長崎市議会 2018-10-23
2018-10-23 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
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◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」の審査を続行いたします。
第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2
◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は212ページから217ページでございます。青色の主要な施策の成果説明書は123ページから124ページ、それから179ページから185ページ。主な不用額の説明は193ページから194ページでございます。黄色の審査意見書は40ページにそれぞれ記載いたしております。決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧をごらんください。16ページの行番号11をごらんください。第４項
原爆被爆者対策費は、予算現額187億3,460万6,797円、支出済額179億9,163万458円、不用額７億4,297万6,339円、執行率は96.0％でございます。
次に、主な不用額の説明につきましては、主要な施策の成果説明書の193ページから194ページに記載のとおりでございます。主なものについてご説明させていただきます。193ページをごらんください。第２目
原爆被爆者医療援護費では、(2)
原子爆弾被爆者健康管理センター運営費におきまして、
健康診断受診件数について被爆者の推移と健康診断の過去の受診率をもとに受診者数の見込みを延べ５万7,496人と見込んでおりましたが、実績が延べ５万4,015人と予定を下回ったことによりまして2,423万円が不用額となっております。また、第３目
原爆被爆者特別援護費では、(1)
原爆被爆者特別援護費の
健康管理等手当費におきまして、特に手当の中で月額が13万9,330円と一番高い医療特別手当において、原爆症認定に伴う医療特別手当の継続の審査によって疾病の治癒などにより医療特別手当から特別手当に切りかわるわけですが、これは５万1,450円の特別手当へ切りかわる方の人数が見込みを上回りましたので、支給件数が見込みの２万580人から、実績が１万7,214人と予定を下回ったことなどによりまして５億9,842万6,000円が不用額となっております。
194ページをお開きください。第４目
原爆被爆者保健福祉施設費では、(1)
原爆被爆者保健福祉施設費の
原爆被爆者養護ホーム入所措置費におきまして、満床を見込み最大の措置人数延べ4,044人で見込んでおりましたが、実際には、死亡等によりまして入所者の入れかわりがありますので、延べ3,959人と予定を下回ったことなどによりまして2,310万2,000円が不用額となっております。第５目
原爆被爆者一般援護費では、(1)
原爆被爆者一般援護費の訪問介護及び
介護保険等利用被爆者助成費におきまして、施設への通所を中心とした複合的なサービスであります小規模多機能型居宅介護の利用件数を過去５年間の実績をもとに延べ4,207件と見込んでおりましたが、実際には3,140件と予定を下回ったことなどによりまして3,714万1,000円の不用額となっております。このように、被爆者援護事業は、不用額が多く出ておりますが、これは、被爆者援護の各事業が、被爆者援護法に基づく法定受託事務や、国からの委託事業あるいは補助事業が大部分であり、国からの補助金等を財源にしていることによるものでございます。国への補助金の申請は、年度当初に予算の範囲内で行うわけですが、国からの交付額に不足が生じないよう各事業の所要額を最大で見込んで予算を編成し、これに基づき国に交付申請をしているため、結果として多くの不用額が生じる結果となっております。
私からの説明は以上です。詳細につきましては、調査課長からご説明いたします。
3 ◯林調査課長 それでは、主な事業の決算状況につきまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書に沿ってご説明いたします。
それでは、主要な施策の成果説明書の123ページをごらんください。個別施策Ｆ５－１の「被爆者が保健・医療・福祉サービスを受けやすい環境を整えます」の取り組み概要といたしましては、被爆者援護法等に基づき、被爆者健康診断や諸手当の支給、保健相談等の事業の実施及び
介護保険サービスの利用に係る助成のほか、台湾に在住されている被爆者に対する健康相談などの事業を実施いたしました。また、高齢化する被爆者の援護の充実等を、
長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会いわゆる原援協ですとか、広島・
長崎原爆被爆者援護対策促進協議会いわゆる八者協を通じまして国に要望を行いました。これらの取り組みに対する評価でございますが、介護を要する被爆者への戸別訪問や、台湾在住被爆者に対する健康相談等事業を実施するなど、高齢化する被爆者に対しまして、きめ細やかな支援が展開できました。
また、国への要望活動におきましては124ページをごらんください。ここには、関連する事業といたしまして、八者協と原援協による国などへの要望活動について記載しておりますが、各表の下のほうに成果を記載しております。具体的には、弔意事業の充実強化について一部要望が認められ、広島及び長崎の
原爆死没者追悼平和祈念館において、広島市・長崎市が要請いたしました伝承者などを全国へ無料で派遣できるようになりました。また、長崎市におきましては、
平和祈念像塗装業務や旧
城山国民学校校舎環境整備に対する補助が決定いたしまして、本年度、取り組んでいるところでございます。このことにつきましては、議員皆様方のご尽力によるものでございます。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。しかしながら、被爆者に対する援護の充実につきましては、まだまだ要望の実現に至らない項目も残っておりますことから、高齢化が進む被爆者の負担軽減や支援の充実などを原援協及び八者協を通じまして、引き続き国に対して強く求めてまいりたいと考えております。また、健康診断や保健相談等の事業、
介護保険サービス利用に係る助成など、被爆者の援護事業を着実に実施していくとともに在外被爆者に対する支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。
それでは、次に、政策評価結果以外の主な事業についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、179ページをお開きください。第３款第４項第２目
原爆被爆者医療援護費でございます。１.
原爆被爆者健康管理費は、被爆者等の健康診断に要する経費で、決算額は9,743万2,968円でございます。平成30年３月31日現在において、健康診断を受診できる方は、
被爆者健康手帳交付者の２万9,064人、第
一種健康診断受診者証交付者４人、第二種
健康診断受診者証交付者5,725人になります。（ア）（イ）の表は、ハートセンター内にあります
健康管理センター以外の医療機関で実施しました被爆者と第一種及び第二種
健康診断受診者証交付者の健康診断の実績でございます。
恐れ入りますが、181ページをお開きください。下段の（ア）（イ）の表をごらんください。こちらは
健康管理センターで実施しました、先ほどと同じ内容の健康診断の実績でございます。
恐れ入りますが、179ページにお戻りください。（ア）（イ）の表に括弧書きの数字がございますが、これは先ほどの
健康管理センター分を含めました全体の健康診断の実績となります。
次に、180ページをお開きください。２.
長崎被爆体験者支援費でございますが、被爆体験に基づく特定の精神疾患を有する方に対しまして、当該精神疾患及びこれに伴う対象合併症の治療等に係る医療費の支給を行うことなどに要する経費で、決算額は６億5,188万6,185円でございます。対象となります
被爆体験者精神医療受給者証交付者数は、平成29年度末で4,919人になります。カ.医療費扶助費の表には、入院から
介護保険サービスの件数、平均単価、金額を記載しており、件数の計が18万3,376件、金額の計が５億8,122万2,185円でございます。
次に、182ページをお開きください。中段の第３目
原爆被爆者特別援護費でございます。１.
原爆被爆者特別援護費は、健康管理手当などの原爆諸手当の支給経費でございます。ウ.扶助費の表には、医療特別手当や介護手当、葬祭料などの単価、延べ支給件数、金額を記載しており、延べ支給件数の計は36万7,851件、金額の計は146億5,669万6,642円でございます。
次に、183ページをごらんください。第４目
原爆被爆者保健福祉施設費でございます。１.
原爆被爆者保健福祉施設費は、養護または介護を必要とする被爆者を
原爆被爆者養護ホームに入所または一時的に短期入所させることに係る経費で、決算額は10億4,681万4,797円でございます。(1)の表にありますように、
原爆被爆者養護ホーム施設は、恵の丘長崎原爆ホームの一般養護ホーム及び特別養護ホーム並びに
原爆被爆者特別養護ホームかめだけの３カ所で、延べ人員の計が3,959人、金額の計は10億4,346万4,507円でございます。また、(2)の表にありますように、
短期入所生活介護事業の施設は、恵の丘とかめだけの特別養護ホームの２カ所で、延べ利用人員の計が176人、金額の計は335万290円でございます。
次に、下段の第５目
原爆被爆者一般援護費でございます。184ページをお開きください。(2)訪問介護及び
介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる
介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イの表には、訪問介護から
介護予防通所介護相当サービスまでの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は10万1,752件、金額の計は９億9,569万1,665円でございます。(3)
平和祈念式典行事費は、８月９日の平和祈念式典に係る経費で、主なものといたしまして、大テントの設営等に係るイの（ア）式典会場設営委託1,325万2,615円、次のページのウの表にあります
平和祈念式典会場仮設工事1,608万2,928円などがございます。
私からの説明は以上でございます。
4
◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費のうち、
中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
企画財政部提出資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第４項
原爆被爆者対策費のうち、
中央総合事務所所管分につきましては、行番号16に記載しております、予算現額758万8,880円、支出済額617万7,489円、不用額141万1,391円で、執行率は81.4％となっております。
次に、白色の表紙の事項別明細書213ページをお開きください。第４項
原爆被爆者対策費のうち、
総合事務所所管分は、第１目
原爆被爆者対策総務費のうち備考欄の３.事務費の一部、第２目
原爆被爆者医療援護費のうち、215ページの備考欄２.
長崎被爆体験者支援費、５.
原爆被爆者保健相談費のそれぞれ一部、第３目
原爆被爆者特別援護費の１の１.
健康管理等手当費の一部でございます。これらは、
中央総合事務所地域福祉課及び
中央地域センターにおいて任用した嘱託員報酬等でございます。
説明は以上でございます。
5
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
6 ◯中西敦信委員 成果説明書の中で冒頭あった、要は国への要望活動のところで、原援協と八者協とそれぞれされて、目標が実現するものが１つということで達成率100％ということにはなっていますが、被爆地域の拡大というのが文言としてはないんですけれども、高齢化する被爆者への援護の充実という中に含まれているのかもしれないんですけれども、被爆者の救済ということで、市として明確な科学的な根拠は持ち得ていないけれども、被爆地域の是正・拡大ということで、国に対して要望をしていると。そこが一番というか大きな要望で、それがなかなかなっていない中で、この成果としては100％だというのは、正当な評価にはなっていないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
7 ◯林調査課長 今の中西委員のご質問でございますが、原援協と八者協の評価の実績が妥当なのかどうかというところでございますが、この八者協と原援協も長く国のほうに要望しておりますけれども、なかなか現実的に見ますと、要望活動がそのまま実現しているというのは、それほど数も多くはございません。私どもとしましては、毎年少なくとも必ず１つは、その要望の実現を目指したいというところで目標としましては、１つの項目を上げさせていただいているところでございます。
以上でございます。
8 ◯中西敦信委員 国の被爆者援護の行政の充実というところで、その全てが、ずっとずっと何年も同じような項目でされているものもあれば、制度の見直しに伴っていろんな追加している部分もあろうかと思うんですけれども、やはり目標値が１項目というのは、ちょっと控え目過ぎるというか、そういう被爆者援護をよくしていくという、そういう部局の立場として、ちょっと弱過ぎる、消極的過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、この決算の説明だけかもしれないですけど、要望している立場としては、被爆地域の拡大・是正というところをやはりそれをかなえるというところで、されているとは思うんですけれども、そこのところがちょっとよく見えないんですけれども、そこは、きちんと説明の中でやはりするべきではないかなと思うんですけれども。。
9
◯中川原爆被爆対策部長 主要な施策の成果説明書の123ページ、124ページにつきまして、もともとがここの目標が被爆者について記載しているという関係で、ここには被爆体験者の記載がないということになっておりますが、今、中西委員が言われたように被爆体験者の問題、被爆地域の拡大ということも非常に大きな問題ということで、特に原援協では、これは八者協でない原援協独自の問題ですので、長崎市だけの問題ですので、この点につきましては、原援協の要望の際には、特に重点項目として要望を続けておりますし、その成果として、ここ数年対象合併症の追加、認知症、脳血管障害、糖尿病の合併症、来年からは脂質異常症ということで、そういう成果も出ていますし、事務手続の簡素化ということで、受給者証の更新が今１年に１回が、３年に１回になったということもありますので、こういったこととして特に原援協のほうで、ここは被爆者についてということで記載ございませんが、そういうことで、被爆体験者の問題については、特に原援協のほうで要望させていただいているということでございます。
10 ◯中西敦信委員 行政的な支援の区分で、被爆体験者ということになっていますけれども、今の被爆地域外の人も体験者ということになっているけれども、自分は被爆者だという気持ちでずっと活動されていますし、市としてもそういう立場で被爆者援護の要請ということで、中で入れられているので、行政的な区分を越えて被爆者として扱うべきだということで取り組まれていると思うので、そこはやっていただきたいなというのが１つと、確かに今、部長言われたみたいに合併症対象疾患がふえたりとか、更新期間が１年から３年になったりとかありますが、それともう１つ、そういう被爆体験者の事業の課題とすれば県外居住になれば、長崎市とか県に住んでいた人が子どもと一緒に暮らすとかで被爆体験者の方が県外に出ればこの事業の対象にならないと、居住要件をそこを改善ということが、次の課題になっているかと思うんですけれども、そこもまた、新年度に向けて国と実務的な協議のところから含めて、そこも改善がかなうように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
11 ◯西田実伸委員 たしか去年の10月から総合事務所になったですかね。そのときに今の中央総合事務所からの報告があったんですが、この予算繰りというのはどうなんですか。聞きたいことは、これはこれで今受け取ってもいいけれども、次の平成30年度の決算では、これが上がっていくという認識でいいですか。ごめんなさい、所掌事務がよくつかめていないんですが。
12
◯小山中央総合事務所地域福祉課長 昨年10月には、この分の予算につきまして配当がえというのがされまして、地域福祉課の分では、保健師の活動費というのが配当がえをなされました。今年度の予算につきましては、再配当ということで、こちらの予算としては上がってきていないというような状況にございます。
以上でございます。
13 ◯西田実伸委員 私は単純に、平成29年度に総合事務所になったと。そうしたら、これは平成29年度決算ですよね。予算が入っているでしょう。だからその分のさっき言った配当がえはわかるけど、そうしたら今回上がってきた、決算も上がってきた、そうしたら次の平成30年度決算のときにはどうなるのかなという単純な質問ですよ。要するに予算が上がるのかどうか、変わってくるのかということが知りたいんです。
14
◯小山中央総合事務所地域福祉課長 平成30年度の決算では、私どもの決算としては上がってこないということになります。〔「どうして」と言う者あり〕
15
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時27分＝
＝再開 午前10時29分＝
16
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
17
◯大串中央総合事務所長 すみません、説明が悪くて申しわけございませんでした。
まず、地域福祉課の分につきましては、平成29年度は嘱託職員の配置があったということで、ここに報酬が出てきておりますが、平成30年度は正規職員が配置されたということで、この分は平成30年度分は一般の給与費ということで、ここの予算としては出てこないということでございます。また、
中央地域センター分につきましては、平成29年度、平成30年度ともに臨時職員を配置しておりますので、臨時職員に係る賃金ということで、ここの報酬等ということで、同じような形で予算も組ませていただいているということでございます。
それと窓口につきましては、原爆被爆対策部のほうから、昨年10月から
中央地域センターのほうで、ほかの窓口業務とともに場所を移して一括して他の業務と一緒に窓口業務をやっているということでございますので、基本的に市民の皆様に不便をおかけしないように、基本的に市民の皆さんを動かさないということで、できるだけ窓口の１本化を図るということで今回整理しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
18 ◯西田実伸委員 わかりました。理解できました。そうしたときに、この窓口に来られた方の内容とか人員把握というのは、どちらがやるわけですか。原爆被爆対策部ですか、それとも中央総合事務所ですか。
19
◯宮本地域支援室長 窓口には、
中央地域センターの保険窓口というところがございまして、そちらのほうに市民の方が見えられます。その15番窓口というのは、保険窓口という名称ですので、原爆被爆の手続でありますとか、国民健康保険の手続でありますとか、
後期高齢者医療保険の手続でありますとか、いわゆるほかの地域センターと同じような形で受付業務が多数ありますので、それを職員のほうが、どの業務も受けられるような形で、ある程度１年たちまして、職員も習熟しておりますので、来られたお客様に応じて、受付業務に応じて対応している状況でございます。
以上でございます。
20 ◯西田実伸委員 答弁者が地域支援室長だったのでわかりました。理解できました。
ちょっと話題をかえますけれども、不用額の関係は、国との絡みで不用額でそういう数しか出せないという話になっているんですが、平均年齢が81歳以上でしょう。そうしたら毎年何千人と減るような状況の中で、今後も国との絡みもあるんでしょうけれども、このような不用額というのは、一定出てくるということで理解していいんですか。
21
◯中川原爆被爆対策部長 この見込みにつきましては、当然被爆者数の減少率、それから受診率等の過去の実績をもとに計算しておりますので、基本的には、被爆者数の減少とともに少なくなっていくというのが、ほとんどでございますが、一部高齢化とともにふえるというものが、介護関係とか、そういうものがございます。ですから、そういう被爆者数の減少と、ここ数年の実績をもとに算定していきますので、この不用額というのは、ここ数年２億円程度は出ておりますので、これはやはり国の交付金のほうの不足が生じないようにどうしても多目に組むということになっておりますので、そういうことで、きのう説明しましたような翌年の返還金にその分がなるという形の仕組みになっております。
以上でございます。
22
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時33分＝
＝再開 午前10時37分＝
23
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
24 ◯田邊市民健康部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明させていただきます。
白い表紙の事項別明細書には216ページから231ページのほうに記載させていただいております。青色の表紙の成果説明書でございますが、何カ所かに飛んでおりますのでご説明いたします。まず195ページから200ページまでに政策評価結果を記載させていただいております。事項につきましては、211ページから212ページの下段のほうになりますが、５.救命体制整備費まで、それと214ページの上から２行目の地方独立行政法人長崎市立病院機構費から215ページの６行目の難病患者地域支援事業費まで、それとちょっと飛びますが218ページから227ページの５行目までの(1)の共同給水施設まで、その中で申しわけございません、ちょっと戻るんですが、220ページの真ん中あたりになりますが、(3)乳幼児インフルエンザ予防接種費から(5)の定期予防接種費、それと221ページのこれも真ん中ほどちょっと上になりますが、(3)わくわく歯みがき推進費とその下の(4)小児むし歯予防費につきましては、他の部局の事業になります。また、恐れ入ります、226ページのちょうど真ん中あたりになりますが、(7)の長崎市保健環境自治連合会補助金も他の部局の事業となります。それと恐れ入りますが、230ページと231ページの診療所費が市民健康部所管になります。それと黄色い表紙の審査意見書でございますが42ページのほうに記載させていただいております。また、企画財政部が提出しております委員会資料、
部局別歳出決算額一覧は18ページのほうをお開きいただきたいと思います。行番号は10から19でございます。市民健康部所管分の第１項保健衛生費のうち市民健康部の合計は19行目に記載させていただいておりますが、予算現額が36億5,866万3,911円、支出済額が35億922万1,176円、不用額が１億4,944万2,735円、執行率は95.9％となっております。
恐れ入りますが、青色の表紙の成果説明書の246ページをお開きいただきたいと思います。不用額につきましては246ページから248ページまでの説明欄に記載させていただいておりますが、まず、主なものといたしまして246ページの一番上段、第１目保健衛生総務費の(2)【単独】民間病院施設整備事業費補助金（長崎原爆病院）におきましては、長崎原爆病院の改築に伴い医療機器購入等に対して補助を行っておりますが、長崎原爆病院で入札等を行った結果、医療機器の購入代金が引き下がったこと等により補助金につきましても2,506万7,000円。また、下段のほうになりますが、第４目予防費、そのうちの(2)予防接種費の高齢者等インフルエンザ予防接種費におきまして、過去の実績等に基づき７万6,334人の受診者数で予定しておりましたが、実績が７万1,059人と予定を下回ったことにより1,052万5,000円。また、247ページの上段のほうになりますが、高齢者等肺炎球菌予防接種費におきまして１万7,640人の受診者数を予定しておりましたが、実績が１万4,691人と見込みを下回ったことなどにより1,294万円。また、その下の中段の第５目健康増進費の(1)健康増進費のがん予防対策費におきまして、胃がんなど５つのがん検診の受診者数につきまして５万7,949人を予定しておりましたが、実績につきましては、前年を上回ったものの予算より下回り、実績が５万3,870人となったことにより2,863万7,000円の不用額を生じております。
恐れ入ります、248ページのほうをお開きいただきたいと思います。右側になりますが、主な予備費の充用につきましては、第11目診療所費におきまして、長崎市夜間急患センターに隣接する長崎市薬剤師会調剤薬局で強盗事件が発生したことに伴いまして、患者及び医療スタッフの安全確保のため、夜間急患センターの警備体制の強化を行ったことにより、委託料の増を行い429万6,000円を充用したものでございます。
次に、恐れ入ります、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の一番最後のページの694ページをお開きいただきたいと思います。項内目間流用につきましては３段目になりますが、衛生費において第６目結核対策費におきまして、結核医療費公費負担金に係る入院等費用につきまして、法律に基づき社会保険診療報酬支払基金から請求のあった平成30年１月支払い分の請求額が、大幅に増加し予算残額を上回っていたことから、急遽財源を確保する必要を生じたため、第４目予防費から556万4,000円を目間流用したものでございます。
なお、主な事業の成果等につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
25 ◯梶原地域保健課長 保健衛生費のうち市民健康部所管に係る主な事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。
初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の195ページをごらんください。個別施策Ｆ７－２「健康づくり環境の充実を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要と評価（成果）でございますが、生活習慣病やがんの早期発見、早期治療を目的とした健康診査、がん検診を実施しており、幅広く対象者に向けて受診を働きかけるために、特定健診とのセット検診、休日検診、新たに平成29年度から実施した健康まつりにおける総合がん検診及び夜間がん検診などに取り組んだ結果、乳がん検診を除く全てのがん検診において受診件数が増加しております。また、特定健診につきましても、未受診者への個別通知発送件数の増による受診勧奨の強化やテレビ媒体等を活用した周知啓発を引き続き実施したことなどにより、受診率が上昇しております。慢性腎臓病（ＣＫＤ）につきましては、その予防対策として、病診連携の推進や訪問等栄養指導の実施に取り組むとともに、世界腎臓デーにちなんで講演会等を開催し、市民に広く周知することができました。受動喫煙防止対策の推進につきましては、平成25年度から実施している禁煙サポート事業を引き続き実施し、禁煙サポート薬局等と連携して禁煙相談や支援を行うとともに、禁煙に取り組んでいる飲食店等を禁煙宣言の店として情報発信するなど、受動喫煙防止の環境づくりを推進しました。また、新たに平成29年度から、日曜日に禁煙推進のための禁煙相談会を定期的に開催することにより、禁煙相談の機会の充実を図りました。
196ページ、今後の取り組み方針をごらんください。特定健診につきましては、引き続き新聞広告等の周知活動、テレビＣＭ等による受診勧奨の強化を行うとともに、受診率の低い地区での受診率向上の取り組みなど、がん検診とあわせ地域の実情に沿った周知啓発活動を行うほか、集団歯周疾患検診とのセット検診や休日検診等の取り組みを行ってまいります。また、がん検診については、引き続き広報紙や啓発チラシにより、若い世代を含め広く対象者に向けて周知啓発を図り、特定健診とのセット検診のほか、がん検診のイベントを開催し受診機会の充実を図ります。慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策につきましては、引き続き予防事業の推進を図ります。次に、関連する主な事業について説明いたします。がん予防対策費でございますが、がん、生活習慣病の早期発見及び早期治療を目的とし、各種がん検診や医療保険非加入者の健康診査を実施するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標を前年度の中高年のがん死亡率とし、目標値30.3％に対して、実績値は29.7％、達成率は102％、そして決算額は３億8,997万597円となっております。
続きまして、197ページをごらんください。個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要と評価（成果）でございますが、夜間急患センターの運営、病院群輪番制病院への補助を行うことで、救急患者に対し適切な医療を提供することができたものと考えております。また、南部地区の拠点病院である長崎記念病院への支援を行い、南部地区の救急医療体制の維持に取り組みました。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、長崎みなとメディカルセンターにおいては、24時間365日救急医療体制を維持し、増加する救急搬送に対応しているものの、救急専門医の確保ができていないことから、目標としているＥＲ型の救命救急センターの設置には至っておりません。
198ページをごらんください。関連する主な事業についてご説明いたします。上段の表をごらんください。病院群輪番制病院運営費補助金でございます。夜間・休日及び年末年始の二次救急医療体制を維持するため、９つの病院群輪番制病院へ補助するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標は患者数、見込み２万1,695人に対しまして、実績値は２万1,822人、決算額は7,373万9,520円でございます。次に、下段の表は、夜間急患センター運営費でございます。夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持するため、長崎市医師会を指定管理者として運営するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標は患者数、見込み１万3,956人に対しまして、実績値は１万3,562人、決算額は２億1,301万5,128円でございます。
続きまして、199ページをごらんください。個別施策Ｆ９－２「地域医療提供体制の充実を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要と評価（問題点とその要因）でございますが、地域医療体制の検討につきましては、医療機関の機能分化や役割分担等、地域医療構想の実現に関する具体的な取り組みについて協議を行いました。評価といたしましては、その問題点と要因に記載しておりますとおり、具体的な方策を検討するためには、今まで以上に県や関係機関との連携が必要となりますので200ページをごらんいただきたいと存じますが、今後の取り組み方針としましては、長崎市における将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制について、具体的な方策を県などの関係機関と引き続き協議を進めてまいります。
