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  1. 長崎市議会 2018-10-22
    2018-10-22 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会します。  皆様にお知らせいたします。決算審査に当たり、平成29年度の予算関係の委員会資料のデータを希望する委員に提供しております。昨年の決算審査と同様に、試行的にタブレット端末の持ち込みを認めることとしておりますのでご了承ください。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり審査することに決定した。〕 〔議案関係資料等について確認を行った。〕 2 ◯山本信幸委員長 それでは、議案審査に入ります。  まず、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、原則として各 項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、 討論、採決を行うことに決定した。  なお、総合事務所については全ての委員会に出 席することから、他の委員会の審査の状況によっ ては、課長による対応となる場合や審査の順序を 入れかえる場合があることを確認した。また、理
    事者交代を考慮し、第2款総務費第1項総務管理 費、第3款民生費第1項社会福祉費及び第2項児 童福祉費、第4款衛生費第1項保健衛生費、第10 款教育費第1項教育総務費、第6項社会教育費及 び第7項保健体育費については分割して審査を行 うことに決定した。  また、当初予定していた一括審査のうち、第10 款教育費第2項小学校費、第3項中学校費及び第 4項高等学校費の審査方法については、後ほど協 議することに決定し、一括審査を除くそのほかの 審査順序については、別添の「歳出審査早見表」 のとおり進めることに決定した。〕 3 ◯山本信幸委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 4 ◯馬見塚こども部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書につきましては162ページから165ページです。青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては69ページから74ページのうち71ページが該当します。不用額につきましては、同じく主要な施策の115ページ、主な不用額の説明欄、こども部の(1)財産管理費に記載のとおり南総合事務所周辺出水応急対策工事が予定を下回ったことなどによる593万円。また、予備費につきましては、同じく115ページの主な予備費充用の説明欄に記載のとおり三和地域センター周辺における出水対策に係る経費に2,000万円を充用しております。  それでは、白色の事項別説明書の165ページをお開きください。第6目財産管理費のうち、こども部所管分は備考欄記載の2.財産管理費の中の2番、建物等維持補修費7,961万1,359円のうち2,832万5,762円でございます。決算額につきましては、企画財政部から提出しております部局別歳出決算額一覧(一般会計)の19ページの行番号1をごらんください。これが、先ほどの内数になるんですが、予算現額3,425万6,000円、支出済額2,832万5,762円、不用額は593万238円、執行率は82.7%でございます。  主な事業の成果等につきましては、幼児課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 5 ◯萩原幼児課長 こども部所管の主な内容につきまして、それでは青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書でご説明させていただきたいと思います。  71ページをお願いいたします。(2)建物等維持補修費7,961万1,359円のうち、こども部幼児課所管分は、ア.施設修繕料4,052万5,319円のうちの149万1,480円。それから、イ.委託料2,430万4,080円のうち1,255万7,762円でございまして、それから、エ.工事費は全てでございます。1,427万6,520円を合わせまして、合計2,832万5,762円でございます。内容といたしましては、これは旧市立愛宕保育所の敷地内におきまして、平成22年4月の民間移譲前から水路の暗渠部分を園庭の一部として長年にわたり使用しておりましたが、暗渠のままでは今後の管理に支障となるおそれがあることから水路改良に必要な測量設計及び水路改良工事を行ったもの。また、先ほど部長ご説明しましたけれども、予備費充用いたしまして、南総合事務所周辺の出水対策といたしまして、排水施設調査委託及び応急対策工事を行ったものでございます。  説明は以上でございます。 6 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 7 ◯浦川基継委員 説明はよくわからんやったんですけど、旧愛宕保育所って、今どうなって、今後どうなるのか。