945人は、２年間の延べ人数なのかどうかよくわかりませんけれども、パーセンテージは少ないと思うんです。でも今言っているのは、介護保険を払い切れないという人もいれば、払い切れるのに払わないという人もおるわけです。この段階別をせっかく書いていただいて、第１段階から第９段階まであるじゃないですか。その説明は24ページに書いていますよね、所得の中も。なかなかいい、見やすい資料なんですけれども。そうしたら、やはりこういうところの不納欠損状況というのは、やはり今の答弁では何なのというのが、正直言って私の見解です。やはりこういうところは抑えて、寝ている病人の布団も剥いでとれという気持ちは全然ありませんけれども、そういう状況を踏まえなければ、介護
保険料徴収というのは、なかなかできないじゃないですか。
いろいろと議会の中でも出ているのは、低所得なのに何でこれだけ出さなければいけないのとか、例えば高い人たちは出していますけれども、そういう人たちでも払っていない方もいらっしゃると思うんです。そういうところは、やはり義務という形の中で、いただくものは、やはりいただかなければいけない、それが行政の仕事じゃないかなと思うんです。だから今の不納欠損で3,500万円というのは全体的にすれば微々たるお金かもしれませんが、されどやはり、お金というか、ちゃんとした義務のお金なんです。取れない人はしようがないです。死亡された方もいるでしょう、他県に行かれた方もいるでしょう、原因はいろいろあると思います。それだけはやはり把握しているべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
66 ◯左谷野収納課長 私たちも徴収につきましては、いろいろ調査を初め、滞納整理については積極的に取り組んでおりまして、平成29年度は実際に介護保険に関しても、差し押さえの件数も951件差し押さえしています。そしてその分、差し押さえた分の2,032万9,228円を税に充当しています。
滞納処分については調査を行った段階で、適切に滞納整理は積極的に進めていこうという姿勢はずっと続けております。ご理解ください。
67
◯西田実伸委員 おっしゃることはわかって、努力もわかりながら、こちらも言っているんですが、私が言っているのは、単純に945人は何なのというだけの話なんです。ですから例えば、もう時間がないけど、そうしたら資料を出してくれんですかと言えば、出せますか。出せとは言わないけれども、945人の内訳を出してくださいと言ったら、出ていますけれども、その理由は何なんですかということだけなので、もういいですけれども。私はいいけれども、何かあったら。
68 ◯山口福祉部政策監 25ページ、(4)の不納欠損状況で、西田委員がおっしゃられるとおり８段階にも５人、９段階にも３人ということで、結構所得がある方も、所得300万円以上の方も不納欠損ということで上がってきております。
こういう方たちの事情とか状況というのは、資料を出しているわけですから、我々のほうも一定状況のほうは今後調査させていただいて、ご説明できるようなところをとりたいと思います。
以上です。
69 ◯中里泰則副委員長
委員会資料20ページの、表でいえばイのところです。生活援助サービス事業費、これは最近ちょっとニュースでもいろいろ話題になっていることだと思うんですけど、事業計画と比較して実績が１万回ぐらい少なくなっているわけなんですけど、長崎市としてその回数が少なかったということは、どう分析しているのかということと、批判として、家政婦がわりに使っているとか、もろもろそういったニュースでの批判が上がっていますけど、長崎市のスタンスとしては、これはもっと利用を上げたいと思っているのか、抑制しようと思っているのか。実際に、この家事援助サービスがあることで、地域で暮らしていけるという方たちもいるという話もありますので、私はこれは本当に介護予防という意味合いでは必要なサービスかと思っているんですけど、そういった回数が少なくなった分析と、今後の長崎市のスタンスをちょっとお話ししていただければと思います。
70 ◯山口福祉部政策監 ここの分の生活援助サービス事業費の分は家事援助中心型ということで、今回新たに平成29年４月から実施しているサービスで、この上の介護予防訪問介護相当サービス事業費というのが、家事援助も含めて身体介護とか、合わせて全部するサービスなんですけど、実際上は、要支援者がアの介護予防訪問介護相当サービス事業にかなり流れて、補正も今回しましたけど、4,800万円ぐらい補正した上で、今回３億円ぐらいになっているということで、そういう訪問介護のサービスが生活援助、家事中心型に移っていくということで我々も見込んでいたんですけれども、そうじゃなくてもっと手厚いサービスのほうに要支援者が流れていった結果だと考えています。
ただ、この分についてはちょっと厳しいようですけれども、軽度者のサービスになりますので、我々としては生活援助、家事援助中心型だけになっていくように、副委員長がおっしゃられるように生活援助中心型にシフトしていくような取り組みをしていかなければいけないと思います。
だからこの結果としては、今までどおりの訪問介護相当サービスというのにかなり流れたから、生活援助が少なくなったということでございます。
以上です。
71
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
72 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第113
号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。
まず、１点目に質疑の中でもしてきましたけれども、全国的という話ですけど、介護認定を受けても２割の方が介護サービスを受けないと。認定を受けても、必要なサービスを利用料の関係等で受けられないという方もいると。高い
保険料を納める一方で、介護保険での十分なサービスが受けられないという状況があるというのは、大きな問題だと思います。平成29年度からその介護予防サービスの保険給付のところから外されて、地域支援事業に移行となっていますが、本決算の数字を見ても、それがなかなかうまくいっていないというのは、訪問看護、身体介護や生活介護が、やはり専門的な職で、必要な質を守るという点からも、移行が進まなかったと理解しますので、やはり介護保険としての専門的な質が確保された形でのサービスをするというところは堅持していただきたいと思います。
また、介護保険制度をよくしていくという点では、やはり公費負担のところを、この現行の国の負担が約４分の１になっている。それを従前の制度の措置事業のときの際の３分の１に引き上げるということが、やはり必要不可欠であると思います。
そういう制度の抜本的な改革が必要だという立場から、本決算については不認定といたします。
以上です。
73
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第113
号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
74
◯山本信幸委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、本
委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
教育厚生委員会を散会いたします。
＝散会 午後０時４分＝
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成31年１月18日
教育厚生委員長 山本 信幸
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