次に、関連する主な事業についてご説明いたします。地域医療対策費でございますが、持続可能な医療提供体制の構築を目指すことを目的とし、地域医療審議会及び長崎医療圏病院群輪番制審議会を開催するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標を、地域医療審議会の開催回数とし、目標値９回に対しまして、実績値は４回、達成率は44.4％、決算額は38万5,330円でございます。目標値を下回りましたことにつきましては、具体的な協議に至らなかったためでございます。
続きまして、政策評価結果に係るもの以外の主な事業についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の211ページをごらんください。下段になりますが、２.地域医療推進費の(3)救急艇運営費1,514万7,983円につきましては、高島地区の患者輸送船たかしまの運航及び管理に要した経費でございます。(5)長崎市医師会看護専門学校運営費補助金505万2,000円につきましては、資質の高い看護師などの養成及び確保を図るため、長崎市医師会看護専門学校の第１看護学科、第２看護学科、准看護科及び助産学科の運営に対して補助を行ったものでございます。
212ページをごらんください。中段になりますが、４.救急医療体制整備費の(1)在宅当番医制運営委託費654万円及び(5)歯科在宅当番医制運営費補助金96万2,000円は、いずれも当番制による休日及び年末年始における初期救急医療体制確保を目的とした事業でございます。手術入院を必要とする二次救急医療体制といたしましては、先ほど、個別施策において説明いたしました(2)病院群輪番制病院運営費補助金7,373万9,520円、そして(3)救急医療協力病院運営費補助金612万円を支出し、時間外の救急患者に対する医療体制確保を行っております。(6)長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金2,180万5,866円につきましては、長崎市夜間急患センターを受診した患者への薬の調剤を行っております調剤薬局に対しまして補助を行ったものでございます。
214ページをごらんください。下段になりますが、第２目保健所費でございます。(1)保健所活動費1,005万905円につきましては、保健所運営協議会及び感染症診査協議会の開催並びに保健所で実施する検査に必要な消耗品の購入などに要した経費でございます。
続きまして、218ページをごらんいただきたいと存じます。下段になりますが、第４目予防費でございます。219ページをごらんください。中段になりますが、(2)感染症対策特別促進費825万7,570円でございます。これは、国の肝炎対策の一環として、無料の肝炎検査や性感染症予防のための検査等を実施したものでございます。次に、下段になりますが、(1)高齢者等インフルエンザ予防接種費２億947万303円でございますが、65歳以上の高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種を７万1,059人に行ったものでございます。
続きまして、220ページをごらんください。(2)高齢者等肺炎球菌予防接種費9,064万1,096円につきましては、その年度に65歳になる高齢者等を対象に肺炎予防のため、肺炎球菌予防接種を１万4,691人に行ったものでございます。
続きまして、221ページをごらんください。中段のほうになりますが、(5)フッ化物洗口推進費486万5,126円でございます。これは、集団フッ化物洗口を実施する市立の小中学校等施設に対し、洗口に必要な薬剤及び消耗品費の支給並びに私立の保育所等に補助金の交付を行ったものでございます。
次に、下段になりますが、第５目健康増進費でございます。222ページをお開きいただきたいと存じます。その下段のほうになりますが、先ほど、個別施策において説明いたしました(3)がん予防対策費３億8,997万597円につきましては、胃がん検診ほか７種の検診等に要した経費でございます。
続きまして、223ページをごらんください。中段のほうになりますが、第６目結核対策費でございます。１.結核対策費の(1)結核医療療養費2,138万1,367円と(2)結核管理指導費324万1,367円につきましては、法律に基づき、結核患者の医療費の公費負担や、感染予防上、必要な方への定期外健康診断等に要した経費でございます。
続きまして、224ページをごらんください。第７目保健環境検査費でございます。１.施設管理運営費の(1)保健環境試験所運営費2,629万5,429円でございますが、これは、保健環境試験所の施設や検査機器などの維持管理に要した経費でございます。次に、下段のほうになりますが、２.【補助】保健環境試験所施設整備事業費の(1)検査機器整備1,191万4,560円でございますが、これは、迅速に感染経路の特定を行い、ノロウイルス食中毒等の被害拡大の防止を図ることなどを目的として、遺伝子解析装置を購入したものでございます。
225ページをごらんいただきたいと存じます。第８目環境衛生費でございます。１.環境衛生対策費の(1)環境衛生監視活動費73万6,865円でございますが、これは、生活衛生関係営業施設、ビル、飲料水供給施設、プールなどの衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費でございます。
次に、226ページをごらんください。(4)まちねこ不妊化推進費330万8,500円でございますが、これは、市内に多く生息する飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の繁殖を抑えることにより、殺処分数を減らすため、雄103頭、雌137頭、計240頭の野良猫に対する不妊化手術に係る費用を助成したものでございます。平成26年度からこの事業を継続した結果、平成29年度の殺処分数は、平成25年度から約半減の1,001頭まで減少しております。次に、中段になりますが、２.食品衛生対策費の(1)食品衛生監視活動費333万5,114円でございますが、これは、食品の安全性を確保するため、食品関係営業施設への立入検査等の監視指導を8,075件行ったものでございます。
230ページをごらんください。下段のほうになりますが、第11目診療所費でございます。１.診療所費のうち、先ほど、個別施策において説明いたしました(1)夜間急患センター運営費２億1,301万5,128円につきましては、夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持するため、長崎市医師会を指定管理者として運営する夜間急患センターの運営に係る経費でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、地域医療室長からご説明いたします。
26 ◯石丸地域医療室長 私からは地方独立行政法人長崎市立病院機構費についてご説明いたします。
主要な施策の成果説明書は214ページでございます。上から２行目、８.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の(2)運営費負担金、決算額は10億3,297万7,717円でございます。こちらにつきましては、市民健康部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。提出資料は、建物等維持補修費等というインデックスがある資料でございます。委員会提出資料は３ページをごらんください。地方独立行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金内訳表を載せてございます。これは、長崎市立病院機構が実施する事業のうち、病院機構の収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる救急医療や結核・感染症医療に伴う不採算経費や新市立病院の建設事業費などにつきまして、地方独立行政法人法の規定により、長崎市が一部を負担するものでございます。表の左側に区分という欄がございます。区分をごらんください。運営費負担金の項目を大きく２つの区分に分けて記載しております。(1)救急医療から(6)周産期医療までは、医師等の待機や病床の確保などに要する不採算経費を、(7)から(10)までは、地方債元利償還金に係る負担金でございます。なお、表中の網かけをしております小計及び合計欄に括弧書きを記載しておりますが、こちらは、前年度の平成28年度の決算額を記載しております。運営費負担金のうち不採算経費に係る分は４億9,546万9,000円、元利償還金は５億3,750万8,717円で、こちら合計いたしますと10億3,297万7,717円でございます。なお、前年度の決算額は11億7,268万4,611円でございましたので、前年度比約１億3,970万円の減となっております。これは、新市立病院建設事業が平成28年度で完了したことに伴いまして、地方債元利償還金が皆減したことが主な要因でございます。
私からの説明は以上でございます。
27
◯大串中央総合事務所長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第２目保健所費、第４目予防費及び第５目健康増進費における
総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は220ページから225ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は215ページ及び220ページから222ページまででございます。
それでは、企画財政部提出の資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第１項保健衛生費第２目保健所費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号19に記載しております予算現額３万6,480円、支出済額２万2,566円、不用額１万3,914円で、執行率は61.9％。第４目予防費は、行番号21に記載しております予算現額179万5,725円、支出済額170万800円、不用額９万4,925円で、執行率は94.7％。第５目健康増進費は、行番号22に記載しております予算現額373万7,510円、支出済額339万4,732円、不用額34万2,778円で、執行率は90.8％でございます。各総合事務所の決算額は28ページに記載しておりますのでご参照ください。
次に、白色の事項別明細書の221ページをお開きください。第２目保健所費のうち、総合事務所所管分は、備考欄１の２.難病患者地域支援事業費の一部でございます
223ページの第４目予防費のうち、総合事務所所管分は、備考欄３の１.地域健康づくり推進費の一部で、食生活改善推進等の活動の支援に係る経費でございます。第５目健康増進費のうち、
総合事務所所管分は、備考欄１の１.生活習慣病予防対策費の一部で、健康教育、健康相談等に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
28
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
29 ◯浦川基継委員 環境衛生費のところで、ちょっと質問したいんですけど、先ほど猫の不妊化手術240頭されて330万円支出されたそうなんですけど、しかし1,001頭殺処分したような形にはなってはいると思うんですけど、まず、ゼロにするためには、あとどれくらい対策的にすればいいんでしょうか。まず、犬のほうでもう既にゼロにしていると思うんですけど、猫のほうが、まだ1,001頭という何十倍も全然違う状況になっていますので、対策としてどのようにするのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
30 ◯松永動物管理センター所長 いわゆる野良猫につきましては、長崎市内は大変密度が多いような状況でございまして、というのも例えば車が入らないような狭い路地が多かったりとか、あと斜面地、空き地が多いとか、空き家が多いとかそういうふうな状況がございまして、絶対数がかなり多いような状況でございます。そういった中で、まちねこの不妊化事業を進めてきておりますけれども、まずそういった殺処分を減らすためには、そういった不妊化事業を進めるとともに、あとは譲渡先を見つけるということが大変大切になってくるとは思いますけれども、ただ、やはり猫が生息する環境に適した状況に長崎市ございます。温暖な気候とかそういうのもあって、だからゼロというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、徐々にこういった不妊化事業、それから譲渡先を見つけるような努力を重ねて減らしていきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯浦川基継委員 先ほどは、対策したことで半減したと言われたと思うんですけど、不妊化手術が倍ついた場合は、さらに1,000頭減るんでしょうか。ちょっと確認させてください。
32 ◯松永動物管理センター所長 長崎市内の猫の絶対数というのは、ちょっと把握ができていない状況でございまして、あとこの不妊化の手術でございますけれども、一応市内の動物病院、受け入れが限られてきておりますので、これを倍増するとかそういったことが、なかなかできないような状況でございまして、獣医師会のほうに対して一応手術の頭数等ふやしてくださいということで、お願いしているような状況でございまして、現在250頭余りの手術を行っていただいておりますけれども、これを一遍にふやして極端に減らすということは、ちょっとできないような状況にあるということでございますので、今の手術の受け入れ頭数を維持しながら、また徐々に獣医師の協力が必要になってまいりますけれども、そういったものを踏まえて、さらに事業のほう強化してまいりたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯浦川基継委員 絶対数が多いということと、野良猫がどこにどう住んでいるのかは、わからないということなんですけど、なかなか難しいと思うんですけど、野良猫がまちねこに変わるときには、どういった取り組みを市民のほうに逆に周知すればいいのか、周知活動というか、そういったのはどのようにしているんでしょうか。
34 ◯松永動物管理センター所長 例えば今年度については、広報ながさきの９月号でお知らせをしておりますし、あと「なんでんカフェ」ケーブルテレビで広報活動をやっております。それから、あと長崎市の猫についての適正飼養ガイドラインといったものをつくっておりまして、ホームページのほうで公開しております。それから、まちねこの不妊化事業の申請のときに、申請いただいた方に対して例えば猫の管理についての方法ですとか、あと苦情あたりがあったときに不妊化事業についてのご説明とか、あと猫の定期的な給餌とか、あとトイレの設置とか、あと地域での取り組みとか、自治会での取り組みあたりを進めたりということで、こちらのほうは、広報に努めているような状況でございます。
以上でございます。
35 ◯浦川基継委員 不妊化に対するお知らせとかガイドラインとか、猫の管理というのは、大体周知はされているような答弁だったんですけど、最終的に地域、自治会でもやはり猫の管理というか取り組んでもらいたいというのを、もっとしていただければ、逆に地域の人たちが動物管理センターに持っていかんでも動物病院に持っていって不妊化というか、自分の家のも含めてでしょうけど、そういった形で地域でまちねこになるようにもっと取り組んで、犬はゼロなのに1,001頭というと余りにも猫に対する対策をしていないというか、もう少し対策の強化が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
別の件ですけど、まず予防接種費なんですけど、不用額が1,052万5,000円、高齢者等インフルエンザの予防接種で受診者が少なかったということなんですけど、その周知とかはどのようにしているんでしょうか。
36 ◯梶原地域保健課長 インフルエンザの予防接種につきましては、10月から２月の末までは、原則として毎年行わせていただいております。その時期に合わせまして広報誌でありますとか、あとは医療機関への周知を依頼するとか、あとはホームページ等の広報で周知活動を行っている状況でございます。
以上です。
37 ◯浦川基継委員 予防接種を啓発しようというのは、毎年しているけど、何か減らす取り組みというか、予防接種をふやす取り組みというふうには余り今の聞こえなかったんですけど。逆にちょっとお尋ねしたいんですけど、ここを見ると不活化ポリオと子宮頸がんについてなんですけど、特に何十人というような形で、不活化ポリオについては67人、子宮頸がんについては42人ということで、ほかのに比べるとここは少ないんですよね。これは予防接種をする必要性があるなら、本来もっと多いような感じはするんですけれども、何か課題があるんでしょうか。
38 ◯梶原地域保健課長 今、浦川委員からご指摘のあった分に関しましては、こども部所管の部分になりますので。
39 ◯浦川基継委員 予防接種費の中では、そこは、子どもに対する分で、高齢者の分なの。よくわからないんですけど、予防接種の中では、そういうふうに分けてあるということなんですかね。〔発言する者あり〕そういうことですね。わかりました。じゃ、また別のときにお尋ねしたいと思います。
40 ◯福澤照充委員 ちょっと資料の見方がわからなくて教えていただきたいんですが、この青色の247ページの不用額で、結核対策費のところで合計750万円ぐらい不用額が出ているんですけど、その後、最後に目間流用で結核対策費が556万4,000円増になっている。ちょっとぱっと聞くとなぜ増なのに不用額が出たのか、ちょっとこの辺の説明が私わからなくて、よかったらこうなった流れなり原因なり教えていただければと思っています。
41 ◯梶原地域保健課長 まず、結核対策費につきましては、冒頭部長のほうから説明したように目間流用をさせていただきました。これにつきましては、平成29年の10月以前までの結核療養費につきましては、平均して約100万円で推移していました。その後、11月分の請求費が300万円に急激にはね上がりました。その後、12月以降の療養費については、平均で25万円で推移したということで、当初目間流用させていただいた時期には、今後も高額の療養費負担が発生するものということで急遽、財源確保のために目間流用をさせていただいたんですが、その後また急激に療養費が見込みを下回ったという結果で、不用額のほうが生じたということでございます。
以上です。
42 ◯福澤照充委員 わかりました。ということは、11月のこの増を見て目間流用したけれども、その後、急激に減ったので結果として不用額が出たという理解でよろしいんですか。
43 ◯梶原地域保健課長 そのように理解していただいて結構です。
44 ◯西田実伸委員 私も不用額で聞きたかったので。結核医療費公費負担というのがあって、まずその説明をしてください。この不用額が出ている推移、目間流用の550万円、この数字がどこに出てくるのかなんですね。例えば予防費がある。結核対策費がある。両方とも決算ですれば不用額も出ているわけですよ。不用額同士で何でそういう、予防費、結核対策費はわかるけど、結核対策費も結果的に不用額も出るわけで、そういうところの説明は丁寧にしなければわからないし、予防費は、こども部ともかぶっているでしょう。そういうところの整理はどうなっているのかまで教えてください。
45 ◯梶原地域保健課長 結核対策費のほうに流用させていただいた財源、その第４目予防費なんですけれども、肺炎球菌の予算、これが想定を上回る形で不用額が出ていた。さらに今結果としてまた、不用額として残っているというようなことで、財源につきましては、予防費の中の肺炎球菌の接種委託、ここを財源にさせていただいたというものでございます。〔「言葉じゃわからない」と言う者あり〕事項別明細書の223ページでございます。備考欄のほうでございますが、一番上段が１.未熟児養育医療費ということで記載があって、その下のほうに04款・01項・06目へ流用ということで556万4,000円の記載があるかと思います。その次でございますが、同じ冊子の225ページでございますが、こちらの備考欄のほうに同じく04款・01項・04目から流用ということで、ここに556万4,000円ということで記載があろうかと思います。先ほど最初に申しました第４款第１項第６目と、先ほどの223ページにありましたのが、第４目予防費の記載部分でございますので、このうちの肺炎球菌に係る接種委託が見込みを下回った形で推移したので、その財源を流用させていただいたという経過でございます。説明不足で申しわけございませんでした。
46 ◯西田実伸委員 流用はわかります。それはもう仕方がないことなんだけど、単純な話、目ではなくて項目の中で、項の中で流用する、そうしたら私が言っているのは、トータル的に同じ不用額が出ているじゃないのという話のところも説明してくださいよ。結核対策費のほうも出ているじゃないですか。そうしたら、その中での流用はできなかったんですか。
47 ◯田邊市民健康部長 本当にわかりにくい説明で申しわけございませんでした。ちょっとまた、この事項別明細書のほうでご説明させていただきたいんですが、225ページの、まず先ほどの第６目結核対策費、これにつきましては、先ほどの11月の時点で急激に結核医療費が伸びるという中で、実は結核対策費、結果といたしましては全体では798万9,000円不用額が出ておりますが、その時点では、やはりほかの費目についてどうしても流用財源が足りない、そして先ほど言いましたように結核医療費が毎月100万円前後だったのが、300万円というふうな形で大幅に上がって、そうしたらその後の１月、２月、３月ももっとふえるんではないかという中で、この結核対策費の中だけでは対応できないということで、いろいろ財政課にも相談いたしまして、結果として目間流用556万4,000円をした次第でございます。ただ、これは結果ではあったんですけれども、この結核対策費の公費負担が300万円でまた推移するものと思っていたんですが、その後、患者数が減りまして、支給額が100万円を切るような数字になった、そういう形で結果としては、第４目予防費にも第６目結核対策費にも不用額が生じたという部分でございます。よろしくお願いいたします。
48 ◯山崎 猛委員 前、一般質問もさせていただいたんで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この青い表紙の197ページなんですけれども、ＥＲ型の救命救急センターの専門医を確保するとここに書いてあるんですけれども、あのとき一般質問したときに、７月に多分来るということだったんですけど、その先生は、まだいらっしゃるんですか。
49 ◯田邊市民健康部長 救急専門につきましては、病院機構でも今確保できていないという中で、いろんな確保の取り組みをしております。そういう中で、一般質問の中でも専門医の確保という分については、機構のほうでも努力されており、一時期、平成29年度になるんですけれども、すみません、９月だったか10月だったかと思うんですが、一応、採用することができました。ただ、その後、その先生のご都合がありまして、３月に退職したという状況で、現在、また採用に向けて取り組んでいるという状況でございます。
50 ◯山崎 猛委員 いろいろご都合なんで、わからないと思うんですけれども、結構来られる割に、そうやってやめていかれますよね。もちろん大変なのかもしれませんけど、ＥＲ型の先生というのは、大変なのはわかっていて来るわけですから、何かこうやって入ってきてはやめ、入ってきてはやめというのは、何か原因があると思われるんで、やはりその辺もしっかり対応していかれたほうがいいんではないかなと考えます。そのＥＲ型の専門の人がいない割には、病院群輪番制病院において２万1,822人とか長崎みなとメディカルセンターだけでも4,538人とか、たくさんの方を見ていただけるということは、一定成果があるのかなとは思いますけれども、そこでもう１つお聞きしたいのが、その当時お聞きしたんですけれども、この輪番制というものがうまくいっていないということで、我々もそうですけれども、やはり大きい病院にどうしても行きたがるわけですよね。そこで全て済むからですね。ですから小さい病院が、このままでは輪番制をしていても経費ばっかりかかってしようがないというお話があったわけです。やはり輪番制にも結構なお金が出ているわけなんですけれども、200ページの下のほうの地域医療対策費のところで、先ほどの説明で、どうして44.4％だったかというときに、具体的な協議に至らなかったと。全然問題が解決していないように私は受け取ったんですけれども、今の輪番制に対する状況をもしよければ教えてください。
51 ◯石丸地域医療室長 輪番制の病院として９の病院にご協力をいただいておりまして、おおむね４日に１回輪番の当番をしていただいているという状況でございます。主要な施策の成果説明書の200ページに書いております地域医療審議会、これが具体的な協議に至らなかったというところは、ここで協議いたしますのは、輪番制はもちろんのこと、長崎県これからの医療対策をどのようにしていくかという大きい審議をしていただく会でございまして、こちらでもちろん救急医療についても審議はしていただくことになっております。問題点ですとか課題は、幾つも指摘をいただいておる状況でございますけれども、具体的な方針ですとか、手法についての検討が至らなくてこの会議の開催が目標に届かなかったという状況でございます。
以上でございます。
52 ◯山崎 猛委員 じゃ、部長にお聞きしますけれども、あのとき大学病院とか４つの病院が、しっかり方針を示して、そのほかの５つの病院と連携していくということでしたけれども、そこもうまくいっていないということですか。もう１年以上たっていますけど。
53 ◯田邊市民健康部長 今、山崎委員おっしゃったのが、長崎大学病院ですとか、長崎みなとメディカルセンター等の結構病床数とか大きな病院の部分になると思います。このあり方につきましては、もちろん長崎市だけではなく県のほうでの医療審議会というものがございまして、そちらのほうでもあわせて協議させていただいている中で、やはり今大きな病院が今後どうあるべきかという部分で、それぞれの病院が考えられているのが、やはり現状の形を維持するという形での病院の考え方、それについて具体的、どのようにすべきかという部分の協議は進んでいないという状況でございます。ですから、それぞれの病院の考えの部分と、将来の医療需要との絡みについては、委員ご指摘の部分では、まだ協議が十分に進んでいないという部分はございます。その点につきましては、県のほうとも今協議はさせていただいておりまして、今年度中には、大学病院を含めた４つの病院のあり方については、方向性を示せるように、引き続き県と一緒に協議を進めていくこととしております。
以上でございます。
54 ◯山崎 猛委員 最後にしますけれども、今から人口が減ってきますよね。長崎市は医療機関が多いと言わていますね。その中で輪番制を受け持ってくれたところが、やはり医師をずっと置いとく、誰も来ない、そこに対してお医者さんにはお金を、これもありましたよね、払っていなかったからちゃんと払いなさいということで、ものすごく医療機関にとっては負担が大きくなるわけですね。でもなければ困るんで、私たちもこの間おくんちのときに心筋梗塞を起こした人がいて、長崎みなとメディカルセンターにお世話になったんですけれども、やはりそういうふうなこともあって、救急というのは、人口減少に関係なく起こることですから、しっかり指導できるのかどうかわかりませんけれども、できないじゃなくて、早目に対処できるように指導を行っていただきたいと思います。
55 ◯田邊市民健康部長 本当にご指摘ありがとうございます。先ほど人口減少という部分で、確かに医療需要は人口減少では減る部分があるんですけれども、高齢化という部分が進展しておりますので、やはりまた、今後10年、20年というのは、医療需要というものは伸びてくると思います。ただ、今までのような救急医療のあり方ではなくて、やはり高齢者がふえることによって、また、病気の形態も今後は変化になってまいりますので、今までみたいに単純に救急だけではなく、その救急を回復した後の回復期、そのあたりの役割についても今後協議が必要となってくると思いますので、そことあわせてしっかりと協議していきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯中西敦信委員 いろいろありますけど、１点だけお尋ねしたいと思うんですけれども、主要な施策の成果説明書の195ページのところの受動喫煙防止にかかわって、いろんな取り組みをされているということで説明がありましたが、最後のところに書いてある評価のところ、公共的空間における副流煙に関する相談・苦情が多いということで、受動喫煙防止に対する市民の理解はまだ十分に進んでいないとあるんですが、公共的空間といったときに、これは屋内なのか屋外なのか、両方含めて公共的空間と言っているのか、なんですけれども、要はいろんな街区公園なんかに子どもさんを連れていったときに、たばこを吸っている方がいたら受動喫煙で気になるとか、それで公園なんかも公共的空間になると思うんですが、そういうところ、公園なんかに関する相談とか苦情も含めて寄せられているということなのか、１つお尋ねしたいと思います。
57 ◯森健康づくり課長 受動喫煙の問題につきましては、ご存じのとおり健康増進法の改正が出されて、まだ施行はしておりませんけれども、オリンピック開催2020年に向けて３段ロケットでの施行ということが今考えられているところでございます。その中身におきましては、当然公共的な位置づけとしては、まず施設、その建物内の問題、これについては、一定喫煙室以外では吸わないようにしていくという方向づけは示されております。一方で、重要な施設、児童福祉の施設であるとか病院であるとかについては、敷地内についても公共的な空間である敷地のところではだめだということでの整理もされておりますので、今後そこの特定の施設については、明確な処理がなされていくのではないかと思っております。ただ、一方で、公園等につきましては、それぞれ所管課のほうにもいろんな苦情といいますか、その分は今も来ております。私どものほうにも路上での喫煙でありますとか、コンビニの前でちょっと非常に煙たいよとかいう困り事というのは来ておりまして、その都度、環境部のほうとも連携しながらできるだけ丁寧にその分については対応しているところでございます。ただ、今度、健康増進法が施行されますと、そういった受動喫煙にならないように、嫌がる人に煙が行かないように配慮しようということについては明確に述べられてきますので、これまでのようにポイ捨て、ごみの問題とかだけではなくて、そういった配慮の問題のところから指導といいますか、押しなしていく必要があるかと思います。それぞれの施設につきましては、管理者が当然おりますので、その管理者についての義務も明確化されるところでございます。詳細のまだ省令とかがまだ出ておりませんので、個別にどんな動きになるかというのは、見えないところもありますけれども、これを踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯中西敦信委員 今の答弁だと、要は公共的な屋内施設だけじゃなくて屋外に対してもそういう喫煙に対するいろんな相談が寄せられているということで、認識されているという内容だったかなと思うんですけれども、それぞれの所管で市の市有施設、屋外も含めてやはり健康増進法では、屋外については明確な規制ですか、そういったところは盛り込まれていないと思うんですけれども、健康増進法としてさっき課長のほうからそういう一定受動喫煙の啓発にもつながるような中身にもなっているということでしたけれども、やはり施設を管理する市として特に公園なんかを含めて、一番きつくすれば条例で禁煙にするというのがあるのかもしれないんですけれども、なかなかそういう自治体は、ごく一部で難しい面もあるんだろうと思うんですけれども、そういう受動喫煙に対する要望が上がっているというところで、やはり健康づくり課だけじゃなくて、それぞれ所管するところ等含めて具体的な協議、条例までいかなくても啓蒙するとか啓発するとか、そういう取り組みを、ちょうど公園は地域整備課で総合事務所長、お見えですけれども、やはりそういう問題意識を持って考えていただきたいなと要望しておきたいと思います。