そこだけちょっと確認だけさせてください。 8 ◯萩原幼児課長 旧愛宕保育所、先ほどもご説明いたしましたが、民間移譲を平成22年にいたしました。その後、移譲先法人が新たに建て替えをされまして、その旧愛宕保育所の部分につきましては、現在、空き地となっております。今後、この部分については売却であるとか、他の用途で使うということになるんですけれども、その暗渠の部分というのを整理しておかないと、後に非常に支障が出るということで、今回、その部分についての工事等を行ったものでございます。  以上でございます。 9 ◯浦川基継委員 そうしたら、ちょっとわからないんですけど、愛宕保育所を民間移譲して、その土地とか建物も全てやったということなんでしょうか。市の持ち物なんですか、それとも民間の持ち物なんでしょうか。 10 ◯萩原幼児課長 すみません、失礼しました。  民間移譲いたしまして、まず、土地につきましては賃貸借でございます。建物につきましては、無償譲渡でございましたが、老朽化している施設であるということもありまして、移転をなさいましたので、その部分については、もう既に解体をしているということになっております。  以上でございます。 11 ◯浦川基継委員 そうしたら、空き地は地域とか、普通移転する前に、跡地活用とか何とかいうのはすると思うんですけど、そういったことは、何かあっていたんでしょうか。 12 ◯大塚幼児課管理係長 旧愛宕保育所の跡地活用についてですが、こちら小島小学校の改築工事に伴う代替地として活用を図り、事業を進めていく予定ということで、今、整理をしております。  以上でございます。 13 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時20分=           =再開 午前10時23分= 14 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 15 ◯高江教育総務部長 それでは、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、教育委員会所管分についてご説明させていただきます。  白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は156ページから157ページ、水色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は59ページから60ページでございます。  それでは、白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の156ページ及び157ページをお開きください。第1目一般管理費のうち、教育委員会の所管分は、備考欄11.市民力推進費のうち、3.市民提案型協働事業実施費で、予算現額48万円に対し、決算額は、支出済額47万7,000円、不用額3,000円で、執行率は99.4%となっております。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。 16 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、水色の表紙、主要な施策の成果説明書の60ページをお開きください。第1目一般管理費の9.市民力推進費のうち、教育委員会所管事業といたしまして、上段にございます(3)市民提案型協働事業実施費47万7,000円につきましてご説明いたします。これは、アスレティックトレーナーによる子どもの体力向上事業を実施したもので、柔軟性を中心とした講習会や相談会を長崎県アスレティックトレーナー協議会と協働事業として、小学校3校及び中学校3校で行ったものでございます。  説明は以上でございます。 17 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 18 ◯西田実伸委員 このアスレティックトレーナーの関係、提案されたときにいろいろと今後の方針とか何とかというものがなかったのかなという記憶があるんですよね。これでいいのか、今後も続けるのかという話になっているんですが、どうなんですか、成果を含めて。 19 ◯田畑健康教育課長 まず、事業の成果についてお答えいたします。1年間の実施において、前屈チェックといって、前に曲げる運動があるんですけれども、床に全く手がつかない小学生は35%だったんですけれども、それが24%と11%柔軟性が向上しております。また、中学生では29%が23%と6%向上が見られました。毎日の運動をするということも目標の中に入れていたんですけれども、それが小学生が1日全く運動をしない割合が14%だったのですが、それが11%と3%減して、中学生においては、33%から24%と9%減しております。なので、少しでも1日に運動をするとか、柔軟性が向上しているという一定の成果があったと思われます。  今後についてですけれども、今、平成29年度は小学校3校、中学校3校、平成30年度は3校ずつふやして、小学校6校、中学校6校でやっておりますけれども、これやはり、これだけの成果があるということなので、今後は全市的な感じで広げていくようにしたいと思っております。  