以上です。
59 ◯橋本 剛委員 すみません、ちょっと簡単な確認だけ。青い表紙の219ページから220ページのところで、インフルエンザの予防接種費があると思います。予防接種委託のところは、ワクチンの価格にもよって大きく変動すると思うんですけれども、支払事務委託というのは、人数に応じてやられているんだと思うんです。ここのワクチン接種助成金というのが外枠にあって、これちょうど受診する人たちの数に、１人当たり１円ぐらいのワクチン接種助成金になっているんですが、これはどういったものなんでしょうかということが１つ。それともう１つは、高齢者等肺炎球菌予防接種費のところにその他経費として結構大きく計上しているのは、インフルエンザに比べて普及、啓発がおくれているとか、そういうことで力を入れているのか、そこについてお伺いしたいと思います。
60 ◯梶原地域保健課長 まず、１点目のワクチン接種の助成の分に関しましては、７万2,000円の分でございますけれども、これは償還払いということで、うちとの契約をしていない医療機関で、まず接種をされた方に対して、後ほど償還払いということで自己負担2,000円分を36人に対して支払いをさせていただいたというものでございます。
それと、２点目の肺炎球菌のほうのその他経費につきましては、主に役務費、通信運搬費なんですけれども、こちらのほうで周知に係る郵送代等、これを150万円程度支出させていただいているというのと、あと印刷製本費ということで、高齢者等肺炎球菌の予防接種の予診票を60万円程度支出させていただいているというものでございます。特に周知に対して何か差があるというような状況ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
61 ◯田邊市民健康部長 今の点について、ちょっと追加してご説明しますと、高齢者のインフルエンザというのが、65歳以上の方、全てが対象になりますので、個々への勧奨という形はしておりません。ただ、この高齢者の肺炎球菌のほうは、たしか５年ほど前から毎年65歳の５歳刻みで対象者が限定されているものですから、それぞれ個々に通知を配付したという形で、その他の経費が上がっているというところでございます。
62 ◯西田実伸委員 確認なんですが、青色の表紙の214ページ、第２目の保健所費があるんですが、この中身が割合でいえば次のページのその他経費が870万円で、これだけ見れば給与は別から出ているんでしょうけど、何しているのかなというふうな計上になっているんですが。その他が87％ですよ。教えてください。
63 ◯梶原地域保健課長 その他の経費につきましては、括弧書きにあります消耗品費、ＯＡ機器借上料ほかということで記載させていただいておりますが、その主なものといたしましては、保健所内の運営管理にかかわる事務費関係、それとあと保健環境試験所関係の事務費関係、それぞれ保健所のほうで370万円程度、それと試験所関係で500万円程度ということで、それぞれ保健所と保健環境試験所のほうの日常の業務に係る運営とか、あとは検査に係る消耗機材でありますとか、そういったものを支出させていただいているというものでございます。
以上です。
64 ◯西田実伸委員 別にクレームをつける気じゃないんだけど、こう見とったときに仕事を何もしていないんだなという思いがするわけですよ。もしよかったら今のように職員が仕事やっているなという計上の仕方もあるんじゃないかということで、今後考えていただければと。よろしくお願いします。
65 ◯田邊市民健康部長 今、西田委員に指摘されたとおり、やはりこれじゃちょっと事業の内容というものが明確じゃございません。ちょっとそのあたりの表記の仕方につきましては、すみません、今後になりますが、しっかりわかりやすいような表記を考えたいと思います。
以上でございます。
66 ◯中里泰則副委員長 同じ保健所費のところで、難病患者地域支援事業費のところでちょっとお伺いしたいんですけど、長崎市のほうとしては、支援事業ということで、医療費の助成については国からの助成制度があって、それは窓口が県がやっているということで、その他のいろんな相談事業とか支援事業とか長崎市がやっているというふうになっていると思うんですけど、これは患者の側から申し込みをしないと相談事業とか支援事業は受けられないんですかね。それとも長崎市のほうが積極的にこういった医療助成制度を受けている患者に対して呼びかけをしているのか、ちょっとそのあたりを教えていただけますか。
67 ◯森健康づくり課長 難病の対象の方については、県のほうの医療費をいただいている方の名簿を私どもいただきまして、そしていろんな難病の教室をして、今年度からもふれあい教室と銘打って、連続的に来て皆さんが触れ合っていただくという場も持っております。この中には、患者会の方も来られたりして、その後のつながりにつなげるような事業を打っておりますが、そういった対象は明確にした上で、そして広報活動もしっかりとした上で取り組んでいるところでございます。
68 ◯中里泰則副委員長 そうやって対象を明確にしてから呼びかけをしているということなんですけど、本当にそれが一人ひとりの難病患者の皆さんに届いているのかどうかというのが、ちょっと疑問に思ったんですよね。私にも相談があったんですけど、やはりそこそこ元気なんだけど、仕事もしているんだけど、やはりちょっとほかの人よりかは元気がないというか健康的に体力がもたないとか、どうすればいいのかなという話もあるんですけど、なかなかそういった制度を知らないのかどうかがわからなかったんですよね。私もいろいろこうやって調べてみてから、長崎市がこういう事業をやっているということをわかったもんですから、本当にそういった長崎市の呼びかけが届いているのかというのが、ちょっと疑問にあるもんですので、その辺を間違いなく捕捉率というか、きちんと難病で困っている方に対してそういった呼びかけの捕捉率は、本当にきちんといっているんでしょうか。
69 ◯森健康づくり課長 私どもがやっている事業の中で、災害時の要支援の計画を立てるという事業もございます。これも個別に新しくなられた方には、通知して一緒に相談を受けながら進めていっているというところがまずございます。それから、何より難病自体というのは、三百何十種病気がある中で、非常に小数の方、もう何人かしかおられないという方も確かにおられます。そういった方は講演会等で呼びかけをするということは、なかなかこちらも無理がございますので、先ほど言ったふれあい教室などでは、難病全体について、例えば精神面での不安なテーマであるとか、そういったテーマを全体が受けられるようなテーマにして、今年度からそういった事業を打ち立てているところでございます。
今後もその方々にしっかりと、本人のご意思というのはございますけれども、しっかりと届くような啓発をしてまいりたいと思っております。
70 ◯中里泰則副委員長 ぜひお願いしたいと思います。やはりどこに相談していいのかわからないというか、手だてが見つからないというか、そういったところもあるかと思いますので、やはりそういった全体的な相談もあるかと思いますし、個別のその病気にかかわっての相談もあろうかと思いますんで、何かそういった窓口あけていますというようなアピールをぜひいろんな形でやっていただければなということを要望しておきたいと思います。
71
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時50分＝
＝再開 午前11時52分＝
72
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
73 ◯馬見塚こども部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
第１目保健衛生総務費、第３目母子保健対策費及び第４目予防費でございます。白色の事項別明細書は216ページから223ページまで、青い表紙の主要な施策の成果説明書は201ページから202ページ及び211ページから221ページまで、また、主な不用額の説明につきましては246ページ及び247ページ、また、黄色の審査意見書は42ページでございます。
それでは、事項別明細書の216ページから223ページをごらんください。第１目保健衛生総務費のうち、こども部所管分は219ページ右側、備考欄の８.予防接種事故対策費の１.事故賠償補償保険料及び２.事故措置費、11.事務費の１.保健衛生総務費事務費の一部でございます。また、220ページから223ページまでの第３目母子保健対策費につきましては、221ページ右側の備考欄１.健康診査費のうち１.妊産婦健康診査費の全部及び２の乳幼児健康診査費、３.一歳六か月児健康診査費、４.三歳児健康診査費の一部、また２.保健指導啓発費の１.母子健康手帳交付費、２.父親のための育児手帳作成費、飛びまして５.産前産後支援事業費の全部及び３.母子保健訪問指導費、４.母子栄養健康づくり費の一部。続きまして、３.医療援護費につきましては、223ページの右側に記載のとおり、１.未熟児養育医療費、２.身体障害児育成医療費、３.小児慢性特定疾病医療費、４.特定不妊治療助成費の全部及び４.事務費の１.母子保健対策費事務費の一部となっております。
続きまして、第４目予防費につきましては、こども部所管分は223ページ右側、備考欄の２.予防接種費の３.乳幼児インフルエンザ予防接種費から５.定期予防接種費まで、また、４の歯科口腔保健推進費につきましては、３.わくわく歯みがき推進費及び４.小児むし歯予防費でございます。
決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の
部局別歳出決算額一覧の19ページの行番号16をごらんください。第１項保健衛生費のうち、こども部所管分は、予算現額16億92万3,890円、支出済額14億3,916万3,472円、不用額１億6,176万418円、執行率は89.9％でございます。
不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の246ページ及び247ページの主な不用額の説明欄に記載のとおりですが、主なものとしましては、246ページ表の中ほど、第３目母子保健対策費の(3)医療援護費の２つ目、小児慢性特定疾病医療費において、医療費の給付平均単価が予定を下回ったことなどにより4,797万9,000円、247ページ、第４目予防費の一番下、(1)予防接種費の定期予防接種費において、予防接種受診者数が予定を下回ったことなどにより7,708万4,000円が不用額となっております。
主な事業の成果等につきましては、中央総合事務所長の説明の後に、こども健康課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
74
◯大串中央総合事務所長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第１目保健衛生総務費及び第３目母子保健対策費における
総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は216ページから223ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は215ページから217ページまででございます。それでは、企画財政部提出の資料、平成29年度
部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号18に記載しております、予算現額236万8,718円、支出済額227万4,286円、不用額９万4,432円で、執行率は96.0％。第３目母子保健対策費は、行番号20に記載しております、予算現額3,917万2,897円、支出済額3,678万2,332円、不用額239万565円で、執行率は93.9％でございます。各総合事務所の決算額は28ページに記載しておりますのでご参照ください。
次に、白色の表紙の事項別明細書の219ページをお開きください。第１目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管分は、備考欄一番下でございますが11.事務費の一部でございます。
次に、221ページをお開きください。第３目母子保健対策費のうち、
総合事務所所管分は、備考欄の１.健康診査費の中の２.乳幼児健康診査費から４.三歳児健康診査費まで、次に、２.保健指導啓発費の中の３.母子保健訪問指導費及び４.母子栄養健康づくり費のそれぞれの一部、また６.乳幼児健全発達支援費の全部並びに223ページの４.事務費の一部でございます。
説明は以上でございます。
75 ◯高橋こども健康課長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
201ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をご説明いたします。個別施策Ｆ４－１「母と子の健康増進を図ります」でございます。これは、こども部と各総合事務所が所管しております。平成29年度の取り組み概要につきましては、安心して出産できる環境づくりとして、母子健康手帳の交付、妊婦一般健康診査とあわせ、平成29年９月から産後鬱予防や新生児への虐待予防を図るため、産婦健康診査を行い、支援の必要な妊産婦に対し、地区担当保健師が電話や訪問などによる支援を行いました。乳幼児の健やかな成長への支援といたしましては、乳幼児の成長・発育状況を確認することで、問題を発見し治療につなげるため、乳幼児健康診査を実施しております。また、育児への支援として、各総合事務所に保健師を配置し、市民の身近な場所で母子の健康や育児に関する保健指導を行いました。評価（成果）といたしましては、産婦健康診査の実施により、早期に支援が必要な産婦を把握し、産科医療機関や各総合事務所の地区担当保健師と連携しながら支援につなげることができたほか、産後ケア事業により、子育てに対する不安感を軽減することができました。一方、問題点とその要因といたしましては、母子健康手帳交付などにおいて、保健師などが面接や相談を行っておりますが、妊娠、出産、育児に関する悩みや不安を十分に把握できていないことが上げられます。また、産後ケア事業については、制度についてよりわかりやすく周知することが課題となっております。
202ページをお開きください。今後の取り組み方針としましては、平成29年９月から実施している産婦健康診査の結果により、支援が必要になった産婦が利用できるよう、平成30年度から産後ケア事業のショートステイの利用期間を延長しております。産婦が必要な時期に支援が受けられる体制を整えてまいります。今後も、育児への不安を解消し、安心して子育てができるよう、乳幼児健康診査等のさまざまな機会に支援の必要な家庭を確実に把握し、地区の保健師がかかわりながら、妊娠期から育児期の支援を継続して行ってまいります。関連する主な事業は、乳幼児健康診査費4,414万6,755円でございます。これは、１歳未満の乳児の適切な時期に健康診査を実施し、健全な育成を図る事業で、４カ月の健康診査は市が集団健診を実施し、７カ月児と10カ月児の健康診査は、医療機関に委託して個別に実施しております。成果指標を４カ月児健康診査の受診率とし、目標値98.0％に対して、97.8％の実績値となっております。取り組み実績、成果等につきましては3,126人の対象者に対して3,056人の健康診査を実施し、前年度に比べて受診率は上昇しておりますが、今後も未受診者の解消を図ってまいります。
次に、政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明いたします。215ページをお開きください。第３目母子保健対策費の１.健康診査費、(1)妊産婦健康診査費３億1,381万6,596円でございます。表に記載のとおり、妊婦一般健康診査につきましては、安全な出産が迎えられるよう妊婦に対する健康診査14回分を医療機関等に委託して実施したもので、延べ４万264人が受診されました。その下の表の産婦健康診査は、平成29年９月より産後鬱や新生児への虐待予防を図るため、おおむね産後２週間及び産後１カ月の産婦に対する健康診査２回分を医療機関に委託して実施し、延べ2,808人が受診されました。
217ページをお開きください。次に、２.保健指導啓発費うち、(5)産前産後支援事業費182万7,523円は、産前産後の支援を強化するため、平成28年度から、助産師による相談事業や医療機関等による産後ケアを実施しているものです。産科医療機関と連携しながら制度の周知に努めるとともに、平成29年度からは、産後ケア利用手続の簡略化等を行い、相談支援事業につきましては、延べ794件、産後ケア事業の利用実人員は、デイケアで65人、ショートステイで７人となっており、前年度と比較しますと相談支援で116件、デイケアで42人、ショートステイで３人の増となっております。
218ページをお開きください。３.医療援護費のうち、(3)小児慢性特定疾病医療費１億3,671万4,169円は、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童などの健全な育成を図るため、治療に必要な医療費を公費負担するもので503人に給付しております。(4)特定不妊治療助成費6,236万6,667円は、特定不妊治療を受けられるご夫婦の経済的負担を軽減するもので、延べ377組の方に費用を一部助成しております。
219ページをごらんください。第４目予防費の２.予防接種費につきましては、ページ中ほどの表に定期予防接種の種別ごとの接種人数を記載しておりますが、このうち、高齢者等インフルエンザ及び高齢者等肺炎球菌感染症を除く部分がこども部の所管で、こども部に関する予防接種は、延べ７万7,833人でございます。また、下の表に、任意予防接種の種別ごとの接種人数の表を記載しております。これは全てこども部の所管となっております。乳幼児インフルエンザが延べ２万1,905人、幼児Ｂ型肝炎が3,009人となっております。
220ページをお開きください。(4)幼児Ｂ型肝炎予防接種費1,226万9,283円につきましては、平成28年４月１日以降に生まれた乳児から定期予防接種化されましたが、定期予防接種の対象とならない平成26年４月１日から平成28年３月31日までに生まれた乳幼児に対して、平成29年１月から12月までの時限措置として、任意接種の費用を一部助成したものです。(5)定期予防接種費７億2,936万5,458円は、感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づき実施したものです。
221ページをお開きください。４.歯科口腔保健推進費うち、(4)小児むし歯予防費575万2,251円は、幼児期からの虫歯予防習慣の習得により、幼児期の虫歯の減少と保健意識の確立を図るために、歯科健康診査、フッ化物塗布及びフッ化物配合歯磨き剤の配付を行うもので、歯科健康診査の実績は1,114件でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
76
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
77 ◯浦川基継委員 予防接種費の部分で、接種人数が不活化ポリオの分と子宮頸がんの分が少ないように感じるんですけれども、この理由とかわかれば教えていただきたいと思います。
78 ◯高橋こども健康課長 この不活化ポリオにつきましては、四種混合という形で、平成24年11月１日から四種混合として定期接種のほうに加わっております。
それと、もう一つの子宮頸がんでございます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年４月１日から予防接種化されております。ただし、この予防接種後に副反応、慢性の
痛みを伴う事例や関節痛があらわれた事例が全国的に発生いたしました。そこで、厚生労働省といたしましては、この有効性と比較したときに定期予防接種の中止までにはリスクは高くないと評価いたしましたが、この原因等が明らかになるまでは、接種的に勧奨すべきではないというご判断をいただいております。現在の厚生労働省におきましては、その原因等調査しているところでございます。長崎市といたしましても、その国の動きを注視しているところで、接種的な勧奨を見合わせているという状況でございます。
説明は以上でございます。
79 ◯浦川基継委員 わかりました。子宮頸がんについては、まだ後遺症というか、まだリスク自体が残るという部分なんでしょうけれども、既に見たら今42人、平成29年度だけでもしていると。過去平成25年からすれば単純に言えば５倍すればいいんでしょうかね。200名程度されている可能性が高いと思うんですよね。その人たちが後遺症があるのかないのかはわかりませんけれども、しかし、受けた人たちには、そういった症状があったりとか、要するにその後の対策ですたいね。実際何もなければよかとですけど、ただ、ちょっと調べれば１年たってそういった症状になったり、５年たったりというふうな形の症状がいつ出るかわからないという部分もあったりもすると聞いたものですから、できたら平成25年度から今まで平成29年度、平成30年度もしているのかわかりませんけど、しているんであるならば、できれば健康かどうかわかりませんけど、そういったふうな追跡というか、何か追跡というより、わからないで自分の症状が何かおかしいんだけど、何かわからない、何が原因なのかわからないというので悩んでいる方も、もしかしたらおられるかもしれんけん、そこら辺は、できれば確認じゃないけど定期的にして、若い人たちがするんでしょう。だから突然そういった症状になってということを聞いたもんですから、ちょっとそこら辺は、何かこう対策を考えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
80 ◯高橋こども健康課長 全ての定期予防接種につきましては、副反応のおそれもあるということで、通知文を送る際にも副反応の症状等を説明しておりまして、何か起きましたら相談していただくようにとお伝えしております。また、予防接種を行う際も、医師のほうから副反応の説明はするようにいたしております。また、その後、そういったご心配な点がある場合については、やはり医療機関であったり、私どものほうにご相談いただきたいと思いますので、ホームページ等になるかと思いますけれども、そういった周知もしていきたいと思っております。
以上でございます。
81 ◯浦川基継委員 今のを聞くと、しても自己責任やけん、あとホームページで見てから確認してくれろというふうな感じじゃなくて、200人か300人かは、わかりませんけど、１年で42人だったらそんなに多くないけん、何もなければよかですけど、長崎市の子どもたちであって、若い女の子というか、子どもたちやろう。だから何もなければよかとですけど、何らか、本当に悩んでいる人もおるかもしれへんし、わからんけんが、そういったことを何か考えてもらいたいなと。先ほどリスクについては、あるということで答弁があったからですよ。どうですか、ホームページだけじゃなくて。
82 ◯高橋こども健康課長 確かに副反応のことを考えると大変心配な事例でございますので、対象者について連絡がとれるかどうか、そういった部分も含めて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
83 ◯浦川基継委員 不用額で7,700万円も残っているんだから、そういったふうな対策も含めてその予算でしていけば、私は問題ないんじゃないかなと思います。
それともう１つですけど、217ページ、私も産前産後のケアについては、なかなか女性じゃないものですからよくわからないんですけど、ただ、産後については、要するにもう県外の人たちが長崎で出産したときというのは、頼る人がいないということをよく聞くんですよね。だからいろんな多様な事情、いろんな事情があってサポートを受けたいということで、例えばこういったことで拾えない人に対しても何らか拾うような対応を、どんだけサポートできていないのかというのは実際知らんとですけど、でもそういった困ったという人も中には聞くもんですから、ただそういった人を拾う対策というのは、どうでしょうか。
84 ◯高橋こども健康課長 確かにこの産前産後支援事業というのは、市内にお住まいの方を対象として実施しておりますが、一方、母子保健法も新生児訪問等につきましては、県外から里帰りして生まれた方も対象にしておりますので、そういった訪問指導等で対応していきたいと思っております。
85 ◯西田実伸委員 不用額でちょっとお聞きしたいんですが、全体的に大きい少ないあるんですが、補正を組んで不用額になったというのあるんですか。
86 ◯高橋こども健康課長 補正を上げたのは、私たちは産婦健康診査を平成29年度の途中に上げさせていただきました。これについては、制度を開設したということで上げております。対象の人数からすると、若干、不用額も発生している状況でございます。事業費といたしましては、妊産婦健康診査費になります。妊産婦健康診査費のうちの産婦健診を昨年、平成29年６月の補正で上げさせていただいております。これは、制度開設に伴うものということで上げさせていただいたものになっております。若干、予算に計上した対象人数からすると実績としては８割程度になっておりましたので、その分は不用額が出ております。
以上でございます。
87 ◯西田実伸委員 不用額を見たときに、要するにその制度改正とか見込みの関係で上げているじゃないですか。それはそれで私は、いい方向と思っているんですけれども、安易に見たときには下回っただけなんだなと思ってしまうので、そこの説明も欲しかったなとちょっと思ったもんですから一つ。
それから、これも予算に絡んでですが、母子手帳交付費とか、さっきの産前産後支援になるんですか、これも件数伸びているんですが、当初予算より決算はオーバーしたとかオーバーしていないとかあるんですか。
88 ◯高橋こども健康課長 母子健康手帳につきましては、産婦健診が始まりましたので、制度が改正になりましたので、母子健康手帳とあわせて配付する別冊、この分の改訂を行いましたので、当初予算で不足する分を流用させていただきまして、事業を実施させていただいております。
産前産後事業につきましては、予算額はそのまま変わらず、流用元としては、妊産婦健康診査費のほうから持ってきております。
89 ◯西田実伸委員 目間流用という内容は出てきますけど、流用というのは出てこないじゃないですか。せっかく予算化して、補正ば組むような内容じゃないのかもしれませんが、このようにふえたとかなんとかというのは、やはりこの決算で説明するべきじゃないかなと私は思うんですけどね。いい方向じゃないですか。これだけでやってくださいと言ったら私たちはできないんですからね。やはりそちらの説明が大事なので。今のは了とします。
90
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時20分＝
＝再開 午後０時21分＝
91
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
午後は、午後１時10分から再開します。
暫時休憩します。
＝休憩 午後０時21分＝
＝再開 午後１時10分＝
92
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
93 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は292ページ及び293ページ、青色の主要な施策の成果説明書は501ページでございます。
それでは、事項別明細書の292ページ、293ページをお開きください。第４目私立学校振興費のうち、こども部所管分は293ページ右側、備考欄記載の１.私立学校振興費の２.私立幼稚園振興費補助金及び３.私立幼稚園協会補助金でございます。決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の
部局別歳出決算額一覧（一般会計）の19ページの行番号19をごらんください。第１項教育総務費のうち、こども部所管部分は、予算現額3,044万6,000円、支出済額2,985万2,585円、不用額59万3,415円、執行率は98.1％でございます。
次に、主要な事業の成果等につきましてご説明させていただきます。決算に係る主要な施策の成果説明書の501ページをお開きください。第４目私立学校振興費の１の(2)私立幼稚園振興費補助金2,781万1,585円でございます。これは、私立幼稚園の教育環境の維持向上及び保護者の負担軽減を図るため、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。ア.運営・教材費補助につきましては、44園の私立幼稚園に対し2,750万6,320円を補助し、また、イ.私立幼稚園日本スポーツ振興センター加入補助として設置者負担分30万5,265円の補助を行っております。次に、(3)私立幼稚園協会補助金204万1,000円でございます。これは、私立幼稚園教育の充実を支援し、私学の振興を図るとともに教職員の資質の向上を図ることを目的に、長崎市私立幼稚園協会が実施するさまざまな研修に対する助成として、同協会へ補助を行ったものでございます。
説明は以上でございます。
94
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
95 ◯西田実伸委員 私立幼稚園協会補助金の別添資料があるじゃないですか。そのとき、前も論議になったと思うんだけど、補助金の中の費用が長崎市はいいんだけど、内訳がこども部というのが使っていいのか悪いのかという論議に昔なったような気のするとですよ。そういう表現でいいのかな。どう思いますか。考えだけでいいです。
96 ◯馬見塚こども部長 ただいまご質問いただきましたのは、別添で提出しております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書の８ページにございますが、長崎市私立幼稚園協会の決算書をつけさせていただいております。その中でご指摘の部分は、これは先方、幼稚園協会の収支決算書なんですが、そちらのほうの収入のほうに私どもの補助金が204万1,000円入っておりますが、そこの記載が、市こども部より研修費補助ということで記載されておるということのご指摘でございます。確かにこども部という記載でいいのかという部分は疑義があるところかと思いますが、これにつきましては、先方の幼稚園協会の決算書ということで、理事会等を経てご審議されたものを提出させていただいております。ただ、記載につきましては、こども部というよりも長崎市の支援ですので、そのような記載のほうがより好ましいと思いますので、今後の記載については、そのような形でお願いしたいと考えております。
以上でございます。
97
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
98 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第５項幼稚園費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は304ページ及び305ページ、青色の主要な施策の成果説明書は523ページ及び524ページ、主な不用額の説明につきましては563ページに記載しております。
それでは、事項別明細書の304ページをお開きください。第５項幼稚園費につきましては、職員給与費を除く全ての事業が、こども部所管でございます。決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の
部局別歳出決算額一覧（一般会計）の19ページの行番号23をごらんください。予算現額３億4,166万2,000円、支出済額３億1,231万2,715円、不用額は2,934万9,285円、執行率は91.4％でございます。