以上です。 20 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時27分=           =再開 午前10時29分= 21 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、福祉部及び市民健康部所管部分の審査に入ります。  お手元に市民健康部から追加資料の提出があっておりますのでご確認ください。  理事者の説明を求めます。 22 ◯田邊市民健康部長 決算の貴重な審議時間をご利用させていただきまして、先週、報道等がございました免震装置の不正につきましてご報告させていただきたいと思います。資料は長崎みなとメディカルセンターの免震装置についてという、今お配りしたカラーの資料でございます。  先週、報道にもございましたようにKYB株式会社が製造した免震オイルダンパーが、国土交通大臣認定や契約上の基準の内容に不適合な製品があったという報道がございました。その中で、長崎みなとメディカルセンターのI期棟及びII期棟につきましても、免震装置の中でこのメーカーのオイルダンパーを使用していることが確認されております。免震装置でございますが、免震装置は委員の皆様たちご存じのとおり、建物を揺らさないようにする1つの地震に対する構造でございます。みなとメディカルセンターにおきます免震装置につきましては、資料に記載のとおりメディカルセンターの建物全体の基礎の部分に免震装置を設置いたしております。免震装置の種類といたしましては、右側のほうに3種類の免震装置という形で記載させていただいておりますが、積層ゴム支承、地震のエネルギーを低減するもの、そして、2)で弾性すべり支承、結局、建物が滑るようなブレーキ効果があるもの、それと今回問題になっております3番の免震オイルダンパー、これが地震の揺れを抑える機能がございます。このオイルダンパーというのは、わかりやすく言えば車に使われておりますサスペンション、そういうふうな役割をしているものだとご理解いただければと思います。そして資料の下のほうになりますが、国土交通省の見解でございますが、この製品につきましては、国土交通省により不適合な製品が使われている建物につきまして、第三者機関で検証を行い、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれがないとの見解が示されているところでございます。KYB株式会社からは、国土交通省に対し、不適合品については早急に無償で交換を行うという方針である旨報告がされておりますが、現時点ではスケジュール等はまだ示されていないという状況でございます。長崎市といたしましても重要な問題でございますので、病院という建物の特性上、できる限り早急に交換できるよう、その事業者宛てに病院機構と協力しながら調整してまいりたいと考えております。  貴重な時間をいただきありがとうございます。説明は以上でございます。 23 ◯尾上福祉部長 第2款第1項第6目財産管理費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。  白色の歳入歳出決算事項別明細書の162ページから165ページ、また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は71ページ、また、黄色の表紙の一般会計特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は39ページでございます。  それでは、決算額につきましては、企画財政部提出委員会資料部局別歳出決算額一覧(一般会計)の17ページをお開きください。こちらの第6目財産管理費の1)予算現額100万円に対しまして、2)の支出済額71万3,566円で、4)の不用額28万6,434円、執行率は71.4%となっております。  次に、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の71ページをごらんください。(2)建物等維持補修費のア.施設修繕料4,052万5,319円のうち、福祉部として71万3,566円を支出いたしております。その内容は、平成29年10月の行政サテライト機能再編成によりまして、長浦町にございました琴海行政センターが、琴海地域センターとして琴海村松町に移転することとなりました。それに伴いまして、同行政センター内にあった琴海地域包括支援センターについても、同じく北総合事務所に隣接する市有財産に移転することになり、移転先施設の床の修繕や電気設備の修繕を行ったものでございます。  説明は以上です。 24 ◯田邊市民健康部長 説明に入ります前に、提出させていただいております市民健康部の委員会資料、建物等維持補修費等とラベルを表示させていただいております資料になりますが、申しわけございません、誤りがありましたので、本日、正誤表を配付させていただいておりますので、それに基づき説明させていただきます。  まず、正誤表と市民健康部提出資料の2ページのほうをあわせてごらんいただきたいと考えております。2.【単独】庁舎等施設整備事業費の(2)支出内訳のア.工事請負費のうち、(イ)の空調用電気設備改修工事の額につきまして、資料では794万2,224円と記載させていただいておりましたが、正誤表に記載のとおり1,322万2,224円が正解でございます。まことに申しわけございませんでした。資料を提出する前の確認が不十分であり、ご迷惑をかけたことにつきまして、改めて本当に申しわけございませんでした。今後、このような事態が起こらないように努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。  それでは、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書は164ページ及び165ページをお開きいただきたいと思います。市民健康部所管分につきましては、第6目財産管理費のうち、165ページの備考欄の2.財産管理費の2.建物等維持補修費及び4.【単独】庁舎等施設整備事業費の一部でございます。企画財政部提出の委員会資料の部局別歳出決算額一覧では18ページのほうをお開きいただきたいと思います。行番号1の欄をごらんいただきたいと思います。市民健康部所管の財産管理費につきましては、予算現額9,048万6,000円、支出済額7,271万7,135円、不用額1,776万8,865円、執行率80.4%となっております。  恐れ入りますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の115ページをお開きいただきたいと思います。不用額につきましては、115ページの上から2段目の第6目財産管理費の(1)【単独】庁舎等施設整備事業費、野母崎診療所において、社会福祉法人に貸し付けている介護福祉施設の空調設備改修工事制限付一般競争入札を行った結果、入札差金等が生じたことにより1,761万7,000円の不用額が生じております。  次に、市民健康部提出の委員会資料、先ほどの誤っていた資料でございますが、1ページのほうをお開きいただきたいと思います。1.建物等維持補修費につきましては、(1)の事業概要に記載のとおり、野母崎診療所の建物の一部を社会福祉法人に貸し付けており、その貸し付け部分に係る維持補修費等を支出したものでございます。支出の内訳については、資料記載のとおりでございます。  恐れ入ります、2ページのほうをお開きいただきたいと思います。2.【単独】庁舎等施設整備事業費につきましては、事業概要に記載のとおり、法人に貸し付けている介護福祉施設の空調設備の老朽化に伴い、空調設備の改修に係る整備事業費を支出したものでございます。支出内訳は、工事請負費でございますが、(ア)の空調設備改修工事は5,196万960円、先ほど正誤表を提出させていただきました空調用電気設備改修工事につきましては1,322万2,224円を支出したものでございます。工事概要については記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 25 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 26 ◯福澤照充委員 今のご説明で、この庁舎等施設整備事業費ですが、入札差金で1,761万7,000円下がっているんですけど、これ全体からしたら27%ぐらい下がるんですが、これぐらい下がることって、まずあるんですか。 27 ◯梶原地域保健課長 少し不用額について、説明を補足させていただきます。まず、2つの工事の設計額の段階で、当初は8,280万円を予定しておりました。しかし、主に電気設備工事のほうで、変圧器のトランス盤を当初2カ所設置する予定で検討しておりましたが、さらに検討を加えました結果、トランス盤が1個で対応可能というようなことで、まず設計の内容を見直しました。その関係で見積額を低く抑えることができました。それと、入札につきましては、2つの改修工事と電気工事、こちらはいずれも予定価格よりも約10%程度低くなった結果、先ほど申しました不用額1,761万7,000円になったということでございます。  説明は以上です。 28 ◯福澤照充委員 ということは、今のお話ですと、もともとは8,200万円ぐらいだったんだけれども、実際に入札にかけるときは、もう少し予定価格は下がっていたという理解でよろしいでしょうか。そのあたりよろしいですか。 29 ◯梶原地域保健課長 設計額のほうにつきましては8,280万円で当初予定を組んでおりましたが、実際の設計額につきましては7,118万3,000円ということで、その差額、約1,160万円程度落ちたということでございます。  以上です。 30 ◯福澤照充委員 わかりました。であれば、そこはやはり説明不足じゃないかと思います。この資料だけ見て、1,700万円も入札で下がったとなると、やはり、そもそも設計のあり方として、そんな設計をすること自体がどうなのかという話にもなりますし、これはやはり今のお話は、私ちょっと質疑しましたけど、この最初の説明の中で、工事のどこが変わったかとか、こういうことについては、しっかりとした説明を今後お願いしたいと思います。  以上です。 