次に、不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の563ページをお開きいただきたいと思います。第２目教育振興費では、(1)幼稚園教育振興費の私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、補助対象経費の算定基準となる対象児童数の見込みが予定を下回ったことなどにより2,455万1,000円の不用額となっております。
主な事業の成果等につきましては、幼児課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
99 ◯萩原幼児課長 幼児課所管分の主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
523ページをお願いいたします。第１目幼稚園管理費225万5,022円でございます。(1)運営費151万5,894円及び(2)管理費73万9,128円は、市立高島幼稚園の運営管理に係る費用でございます。前年度と比較しますと1,030万7,543円の減となっております。これは、平成29年度から長崎幼稚園が認定こども園に移行したことから、施設数が減となったことから減少したものでございます。次に、第２目教育振興費です。下段の１.幼稚園教育振興費の(1)私立幼稚園就園奨励費補助金２億9,301万6,200円でございます。この事業は、私立幼稚園が園児の入園料・保育料を世帯の所得に応じて減免する場合、減免相当額を私立幼稚園に補助し、保護者の経済的負担の軽減等を図ることにより、幼稚園への就園を奨励するものでございます。階層別区分ごとの基準単価、人員等について、523ページから524ページにかけて表として掲載させていただいております。
524ページをお願いいたします。中ほど(2)私立幼稚園預かり保育促進費補助金1,131万7,360円でございます。この事業は、私立幼稚園が実施している預かり保育を利用する保育を必要とする子の保護者に対して、保護者が負担している預かり保育料の３分の１（3,000円上限）を助成するものでございます。次に、第３目幼稚園維持補修費の１の(1)園舎等維持補修費35万3,700円でございますが、これは表記載のとおり高島幼稚園の建物の修繕等に要した経費でございます。
説明は以上でございます。
100
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
101 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。
事項別明細書は310ページ及び311ページでございます。主要な施策の成果説明書は476ページから477ページ及び540ページでございます。
それでは、事項別明細書の310ページ及び311ページをお開きください。第６項社会教育費のうち、こども部所管分は、第５目青少年育成費の右側、備考欄記載の１.青少年健全育成費の１.子どもを守るネットワーク推進費から３の青少年健全育成活動費補助金まででございます。決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の
部局別歳出決算額一覧（一般会計）の19ページの行番号25でございます。第６項社会教育費のこども部所管分は、予算現額2,087万4,000円、支出済額1,944万2,874円、不用額は143万1,126円、執行率は93.1％でございます。
主な事業の成果等につきましては、こどもみらい課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
102 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費のうち、こどもみらい課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
476ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策Ｅ３－２「地域防犯活動を推進します」につきましては、平成29年度の取り組み概要としまして、子どもたちの安全確保のため、全小学校区において、子どもを守るネットワークによる活動が地域において実践されております。成果といたしましては、子どもを守るネットワークの活動により、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識の向上につながっております。また、問題点とその要因としましては、パトロールの実施回数は前年度より増加したものの目標を達成していないこと、また、参加人数についても、地域住民の協力により増加したものの、活動を行う人が固定化していることでございます。今後の取り組み方針としましては、引き続き活動への支援を行うことで、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識を高め、さらに活動を活性化することとしております。関連する主な事業としましては、子どもを守るネットワーク推進費で、本事業は、子どもたちが安全安心に過ごすことができるまちづくりの実現のため、各小学校区において実施されている子どもを守るネットワークの活動に対し支援を行っているものでございます。平成29年度における事業実績、成果・課題等につきましては、成果指標として、子どもを守るネットワークパトロール実施回数とし、目標値6,100回に対し、実績値としては6,055回で、達成率は99.3％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては648万8,235円でございます。具体的な取り組み実績ですが、市内69全小学校区の子どもを守るネットワークに対し、巡回・交流活動費として補助を行いました。成果・課題等につきましては、先ほどもご説明したとおり、地域における見守り活動については、活動を行う人の固定化があるものの、参加人数については増加しているところでございます。
続きまして、477ページをごらんください。個別施策Ｇ１－３「学校・家庭・地域の連携による教育の充実を図ります」につきましては、平成29年度の取り組み概要としまして、子どもの健全育成に向けた地域の大人の連携の推進のため、各地域の青少年育成協議会の事業に支援を行い、活動の充実を推進することで、子どもたちの健全育成や非行・事故防止に取り組んでおります。成果といたしましては、青少年育成協議会に対し、活動への支援を行うことで活動の充実が図られております。また、問題点とその要因としましては、各地域の青少年育成協議会において、活動する会員の固定化や減少により、事業活動が縮小していることでございます。今後の取り組み方針としましては、引き続き青少年育成協議会の活動への支援を行うだけでなく、各地域の青少年育成協議会に対し体験活動事業の積極的な実施について働きかけることとしております。関連する主な事業としましては、青少年健全育成活動費補助金で、本事業は青少年の健全育成、非行防止等のため、地域で取り組んでいる青少年育成協議会の活動に対し補助を行っているものでございます。平成29年度における事業実績、成果、課題等につきましては、成果指標としては活動件数とし、目標値1,300件に対し、実績値としては1,120件にとどまり、達成率は86.2％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては1,085万8,731円でございます。成果・課題等につきましては、こちらも、先ほど、個別施策の政策評価でご説明しましたとおり、活動する会員の固定化や減少により、事業活動が縮小していることなどが課題となっております。
なお、こども部から提出しております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書の資料９ページに各子どもを守るネットワークへの補助金の支出状況を、また資料の14ページから16ページに各青少年育成協議会への補助金の支出状況を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
103
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
104 ◯西田実伸委員 補助金の関係で、予算よりオーバーしているところがありますよね、子どもを守るネットワークも、青少年育成協議会も。これは、手出しをやっているということで理解していいんですか。
105 ◯谷内こどもみらい課長 青少年育成協議会の補助金につきましては、まず補助金の内容としましては、日常活動費、小学校区で６万円、中学校区で12万円を限度として補助を行っております。それとは別に各地域で子どもたちの健全育成のための体験活動として夏祭りや運動会、その他さまざまな行事をしていただいておりまして、そこへの補助が事業費の２分の１を補助限度額としておりまして、１事業につき10万円を限度額として、２事業以上していただいているところには、限度額20万円というところで補助しております。事業費の残りの２分の１は、育成協において負担していただいておりまして、委員ご指摘のとおり手出しの部分が２分の１はありますので、その部分は、自治会とかＰＴＡとか社会福祉協議会支部からのお金とか、また参加料を徴収したりとかして、その分で捻出していただいておるところでございます。
子どもを守るネットワークの補助金につきましては、全額補助なんですけれども、そのオーバーをしているというところは、事業費以外のところで預金の繰越金だったり、参加費を徴収したりして、その部分の手出しというところがあるという状況でございます。
以上です。
106 ◯西田実伸委員 質問したのは、今の説明の中で、育成協が出したり、自治会が出したり、連合自治会が出していると言うんですが、育成協、全ての校区とは思わないんだけれども、育成協がお金がないという実態があって行事ができないというのがあるんですよ。そのことがずっと何十年と言っているというのは、役員から聞いて、この前私の地区は、何か物品販売をしたというか、みんなから無償で物を集めて、それを売って資金にするんだという話があるわけですよね。だから、ほかの地区もそういうことをやっているという話もちらっと聞いたもんですから、どうなんですかね、この育成協のそういう事業補助というのに対して、これ何年も余り変わっていないような状況なんだけど、そういう話なんかはないんですか。要するに努力しなければ自分たちが一生懸命したいという資金が集まらないことが本当に正しいことなのかなと思っているんですけど、ちょっとお考えを聞きたいと思います。
107 ◯谷内こどもみらい課長 委員ご指摘のとおり、私たちのほうにも２分の１の事業費を捻出するのにかなり努力されているということをお聞きしております。今、長崎市のほうの地域コミュニティ推進室のほうで、ネットワークとか育成協とかＰＴＡとか、さまざまな団体で地域のしくみづくりというところで、そこに交付金を出してということで、地域のしくみづくりをしておるところでございますので、私たちのほうで出している子どもを守るネットワークへの補助金とか育成協への補助金とか、この部分もあわせまして、地域コミュニティ推進室とも連携を図りながら地域の皆さんが使いやすい補助制度にしていきたいとは考えておるところで、今検討しているところでございます。
以上です。
108 ◯西田実伸委員 地域のネットワークが今、構成されているのはわかるんですけれども、逆にそのお金誰が握ってどうするのかというのが今からの課題で、ここで論議する気は一つもありませんけれども、もう今のご答弁であれば、そういう考えも入れていくということであれば、やはり地域の実情というのは考えていただいて、そういう細かな点でもこども部から申し入れてほしいという、これは要望ですが、とにかく苦労しているということだけは、これを認識していただきたいと思います。
109 ◯吉原日出雄委員 ちょっと１点だけ、９ページのこの補助金の内訳を見れば、近くのことであれですけど、式見小学校区で８万2,000円、手熊小学校区が13万3,000円、福田小学校区も10万7,000円、福田小学校区の10万7,000円は理解できるんですけど、この手熊小学校区はちょっと何か変わったことされているんですかね。
110
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時34分＝
＝再開 午後１時34分＝
111
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
112 ◯谷内こどもみらい課長 子どもを守るネットワークの補助金につきましては、手熊地区では地域によるお祭りをされて交流活動をされているところで、ネットワークの中でも交流活動ということで、育成協とちょっと活動がかぶるようなところもあるんですけれども、この地域におきましては、お祭りをされておりまして、その部分に係る事業費となっております。
113
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
114 ◯馬見塚こども部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。
事項別明細書は314ページ及び315ページ、主要な施策の成果説明書は546ページ及び547ページでございます。
それでは、事項別明細書を使ってご説明させていただきます。314ページ、315ページをお開きいただきたいと思います。第１目保健体育総務費のうち、こども部所管分は315ページ右側、備考欄記載の１.学校医等配置費の４.幼稚園歯科医と５.幼稚園薬剤師、また、３.学校・幼稚園保健費の３.幼稚園保健衛生管理費、４.全国市長会学校災害賠償補償保険料の２.幼稚園でございます。決算額につきましては、
部局別歳出決算額一覧の20ページの行番号27をごらんください。第７項保健体育費のこども部所管分は予算現額74万2,000円、支出済額58万8,659円、不用額15万3,341円、執行率は79.3％でございます。内容といたしましては、市立幼稚園の幼稚園歯科医等の非常勤職員報酬など、幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。
説明は以上でございます。
115
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時38分＝
＝再開 午後１時40分＝
116
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
第10款教育費第１項教育総務費のうち、教育委員会及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
117 ◯高江教育総務部長 第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」、第10款教育費について項ごとの説明をさせていただく前に、教育委員会全体及び総合事務所全体の決算についてご説明させていただきます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。まず、第10款教育費のうち教育委員会所管分でございますが、26ページをごらんください。行番号38の集計欄をごらんください。予算現額96億4,134万7,631円に対し、支出済額78億3,800万4,290円、翌年度繰越額12億7,610万2,462円、不用額５億2,724万879円で、執行率は93.7％でございます。
次に、27ページをお開きください。第10款教育費のうち
総合事務所所管分でございますが、行番号34の集計欄をごらんください。予算現額４億545万6,100円に対し、支出済額３億8,164万5,020円、不用額2,381万1,080円で、執行率は94.1％でございます。
それでは、第10款教育費第１項教育総務費のうち、まず教育委員会所管分についてご説明いたします。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをごらんください。行番号９でございますが、予算現額６億8,209万5,165円、支出済額６億3,531万9,742円、不用額4,677万5,423円、執行率は93.1％となっております。
次に、27ページをお開きください。第１項教育総務費のうち、
総合事務所所管分についてご説明いたします。行番号26でございますが、予算現額60万3,501円、支出済額38万6,482円、不用額21万7,019円、執行率は64.0％となっております。決算審査資料につきましては、白色の事項別明細書は290ページから295ページ、水色の主要な施策の成果説明書は483ページから492ページ及び500ページから505ページでございます。不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の560ページとなっております。
主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書の560ページをお開きください。第２目事務局費の(1)事務局費でございますが、奨学資金貸付金におきまして、貸与者数が予定を下回ったことによるもので470万4,000円、第５目教育諸費のうち(1)教育諸費の１つ目、特別支援教育充実費におきまして、特別支援教育支援員の通勤費が予定を下回ったことなどによるもので490万4,000円、同じく(1)教育諸費の２つ目、国際理解教育推進費において、外国語指導助手の住居借上料及び報酬が予定を下回ったことなどによるもので950万5,000円、また、第５目教育諸費のうち(2)教育諸費負担金・補助金の吹奏楽コンクール等派遣費補助金におきまして、交付対象経費が予定を下回ったことなどによるもので566万8,000円などとなっております。
私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
118 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、水色の表紙、主要な施策の成果説明書の483ページをお開きください。個別施策Ｇ１－１「確かな学力の向上を図ります」でございます。施策の目的は、子どもがみずから考え、表現できる確かな学力を身につけているでございます。平成29年度の取り組み概要ですが、主なものにつきましてご説明いたします。まず、１点目、市学力調査の実施と教職員の指導力向上ですが、小学３、４年生と中学１年生を対象とした市独自の学力調査を継続実施し、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うとともに、長崎市学力向上研修会や採用年数に応じた段階的な研修、市教委による研究指定校や新任校長校への訪問指導を行いました。２点目の国際理解教育の推進としましては、外国語指導助手を37人配置し、全市立小中学校及び高等学校に派遣するとともに、小学校のハローイングリッシュ活動など、小中連携した９年間の国際理解教育を行い、また、中学校に対し放課後等に英語インストラクターを派遣し、英語力の向上を目指す中学校英語寺子屋などを行いました。
次に、484ページをごらんください。評価（成果）ですが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、全国学力・学習状況調査において、調査８項目中４項目が全国を上回り、８項目の平均では全国を下回っているものの、前年度と比較するとその差が縮まりました。２点目の国際理解教育の推進では、ＡＬＴを市立全小中学校に週１回以上派遣することや、国際交流イベント等の開催により外国人や異文化に触れ合う機会をつくり、英語力向上や国際理解活動を推進することができました。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、授業中に理解した学習事項を定着させる指導法の一層の充実が求められております。２点目の国際理解教育の推進では、生徒が実際の使用場面に応じた英語を話したり書いたりする学習や、ＡＬＴのより効果的な活用が求められております。
次に、485ページをごらんください。今後の取り組み方針でございますが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、各種学力調査の結果に基づきまして、学力向上の取り組みの成果や課題を分析し、基礎的基本的な学習事項の重点的な指導や学習指導要領の趣旨に沿った授業改善が充実するよう、研究指定校への訪問指導や学力向上に係る研修会を実施していきます。２点目の国際理解教育の推進では、日常生活の中で外国人と触れ合う機会を保つため、ＡＬＴ37人を引き続き任用し、また、中学２年生を対象とした市独自の英語の学力調査を実施し、中学生の早い段階から生徒個人の課題に応じた指導を行うとともに、県の学力調査の分析結果をもとに、実際の使用場面に応じた英語を生徒が話したり書いたりできるような工夫や手だての充実を図ってまいります。
次に、関連する主な事業についてご説明いたします。国際理解教育推進費でございますが、右下の欄に記載の成果・課題等としましては、県の英語学力調査における県平均及び市の実績ともに前年度より下回っているため、出題内容から身につけさせるべき力を分析するとともに、定期テストや授業における学習プリント等を作成する際に、英語の表記をふやすなどの取り組みを推進することとしております。
次に、486ページをお開きください。個別施策Ｇ１－２「健やかな心と体を育成します」でございます。施策の目的は、子どもが、やさしく、たくましく生きるための豊かな心や体力を身につけているでございます。平成29年度の取り組み概要ですが、主なものにつきましてご説明いたします。まず、１点目の平和教育の推進では、原爆被爆都市として被爆体験を継承し、平和の大切さを発信できる児童生徒の育成のため、平和教育と道徳や人権教育、生徒指導とを関連づけた指導の充実を図るとともに、平成30年度からの新しい平和教育の実施に向けて平和教育再編成部会を組織し、平和教育研究協力校での授業実践を踏まえ、有識者や原爆被爆者の意見を取り入れながら、教師用の平和教育手引書を作成いたしました。６点目の相談体制の充実では、教育相談員を２人配置することにより、いじめ・不登校等に関する保護者や教職員からの相談対応を行い、また早期支援コーディネーターを３人配置することにより、未就学児が就学するまで継続した支援が受けられるよう、情報収集や保護者との就学相談を行い、入校する学校に情報提供するとともに、その活用状況の把握と指導を行いました。さらにスクールソーシャルワーカーを８人配置することにより、いじめ・不登校等、学校だけでは対応が困難な事例に対し、関係機関との連携を図り、保護者や子どものニーズに応じた支援を行いました。
次に、487ページをごらんください。これらの取り組みに対する評価（成果）ですが、１点目の平和教育の推進では、平和祈念集会等を通して、生徒がみずからの平和への思いを発信することができ、平和に対する意識の高揚が高い割合となっており、これまでの積み重ねにより効果が上がってきております。６点目の相談体制の充実では、教育相談員、早期支援コーディネーター及びスクールソーシャルワーカーの配置により、関係機関との連携などを図り、適切な対応を行うことができております。次に、下段の評価（問題点とその要因）でございますが、１点目の平和教育の推進では、発信を意識した平和教育が実践されているが、みずから発信しようと思うという新たな指標に対しては、目標値に達していない状況となっております。５点目の相談体制の充実では、教育相談員については、不登校児童生徒の個別相談が、相談記録の作成に時間がかかるため相談時間に限りがあること、早期支援コーディネーターについては、発達検査の知識、特別支援教育や措置変更に関する基本的な考え方の研修が必要であること、スクールソーシャルワーカーにつきましては、虐待や貧困など家庭が抱える課題を初め、不登校に関する多様な相談への対応を強いられていることでございます。
次に、488ページの今後の取り組み方針でございますが、１点目の平和教育の推進では、新たな平和教育の再編成について、関係機関や関係団体と連携を深めながら、研究協力校による授業実践を重ね、また全ての教職員に平和教育手引書を配付し、よりよい平和教育を推進していくこととしております。５点目の相談体制の充実では、教育相談員につきましては、電話相談・来所相談に専念させるため、年度初めに不登校の理解と対応について教職員を対象とした説明会を開催いたします。早期支援コーディネーターにつきましては、就学相談員等養成研修会に参加させ、発達検査の研修技術及び就学相談における留意点を理解させることで、コーディネーターとしての資質を高めてまいります。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、事例研修を通して関係機関との連携を密にし、多様化する子どもを取り巻く問題への対応をさらに進めてまいります。
次に、関連する主な事業についてご説明いたします。平和教育指導費でございますが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、発信を意識した平和教育が実践され、みずから発信しようと思うという新たな指標に対して、目標値には達しておりませんが、高い割合となっておりますので、今後は平和の創造という新たな視点を取り入れた平和教育を平和教育手引書を活用して実践する必要がございます。
次に、489ページをごらんください。「長崎の宝」発見発信学習推進費でございます。事業目的としましては、長崎の歴史や世界遺産等を学習する活動を通してそのよさを実感し、ふるさと長崎に誇りを持ち、長崎が持つ世界的な価値を発信できる児童生徒の育成を目指すものでございまして、事業の概要は、小学校を対象としたジュニア版歴史学習コースを、それから中学校を対象とした世界遺産発見コースを設定し、それぞれ学習活動に要する経費を負担するものでございます。取り組み実績としましては、小学校29校、中学校９校の合わせて38校、2,057人の児童生徒が学習活動を行い、その成果・課題等としましては、長崎の宝をみんなに広めたい、長崎の宝をもっと調べようと思ったとアンケートに答えた児童生徒が88％となっております。
恐れ入ります、次に、490ページをごらんください。個別施策Ｇ１－３「学校・家庭・地域の連携による教育の充実を図ります」でございます。施策の目的は、子どもが社会全体の連携によって、健やかに育っているでございます。平成29年度の取り組み概要ですが、第１項の決算に係るものとしましては、２点目の学校公開の推進及び４点目の幼保小、小中の連携推進でございます。平成29年度の取り組み概要の２点目、学校公開の推進ですが、各小中学校に対し、土曜日に授業参観日を設定する土曜授業に積極的に取り組むよう啓発を行いました。次に、評価（成果）ですが、２点目の学校公開の推進では、土曜授業の実施により、これまで参加することができなかった保護者や地域の方の参加が増加したことに加え、授業に地域住民がゲストティーチャーとして参加してもらう機会にもつながりました。
次に、491ページをごらんください。今後の取り組み方針ですが、２点目の学校公開の推進では、ＰＴＡや社会体育関係団体に対して協力要請を行い、全ての小中学校で土曜授業を実施するよう働きかけを行ってまいります。
以上が個別施策の成果とその評価でございますが、これまで申し上げました事業以外の第１項教育総務費における主な事業につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、500ページをお開きください。第２目事務局費のうち、１.事務局費の(2)奨学資金貸付金1,260万円ですが、高校、大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を貸与するもので、平成29年度は93人に貸与を行っております。次に、下段の第３目教育研究所費でございます。主な事業としまして、１.教育研究所費の(1)教育相談費474万9,090円ですが、教育相談員による障害のある児童生徒に関する教育相談及びいじめ・不登校や問題行動等に関する教育相談を行ったものでございます。
次に、504ページをごらんください。第５目教育諸費のうち、中段の(13)学校図書館司書配置費6,639万5,639円ですが、これは、原則２校に１人、計43人の学校図書館司書を配置し、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した授業を推進するものでございます。次に、(16)通学対策費2,285万358円ですが、これは、市立小中学校に通学する児童生徒のうち、自宅から学校までの距離が、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上あり、公共交通機関を利用している児童生徒の保護者などに対し通学費を全額補助するなどしたものでございます。次に、(17)学校文化行事開催費987万8,354円ですが、これは、教育活動の充実と教育水準の向上を図るため、小中学校科学展や小学校音楽会などの学習発表、俳句、生け花等の伝統文化の体験、オペラや和太鼓など本物の演奏に触れる体験を推進する事業でございます。
次に、505ページをごらんください。中段の２.教育諸費負担金・補助金の(1)小中学校課外クラブ活動費補助金1,325万2,579円ですが、これは、小中学校の課外クラブの必要経費を助成したものでございます。
第１項教育総務費の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします
119
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
120 ◯中西敦信委員 冒頭のほうですか、説明のあった483ページのところで、確かな学力の向上を図るというところで、長崎市の場合は、県のものも含めて小学校３年生から中学校３年生まで毎年学力テストが市であったり県であったり国実施のものをそれぞれやっているというところで、学びがどれだけ子ども一人ひとりに身についているのかというのを確認するというか、テストを通じてそれが養われていく面もありはすると思うんですけれども、そういうのは、学校というか先生方、クラス単位というか、十分定期テストとかされていると思うんですが、全体を対象にするというものが、小学校３年生から中学校３年生まで７年間も毎年するというところで、子どもたちに過度な競争的な教育になる面もありはしないかと。子どもたちの学びがそういう教育の結果、できる子はいいけれども、一人ひとりがわかるというところまでいっているのかなと。先生たちが実際に保護者の方から聞く声としては、学校で学力を身につけさせるというのは、なかなか難しいと。塾に通ってくださいと率直に言われる先生なんかもいて唖然としたとか、そういうテストというのが、先生たち一人ひとりが子どもに向き合う学力を身につけさせるというか、物事を考えてわかる力をつけるというところにつながっていない面もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり７年間続けてテストがあっているというところについて、いい面もあればやはり見直すというかマイナスになっている面もこれは否定できないんじゃないかなと思うんですけれども、お尋ねしたいと思います。
121 ◯大塚学校教育課長 ご指摘ありがとうございます。経年的に見ることによって、各年度でそれぞれの子どもたちの実態というのが、まず違いがございます。その違いをそれぞれの子どもの実態、集団の実態を把握することによって子どもたち一人ひとりの学力を向上させようというのが、この経年的に実施している大きな目的でございます。一人ひとりにしっかり目を向けることによって、学力を上げることは、一人ひとりの職員の指導力を上げることにもつながるんじゃないかなと。それが一番我々が求めていることであって、教職員の指導力が向上しないと子どもたちの学力が上がらないので、まずはそれをしっかり分析すると。そういう意味でも経年的に子どもたちの学力を把握していると思って今取り組んでいるところでございます。