31 ◯浦川基継委員 関連してですけれども、先ほど福澤委員のほうからも指摘がありましたけど、実際そうなら予算を組む段階において、きちんと精査した上で、機械が1台必要じゃないんだというのは、実際はそこできちんと調査せんばやったと思うんですよね。入札する前に、ちょっと精査したら必要なかったとか、そういう問題じゃないと私は思うんですけど、そこについてどういうふうに思っているんですか。 32 ◯梶原地域保健課長 先ほど申しましたトランス盤の関係なんですが、もともと据えつけのボックスのほうにサイズ的に入るのか入らないのかというところの問題がございまして、容量的に少しトランス盤のサイズを大きくしないといけないという事情が1つございました。その関係で、据えつけのボックスの大きさの関係で当初2つを予定しておりましたが、さらに検討を加えてサイズ的なもののボックス内に納まる、要は1つで済むという状態になったということで、さらに設計あるいは調査をした結果、そういったことで見積額が変わるというようなことになりました。  以上でございます。 33 ◯浦川基継委員 だから、経過はわかるんですよね。経過はわかるんですけど、だから、そういったところをきちんと検討した上で予算化するべきじゃないですかと言いよるとですたい。だから、それについてどう思われたんでしょうかと言いよるとですよ。経過は何回でも説明したって同じことを言いよるだけでしょう。 34 ◯田邊市民健康部長 本当に、今、浦川委員から指摘されたように、確かにいろいろな経過はあったんですけれども、その辺でのちょっと我々の詰めといいますか、その辺がちょっと甘かった分については反省し、今後しっかり対応していきたいと考えております。 35 ◯西田実伸委員 入札はちょっといつも気になっているんだけど、1つは設計段階で2つが1つになったときに、入札の段階では、そのトランス盤を1つでしたのかということが1つと、これはもう既に完成しているんですかね。完成したときに、当初の入札からいろいろと工事では追加工事が行われるんだけど、実質の設置費は幾らだったのかなと。お聞きしたいと思います。 36 ◯梶原地域保健課長 まず、1点目の入札の段階の設計ですけど、当初の設計の内容からトランス盤は1つということでの設計をさせていただきましたので、その1つの設計に基づき入札させていただきました。〔発言する者あり〕すみません、もう少し補足させていただきます。設計の段階からトランス盤は1つということで設計をさせていただいた関係で、入札差金の額で申しますと、トータルで約600万円と。設計の見直しに伴います差額で1,160万円程度、合わせて約1,700万円という経過でございます。 37 ◯西田実伸委員 当初の説明は2つでの設計であった。ところが設計をして1つになった。でも、最初の入札額というのは2つでやっていた。それを1つにしたときに、入札がはっきり言えば不正になるんじゃないかなと思うわけですよ。 38 ◯梶原地域保健課長 説明不足で申しわけございません。当初の設計といいますのは、予算要求時の設計見積額ということでの設計額です。入札に当たる設計額につきましては、もう既に1つのトランス盤の設計額で見積もりをしたということでございます。  説明不足で申しわけございませんでした。 39 ◯西田実伸委員 しつこく言うわけじゃないんだけれども、そうなったときに最初に2つで予算をとったでしょう。そうしたら入札したときには、あくまでもコンサルが出しているんだから、その額があるじゃないですか。だから、最初もらった予算がこれだけ、でも入札がこれだけ、不用額がこれだけでもうかったとですよという話じゃないと思うんですよ。もともとおかしいもん、入札の仕方。平等に本当に業者の方々に入札した条件を出したんですかという話になってくるわけ。考え方、ちょっとおかしいと私は理解しているわけですよ。 40 ◯梶原地域保健課長 説明不足で大変申しわけございません。当初、予算要求をするために設計額を見積もったところ、まず電気設備改修工事についてはトランス盤が2つ必要であろうというような内容で、その設計額に基づき予算要求をさせていただきまして、トータルで8,280万円の予算要求をさせていただきました。その後、実際に入札前に再度現場を調査して、最終的に見積もりに当たる設計額をはじいたときには、トランス盤は1つでいいようになりましたということで、入札に当たっての設計額につきましては7,118万3,000円になりましたと。その結果、入札をしたところ、予定価格よりも10%程度落ちたということで、最終的には6,518万円になりましたということでございます。段階的に不用額の内容で見比べてみますと、当初の予算要求時の見積額と入札に当たる見積額の差のほうが1,160万円程度あったということで、そちらのほうが要素としては大きかったと考えております。  以上です。 41 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。