以上です。
122 ◯中西敦信委員 特に国のやつは、抽出調査ではなくなって全員対象になったということで、それぞれの学校ごと、地域というか学年ごとも含めてばらつきがあるというのは、そうだと思うんですけれども、それを把握するという点では、抽出調査でも十分じゃないかなと思いますし、子どもたちの学力の身につき度合いを見るという点では、それぞれ学校でされている定期テストとか、小学校であるのかわからないですけど、中学校では毎学期ごとあると思うので、それに加えてこういう自治体がやっている、国がやっているテストとなれば、やはり競争を求めると、そういうものにならざるを得ないというのがあると思うので、やはりそういう現場の先生方、子どもたちの置かれている状況というものをしっかり見て、やはり肯定的な面だけじゃなくて、やはりそういうテストを毎年していくということが、子どもたちに与える教育上の影響、生きる力を育てるどころか、自分はだめな人間なんだというようなところになっている面もないのか、やはり総合的に見ていただいて、やっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
以上です。
123 ◯中里泰則副委員長 進行を交代します。
124
◯山本信幸委員長 主要な施策の分で、488ページと489ページで、この分で平和教育指導費、平和の大切さをみずから発信しようと思う子どもの割合ということと、あと長崎の宝への興味関心が高まった割合の部分なんですが、平和教育指導費と「長崎の宝」発見発信学習推進費でございます。この分の達成率が平和教育指導費は98.6％、もう１つの「長崎の宝」発見発信学習推進費は122.2％と非常に達成率がぐっと上がってきて、今後の見込みも子どもたちの興味も非常に高くなっているように感じられるんですが、これ今後、今年度予算、来年度予算を含めて流れ的にはどのような状況なのでしょうか。
125 ◯山田学校教育部長 「長崎の宝」発見発信学習推進費は、目標値を72％としていたんですが、実績値が88％ということで、122.2％という達成率、非常に事業的にも目標を達成しているということで受けとめております。今後につきましても、長崎のいわゆる今度また１つ世界遺産もふえたということもありまして、そういった部分の活用、また広くふるさと長崎を含めたキャリア教育の充実ということも今後掲げておりますので、事業としてもさらに発展するように、ここから新たに発信するような取り組みも今後やっていかないといけないと思っておりますので、事業の充実を図っていきたいと思っております。また、平和教育指導費については、残念ながら目標値には達成できませんでしたが、今回新たな平和の創造というところで、指導資料集や子どもたちの学習教材の改訂も図ったところですので、そういった部分で目標値に達成できるように今後も事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。
127
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時９分＝
＝再開 午後２時15分＝
128
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
129 ◯高江教育総務部長 それでは、第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費について一括してご説明いたします。
白色の事項別明細書は294ページから305ページ、水色の主要な施策の成果説明書は493ページから496ページ及び506ページから522ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく主要な施策の成果説明書の560ページから562ページでございます。
まず、第２項小学校費についてご説明いたします。企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。行番号14でございますが、予算現額41億185万6,000円、支出済額27億9,535万6,713円、学校建設に係る継続費の逓次繰越分と、地権者との用地交渉に不測の日数を要したため事業が年度内に完了しなかったことなどによる繰越明許費を合わせまして、翌年度繰越額が10億5,996万4,515円、不用額２億4,653万4,772円、翌年度繰越額を除く執行率は91.9％となっております。次に、行番号19、第３項中学校費でございますが、予算現額20億3,470万5,305円、支出済額17億1,687万1,400円、国の１次補正予算に伴う事業が年度内に完了しなかったことによる繰越明許費と、学校建設に係る継続費の逓次繰越分とを合わせまして、翌年度繰越額が１億8,020万9,947円、不用額１億3,762万3,958円、翌年度繰越額を除く執行率は92.6％となっております。次に、行番号24、第４項高等学校費でございますが、予算現額１億8,835万2,936円、支出済額１億6,276万7,902円、不用額2,558万5,034円、執行率は86.4％となっております。
次に、主な不用額についてご説明いたします。水色の主要な施策の成果説明書560ページをお開きください。まず、第２項小学校費でございますが、主なものといたしましては561ページをごらんください。第４目学校建設費の(1)【補助】小学校整備事業費の大規模改造におきまして、西浦上小学校の建て替え計画が進捗したため、屋上防水改修工事を中止したことなどによるもので１億1,007万5,000円、同じく第４目学校建設費の(2)【単独】小学校整備事業費の２つ目、大規模改造におきまして、先ほどと同様の理由により西浦上小学校外壁改修工事を中止したことなどによるもので7,213万7,000円などでございます。なお、現在、複式学級を有する川平小学校と西浦上小学校の統合の協議を保護者等と行っておりまして、統合となった場合には、さらに有利な財源が活用できるため、その方向性で取り組んでいるところでございます。
次に、中学校費でございますが、主なものといたしましては562ページをごらんください。第４目学校建設費の(1)【補助】中学校整備事業費の大規模改造におきまして、施工箇所を精査したことにより設計額が減した結果、当初予定しておりました価格を下回る金額で小島中学校校舎大規模外壁工事等に係る工事請負契約を締結できたことなどによるもので4,642万7,000円、その次の(2)【単独】中学校整備事業費の１つ目、大規模改造におきまして、先ほどと同様の理由により岩屋中学校屋内運動場大規模改造外壁ほか工事等に係る工事請負契約を締結できたことなどによるもので3,528万8,000円などでございます。
次に、高等学校費でございますが、第４目学校建設費の(1)【単独】高等学校整備事業費の大規模改造におきまして、施工箇所を精査したことにより設計額が減した結果、当初予定しておりました価格を下回る金額で長崎商業高等学校校舎ほか大規模改造外壁工事等に係る工事請負契約を締結できたことなどによるもので1,467万円などでございます。
私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
130 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、水色の表紙、主要な施策の成果説明書の493ページをお開きください。個別施策はＧ１－４「子どもが安全・安心に学べる教育環境を整備します」で、施策の目的は、子どもが安全で安心な学校生活を送っているでございます。平成29年度の取り組み概要ですが、教育環境整備の推進として、伊良林小学校、仁田佐古小学校、外海中学校等の校舎の改築工事や特殊基礎工事、または建築に向けた実施設計などを行いました。この取り組みに対する評価（成果）ですが、おおむね計画どおり実施できております。次に、評価（問題点とその要因）ですが、学校施設の老朽化に加え、団地開発やマンション建設に伴い児童生徒が増加し、施設が狭小化している学校がある一方で、少子化により小規模校化する学校の増加が見込まれております。次に、今後の取り組み方針ですが、今後も少子化の進行が見込まれる中、教育活動の効果を高めるため、学校規模の適正化と適正配置を図るとともに、バリアフリー対策としてのエレベーター整備、老朽化した学校施設の改築・改修等の計画的な推進、トイレの洋式化の推進、施設整備計画策定に向けた建物の耐力度調査を行ってまいりたいと考えております。
494ページをお開きください。関連する主な事業についてご説明いたします。まず、【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築ですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、給食室移設工事及び登記測量業務委託が工期延長となり、それ以外は予定どおり進捗しておりますが、継続費の設定により９億8,707万663円を逓次繰越しております。次に、下段の【単独】小学校整備事業費、仁田佐古小校舎等建設ですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、旧佐古小学校の解体工事は予定どおり進捗いたしましたが、基本実施設計業務委託が工期延長となり594万7,000円を明許繰越するとともに、継続費設定により303万1,852円を逓次繰越しております。
次のページをごらんください。【単独】小学校整備事業費、小島小取付道路ですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、地権者との用地交渉に不測の日時を要したため5,851万5,000円を繰り越しております。次に、下段の【単独】小学校整備事業費、外海黒崎小プール改築ですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、事業期間内では予定どおり進捗しております。
次のページをごらんください。【単独】非構造部材耐震化推進事業費、古賀小ほかですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、非構造部材の落下防止対策は、前年度比49.2ポイント増加し、進捗率100％となっております。次に、中段の【補助】中学校整備事業費、外海地区中学校校舎等建設ですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、事業期間内では予定どおり進捗しておりますが、継続費の設定により5,080万9,947円を逓次繰越しております。次に、下段の【単独】非構造部材耐震化推進事業費、東長崎中ほかですが、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、非構造部材の落下防止対策は、前年度比33.3ポイント増加し、進捗率100％となっております。
次に、これまで申し上げました事業以外の主な事業の内容につきましてご説明させていただきます。506ページをごらんください。まず小学校費ですが、第１目学校管理費の１.小学校管理費でございます。次のページをごらんください。(3)の教材整備費３億4,661万4,464円ですが、教材用消耗品の購入や教育用コンピューター借り上げ等の備品整備など教育環境の充実を図るための経費でございます。次に、(4)扇風機整備費496万3,258円ですが、これは平成28年度から年次計画で整備しているもので、普通教室１教室につき２台の壁かけ扇風機を設置したもので、予定どおり今年度、事業を完了しております。次に、第２目教育振興費の１.小学校教育振興費、(1)要保護及び準要保護児童就学援助費１億8,505万3,231円ですが、これは経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対して学用品費等の一部を補助したものでございます。
次に、508ページをお開きください。第３目学校維持補修費の１.小学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費１億8,928万7,900円ですが、これは小学校施設の建物、給排水、ガス設備、電気設備などの小規模な修繕を行ったものでございます。
次に、511ページをお開きください。第４目学校建設費のうち、上段の２.【単独】小学校整備事業費ですが、512ページにまいりまして中段に記載の(4)大規模改造8,361万2,304円につきましては、学校施設の耐久性の向上等を図るため、損耗や機能低下に対する復旧措置や内部改修などを行ったものでございます。次に、下段に記載の(5)諸工事4,437万9,785円ですが、表に記載のとおり、諏訪小学校ほか２校における便所の洋式化、稲佐小学校におけるカーペット床フローリング化など、施設の改修を行ったものでございます。
次に、515ページをお開きください。第３項中学校費のうち、第１目学校管理費の１.中学校管理費でございますが、次のページにまいりまして、(3)教材整備費２億3,944万5,542円ですが、これは教材用消耗品の購入や教育用コンピューターの整備など教育環境の充実を図るための経費でございます。次に、下段の第２目教育振興費の１.中学校教育振興費、(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費１億434万2,440円でございますが、これは小学校費同様、経済的理由によって就学困難な生徒の保護者に対して学用品費等の一部を援助したものでございます。
次に、517ページをごらんください。中段の第３目学校維持補修費でございます。１.中学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費１億2,359万3,716円でございますが、表に記載のとおり中学校施設の建物、給排水、ガス設備、電気設備などの小規模な修繕を行ったものでございます。
次のページをお開きください。第４目学校建設費でございます。１.【補助】中学校整備事業費のうち、下段の(2)大規模改造３億9,517万3,453円ですが、次のページにかけまして表に記載のとおり、日見中学校ほか７校につきまして校舎等の外壁改修工事を行ったものでございます。
続きまして、519ページ中段の２.【単独】中学校整備事業費のうち、(1)大規模改造5,591万2,429円ですが、これは学校施設の耐久性の向上等を図るため損耗や機能低下に対する復旧措置などの改修を行ったものでございます。次に、下段に記載の(2)諸工事5,181万9,048円ですが、表に記載のとおり、滑石中学校の法面、次のページにまいりまして、橘中学校におけるカーペット床フローリング化など施設の改修を行ったものでございます。
次に、521ページをお開きください。第４項高等学校費のうち、第２目学校管理費の１.高等学校管理費、(3)教材整備費3,560万7,786円でございますが、これはパソコン教室のパソコン等の借り上げ及び教材用備品等の購入費でございます。次に、下段の第３目学校維持補修費でございます。１.高等学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費993万8,191円でございますが、これは次ページの表に記載のとおり修繕を行ったものでございます。続きまして、第４目学校建設費でございます。１.【単独】高等学校整備事業費の(1)大規模改造6,643万487円でございますが、これは校舎及び屋内運動場の外壁改修を行ったものでございます。
第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
131
◯山本信幸委員長 これより第２項小学校費の質疑に入ります。
132 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、青色の表紙の513ページ、非構造部材耐震化推進事業費で単独となっているんですけど、これは耐震化で体育館を工事しているのでしょうか。よく中身はわかりませんけど、これ単独と補助とぱっぱ言っているから私もよく理解できないんですけど、単独で工事しているのと、補助で工事している部分が中学校でもあったと思うんですけど、これ何で補助にならないで単独で耐震化のやつもしているんでしょうか。単独と補助の耐震補強とかやったら普通補助でできるんじゃないかなと思っていたもんですが、それを単独と書いてあるから何でそうなったのかなと思って。
133 ◯西原施設課長 まず、非構造部材耐震化については、これは屋内運動場のほうの照明補強ということで、照明を工事的には、今、天井からぶら下がっている照明についてワイヤーをもって補強するという工事でございます。これについては、文部科学省のほうから通知が来ていて、非構造部材についてつり天井とか、まさに照明補強については実施するようにと通達が平成25年度に来ております。それに基づいて計画的に行っているところでございますけれども、単独か補助かにつきましては、耐震化、非構造部材の部分ではございますけれども、金額の条件がございまして、400万円以上になる部分について補助ということです。それ以下の部分について単独ということで、仕分けをしているところでございます。
以上でございます。
134 ◯浦川基継委員 そうしたら工事は１校１校でとはせんで、４校なり５校なり、まとめて東部何とか小学校、その他25工事とか、よくわからんけど、土木ではよく使っていると思うんですけど、いろんなのを組み合わせて。そういうふうにはできなかったんですか。
135 ◯西原施設課長 補助の条件が１校単位ということでなっているものですから、１校単位での計算で400万円を超えるか超えないかという部分で判断いたしております。
以上でございます。
136 ◯浦川基継委員 それなら、耐震化プラス諸工事とか、外壁もそうでしょうし、いろんな想像はできたと思うんですけど、逆に急いだ分、損したというか、急いだ分、補助がもらえんやったという可能性はないんですか。そういったのは検討されたんでしょうか。
137 ◯西原施設課長 補助の件でございますけど、補助については、当然その制度の中でということで、のっとってやっております。特に補助については、直近で大きく変わったという部分はないと思っておりますので、例えば早くやったために、遅くしたためにということで損害が生じたとか、そういったことはないと考えております。
以上でございます。
138 ◯浦川基継委員 損害というか、単独でしたら一般財源でしていると考えるんですけど、補助やったら国のほうから３分の１でも２分の１でも補助がもらえるのかなと思ったものですから、そこら辺の組み立てがうまくいっておれば、これだけいっぱいあって、400万円といわれれば３つか４つ、２つでも組み合わせれば400万円になるもんですけんが、そこら辺で小学校単位というなら単位で、それぞれやはり課題はいっぱい学校ごとにあったと思うんですよね。そういうふうなところは検討されたのかなと思って確認しました。
それと、学校トイレの洋式化とかエレベーターで空調、エアコン、扇風機、扇風機は先ほどある程度達成していますというような話であって、学校トイレにしても要望はずっと上げていると思うんですよね、地域からもＰＴＡのほうからも、また、議会の一般質問でもあったり、エレベーターでもそうだと思うんですよね。だから今回、空調、エアコンについては、こういう環境の変化の中で、国のほうも一歩前に向いて予算もつけた、補助率も上げたというような感じで聞いておりますけど、だから学校トイレの洋式化にしても同じように進めていかんばことは、早急にやはりしていかないと、後からというよりも、そういった計画は、うまく進んでいっているんでしょうか。適正配置も何かはっきりとしない中で、どういうふうにというのが、ちょっとよくわからないんですけど、そこら辺の進捗状況をちょっとお聞かせください。
139 ◯西原施設課長 トイレの洋式化については、平成28年度から取り組んでおるところでございます。進捗率といたしましては、これについては大体平成30年度で完了したいと考えておりますけど、平成29年度時点で、大体８割方終わっております。トイレについては、小学校については80％、中学校については50％、洋式化率を進めるということで、そういったことで進めておりまして、大体平成30年度で全体的に終わる見込みでございます。
確かに適正配置の動きは、今ございまして、当然進んでいる進んでいないというのがございますけど、現にやはり小学校、中学校存在しているというところで、そういった中でやるべきだと思っております。そのように実際やっております。
以上でございます。
140 ◯福澤照充委員 契約状況表の５ページを見ると、施設課が421件、今契約されていると。すごい数だなと思って見ていて、本当は、これ小中高、全部にまたがるんでしょうけど、小学校でちょっと絞ってということなんで話をさせてもらうんですけど、例えばこれというのは、ちょっとリストを見ると、準市内と市外しかないので、ちょっと市内業者のことよくわからないんですが、この508ページにある各小学校のさまざまな建物とかなんとかの修繕料とか、あとその前の506ページのエレベーターの保守とか貯水槽清掃とか、こういうものも全部この中に含まれているという解釈でいいですか。
141 ◯西原施設課長 委員おっしゃるとおり、主要な施策に記載しております施設課の契約の部分については、契約状況表の５ページの部分に記載されているということでございます。
以上でございます。
142 ◯福澤照充委員 そうすると、こういう大きな項目になっているんですけど、それぞれこれは、やはり各学校単位とかで、実際は契約を、当然契約の手続というか、入札とか契約は施設課でしょうけど、発注単位は、学校とかそういうような形での発注になっているんでしょうか。
143 ◯西原施設課長 両方ございます。施設課で発注しているものもあれば、学校に予算を配当した上で執行していただいている分もありまして、金額10万円より小さい部分については、学校に配当した上で契約執行していただいておりますし、それ以上の分については、学校等要望修理申請という形でいただきまして、施設課のほうで契約執行という流れで実施いたしております。
以上でございます。
144 ◯福澤照充委員 わかりました。ということは、施設課421件の中でもそういう10万円以下のものは、そういう今おっしゃったようなことをされているということで、わかりました。
そうすると、例えばこういうもの、同種の業務があるんですけど、これは例えば学校をまたがって１本の契約とか、そういう取り組みとかというのはないんですかね。
145 ◯西原施設課長 基本的には学校単位にはなるんですが、やはりおっしゃるとおり施設課のほうでまとめてやったほうがいいよというような、例えば消防設備保守点検とか、そういったものについては、施設課のほうで一括で契約している事例もございます。
以上でございます。
146 ◯福澤照充委員 421件の内訳はきょうはないので、あれなんですけど、ちょっとこの421件という数を見たときに、やはり今、この教育委員会がかなり忙しい状況があるのと、さっき浦川委員から適正配置の話とか、給食センターとかも、市の教育全体のことをされているもんですから、もう少し例えば契約自体は、もっとまとめてこの件数を減らすとか、あと他都市だと包括管理みたいなやり方をされて、契約全体を、施設の維持管理自体の契約なんかをある程度民間に任せるというようなやり方もあるので、やはりちょっとその辺は、きょうは深いところは話さないんですけど、もう少し整理することはできないのかなと思っているんですが、そのあたりのご見解とか何かありますか。
147 ◯西原施設課長 おっしゃるとおり、確かに件数多くございまして、やはり今後事務量という部分で検討は必要かと思います。ただ、いろんなやはり諸問題も発生すると。学校の持ち分と施設課の持ち分ということで、当然施設課の持ち分を減らすと、学校の持ち分がふえたりとか、そういった部分もございます。ただおっしゃるとおり、学校に配当して学校で動くことができれば、さらなる速やかな対応ができるというものがございますので、そこは、いろいろ諸条件を踏まえた上で、しっかり検討する必要があるものと思っております。
以上でございます。
148 ◯福澤照充委員 学校に配当したからいいのかというのもありますし、さっきおっしゃったような消防設備保守点検というようなまとめてされているようなところもあると思うんですけど、いずれにしても、この契約自体というのは、さっきも言いましたように他都市では、ある程度まとめたやり方なんかもされていますので、今後どういったあり方が適正なのかというのは、十分検討していただきたいと思います。
以上です。
149 ◯中西敦信委員 小学校整備事業費のところで、仁田佐古小校舎等建設にかかわってお尋ねしたいんですけれども、委託料というところで、（サ）小島養生所跡及び関連遺跡石垣等記録保存委託というのが支出されておりますが、その小島養生所と関連遺跡とあるので、どこまで含んでいるのか不明ですけれども、基本的に小島養生所の跡は上に体育館とか展示室を建てるということで、小島養生所の市指定遺跡の部分は、基本的に完全保存、埋め戻し保存しますというのが、市の説明だったかと思うんですけれども、記録保存したということは、この学校建設にかかわって文化財が傷つくというか、変更するというふうなそういうことがあって、こういうことをしたのか、そういうことはないけれども一応記録保存もしておこうということでしたのか、そのあたりちょっとお尋ねしたいと思います。
150 ◯西原施設課長 小島養生所については、完全保存と、全体的な保存ということで進めておりますけど、分析究理所につきましては、学校建設をする部分があって、そこについては、やはり支障になる部分については、精密な記録をとって保存するということでございます。
以上でございます。
151 ◯中西敦信委員 分析究理所跡石垣等調査委託とか書いていますけれども、この（サ）というところでは、小島養生所跡及びとあるから小島養生所の部分も記録保存したのとは違うんですか。
152 ◯西原施設課長 小島養生所につきましては、完全に保存するということで記録保存ということではございません。
以上でございます。
153 ◯中西敦信委員 じゃ、この176万1,480円というのは、何をされたんですか。
154 ◯西原施設課長 内容でございますけど、分析究理所の跡から出土いたしました石垣、また階段遺跡等について移設復元のための石材の番付や記録のための作成業務を業務委託として行ったところでございます。
以上でございます。
155 ◯中西敦信委員 そういうことだったら、ちゃんと分析究理所と書かないといけないんじゃないんですか。小島養生所跡及び関連遺跡というのでなっていると。でも上のところでは、きちんと分析究理所跡石垣と書いているし、（ソ）のところでは、分析究理所跡３次元レーザー計測委託とありますし、どうなんですか。小島養生所のところも、埋め戻すところは記録保存はしていないということでしたけれども、この説明文がどうなんですか、何か実際の委託と違うということなんですか。
156
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時51分＝
＝再開 午後２時54分＝
157
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
158 ◯西原施設課長 申しわけございませんでした。件名、確かに小島養生所、史跡名称は小島養生所となっておりますので、名称はそういった名称でございますけれども、中身については先ほどご説明した分析究理所についての業務委託でございます。
以上でございます。
159 ◯中西敦信委員 わかりました。じゃ、小島養生所のところは記録保存していないということで、上に体育館建てるところはということだろうと思うんですけれども、要は、基礎工事をしていますよね。これは、言っていた分析究理所の遺跡も多少かぶっているところというところで、そこを記録保存したというのは、この（サ）の委託、176万1,000円かけて記録保存した部分というのは、この特殊基礎工事の部分ということでいいんですかね。
160 ◯西原施設課長 おっしゃるとおりでございます。分析究理所についての業務でございますので、そこの記録保存に関する作成業務に係る部分でございます。
以上でございます。
161 ◯中西敦信委員 いずれにしても、やはり予算審議の際にも指摘はしましたけれども、この仁田佐古小学校の統合で、どこに新しい校舎を建てるのかということが決まって、その後、旧佐古小を解体した跡に文化財が出土したということで、やはりその時点で本当に旧佐古小跡に新しい校舎を建てるという開発工事をしていいのかどうか真剣に検討をすべきではなかったかなと思いますし、平成29年度のこの事業の結果、基礎工事、くいとか打たれて３次元レーザーでの計測とか、要は、今の場所には無理ですけれども、復元するとなればできる状況にはなっているのかなと思いますけれども、そういう市民の間で、学校建設を望む皆さん、そしてやはり文化財も大事にしてほしいというような皆さん、そういう双方、うまくいくような形で、経過を、学校をつくるということをできなかったという点は、真摯に反省していただきたいと、そこは意見というか指摘しておきたいと思います。
以上です。
162 ◯西田実伸委員 今の関連ですけど、あなた方は、この項目を一つ一つ説明できんのですか。小島養生所跡というのは、分析究理所跡もあった、周りの石垣もあった、そういう総合的なあれをやりながら、個々的にやってきたじゃないですか。体育館下の遺跡も掘って埋め戻しもしたじゃないですか。今、中西委員が言ったけど、３次元したから完全復元できるとあなた方も文化観光部も１回も言っていないよ。なぜ今の質問に回答できないんですか。私は違うと思うよ。この工事発注は、別々なやつだと私は理解して見ていたんだけれども、説明できないんですか。
163
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時58分＝
＝再開 午後３時１分＝
164
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
165 ◯高江教育総務部長 申しわけございません。今回の（サ）の小島養生所跡及び関連遺跡石垣等記録保存委託につきましては、あくまで小島養生所という史跡名称に関連する分析究理所の部分の記録保存にかかわる業務委託でございまして、名称等に関して誤解が生じないよう今後気をつけたいと考えております。あくまで記録保存というものにつきましては、建設のためやむなく壊さざるを得ない部分に関して記録をとって保存するという考え方でございまして、小島養生所の部分に関しましては、完全保存という形で取り扱っております。申しわけございませんでした。
以上でございます。
166 ◯西田実伸委員 今の件は、もうよろしゅうございます。
ちょっと３点ばかりあるので、まとめて言いますけん、時間もないけん。１つは、495ページの評価で言われた小島小学校の取付道路です。この関係は、512ページにも出ているんですが、今どうなっているのかということをお聞きしたい。私、ずっとこれ言っているんですよね。こども部の中で、愛宕保育所の跡地の問題も今回出たんですが、その後に代がえ地という話があって、今どういうふうに進めていって、小島小学校を今後どういうふうな形で建て替えていくのか、それが１つです。
それと510ページに工事費があるんですけれども、先ほどトイレの話も出ました。トイレをほとんど80％ですか、小学校をやっていくけど、臭いという話の中での改修もあると思うんですが、私は80％という意味がよくわからなかったんです、根拠が。だから、これも洋式化していますけれども、考え方を聞きたいし、この工事費が全部繰り越しになっていますよね。今どうなっているのかぐらいは、教えてください。したとか継続とかなんとかぐらいは。
それと、３つ目は、不用額の560ページの(1)の小学校管理費の中で、学校庁務員の配置人員が予定を下回ったということですが、これ庁務員が要らなくなったのかどうかということが１つ、説明してください。
167 ◯西原施設課長 まず、小島小の取付道路の用地取得の状況でございます。こちらについては、土地が６筆ございます。地権者６人と、あとその上に建っている建物を間借りしている方がおられます。その方たちが２人おられます。まず、土地の６筆のうちの４筆につきましては、既に契約済み、取得済みでございます。２筆については、今交渉中でございますが、それはもういい方向で進んでいるものと考えております。建物に住まいの方、お二方については、既に契約しておりまして、今年中には、契約上退去いただくという見込みでございます。
それが小島小の状況でございまして、次、トイレの洋式化については、80％ということでございますけど、１つは和式便器を残すということで、例えば５個あるうちの４個を洋式化して１つを残すという考えでございます。中学校については、なかなか人が使った後、嫌がる子どもたちがおるということで、50％ということでございます。繰り越しについては、括弧書きの繰越額については、平成28年度から平成29年度への繰り越しでございますので、これについては全て執行しているということでございます。
以上でございます。
168 ◯小川教育委員会総務課長 私のほうから560ページに記載の不用額についてご説明させていただきます。
学校庁務員につきましては、基本的に各学校に１人は配置しております。その中で、この分の不用額につきましては、嘱託職員の配置を全体で15人予定していたところなんですが、最終的に正規職員もしくは再任用職員の配置があったことで、一部不用額が発生したということでございます。それで逆に給与費のほうで、そちらのほうは増額になっているんですが、この事業費の中では、その嘱託員報酬の分が減になって不用額になったということでございます。
169 ◯西田実伸委員 わかりました。小島小のほうは、いい方向にいっているみたいで、この前質問したときには、まだまだその建物２人が云々かんぬんと言っていたし、ということは希望を持ってよろしいということですね。
庁務員のことは、もう現状は変わらないと。ただ、嘱託職員の関係の給与費が余ったということの理解でよろしいですね。はい、わかりました。
以上です。
170
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第３項中学校費の質疑に入ります。
171 ◯堤 勝彦委員 学校維持補修費の件なんですが、こちらで見れば99.9％ですか、もうほぼ全て使っていますよということなんですが、この中の表で見ますと、給排水、ガス設備とか電気設備なんかありますが、中学校に特別教室というんですか、理科室とか調理室とかがあろうかと思いますけど、余り新しくない学校なんかは、配管とか配線とかですとか、これがうまくいっとらんところがあって、子どもがひっかかれば危ないんじゃないのかなぐらいのところもあるんじゃないかと思うんですけど、そういう修繕なんかもこの中に入っていると思ってよろしいんでしょうか。
172 ◯西原施設課長 委員おっしゃるとおり、そういった修繕もこの中に入ってございます。
以上でございます。
173 ◯堤 勝彦委員 やはり生徒の皆さんが、授業に集中して足をひっかけたとか、それで大きな事故につながりかねませんので、その辺してもらって助かるなと思うんですが、やはり学校の担当の理科の先生だったり家庭科の先生だったりから、なかなか言い切れないねとか要望しにくいねという部分があるんじゃないかなと私は思っているところあるんですね。そうしましたら、できれば教育委員会のほうから、そういうところなかねぐらい伝えて、アンケートじゃないですけど、出してもらって、もしあれば来年次回の予算に反映してあげるとかしたらどうかなと思っていますので、そこも含めぜひお願いしたいと思いますが、何か意見があればお願いします。
174 ◯西原施設課長 私たちも児童生徒の安全安心が一番大事なことだと思っておりますし、できるだけ多くのことを補足したいと思っています。なので、私たちもいろんな補修関係で、現場立ち会い等もございますし、そういった機会を通じてそういった情報を、当然学校のほうと話す機会がございますので、そこで情報収集をしながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
175 ◯山田学校教育部長 維持補修についての現場の声ということですけれども、学校では毎月、安全点検というのを行っておりまして、各部屋に管理分任者ということで、理科室であれば理科の担当教員、家庭科室はその担当教員ということで管理分任者がおりまして、その施設あるいは安全面について、例えば床が剥げているとか、突っかかって危ないとかいう面も、全部管理者が目を通すようになっております。補修が必要な場合は迅速に教育委員会に届けて、あるいはもう校内でできる場合は、対応するようにはしておるんですけれども、そこが十分に伝わっていないところもあるかと思います。私どもは校長会等を通じて、そういったことも再度、周知を図りたいと考えています。
以上でございます。
176 ◯浦川基継委員 外海中学校に関連してなんですけど、通学路とかバス停、学校が変わるときにそういった地域要望が上がってきたと思うんですけど、そういったところの建設費とか何とかは、どの部分で対応していく予定なんですか。これも道路のほうなんでしょうか。
177 ◯山口適正配置推進室長 外海中学校につきましては来年４月開設ということで、実は、こちらにつきましては、外海地区の統廃合検討協議会という、地域の方またはＰＴＡの方が入ったそうした組織がございまして、そういった検討協議会の中で、通学がどうなるのかというご説明を、私どものほうからさせていただいております。
そういった中で、バス停の位置であったりとかバス停の状況について、ご要望をいただいておりますので、今現在そこの対応を図っているところでございまして、具体的にバス事業者あるいは警察署、そういったところの関係機関との調整を今、図っているところでございます。
以上でございます。
178 ◯浦川基継委員 それは調整はせんばいけんですけど、その予算というのはどこの予算で対応していくんですか。
179 ◯山口適正配置推進室長 すみませんでした。特に、予算化しているものではございませんので、例えばバス停の移設等につきましては、これはバス事業者のほうにお願いするところでございまして、今回のこのバス関係で、通学関係で予算を組んで行っているという状況ではございません。
以上でございます。
180 ◯浦川基継委員 わかりました。通学路に関しては、塀の問題とか地震とかそういった問題でも、早急に対応せんばいけんともありましたけれども、そういった形で地域から、そういった通学路に関する対策、要望とかいうところは、言っても全く動かないというのが行政の姿勢のようやけんが、そこはやはり教育費の中からでも、そういった通学路対策費などを確保するなど何かして、そこから工事のほうに発注できるような体制をとらないと、土木のほうからとかバス事業者にお願いしてとか何とか言うても、なかなかうまくいかないもんも多いと思うんですよね。暗いとか街灯の問題もそうでしょうし、バスの待合所的な部分もつくってほしいというのもあったりとか、いろんな要望の中で解決して、統廃合も進めていかんばいけんと思いますから、逆に言ったら今後そういった予算の中で、そういった自由度というか地域の要望に、そういった通学路安全に対して担保できるような予算の確保を、また要望をきちんと集めた上で予算化するように、できればお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
181 ◯中里泰則副委員長 維持補修費の委託料の剪定・除草委託のところで、ちょっとお伺いしたいんですけど、各学校のほうにもこの剪定・除草にかかわって予算を配当していると思うんですが、この分は一体何をされたんでしょうか。お願いします。
182 ◯西原施設課長 学校施設のこれは剪定・除草ということで、施設課で行った部分も学校配当で行った部分も、これ両方入っております。
以上でございます。
183 ◯中里泰則副委員長 わかりました。そういうことですね。あと、ただ、ことし夏休みに、私も少し学校を回らせてもらったんですが結構、除草がされていないところもあったし、この間も小学校体育大会の開会式のときに、小江原中学校の法面を少し見たんですけど、半分は切っていたけど半分残っていたとか余り見た目がよくなかったんですけど、ああいうのはどういう計画で、年間通じて除草・剪定されているんでしょうか。
184 ◯西原施設課長 除草・剪定につきましては、あらかじめ現場をよく知っている学校のほうで計画を立てていただいて、その計画のもとに実施をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
185 ◯中里泰則副委員長 ずっとそういった答弁をいただいておるんですけど、結果的にできていないというか多分、年度初めから年度末で通して見ると、どこかでしているんでしょうけど、一番しなければいけない時期にできていないのかなと思って、その辺、学校任せじゃなくて、やはり教育委員会もその辺は少し見て回って、指導とかしてもいいんじゃないかなと思うんですけど、この間、その辺は全て学校任せという答弁だったんですけど、それは教育委員会は一切かかわらないということなんでしょうか。
186 ◯西原施設課長 学校からの相談、どういった形でといった場合には当然、相談いただいて一緒に考えることはございますし、今おっしゃられたように、半分だけ残っているとかそういったことは、やはりよろしくないですので、そういった部分については、また学校と調整をしながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
187 ◯山田学校教育部長 年度当初に各学校、予算も限りがありますので、剪定等についての計画を立てるんですけれども、その部分で計画を上げて教育委員会の予算がつく部分と、あとは学校でＰＴＡ等のお力をかりながらする部分ということで分けていきます。確かにすぐ草が生えてきますので、全てを委託ということでは、今のところ予算的にかなり難しいところもあるかと思いますが、そういった部分で計画を立てながら協力をして、ここはやはり業者に委託しないとできないというところは業者委託で行いますし、学校職員やＰＴＡ等の力もかりながらやっているところが現状でございます。予算の部分を含めまして施設課等とも協議をしながら、また学校と相談しながら今後も計画を立てていきたいと考えています。
以上です。
188 ◯中里泰則副委員長 最後は要望にしたいと思いますけど、やはり見て回ったときに、特に夏場は鬱蒼と生い茂っていて、もう多分そのあたりには子どもたちは近づかないんだろうなと。近くには花壇もあったんですけど、花壇も荒れ放題という言い方は失礼ですけど、なかなか近づきにくいのかなと思ったもんですから、子どもたちが、やはり気持ちよく過ごせるように、校舎内、あと敷地内、そういった環境を、ぜひつくっていただくように、教育委員会も積極的にかかわっていただきたいなということを最後要望しておきます。
189
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第４項高等学校費の質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時19分＝
＝再開 午後３時25分＝
190
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、教育委員会及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
191 ◯高江教育総務部長 それでは、第６項社会教育費についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は306ページから315ページ、水色の主要な施策の成果説明書は490ページから492ページ、497ページから499ページ及び525ページから545ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく水色の主要な施策の成果説明書の563ページ及び564ページでございます。
白色の事項別明細書の306ページをお開きください。第６項社会教育費のうち、教育委員会所管分は第１目及び第２目の一部、310ページの第６目及び第７目の全部並びに次ページの第８目及び第９目の一部でございます。また、
総合事務所所管分は第１目、第２目、第８目及び第９目のそれぞれ一部でございます。
次に、企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の26ページをごらんください。まず、教育委員会所管分につきましては行番号31でございますが、予算現額９億1,263万7,247円、支出済額８億6,737万6,819円、公民館施設整備事業におきまして、出津地区公民館の移転先であります外海子ども博物館の改修が、地元との調整に不測の日数を要し、工事が年度内に完了しなかったことによる翌年度繰越額が3,592万8,000円、不用額933万2,428円、翌年度繰越額を除く執行率は98.9％となっております。
次に、27ページをお開きください。
総合事務所所管分につきましては行番号31でございますが、予算現額３億2,420万9,357円、支出済額３億932万9,979円、不用額1,487万9,378円、執行率は95.4％となっております。
主な不用額の説明でございますが、恐れ入りますが、水色の主要な施策の成果説明書563ページをお開きください。中段の第２目公民館費、(1)公民館管理運営費の地区公民館運営費におきまして、嘱託員に係る厚生年金等負担金が予定を下回ったことなどによるもので241万4,000円でございます。
私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきましては、生涯学習課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
192 ◯荒木生涯学習課長 それでは、第６項の主な個別施策の成果と関連事業の施策評価結果についてご説明いたしますので、水色の主要な施策の成果説明書の490ページをごらんください。個別施策Ｇ１－３のうち、第６項に係る分、家庭教育の推進についてご説明します。平成29年度の取り組み概要ですが、３つ目の黒丸になりますが、家庭教育の充実を図るため、メディアとの上手なつき合い方や、子どもとの上手なかかわり方など保護者の関心が高いテーマについて、ファミリープログラムの手法により、市立小中学校ＰＴＡなどで研修会を実施しました。この取り組みに関する評価（成果）については、３つ目になりますが、参加した保護者から子育ての悩みを共有することで、安心感が高まったなどの感想が寄せられており、家庭教育力の向上を図ることができたと考えております。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、２つ目の黒丸です。メディアに関する講座や研修会を実施しておりますが、メディア使用のルールがあると答えた保護者は81.4％、児童生徒は61.8％と約20％の差が生じており、双方の共通理解のもとでルールづくりがなされていないことが要因として考えられます。
491ページをごらんください。今後の取り組み方針でございます。３つ目の黒丸ですが、メディアとの上手なつき合い方をテーマとした研修会の実施や、メディア利用の共通ルールをもとに、ＰＴＡと連携しながらメディアに関する親子でのルールづくりを推進してまいります。また、家庭教育力の向上を図るために、今後もファミリープログラムを取り入れた子育て講座を、全市立小中学校で実施するほか、ファシリテーター（進行役）のスキルアップを図りながら、多様化している課題に応え、家庭教育の充実につなげてまいります。
492ページをごらんください。次に、関連する主な事業についてご説明します。家庭教育充実費でございます。事業目的、概要などは左側に記載のとおりで、取り組み実績、成果としましては、ＰＴＡ会員を対象とした研修会及びファミリープログラムを用いた講座などに１万657人の方の参加をいただきました。今後も家庭教育に関する研修会や講演会、講座を通じて、保護者の家庭教育力の向上を図ってまいります。
次に、飛びまして497ページをごらんください。個別施策Ｇ２－１「学習に取り組める場と機会の充実を図ります」でございます。この施策は、公民館などの身近な生涯学習施設で集い、交流するとともに、ライフステージに応じた学習プログラムや現代的課題・地域課題などを学んでいるを目的としております。平成29年度の取り組み概要ですが、主なものを説明いたします。２つ目の講座開設の取り組みとしては、公民館などにおいて、住民の教養の向上、情操の育成を図るため、地域住民の関心があるテーマに基づく講座を開催するほか、地域における人間関係の希薄化、世代間交流の減少など、社会生活に直面する問題を解決するための講座を実施いたしました。３つ目でございますが、図書館では、図書館・図書室の資料などを活用した調べる学習コンクールを開催いたしました。５つ目の恐竜化石等研究調査としては、福井県立恐竜博物館の共同研究において発見された恐竜化石等について広く市民に周知するとともに、それらをテーマとして講座を開催いたしました。６つ目の恐竜博物館に関する取り組みとしては、国内で初めて発見されたティラノサウルス科大型種の化石など、ほかでは見られない長崎市産の恐竜を中核テーマとした特色のある博物館を目指した基本構想を策定いたしました。
498ページをごらんください。これらの取り組みに対する評価（成果）ですが、２つ目の講座開設の取り組みでは、公民館で開催した講座の受講者のうち、満足した者の割合が97.3％と高い水準を維持することができました。その中でも、指定管理者制度を導入している中央公民館では、民間の発想を生かした講座を企画することにより、前年度より多くの参加者を集めることができております。３つ目の図書館を使った調べる学習コンクールでは、全国コンクールへ推薦した７点の作品全てが佳作を受賞いたしました。５つ目の恐竜化石等研究調査では、新たに発見された恐竜化石等について、小中学校及び市民向けの講演会の実施や科学館における常設展示の実施により、広く市民の学習資源として活用できました。また、これまで見つかった恐竜化石などは、市の貴重な財産であるとの評価から、恐竜博物館の建設に向けた検討へとつなげることができました。評価（問題点とその要因）でございますが、２つ目の講座開設の取り組みでは、参加者数は８万6,829人で、前年度より3,713人ふえたものの、目標値である９万4,400人に達することができませんでした。今後の取り組み方針でございますが、２つ目の講座開設の取り組みでは、多くの住民が仲間づくり、地域づくりを進めることができるよう多種多様な講座の企画を検討いたします。来館者の利便性向上のため、大型公民館の開館日及び開館時間の拡大について検討し、大型公民館に公衆無線ＬＡＮを導入いたします。３つ目の図書館を使った調べる学習コンクールでは、関係部局と連携し、より一層事業の充実を図ってまいります。５つ目の恐竜化石等研究調査では、福井県立恐竜博物館との共同研究を引き続き行い、恐竜博物館で展示する資料の充実を図るとともに、恐竜博物館建設に向けて、市民の興味関心を高めるよう広報活動に取り組みます。６つ目の恐竜博物館建設では、ティラノサウルス科の歯の化石を初め、恐竜・翼竜など多種多様の化石が長崎半島から発見されており、それらをもとにその当時の長崎の情景が描けることは、専門家からも高い評価を受けておりますので、これら長崎の自然史における貴重な財産を活用して、魅力ある恐竜博物館の建設に取り組んでまいります。
499ページをごらんください。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。恐竜化石等研究調査費でございますが、事業目的、概要などは左側に記載のとおりで、取り組み実績、成果としましては、前年度より回数をふやし発掘期間を３回としたことにより、目標値を大幅に上回る標本を採取できております。
それでは、第６項社会教育費における主な事業の内容をご説明いたします。
飛びまして、525ページをお開きください。第１目社会教育総務費でございます。主な事業でございますが、２.恐竜博物館整備検討費、(1)恐竜博物館基本構想策定費473万700円でございますが、これは、恐竜博物館建設に向けた基本構想を策定するに当たり、事業実施のための課題を抽出し、恐竜博物館のあるべき姿や機能、施設の構成などをまとめた基本構想の策定に係る委託料などの経費などでございます。次に、(2)恐竜化石等研究調査費554万6,290円でございますが、福井県立恐竜博物館との共同研究として、化石発掘調査を行い、同博物館において剖出・鑑定を行い、市で保存するための経費などでございます。
525ページの下段をごらんください。次に、第２目公民館費でございます。主な事業といたしまして、１.公民館活動推進費、(2)大型公民館講座開設費2,203万7,374円でございますが、アの東公民館から、528ページ下段のコ.琴海文化センターまで記載しております、各大型公民館などで講座を行う際の講師謝礼金などでございます。次に、(3)地区公民館講座開設費215万9,360円でございますが、これは各地区公民館等で講座を行う際の講師謝礼金などでございます。講座数や受講者数を529ページにまとめて表にしておりますのでご参照ください。
次に、534ページをお開きください。下段の３.【単独】公民館施設整備事業費の(1)出津地区公民館1,587万1,960円でございます。535ページに移りまして、耐震性を満たしていないため、旧外海子ども博物館を出津地区公民館の移転先として整備を行うための工事の前払金などでございます。(2)南公民館ほか2,169万720円でございますが、南公民館の外壁改修、深堀地区公民館の調理実習室の改修を行っております。
第２目公民館費の説明は以上でございます。
次に、540ページをごらんください。第６目成人教育費でございます。主な事業といたしましては541ページをごらんください。(2)成人式開催費113万9,844円でございますが、これは、成人式案内状作成や開催に伴う委託料や、成人者への案内状送付に係る経費などでございます。次に、第７目日吉自然の家費でございます。主な事業でございますが、１.施設管理運営費、(2)日吉自然の家運営費5,791万2,361円でございますが、これは、平成29年度から指定管理者制度を導入した日吉自然の家の管理委託料などでございます。なお、下段に主催行事の実績を記載しておりますのでご参照ください。
542ページをお開きください。第８目図書館費でございます。１.図書館管理運営費、(1)市立図書館運営費５億4,166万1,880円でございますが、ＰＦＩ事業者との契約に基づく、施設の維持管理及び運営業務などに係る経費でございます。
543ページの中段をごらんください。２.図書館活動推進費、(1)はじめまして絵本事業費196万4,196円でございますが、４カ月健診会場で絵本引きかえ券を配付し、生涯にわたる読書習慣へつなげる長崎方式のブックスタート事業に係るものでございます。絵本の引きかえ券配付者数につきましては表に記載のとおりでございます。
543ページの下段をごらんください。第９目科学館費、１.施設管理運営費、(1)科学館運営費１億5,246万6,142円でございます。544ページをごらんください。平成22年度から導入しております指定管理に係る委託料などでございます。なお、中段に主催事業などの実績を記載しておりますのでご参照ください。
次に、545ページをごらんください。２.【単独】科学館施設整備事業費、(1)科学館設備整備6,964万2,720円でございますが、これは、科学館展示室リニューアルに伴う展示物製造等委託の前払金などでございます。平成30年12月のリニューアルオープンを目指し、取り組んでいるところでございます。
第６項社会教育費の説明は以上でございます。
193
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
194 ◯浦川基継委員 恐竜の化石、みんなで発掘できるのかなと思いまして。一般の市民の人が、海のほうに行って発掘できるのかどうか、ちょっと確認したいんですけど。
195 ◯荒木恐竜博物館準備室長 恐竜化石を一般の人が発掘できるかというところにつきましては、まだ、私どもで有力な採取地というところを、今、公有化に向けて動いておりまして、そこはまだオープンにできていないところです。ですので、今、何点か公開されている部分はあるんですけれども、やはり私たちが作業をしているのも、公有水面下で作業をさせていただいておりますので、やはり場所を公開していくには、地元の所有者から了解と申しますか、公有化してオープンにしていかないと、一般の人に自由に掘ってくださいということは、ご案内できないものかと思っております。
以上でございます。
196 ◯浦川基継委員 わからないんですけど、例えば、そういう海の斜面というか護岸というか、自然の場所たいね、釣りとか何とか、当初予算の資料で見れば三ツ瀬層、西海岸とか北浦町とか何か載っているから、それを見て探して、他都市で見れば、本当に小学生が大発見したとか見つけたとかいうとを見れば、そういったのも、逆に協力してもらって、みんなで探せば本当いいのがあるのかなと思ったし、またそういったのがあれば、恐竜博物館のオープニングでもにぎやかになるのかなと思いました。またしかし、盗掘というか何かわからんけど、とられるというか何か、そういったのがあるのかなということもあるけんが、どういうふうにそういった管理していくのかわかりませんけど、何か答えがあれば、その後、公有水面にして、本当にそういった、子どもたちも一緒に掘れるような形を想像しているのか、ちょっとそこだけお尋ねしたいです。
197 ◯荒木恐竜博物館準備室長 今、ご質問にありました将来的にどうかという部分につきましては、今、公有化を進めている部分につきましても、公有化後は、発掘体験というものもできるようにしていきたいと考えております。ですので、そういった中で子どもたちにも開放し、ただ、危なくないように作業をするスペースというのも整備をしていかないといけませんので、盗掘という問題もございますので、今の時点で早々と公開するというよりも、やはり一定整備をして、安全性をきちんと対策をとりながら、子どもたちにも楽しんでいただける、将来的にはワークショップで、博物館を訪れた方にもご案内できるような方法で、発掘体験を楽しんでいただければと思います。
以上でございます。
198 ◯橋本 剛委員 恐竜博物館に関してお話が出たので、それで１つ。恐竜博物館の今の説明に係る基本構想を業務委託している関係で、業務委託先をこの資料で見ると、福井県立大学に随意契約で出しておられますけれども、これは、例えば福井県立大学というのは、発掘にかかわって非常に知見があるからだというふうにされているんですが、実際、福井県のほうの恐竜博物館の建設とか基本構想をつくったりとか、そういったところでもかかわって、実績があるところということで選定されているんでしょうか。
199 ◯荒木恐竜博物館準備室長 今、おっしゃられたとおり、福井県立大学は、恐竜博物館のほうにも研究としてかかわっておられまして、長崎の共同研究というところでも、しっかり作業をさせていただいているところでございますので、博物館運営という部分についてもたけた方がいらっしゃるというところで、そういうところの観点からも長崎で博物館をつくっていくというところについて、貴重なご意見をいただきたいということで、しっかり構想のほうを作成していただいたところでございます。
以上でございます。
200 ◯橋本 剛委員 はい、わかりました。ちょっとだけ危惧をして、福井県立大学という形で、例えばほかの展示とかさまざまなことについて詳しい企業とかではなくて、科学館のほうで実際展示も行っているところではなくて、こういうふうな大学というところにした場合に、非常に学術的過ぎるような形にでき上がると、実際のその福井の恐竜博物館というのは、運営のときにユニバーサル・スタジオ・ジャパンとコラボレーションしたりとかいろんなことをやっているので、大学の方がそういうふうにかかわられているということで、少し安心したんですが、ぜひそういった子どもたちが夢を持っていけるようなところにしていただければなと思います。
以上です。
201 ◯福澤照充委員 また契約のことでいいでしょうか。この公民館のいろんな費用が、ずらっと出ていたんですけど、例えばこのエレベーターありますよね、保守点検業務委託と。これは公民館ごとの発注を、やはりされているんでしょうか。要するに、例えばエレベーターの保守点検というのは、恐らくこれ法定だと思います。
202 ◯久田中央総合事務所総務課長 公民館の経理のほうは、総合事務所のほうが担っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。エレベーターの保守点検等については、それぞれエレベーターのメーカー等々が違う場合がありますので、それぞれ館ごとに、基本的には契約をさせていただいております。
以上であります。
203 ◯福澤照充委員 わかりました。メーカーが違うということだったので、こういう法定点検なんかも、例えばメーカーごとで整理をして一括ですれば、契約自体も少し費用を下げたりとか、先ほどちょっと言いましたけど、今、職員が少ない中で、やはりいかにその契約の事務なんかを減らしていくかということと、いろんな意味で効率化と、そしてそういった人的に、やはり本来の中枢機能に割くというのも非常に大事な視点なので、今後そういう視点での改革というか改善なんかもお願いしたいと思いますが、何かご答弁があれば。
204 ◯久田中央総合事務所総務課長 それぞれ館ごとにやっているものもございますし、例えばコピー機でしたらメーカーが限られていることもありますので、まとめて契約をしたりということで、事務の共通化であったり効率化については、今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
205 ◯西田実伸委員 ２つ。公民館には大型、地区、町立というのがあります。そのほかに各地域の公民館もあると思います。その中で、その地区というのは町立公民館の中に入っているのかなと私は思うんですけれども、わからないけど。幾つぐらいあるんですか。それともう１つは、そういう地域の公民館が、いろんな補修をするときに補助金が半額出ると思います。そのときの計上はどこに上がっているのか、ちょっとわからないんですよね。それが１つ。
あと１つはちょっと、図書館の関係の本を年間４万1,000冊買っていますよね。それはそれでよろしいと思いますが、ということは、入れかえているというときには、どんどん本がふえていくと。必要な本を買っているんでしょう。そうしたらその分の、要するに玉突きじゃないですが、出ていく本というのはどういう管理というかやっているのか。２点、お願いします。
206 ◯荒木生涯学習課長 地域の自治会等がお持ちの町立公民館であったりとか自治会集会所であったりとか、今は、そういった名前がいろいろありますが、町でお持ちのものを町立公民館と整理させていただいて、今、町立公民館連絡協議会というのが活動されておりますけれども、そこに加盟されている館は今、127館でございます。
もう１つのご質問の補修に係る経費がどこに上がっているのかというご質問だったんですけれども、窓口が市民生活部自治振興課になっておりますので、教育費には上がっておりません。
207 ◯林田市立図書館長 西田委員から質問のあった、本がどういう流れであるかということでございます。ここで542ページに図書ということで、大体４万1,000冊ぐらい買っているんですが、これ当然、毎年、大体平均的に４万冊ちょっと買っております。実際はこれを、市立図書館に配付したりとか、あと各公民館図書室等に配付をしております。それとともに、図書館は当然、毎年蔵書を点検しておりますが、ほかのは56館についても２年に１回蔵書点検をする中で、当然、古い図書とか何かは引き上げてきて、そしてそれを、例えばすぐ廃棄するんじゃなくて、学校とか保育所とか幼稚園とかにリサイクルさせていただきます。さらにそこでまだ本が残っていたら、一般市民に対してのリサイクルという形で、廃棄をしていくという形で循環をしている状況でございます。
以上でございます。