     理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時52分=           =再開 午前10時53分= 42 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、原爆被爆対策部所管部分及び第11目平和推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 43 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  最初に、第1目一般管理費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。白色の歳入歳出決算事項別明細書は154ページから159ページ、青色の主要な施策の成果説明書は66ページでございます。  原爆被爆対策部の決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧(一般会計)の16ページをごらんいただきたいと思います。行番号1でございます。予算現額231万6,937円、支出済額231万1,463円、不用額5,474円、執行率は99.8%となっております。この内容は平和推進課の育休代替の嘱託職員1名、12カ月分の報酬や共済費及び自己都合で退職した欠員代替の嘱託職員1カ月分の報酬でございます。  続きまして、第11目平和推進費についてご説明いたします。白色の歳入歳出決算事項別明細書は、168ページから171ページまで。青色の主要な施策の成果説明書は33ページから42ページまでと、85ページから90ページ、それと主な不用額の説明は116ページでございます。  それでは、まず白色の事項別明細書の168ページをお開きください。一番下の欄になりますが、第11目平和推進費でございます。予算現額4億1,041万3,823円、支出済額3億7,496万3,381円、不用額3,545万442円、執行率は91.4%となっております。  続きまして、不用額の主なものにつきましてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書116ページでございます。第11目平和推進費では、(1)平和推進費の平和推進活動費において、外務省や東京オリンピックなどの協議に伴います出張回数が予定を下回ったことなどにより213万9,000円。それから第9回平和首長会議総会開催費負担金において、通訳・翻訳等業務委託が主催者による入札の結果、当初予定しておりました価格を下回ったことなどによりまして1,170万5,000円。それから、(2)平和施設管理運営費におきまして、原爆資料館運営費において、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額でビデオライブラリーハードウェア賃貸借契約を締結できたことなどにより208万1,000円。(3)【単独】平和施設整備事業費におきまして、平和会館において制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で中央監視装置ほか改修工事請負契約を締結できたことなどにより967万6,000円の不用額となっております。  次に、一番右の欄になりますが、予備費充用につきましてご説明いたします。ニューヨークの国連本部で昨年9月に開催されました核兵器禁止条約署名式及び12月に開催されましたノルウェーでのノーベル平和賞授賞式への市長また議長等の出席に係る旅費等として704万8,000円を予備費から充用しております。  私からの説明は以上でございます。詳細につきましては平和推進課長からご説明いたします。 44 ◯大久保平和推進課長 青色の表紙、主要な施策の成果説明書に沿って、平和推進課、被爆継承課所管分についてご説明申し上げます。  また、原爆被爆対策部からの資料といたしまして、平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書、平成29年度契約状況表、平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算業務委託状況資料を提出しておりますのでご参照いただきたいと思います。  それでは、青色の主要な施策の成果説明書の33ページから34ページをお開きください。第11目平和推進費の主な項目についてご説明いたします。個別施策B1-1の「平和・原爆施設の整備及び被爆資料の保存・活用を図ります」の平成29年度の取り組み概要につきましては、原爆資料館において増加する外国人観光客に広く被爆の実相を伝えるため、パンフレットをこれまでの4言語、日・英・中・韓に2つの言語、フランス語・ロシア語を追加し、6言語で利用できるようにしました。長崎原爆遺跡に関する取り組みとして、平成28年10月の国史跡指定後も引き続き史跡周辺の補完調査を行いました。また、2カ年かけて保存活用政策を策定する取り組みに着手したほか、被爆樹木パトロールで樹勢の把握を行いました。今後の取り組み方針といたしましては、引き続き外国人観光客に対応したサイン表示やパンフレット、ガイドなどを充実させるとともに、より多くの来館者を呼び込めるよう、修学旅行を中心とした誘致事業を実施します。長崎原爆遺跡に関しましては、平成30年度、今年度中までに保存活用計画を策定します。また、被爆樹木パトロールで樹勢回復措置が必要と判明した樹木については、所有者が行う保存措置に対する補助を行ってまいります。  関連する主な取り組みにつきまして、34ページをお開きください。原爆資料館運営費1億5,347万7,026円でございます。これは、被爆の実相を伝え、平和を発信する拠点施設としての原爆資料館の運営に係る経費でございます。原爆資料館の平成29年度の入館者数は70万5,314人で、平成28年度と比較しまして2万1,138人、率にして3.1%の増となっております。これは、平成28年4月の熊本地震からの修学旅行生の回復傾向が見られ、修学旅行生が2万2,390人増加していることが主な増加の要因と考えております。リピーターにつながる修学旅行生につきましては、今後とも長崎国際観光コンベンション協会と連携しながら誘致活動を続けていく必要があると考えております。続きまして、【単独】平和施設整備事業費、原爆資料館1,643万4,360円でございます。原爆資料館を良好な環境に保ち、観覧者の安全確保、利便性向上のため、非常用発電設備改修と監視カメラ設備改修を行いました。  次に、35ページをごらんください。個別施策B1-2「平和教育・学習の充実を図ります」の平成29年度の取り組み概要でございます。青少年ピースボランティアの育成につきましては、フィールドワークや体験講話の聴取、学童クラブなどへの出前講座等を34回実施するなどしました。中学生を対象とした取り組みとして、市内38校の中学生が一堂に会し、平和学習の成果を発表する平和学習発表会を実施し、学校の生徒同士で交流を深める時間も設けました。青少年ピースフォーラムの開催につきましては、全国から513人が集い、平和学習や被爆遺構めぐり、意見交換を行いました。今後の取り組み方針といたしましては、大学と連携し、ピースボランティアの募集を積極的に行うことや人材の育成に力を入れ、登録者のやる気を促すような自主企画を多く取り入れていくこととしています。  続きまして、36ページをお開きください。関連する主な取り組みにつきまして、青少年ピースフォーラム費36万1,721円でございます。8月9日の平和祈念式典にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団と長崎の青少年とが一緒に被爆の実相と平和の尊さを学び交流を深め、平和意識の高揚を図ることを目的として、青少年ピースフォーラムを実施しました。  37ページをごらんください。個別施策B2-1の「平和メッセージの発信力を高めます」の平成29年度の取り組み概要でございますが、県外原爆展を3自治体と共同で開催しました。また、平成29年7月に国連で採択された核兵器禁止条約の制定交渉会議に専門家を派遣したほか、9月に行われました条約の署名式と12月に開催されたノーベル平和賞授賞式に出席した際には、各国政府関係者等と面会し、核兵器禁止条約を国際規範として確立していくことの必要性をアピールしました。さらに、2017年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の事務局長であるベアトリス・フィン氏の来崎にあわせ、ICANノーベル平和賞受賞記念展を開催しました。  38ページをお開きください。今後の取り組み方針としましては、県外原爆展においては、被爆75周年の2020年度までに8つの未開催県での開催を目指すこととしており、今年度は青森県八戸市、山形県山形市、香川県高松市の3自治体で開催しております。また、国際会議等での演説、関係者への要望として、平成30年度においては、スイス・ジュネーブ市で開催されたNPT再検討会議準備委員会に出席して、核兵器禁止条約への参加を訴えたほか、バチカン市国でローマ法王に謁見し長崎訪問を要請するなど、国内外で核兵器廃絶のアピールを行っており、今後も機会を捉え、効果的なアピールを行ってまいります。関連する主な事業につきましては、県外原爆展開催費317万9,158円でございます。県外原爆展を福井県敦賀市、島根県出雲市、宮崎県小林市において開催し2万566人の入場がありました。  次に、39ページをごらんください。個別施策B2-2の「平和な世界の創造に向け、ネットワークの構築を進めます」でございますが、全国330自治体が加入する日本非核宣言自治体協議会の活動や長崎平和推進協会の平和推進事業の取り組みを支援、また、ニューヨーク在住の長崎平和特派員が実施した平和祈念イベントへ補助を行いました。8月に第9回平和首長会議総会を開催し、加盟都市、各国政府、NGO等36カ国318人が参加し、核兵器廃絶と世界恒久平和に向け、今後4年間の行動計画や、都市、若者、NGO等の役割について議論しました。  40ページをごらんください。今後の取り組み方針としましては、日本非核宣言自治体協議会においては、ホームページをリニューアルし、わかりやすく事業内容を発信できるよう努め、長崎平和推進協会においては、SNS等のインターネットを活用して周知を図り、会員増加に努めます。また、全世界の市民・NGOと長崎県民・市民が連帯した官民一体の取り組みとして、第6回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキを本年11月に開催し、被爆地から世界へ向けて核兵器廃絶の願いをアピールしていきます。  