208 ◯西田実伸委員 まず、町立図書館の各自治会の中身はわかりました。そうなったときに、修繕費は市民生活部で上がると。ここで講師料が出てきとるとですよね。要は講師料は上がっていますよね。町立公民館の中の連絡協議会補助金は出ているけど、各127館でやっている講師料というのも、その市民生活部で上がってくるんですかね。これが１つ。
図書館の件はわかりましたので、それで答弁、結構だと思います。
209 ◯荒木生涯学習課長 町立公民館で実施された講座の講師謝礼金については、それぞれの地区の管轄、大型公民館の講座開設費の中に含まれております。
210 ◯西田実伸委員 というのは、この大型公民館の中の講師料に全て含まれておるということですか。わかりました。
もう１つ、小さいことなんですけど、額がはしたなんですよね、何円までついているんだけど。いつも不思議に思うのは、講師料が例えば8,000円だったら税金もついてくるわけですよ。それで引かれて、それで入ってくるというのをお聞きしているんですけれども、その税金の分というのは、これには計上はされないんですか。要するに出どころ一緒でしょう。税金の分だから。
211 ◯久田中央総合事務所総務課長 先ほど講師謝礼金、基本的に、例えば２時間お話をいただいて8,000円ということでお支払いをするんですけれども、源泉徴収をする義務がこちらのほうにございまして、所得税を差っ引いたところで、残りの分について講師の方にお渡しすると、そういうふうなやり方をしております。ですから支払ったその所得税は別途、我々のほうから税務署に納めることになりますので、経費としてはこの大型公民館の講座開設費等の中に入っております。
以上であります。
212 ◯西田実伸委員 言っていることはわかるんですけど、でも8,000円出ているんですよ。そちらの都合というか、税務的な形で引いて上がっているんだけれども、でも出は8,000円じゃないですか。それはちょっと決算では、私はちょっと理解できないんだけど。そうしたらその税額というのは、これどこに出るんですか。
213 ◯久田中央総合事務所総務課長 例えば、私どもから8,000円をお支払いするんですけれども、その際に所得税の分がありますので、それは日額等々に応じて金額が決められておりますので、その分を私どもで差っ引かないといけない。支払い者として差っ引くことになりますので、残りの分については当然、講師の方にお渡しして、残ったその私どもが引いた所得税につきましては、預かり金ということで一度預かります。それは最終的には税務署のほうに納めるという形になりますので、支払い、実際の経理の処理としては8,000円をお支払いしますけれども、それぞれその支払い先が異なるということになります。最終的にはそういったことになります。
以上であります。
214 ◯西田実伸委員 食らいつくわけじゃないんだけど、納得いきませんよ。8,000円は8,000円じゃないですか。そうしたら8,000円、講師の方が8,000円いただいたら、そこから税を払わなきゃいけないから、その便宜を図っているというのは理解できますよ。そういうことでしょう。でも8,000円は8,000円じゃないですか。だから、決算の中では8,000円で上げるべきですよ。逆に、税務的なもんで処理したって、別に上げなければいけないんじゃないんですか。それか注釈をつけるとかね。
215 ◯植田東公民館長 例えば、水色の主要な施策の成果説明書のページでいいますと525ページ、下段のほうに大型公民館講座開設費とございまして、アの東公民館で（ア）講師等謝礼金154万3,010円ということで、ここに端数が出ているので、大体１人8,000円なのになぜ端数が出るのかというご質問かと理解いたします。ここの端数部分につきましては、公民館の中で、いろいろ講座でご支援いただいている公民館支援ボランティアという市民の方がいらっしゃいまして、例えば私どもの東公民館の講座で申しますと、歴史探訪とかウオーキングとかそういうので、ボランティアで支援いただいている方がいます。そういう方の交通費の実費を謝礼金としてお支払いしておりますので、ご自宅から現地集合の地点までのバス代とか、その実費の部分が端数として出てきているということで、これは各館共通でございます。
以上でございます。
216 ◯西田実伸委員 植田館長、頭から私が端数が出ると言ったけんが、そういうような答弁するけど、中身が全然違うのよ。あなたが言っていることじゃないと。8,000円を上げて、その税収を外すでしょう。だから8,000円は8,000円じゃないのかと。だから、決算だから出すべきじゃないのかと私は言っているんです。その税額が、そうしたらどこに出るんですかと、その処置を言っているだけの話で、わかりますよ、言っているのは。でも、どこかで、括弧書きでするべきことではないのかなと。しなくていいなら、それでもいいですけれども、でも8,000円は8,000円ですよ。
217 ◯久田中央総合事務所総務課長 すみません、私の答弁がちょっとうまくなくて、申しわけありません。先ほど植田館長が申し上げました講師等謝礼金の154万3,010円の中には、その8,000円の分が丸々含まれておりまして、例えばの話、私の給料もそうなんですけど、給料を例えば払っても、人事課のほうから所得税というのは引かれるんですけれども実際、給料というのは当然、給料ということで決算は上がっているという形で、我々としては、その源泉徴収をする義務が支払い者のほうにございますので、それはちゃんと、それを差っ引いてお渡しして、残ったその差っ引いた分については、預かり金ということで一度、一旦預かって、それは最終的には税務署に納めると、そういうやり方をとっているところでございます。
以上であります。
218 ◯西田実伸委員 わかりました。最初から8,000円と言ってもらえれば、植田館長がああいうことを言う必要もなかったんだけど。失礼しました。そうしたら8,000円ですね。
以上です。
219
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時３分＝
＝再開 午後４時５分＝
220
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、教育委員会及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
221 ◯高江教育総務部長 それでは、第７項保健体育費についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は314ページから319ページ、水色の主要な施策の成果説明書は546ページから552ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく水色の主要な施策の成果説明書の564ページ及び565ページでございます。
白色の事項別明細書314ページをお開きください。第７項保健体育費のうち教育委員会所管分は、第１目、第２目及び第３目のそれぞれ一部でございます。また、
総合事務所所管分は、第２目の一部でございます。
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の26ページをお開きください。まず、教育委員会所管分につきましては、行番号35でございますが、予算現額14億9,764万978円、支出済額14億4,269万3,838円、不用額5,494万7,140円、執行率は96.3％となっております。
次に、27ページをお開きください。
総合事務所所管分につきましては、行番号33でございますが、予算現額8,064万3,242円、支出済額7,192万8,559円、不用額871万4,683円、執行率は89.2％となっております。
主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書564ページをお開きください。中段の第２目学校給食費の教育総務部所管分、(1)学校給食実施費の一番下、給食調理等運営費におきまして、制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額で給食調理等に係る委託契約を締結できたことなどによるもので894万8,000円、その下の(2)就学援助費の準要保護児童生徒給食援助費におきまして、支給者数が予定を下回ったことなどによるもので1,317万5,000円などでございます。
次に、主な予備費充用の説明でございます。564ページの右側の説明欄に記載しておりますとおり、旧黒崎東小学校の学校事故に対する賠償金として37万4,000円を予備費より充用しております。
私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
222 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、水色の表紙、主要な施策の成果説明書の546ページをお開きください。第１目保健体育総務費でございますが、１.学校・幼稚園保健費のうち(3)幼稚園保健衛生管理費を除いた部分が教育委員会の所管でございます。(1)健康診断費5,104万5,156円ですが、これは、学校保健安全法に規定されている就学時の健康診断、児童生徒等の健康診断などを実施したものでございます。
次に、547ページをごらんください。中段に記載の２.保健体育総務費負担金・補助金の(1)日本スポーツ振興センター負担金2,714万3,185円ですが、これは、学校管理下における児童生徒の災害に対し、医療費、障害見舞金等の給付を行う制度への加入負担金でございます。次に、３.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費1,179万8,126円ですが、これは、要保護及び準要保護の児童生徒が学校保健安全法に規定する疾病にかかり、学校において健康診断を実施後、治療の指示を受けた際の治療費を援助したものでございます。
次に、548ページをお開きください。第２目学校給食費でございます。１.学校給食実施費の(1)給食施設費１億5,276万3,913円ですが、これは、主に自校方式の給食室の運営等に伴う経費で、光熱水費や施設修繕料のほか、調理用消耗品費及び設備の清掃、点検等の委託料などでございます。次に、(2)親子給食運営費5,890万433円ですが、これは、親学校で調理した給食を子学校に運搬するもので、運搬委託料や配膳に係る経費でございます。
次のページをごらんください。(3)共同調理場運営費6,001万7,461円ですが、これは、学校給食共同調理場の管理・運営に係る経費でございまして、光熱水費や修繕料のほか、給食調理業務及び給食の運搬に係る委託料などでございます。次に、(4)給食調理等運営費５億7,105万564円ですが、これは、学校の給食室における調理業務や、調理、配送、食器等の洗浄・保管まで一連の業務を民間事業者に委託する保温食缶配送方式の実施に係る費用などでございます。
次に、２.就学援助費のうち、次の550ページに記載の(1)準要保護児童生徒給食援助費２億7,035万5,317円ですが、これは、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校給食費を補助するものでございます。次に、３.学校給食センター整備検討費の(1)ＰＦＩ導入可能性調査費441万7,460円ですが、学校給食センターの整備を検討するに当たり、ＰＦＩ方式の導入可能性について調査を行ったものでございます。次に、４.【単独】学校給食施設整備事業費の(1)給食室設備整備ですが、これは表に記載のとおり、学校の給食室及び共同調理場に必要な備品を整備したものでございます。
次に、第３目体育振興費でございますが、教育委員会所管分は552ページ上段の２.学校体育振興費でございます。主な事業についてでございますが、(1)学校体育行事開催費4,451万994円につきましては、小学校体育大会及び中学校総合体育大会の開催に係る負担金を、(5)学校体育選手派遣費補助金1,449万6,350円につきましては、全国・九州・県中学校総合体育大会への派遣費を補助したものでございます。
第７項保健体育費の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
223
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
224 ◯中西敦信委員 学校給食の民間委託の部分で不用額が出ていますけれども、要はどうなんですかね、前まで、実際、一般競争入札に切りかえたのが平成29年度なのか、もうちょっとその前なのかもしれないですけれども、要はプロポーザル方式でやっていたときと比べて、委託料の変化というのはあるんでしょうか。
225
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後４時15分＝
＝再開 午後４時16分＝
226
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
227 ◯中西敦信委員 それは調べてもらって、要はその、やはり給食調理ということで、子どもたちの安全で安心な給食を提供するということで、たとえ民間委託であってもきちんとそういう業者の、価格だけじゃなくて、質なんかを見るということでプロポーザルだったのが、もう一般競争入札に変えたというところで、そういう方針の見直しというか、そういうものの影響というのが、実際どんなふうに価格的に上がっているのかどうかというのは、やはりきちんと見ておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点やはり示していただきたいと思いますし、要はその予定価格と比べて800万円でしたかね、入札差金みたいな形で出て、入札差金なのかどうかはわからないんですけれども、そういう予定価格と比べてみての落札率みたいなのは、どうだったんでしょうか。
228 ◯田畑健康教育課長 まず、プロポーザル方式から一般競争入札のほうになったというのは、一つは、長年プロポーザルをやってきて、業者の方たちが、きちんと給食の環境衛生基準とかも守れるというところが確認できたから、一般競争入札のほうに移行しておりまして、その後も民間の業者に対しても研修を行ったりとか、教育委員会から巡回に回ったりして指導しておりますので、一定の一般競争入札になったからといって、質が落ちたとかというそういうことはないと私のほうでは考えております。
あと給食の、これでいうとすみません、率は出していないんですけれども、給食の調理物運搬業務委託などに関しましては、予算が1,396万4,000円に対しまして1,246万6,000円であるというような形になっております。親子給食運営費に関しては、そういうことになっておりまして、あとは……。
229
◯山本信幸委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後４時20分＝
＝再開 午後４時20分＝
230
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
231 ◯田畑健康教育課長 今は一般競争入札になっているんですけれども、以前、プロポーザル方式で長年やっておりまして、そのときにもう一定、一般競争入札にしてもいいだろうということで、一般競争入札にしておりまして、衛生管理基準等も守って、きちんと民間の方たちにも任せられるという、そういうことの裏づけがあっての一般競争入札への移行でして、今もきちんと民間の方たちには研修などを行うように指導しておりますし、あと私たちのほうでも巡回指導などを行っております。
以上です。
232 ◯中西敦信委員 でも、入札にかけたときに、何回か不調になったとか、応募される事業者の状況とか、調理員の方のそういう人件費というんですかね、やはり子どもたちのために、おいしい給食をつくるという、そういうやりがいのある仕事にふさわしい処遇をという点では、やはり一般競争入札という方式がいいのかどうかというのは、やはりちゃんと見て、実際もしかしたら、プロポーザルのときよりも委託料がふえているのかもしれないし、よくわかんないですけどね、そういう競争性が働くような環境になるのかというところを見きわめていただいて、本来であれば学校給食ですから栄養士を、調理員をきちんと直営で雇用して、市の責任でやるというところも、やはり真剣に考えていただきたいと思いますし、給食センターのＰＦＩ導入可能性調査費も支出されていますけれども、やはり給食というもののあり方というものをきちんと、長崎市の教育委員会でも集約化という方向じゃなくて、やはり子どもたちに安全で安心なおいしい給食をつくっていくという本来の役割に立ち返って業務に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
233 ◯浦川基継委員 548ページの成果説明書、まず委託料の中の残渣コンポスト化委託と書いてあるんですけど、1,300万円、これ自体は、もうなくなっていると思っていたんですけど、まだ何か上がっているようなんで、この部分について、どこに委託しているのかというのを確認したいことと、あと、委託料の下のオの備品購入費で410万4,614円と上がっているんですけど、備品購入費についての、そういった不用額というのは上がっていないんですけど、全体としてはその学校給食費の中で不用額が上がっている中で、例えば刃こぼれとか、何か異物混入とかいろいろあったかと思うんですけど、そういったことでの、そういった備品購入の目間的な流用とかはできるのか。逆に言うたら、備品購入費というのはちょうど410万4,614円の中で100％で処理が終わったのか、ちょっとそこを知りたいんですけど。
234 ◯田畑健康教育課長 残渣コンポスト化委託については、まだそのまま続けているような状況で、残渣が残った分を堆肥にしています。その業者については、株式会社ネックス長崎支店に委託しております。準市内の業者にはなります。
あと、備品購入についてなんですけれども、その備品購入については、中心温度計であるとか冷蔵庫であるとか、シンクであるとか、はかりであるとか、やはり学校のほうから、給食室のほうになるんですけれども、そちらのほうから壊れましたとかそういうことで上がってくることがございまして、キのその他経費というところがあるんですけれども、そこで包丁とかは研磨手数料というのがその中に入っておりまして、先ほど言ったそういうふうな道具の手入れとかいうことに関しましては、キのその他経費とかで行っております。この中にはリサイクルで、例えば冷蔵庫がもう壊れたので処分してもらいますというような、リサイクル対象の処分費も、このその他経費の中に入っております。
以上です。
235 ◯浦川基継委員 よくわからないのが、要するにそういった備品とか、そういったその他経費を使うときの部分は、そういった壊れた物も含めて、またその刃こぼれにしても、包丁でももうめちゃくちゃ研いで、何回でも研いでいるけんが、もう刃こぼれはしていないけど、もう薄い包丁も何か、異物混入のときに写真で見たりするとですたいね。だけん、そういうふうに給食のほかのそういった、しよるところでは、本来、変えんばいけんとも、予算として確保していなかったら変えられんのかなと思いながら、そこがどうなっているのかなと思って、この予算の中では、使った費用は書いてありますけど不用額が載っていないから、そういった予算を組んでいないというようにしか見えないものですから、どうなっているのかなと思いまして。できればそういったふうに組んで、交換というのを定期的に、やはりしてやらないといけないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
236 ◯田畑健康教育課長 550ページの４番のところに、学校給食施設整備事業費というのがありまして、大きな備品に関しましては、食器洗浄機でありますとか食缶洗浄機でありますとか、冷蔵庫とかシンクとかそういうものは、こちらのほうで買っておりまして、先ほどあった学校給食費の中の備品購入費というのは、そういう中心温度計であるとか冷蔵庫であるとか、はかりであるとかそういうものを買っております。大きい備品と、小さいそういう包丁であるとかという備品というのを、分けて購入をしているような形になっております。
237 ◯小川教育委員会総務課長 例えば包丁であったりとかいうのは、購入費用が恐らく１万円未満の物品になりますので、そういった経費については消耗品費として計上をしておりまして、例えば548ページの、こういったところで購入を一部したり、逆に１万円を超えますと、備品購入ということになりますので、その分については備品購入費のほうで決算額が出ていると、そう見ていただければと思います。
238 ◯岳尾健康教育課学校給食係長 先ほどの備品の更新のことにつきましては、学校現場から要望があった都度、更新をかけるようにさせていただいております。それで、スライサーの刃とかそういったものについては、先ほど小川課長のほうから説明がありましたように、消耗品という形で交換をさせていただいている現状です。
以上です。
239 ◯浦川基継委員 わかりました。だから、私が言っているのは交換が必要だから、それで見たら光熱水費は予算化しているんですたいね。電気料が予算を下回ったから不用額が出ましたということで、550万円不用額で上がっているけど、そういった消耗品を買うような形のしっかりした予算立てをしていないから不用額も出ていないし、そういった刃こぼれがあるまで使うということが慢性化しているというか、鉄のざるでも一生懸命使って、そのざるの一片が壊れて何か入っておったとか、そのスライサーの刃こぼれもそうでしょうけど、みんな大事に使いよるとはよかとけど、そういった予算化をしておれば購入できるから、例えば光熱水費が553万7,000円、今回余っているけど、こういった中で300万円ぐらいのそういった消耗品等もきちんと、だけんプラスして、今2,800万円使っているから3,000万円ぐらいの、ちゃんと予算を立ててやるとかすればいいんじゃないかなと思ったもんですから、電気代がこうやって、その光熱水費は大体の概算でしていると思うけど、そういったことで予算化していないから不用額が上がっていないから、もう発生したとき、そのときごとに立てているのかなと思ったもんですから、そこはきちんと予算化したほうがいいんじゃないんですかということを、どうでしょうか、検討してみますか。
240 ◯山田学校教育部長 消耗品についても予算としては2,900万円程度、予算化をしておりまして、不用額も出ている状況でございます。まだまだ学校の要望等が、今後もあることが考えられますので、十分な予算化を今後、来年度に向けて、現状を見ながら立てていきたいと考えています。平成29年度につきましても、一応予算額は下回る形での執行額となっている現状でございます。
以上でございます。
241 ◯浦川基継委員 わかりました。2,900万円ぐらい予算化していたということで、わかりました。
次年度の話になるとかもしれんとですけど、ちょっと気になるのが、今後、給食費については公会計に向けて今、取り組んでいると思うんですけど、今、各学校の会計になっている、校長先生の会計なのかな、私会計になっている。それで、繰越残というか、年度年度でしたら、ゼロということはあり得ないと思うんですよね。それは、今後どういう考えで、どういう統合をしていくのか、また学校に返していくのかわかりませんけど、そこはどう考えているんでしょうか。
242 ◯田畑健康教育課長 今、確かに私会計なので、繰越金とか各学校で今、残っているのが現状というのは私たちも把握しております。それについてはこの間、ＰＴＡの方たちにも、学校長のほうにもお話をしておりまして、私たち今度、公会計になるんですけれども、残というか、今、残っているお金に関しては引き継ぎませんということで、あとは今までに給食を食べてきた方たち、給食費として払ってきた方たちのその残りというか、繰り越しになっているので、学校とＰＴＡのほうとよく話をして、あるいは給食に係る費用を集めたものなので、それにかかわるようなものを買ってくださいということで、お話を今しているところでございます。
以上です。
243 ◯山田学校教育部長 学校によって、額がかなり違うという現状を把握しているところです。今、課長からも説明がありましたけれども先般、ＰＴＡ会長それから各学校長に残りの、いわゆるこれまでの給食費の残につきましては、ＰＴＡと相談をしながら、給食関係のものの購入を一応原則としながら、あとはＰＴＡから集めたお金でもございますので、ＰＴＡのほうの、各学校の現状に沿いながら、それぞれ処理をしてくださいということで今、伝えているところでございます。公会計には一切もう、そこは引き継がないということにしているところです。
以上です。
244
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
245 ◯高江教育総務部長 それでは、第８項市民会館費につきましてご説明いたします。
白色の事項別明細書は320ページから321ページ、水色の主要な施策の成果説明書は558ページから559ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は565ページでございます。
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の26ページをお開きください。行番号37でございますが、予算現額２億2,406万円、支出済額２億1,761万7,876円、不用額644万2,124円、執行率97.1％となっております。
主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書565ページをお開きください。下段の第１目市民会館総務費、(1)【単独】市民会館施設整備事業費の市民会館設備整備におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定しておりました価格を下回る金額で、空調設備改修工事に係る工事請負契約を契約できたことなどにより362万4,000円となっております。
私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、生涯学習課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
246 ◯荒木生涯学習課長 それでは、水色の主要な施策の成果説明書の558ページをお開きください。第８項市民会館費でございます。第１目市民会館総務費でございます。主な内容でございますが、１.市民会館管理運営費、(1)市民会館運営費１億6,100万7,172円でございますが、これは、平成28年度から指定管理者制度を導入した市民会館の管理委託料などでございます。なお、市民会館内にございます中央公民館で実施いたしました講座の回数や受講者数につきましては、表に記載しておりますのでご参照ください。次に、２.【単独】市民会館施設整備事業費5,661万704円でございますが、これは、シャワー室及び空調機を改修したものなどでございます。
第８項市民会館費の説明は以上でございます。
247
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時39分＝
＝再開 午後４時46分＝
248
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
249 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、不認定の立場から意見を申し上げます。
昨年度、平成29年度の事業としては、子ども医療費の助成が、入院の部分が中学校卒業まで広げられたことや、保育料の第２子の半額要件の緩和など、そういった前向きに評価できる施策もありますが、以下、述べる理由により認めることはできません。
まず初めに、第３款民生費第１項社会福祉費第８目国民健康保険事業費について、一般会計から国保特別会計への繰り入れを、抜本的にふやして国保税を引き下げる、そういうことを求める立場から認めることはできません。
第２に、第３款第２項第４目中の保育所の民間移譲円滑化補助金について、移譲する前に保育士を雇って、それでスムーズな引き継ぎをするという事業ですけれども、やはり子どもたちにとって、これまでお世話になっていた先生から、かわる部分は少なからずあるわけで、子どもの成長過程へのマイナス面の影響は否定できないというところで、公的責任を持って、市の責任で、やはり公立保育所として行うべきだったという立場から認めることはできません。
第３に、第10款教育費第２項第４目にあります仁田佐古小学校校舎等建設については、解体した旧佐古小跡に、小島養生所や分析究理所などの貴重な文化財が出土したというところで、その学校建設の場所も含めて立ち返って、保護者や地元とも協議を再度リセットしてやるべきだというそういう立場から、学校建設の強行に踏み切ったという本決算については、そういう理由で認めることはできません。
最後に、第10款教育費第７項第２目にあります学校給食費、学校給食センター整備検討費が計上をされています。学校給食の集約化を前提として、直営でするのかＰＦＩ事業でするのかを比べるそういうものであり、学校給食は大事な教育の一環であります。市の責任で、やはり直営で自校方式を基本として行うべきだと、そういう立場から認めることはできないというものです。
以上、不認定の立場からの討論といたします。
250 ◯堤 勝彦委員 第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会に付託された部分に対して、明政クラブを代表しまして、認定の立場で意見を二、三申し上げたいと思っております。
まず、原爆資料館の件です。こちらは広島市のほうでも入館料は無料ということで、子どもたちのことで再三、今までも言っておりましたが、特に今回、うちの委員のほうからも強く言いましたので、ぜひ将来の子どもたちの平和の学習のためにも、またひいては、長崎の観光につながることがあろうかと思いますので、ぜひこの子どもたちの入館料の件は、無料ということをお願いしたいと思います。
次に、子宮頸がんの件ですが、これ平成25年から接種されていまして、以前、接種された方々の中にも、やはり障害が出た方とかいらっしゃいました。ですので、不用額もあることですので、できれば今後のモニタリング、これをぜひ実施するべきだということを、強く申し上げたいと思っております。
次に、外海中学校の建設に当たりまして一言申し上げます。これも、外海の地域の要望でもありますバス停の移設ですね。これも、現場を見ますと、建設されている学校の手前にトイレつきの駐車場があります。広いところですが、ここなんかをやはりバス停にすれば、簡単にというか、うまくいくんじゃないかという、我々、市民目線で言っておりますが、それも含めましたらバス停の建設も要りません。屋根つきのちょうどトイレの軒先なんかを利用すれば、これも可能だと思いますので、これにつきましても、教育委員会が最大限に力をかしてやってほしいということを要望して、賛成の討論とさせていただきます。
251 ◯福澤照充委員 ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、認定の立場から意見を申し述べます。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費、(2)多機関型包括的支援体制構築モデル事業費については、これは複合的な課題を抱える方の相談窓口として、実人員500人、延べ3,551人と非常にニーズが高い状態になっています。一方で、こちらについては、箇所数が北部１カ所、南部１カ所ということで、合併した長崎市のエリアを考えたときに、やはり今後、これは国のモデル事業ではあるんですけれども、今、行政サテライトなどで、地域にしっかりとアウトリーチで行政を行っていくという視点で考えたときに、この箇所数のあり方などについて、ぜひふやして今後、市民の福祉の充実をお願いしたいと思っています。
もう１点、第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費、第３目学校維持補修費、そして第６項社会教育費第２目公民館費、２.公民館管理運営費について、こちらを見ますと、非常にやはりこの１つの契約の数が多いということと、やはり同種の契約もあるように見受けられます。こういったものについては、できる限り中身を精査して、同種の契約については整理するなどして、この契約事務の縮減、そしてまた費用の縮減にも努めていただきたいと思います。そして、やはり市の職員というのは本来、市民に寄り添って施策を立案して執行していくことが仕事ですので、そういった契約事務などを縮減して、そういう部分への仕事、人的リソースをしっかりと振り分けて、より市民に寄り添った行政を進めていただきたいと思います。
最後に、不用額について一部、やはり目間流用の件であるとか、また入札差金の問題の中で、説明が若干丁寧でないという部分も見受けられました。こういったことについては、やはり決算審査の中では大事な案件でありますので、今後しっかりと丁寧な説明をしていただくことを強く要望して、認定の立場での意見といたします。
252
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第105号議案「平成29年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
253
◯山本信幸委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時55分＝
＝再開 午後４時57分＝
254
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第112号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
255 ◯馬見塚こども部長 ご説明に入ります前に、事前に提出しておりました委員会提出資料で一部数字の誤りがございまして、差しかえを既にさせていただいたところでございますが、今後このような誤りがないように、しっかりと対応していきたいと思います。申しわけございませんでした。
それでは、第112号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
白色の表紙、歳入歳出決算書は60ページから64ページまで、同じく事項別明細書は406ページから409ページまで、青色の主要な施策の成果説明書は602ページ、黄色の審査意見書は76ページ、77ページでございます。
それでは、こども部より提出させていただきました第112号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」の提出資料に基づきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。歳入につきましては、ページの上段、歳入の表の歳入合計の欄に記載のとおり、予算現額Ａが１億9,264万7,000円に対し、収入済額Ｂが２億1,438万7,123円で、表の中ほど、予算現額との比較ＢマイナスＡが2,174万123円となっております。その主な理由といたしましては、資料右端の主な予算現額と収入済額との差の説明の欄に記載のとおり、平成28年度からの繰越金が見込みを下回った一方、貸付金元利収入が予定を上回ったものでございます。
次に、歳出につきましては、ページの下段の表、歳出合計欄に記載のとおり、予算現額Ａが１億9,264万7,000円に対し、支出済額Ｂが１億4,067万6,932円で、不用額が5,197万68円となっております。主な不用額の内容といたしましては、貸付金において貸付額を4,326万8,000円と見込んでおりましたが、実際には3,084万9,137円と予定を下回ったこと、繰出金を4,847万1,000円と見込んでおりましたが、繰出金の財源となる歳入の繰越金が見込みを下回ったことにより1,012万5,463円と見込みを下回ったことによるものでございます。
なお、上段の歳入の表の収入済額の欄の合計、1)２億1,438万7,123円から、下段の歳出の表の支出済額の欄の合計、2)１億4,067万6,932円を引いた7,371万191円につきましては、平成30年度の繰越金として処理をいたしております。
詳細につきましては、子育て支援課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
256 ◯井上子育て支援課長 提出資料の２ページをお開きください。２.母子父子寡婦福祉資金貸付金回収金収納状況についてご説明いたします。(1)は、平成29年度の収納状況でございます。表は、調定額、収入済額及び収入未済額等について、現年度と過年度に分けて記載しております。合計で、調定額２億6,687万8,717円、収入済額は１億670万8,559円、収入未済額は１億6,017万158円であり、現年度の収入率は86.5％、過年度の収入率は9.2％となっております。(2)は、平成29年度の収入未済額の内訳を、母子父子の貸付金回収金と寡婦に分けて記載しております。(3)は、平成29年度収入未済額のうち、平成30年８月末までに収入済みの額について内訳を記載しております。この間、合計で164人、705万9,438円が収入済みとなっております。(4)の平成29年度収入未済額の内訳（平成30年８月末現在）につきましては、上記(3)の８月末までの収入済額を差し引いた収入未済額の状況を記載しております。
資料の３ページをお開きください。(5)は、年度推移表でございますが、これは、平成20年度から平成29年度までの年度ごとの収納状況の推移を示したものでございます。
次に、資料の４ページをごらんください。３.調定年度別累積収納状況でございますが、これは、回収金に係る収入の調定を行った年度ごとに、その調定した債権が、これまでにどれだけ回収されたのか、累積の収納状況を示したものでございます。これまでの累計額が一番下の合計欄になりまして、調定額1)27億9,395万8,688円に対しまして、平成29年度末の収入累計額4)のとおり26億3,151万9,965円の収入があっており、これまでのトータルの収入率は、一番右端の収入率7)の合計欄に記載のとおり94.2％となっております。
次に、資料の５ページをごらんください。４.母子父子寡婦福祉資金種類別貸付実績でございますが、これは、貸付金の種類ごとに、平成29年度に貸し付けた実績と各資金の内容をまとめたものでございます。表の左端の欄に、貸付金の種類を、その右側に、平成29年度の貸付件数及び決算額、貸し付けの内容について記載しております。平成29年度は合計で55件、3,084万9,137円の貸し付けを行っております。貸付金の多くは、修学資金で、母子父子家庭の児童または寡婦家庭の子が、高校や大学等に修学するために必要な資金として41件、2,527万3,398円の貸し付けを行っております。
次に、資料の６ページをごらんください。５.母子父子寡婦福祉資金貸付金種類別貸付推移でございますが、これは、貸付金の種別ごとに、平成27年度から平成29年度の推移を示したものでございます。表の右端の欄に前年度との比較を記載しておりますが、平成28年度と比較いたしますと、合計で８件、734万3,631円の減となっております。なお、表中の括弧書きは、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の区分別の内訳を記載したもので、内訳の記載がないものは、全て母子家庭を対象としたものでございます。次に、下段の６.母子父子寡婦福祉資金貸付金残高の状況でございますが、これは、平成27年度から平成29年度までの各年度末の貸付金の元金の残高を示したものでございます。この貸付金の残高は、貸し付けを行っているもののうち、当該年度末における未収金の貸付金と、次年度以降に償還が開始される予定の未調定の貸付金との合計額となっております。平成29年度末の貸付金残高は６億6,560万円で、前年度から7,366万3,000円の減少となっております。
次に、資料の７ページをごらんください。貸付事務の流れをフロー図にして記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の８ページをごらんください。８.未収金対策への取り組みでございますが、表に記載のとおり、文書送付による催告、電話による催告、訪問による催告を行っております。また、滞納者に対しての法的手続につきましては、平成27年度までに16件の和解が成立しており、うち８件が完納となっております。残り８件につきましては、７件は納付が継続されておりますが、１件については納付が滞っている状態ですので、最終的には財産の差し押さえ等の強制執行の手続も視野に入れながら、納付の指導を徹底してまいります。そのほかの滞納予防対策といたしまして、(1)新規貸付者は原則口座振替での償還とし、(2)貸し付けの申請の際などに、借受人だけではなく連帯借受人、連帯保証人に対しても、制度の説明など十分に行い、償還の意識づけを行っております。滞納が生じた場合は、文書催告の欄の２、３に記載のとおり、滞納している借受人、本人だけではなく、連帯借受人に対する催告を行い、連帯保証人に対しても滞納状況を早期に報告し、借受人への納付指導を促しているところでございます。
今後も、滞納が著しい方につきましては、早期に連帯借受人または連帯保証人からの徴収を行うとともに、滞納分を一括して払えない方につきましては、本人との面接を行い、分納の約束や法的手続を進めるなど、収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
257
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
258
◯山本信幸委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時11分＝
＝再開 午後５時14分＝
259
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
260 ◯田邊市民健康部長 第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
まず、事業勘定についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は336ページから363ページまで、青色の成果説明書は578ページから587ページまで、黄色の審査意見書は62ページから66ページまででございます。
それでは、恐れ入りますが、市民健康部提出の委員会資料、平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の事業勘定と記載している資料の１ページ及び２ページをごらんいただきたいと思います。事業勘定における決算総括表でございます。１ページが歳入、２ページが歳出でございます。２ページの一番下の点線で囲んでおりますところに記載しております歳入総額は657億1,152万5,000円、歳出総額は643億2,928万4,000円、差し引き13億8,224万1,000円でございます。この収支差し引き額から前年度繰越金７億7,905万2,000円を差し引き、基金積立金４億1,660万8,000円を加えた単年度収支は10億1,979万7,000円の黒字となっております。
なお、恐れ入ります３ページのほうには、平成29年度決算の状況を円グラフで図示しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、直営診療施設勘定についてご説明申し上げます。
白い表紙の事項別明細書は366ページから373ページまで、また、青色の成果説明書は588ページから591ページまで、黄色の審査意見書は67ページ及び68ページでございます。
それでは、もう１つ、市民健康部提出資料の直営診療施設勘定と記載した資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお開きください。直営診療施設勘定の総括表でございます。直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の決算でございまして、その両診療所を合わせました歳入歳出総額は、１ページの表の一番下の収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ１億2,949万7,370円でございます。
詳細につきましては、それぞれ勘定ごとに担当課長から説明させていただきます。
261 ◯島村国民健康保険課長 市民健康部提出の資料でご説明させていただきます。
１ページと２ページにつきましては、先ほど部長から説明がありましたので、３ページをごらんください。先ほどの１ページ、２ページを円グラフにしたものでございますので、これについてもご参照いただければと思います。
４ページをお願いいたします。国民健康保険事業における国や県などの補助金等の流れを図示したものを記載しておりますけれども、補助金等は、国保特別会計に直接支払われるもの、そして一般会計に一度支払われた後に一般会計負担分とあわせて国保特別会計に支払われるものなどがありまして、それぞれの補助金等につきましては、その流れに合わせて資料中ほどから表に記載しておりますので、これもご参照いただければと思います。
次に、５ページをお願いします。横書きになっておりますけれども、ここにつきましては歳入歳出決算額を各款ごとに記載しております。主なものについてご説明させていただきます。５ページの(1)歳入でございます。第１款国民健康保険税でございます。予算と比較しまして621万4,000円の増となっております。これは、表の左から２列目の増減の主な理由等の欄、２つ目の丸印に記載のとおり、退職被保険者等国民健康保険税におきまして、収納率が見込みを下回ったことなどに伴い収入額が減となっておりますが、１つ目の丸印に記載のとおり、一般被保険者国民健康保険税におきまして、収納率が当初の見込みを上回ったこと等に伴い増となっておりまして、全体で増となったものでございます。次に、飛ばしまして第３款国庫支出金でございます。予算と比較しまして５億5,349万4,000円の減となっております。これ、主な理由としまして１つ目の丸印、一般被保険者に係る医療給付等に要する費用を賄う補助金でございます療養給付費等負担金におきまして、算定ルールに基づき見込みを立てておりましたが、保険給付費等の補助対象額が見込みを下回ったこと等に伴い減となったものでございます。
次に、６ページでございます。第６款の県支出金でございます。これも、予算と比較しまして２億9,055万1,000円の減となっておりまして、この理由としまして、丸印、国保連合会を実施主体として行われるこの事業につきましては、国・県が４分の１ずつ負担するこの負担金において、当初の見込みを下回ったことにより、対象となる医療費が当初の見込みを下回ったことにより減となったものでございます。
次に、７ページでございます。第７款共同事業交付金でございます。予算と比較しまして20億7,602万7,000円の減となっております。これは、先ほど県支出金のところでご説明しました国保連合会を実施主体として行われるこの再保険事業でございますが、この１つ目の丸印、高額医療費の共同事業と、２つ目の保険財政共同安定化事業の２種類がございますけれども、この後、歳出のところでこの交付金の財源となります共同事業拠出金についてご説明しますけれども、いずれの事業も交付対象となる医療費が見込みを下回ったことにより減となっております。
次に、８ページをお願いします。第９款繰入金でございます。予算と比較しまして9,057万2,000円の減となっております。これは、２つ目の丸印に書いておりますとおり、国保被保険者の保険税負担軽減のため、繰入基準に基づき保険税の一定部分を繰り入れる被保険者負担軽減分におきまして、国保税の現年課税分に係る収納率が見込みを上回ったことなどによりまして減となったものでございます。
次に、９ページをお願いします。ここから歳出の部分になります。主なもので第２款保険給付費でございます。表の左から２列目、不用額の主な説明等の欄に記載のとおり、１つ目の丸印、一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費負担金におきまして、１人当たりの医療費や被保険者数が見込みを下回ったことなど、２つ目の丸印にも記載しておりますが、こういった理由によりまして、表の右から２つ目の列、差し引きに記載のとおり23億4,032万6,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、10ページをお願いします。第７款共同事業拠出金でございます。先ほど歳入のところで、国保連合会を実施主体とする県内保険者の再保険事業である共同事業交付金についてご説明しましたけれども、この交付金の財源となるのが、この県内保険者が国保連合会に拠出する共同事業拠出金でございます。１つ目の丸印、高額医療費共同事業、２つ目の保険財政共同安定化事業に係る拠出金につきましては、この国保連合会が過去の実績に基づき、県内被保険者全体の対象医療費を推計し、各市町に拠出対象額を示しますけれども、いずれも対象となる県内保険者全体の医療費が見込みを下回ったことによりまして19億3,020万1,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、第８款保健事業費でございます。１つ目の丸印、特定健康診査費におきまして、特定健診の受診者数が見込みを下回ったことなどにより4,220万9,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。ここには、国民健康保険事業の収支状況を記載しております。表の右から２列目の一番下に記載のとおり、平成29年度の単年度収支としまして10億1,979万7,000円の黒字ということになっております。
次に、12ページから16ページにかけて、国民健康保険の諸状況として、国民健康保険の加入状況等を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
そして、17ページから19ページにかけて、平成29年度の主な保健事業の実施状況について記載しております。
そして、21ページから24ページにつきましては、参考資料としまして、中核市の諸状況として、いろいろ比較できる資料を掲載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
事業勘定の説明は以上でございますが、引き続き直営診療施設勘定について、地域保健課長がご説明いたします。
262 ◯梶原地域保健課長 市民健康部提出の平成29年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（直営診療施設勘定）の資料の２ページをお開きください。表の右側、摘要の欄には各診療所のほうの概要、外来収入実績、前年度比較を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。
まず、伊王島国民健康保険診療所の決算について説明させていただきます。歳入でございますが、診察や薬等に伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額5,010万9,000円に対しまして、収入済額は4,511万2,086円で、499万6,914円の減となっております。この理由といたしましては、外来収入において、患者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に、第４款繰入金でございますが、予算現額1,766万9,000円に対しまして、収入済額は1,336万460円となっております。これは、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。歳入の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額6,970万3,000円に対しまして、収入済額6,056万2,035円で、914万965円の減となっております。
資料の３ページをごらんください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、人件費、施設の維持管理等の支出でございますが、予算現額4,030万8,000円に対しまして、支出済額は3,567万4,471円で、463万3,529円の不用額が生じております。これは、施設管理運営費において、看護師報酬が見込みを下回ったこと、歯科診療業務委託において診療日数が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第２款医業費につきましては、診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございますが、予算現額2,927万6,000円に対しまして、支出済額は2,488万2,253円で、439万3,747円の不用額が生じております。主な理由ですが、医薬品衛生材料費において、患者数が予定を下回ったことに伴い、医療用薬品費が見込みを下回ったことによるものでございます。歳出の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額6,970万3,000円に対しまして、支出済額は6,056万2,035円で、914万965円の不用額が生じております。
４ページには、平成20年度から平成29年度までの患者数の推移等を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
資料の５ページをお願いいたします。高島国民健康保険診療所について説明させていただきます。右側の摘要の欄に、診療所の概要、外来収入実績、前年度比較を載せておりますのでご参照いただければと存じます。
決算について説明させていただきます。歳入でございますが、第１款診療収入につきましては、予算現額1,584万9,000円に対しまして、収入済額は1,811万6,771円で、226万7,771円の増となっております。これは、外来収入において、患者１人当たりの平均診療単価が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。次に、第３款県支出金でございますが、長崎県離島医師確保補助金において、補助金の算定基礎となる医師の平均給与月額が、当初の予定を下回ったことなどにより78万円の減となっております。次に、第４款繰入金でございますが、予算現額5,757万5,000円に対しまして、収入済額は4,758万5,382円で、998万9,618円の減となっております。これは、第１項他会計繰入金が減したものでございます。歳入の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額で7,734万1,000円に対しまして、収入済額6,893万5,335円で、840万5,665円の減となっております。
６ページをごらんください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、人件費、施設の維持管理等に要する経費でございますが、予算現額6,593万7,000円に対しまして、支出済額は5,852万3,541円で、741万3,459円の不用額が生じております。これは、一般管理費において、予定していた正規職員の看護師に欠員が生じたことなどに伴い、代がえの嘱託職員を任用したことによる職員給与費の減及び応援医師の派遣が予定を下回ったことによる謝礼金の減などによるものでございます。次に、第２款医業費につきましては、診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございますが、予算現額1,023万9,000円に対しまして、支出済額は935万906円で、88万8,094円の不用額が生じております。これは、医療機器の修繕料が見込みを下回ったことなどによるものでございます。歳出の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額7,734万1,000円に対しまして、支出済額は6,893万5,335円で、840万5,665円の不用額が生じております。
資料７ページには、平成20年度から平成29年度までの患者数の推移等を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
263
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
264 ◯中西敦信委員 １つは、この国保の事業勘定の委員会資料の14ページで、国保税の収納事務に係る諸状況とあるんですが、昨年度は、今のやつは平成29年度ですけれども、平成27年度までは資格喪失世帯も含めたとなっていますけれども、これを除くと平成27年度は幾らだったのか。要は、平成28年度から国保税が改定されていますけれども、それで平成29年度滞納世帯としては、前年比で1.47ポイント下がっていますけれども、そういう推移についてちょっと知りたいので、お示しいただければと思います。
265 ◯島村国民健康保険課長 資料14ページの(5)の諸状況の部分で滞納世帯数の分の米印の分で書いている部分の平成27年度末までは資格喪失世帯を含むというところなんですけど、ここの部分の今、中西委員おっしゃっていただいた資料については、ここの部分についての数値については出しておりません。すみません。
266 ◯中西敦信委員 資格喪失世帯というのが何件なのか、多分、国保事業の概要とかを見ればわかるのかどうかあれですけれども、要は大体１割ぐらい保険税が上がって、それで負担がふえればなかなか納めるという状況も大変だというのが、普通考えればそうなんですけれども、そういう状況が出ていないというのと一方で、所得階層別のこの滞納のやつを見れば、やはり一番大きいのが総所得金額がない世帯での滞納が、全体の32.73％ということで、一番大きい割合になっているというところで、やはりこの国保税の負担というものが、所得がない世帯にも均等割とか平等割でかかってくるというところで、幾ら法定軽減があっても、なかなか納めるのが困難だというのが、平成29年度の決算から見てもわかると思うんですけれども、そのあたり平成29年度で保険者負担の軽減分の一般会計からの繰り入れが打ちどめになっていますけれども、やはり再開していくということが必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたり見解をお尋ねしたいと思います。
267 ◯島村国民健康保険課長 中西委員おっしゃったように、低所得世帯の方に対する平等割、世帯割かかって、そういった形で負担感があるというのは、請願も出たりしておりまして、その実情については私たちも認識しております。しかしながら、この一般会計からの繰り入れという部分については、確かに平成28年度の保険税の引き上げの際に、平成27年度からの３年間に限定した繰り入れのルールを適用するということで、させていただきましたけれども、やはりこの部分については、しっかり被保険者以外の方の負担にもなるということも踏まえて、そこは慎重に取り扱わないといけないということはご理解いただければと思います。
以上でございます。
268 ◯中西敦信委員 国保という制度が、やはり公的保険で日本の国民皆保険の、いわば最後のとりでというか強制加入の保険制度になっていますので、やはり誰もが安心して払える保険税にするというのが、国や県や市の一番大事な仕事ではないかなと思います。それで、制度の仕組み上は、平成30年度からは県との共同運営になっていますけれども、要はそれまでは、あくまで長崎市の国保で、今、平成30年度になっても保険税を賦課して徴収するというのは、長崎市の基本的な仕事になっているわけで、やはりそういうのを鑑みれば、やはり市もきちんと、ほかの国保加入世帯以外の方にとっては、社会保険に入っているし、市に対しても税金を納めているし、その市が国保に対して持ち分を出せば、二重にそういう社会保険の保険料を払っているみたいな感じになるというのが、課長の今の言い分だと思うんですけれども、やはりそういうふうに、今は社会保険の人であっても、年齢重ねて退職すれば、国保にいずれ来たりとか、そういう制度的なものもありますので、そこを乗り越えて、たくさんの自治体がこれまで一般会計から繰り入れをしてきたわけで、長崎市も値上げをするときに、それを緩和しないといけないということで踏み切った、そのことそのものは、率直に評価をしたいと思いますし、この16ページに示されている状況を見れば、やはり復活というか再開をするというところの判断をしていただきたいと要望しておきます。
以上です。
269 ◯福澤照充委員 この、いただいた資料の事業勘定の２ページで、単年度収支が今回10億円プラスということになっていますが、これはやはり、この国保いろんな議論が出ていますけど、やはりこの安定化という視点で見たときに、ある程度この黒字としてはどう考えていらっしゃるのか、ちょっと意見いただけますでしょうか。
270 ◯島村国民健康保険課長 ２ページに記載の単年度収支でいけば10億円の黒字となっております。ここについては、これまで安定化については、平成30年度から特に県単位化ということになっておりますけれども、平成29年度の実績としては、やはり保険税の改定が平成28年度からした分があるという部分と、いろいろ国からの保険給付費等の負担金関係もあるということで、一定の黒字が出たということでございます。しかしながら、この国からの負担金については、一部超過交付となっておりまして、今年度の繰越金の中から返還をする部分が出てくるという部分がございます。この決算剰余金については、やはり返還金のこの財源に充当するなり、今年度の収支状況を勘案しながら、例えば基金への積み立ても視野に入れながら、ここは検討をしていきたいと思いますけれども、この安定化に向けて今後、将来的な税率のことも踏まえて今後、基金の確保については、あわせて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
271
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
272 ◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。
この１人当たりの保険料も、１世帯当たりで18万円、そして１人当たりで見ても非常に高い金額、11万6,000円ということになっております。所得階層の収納状況を見ても、所得がないところでの滞納が非常に大きい状況になっていると見れば、やはり納められる保険税になっていないというところ、やはり一番の問題で、一方で保険給付費のところも、医療の高度化等で１人当たりの医療費はふえているというところで、国保を運営していく市の立場というものもあるのは重々わかりますけれども、保険税を賦課する市民の所得の状況、滞納の状況を見れば、やはり改善が必要だというところを、言わなければならないと思いますので、本決算についてはやはりもっと努力をして、保険税負担を減らしていただきたいという要望をして、不認定の討論といたします。
以上です。
273
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
274
◯山本信幸委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時41分＝
＝再開 午後５時41分＝
275
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、第115号議案
以降の特別会計決算については、予備日であるあ
す24日に審査を行うことに決定した。〕
276
◯山本信幸委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす24日午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時42分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成31年１月18日
教育厚生委員長 山本 信幸
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