関連する主な事業につきまして、41ページをごらんください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金907万3,204円でございます。広島市と共同して核兵器廃絶の機運を喚起するため、ハンガリー共和国の首都ブダペスト市などでの海外原爆展の開催や、広島・長崎講座を3大学において認定するなど国内外に被爆の実相の周知や平和アピールの発信を行いました。第9回平和首長会議総会開催費負担金2,829万4,610円でございます。会議で今後4年間の行動計画を決定し、総括としてナガサキアピール、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しました。会議を通して7,500を超える国内外の加盟都市との連携を強化し、被爆地から世界に向けて核兵器廃絶と恒久平和への力強いメッセージを発信しました。  続きまして、42ページをお開きください。個別施策B2-3「平和をアピールできる人材を育成します」でございますが、平成29年度の取り組み概要としましては、長崎県、市、長崎大学が連携して設立した核兵器廃絶長崎連絡協議会について、専門家による市民講座等の開催、次世代を担う人材の育成、国内外の平和・軍縮研究機関等とのネットワーク構築支援を行いました。今後の取り組み方針としましては、ナガサキ・ユース代表団のような次世代の国際的な人材の養成を今後も継続するほか、ナガサキ・ユース代表団OB・OGなどが平和教育の出前講座を行うPeaceCaravan隊の活動を核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動として位置づけ、若者による継承・発信活動を支援していきます。関連する事業につきまして、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金472万8,460円でございます。核兵器廃絶の専門家による市民向けの講座等を7回実施しました。また、ナガサキ・ユース代表団第5期生9人が5月にオーストリア・ウィーン市で開催された2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会へ参加し、各国の専門家等との意見交換を行ったほか、国内の学校を訪問し、被爆地を超えた平和教育の全国的な普及を目指しました。  以上が、第2款第1項第11目平和推進費に係る主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。  続きまして、政策評価結果に掲載していない事業の主なものについてご説明します。  85ページをお開きください。1.平和推進費、(8)長崎平和推進協会補助金2,710万円でございます。これは、被爆都市長崎市において、官民一体となって平和推進のための施策をより効果的に推進するために設立した公益財団法人長崎平和推進協会に対する補助金でございます。お配りしております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書の6ページから12ページもあわせてご参照ください。  続きまして、87ページをお開きください。4.平和施設管理運営費、(2)永井隆記念館運営費1,011万6,034円をごらんください。平成28年度から指定管理者として特定非営利活動法人長崎如己の会が運営しております。入館者は12万9,271人となっております。  89ページをお開きください。5.原爆資料保存整備費、(2)長崎原爆遺跡調査・研究費261万9,373円でございます。長崎原爆遺跡の文化財指定に必要な調査に要する経費でございます。内容としましては、平成28年10月、国史跡に指定された後も、引き続き補完調査として、山王神社境内の試掘を行うとともに、長崎原爆遺跡調査検討委員会を開催しました。6.被爆継承推進費、(1)「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」推進費183万8,132円でございます。被爆者が高齢化される中、被爆者の体験を語り継いでいきたいという家族・交流証言者が講話シナリオを作成するに当たっての必要な支援などを行いました。平成29年度末時点での登録者数は53名で、平成29年度の講話は小中学校や県外原爆展などで64回実施いたしました。  説明は以上でございます。 45 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 46 ◯浦川基継委員 被爆の遺構とか、そういったところのパトロールをされているということで、今後、保存活用計画を立てるということで先ほど説明を聞いたような感じがするんですけど、今、特に劣化もそうでしょうけど、枯死したり、建物が崩落したりとか、そういった部分がよく聞こえてくるんですけど、実際のところ、そういった保存のあり方とか、そういったところはしっかり予算立てしていかないと、何か壊れた報告、壊れたけど安全で大丈夫でしたとか、壊れた次の日にパトロールに行ったらまた壊れていましたという城山国民学校の校舎にしても、そういう壊れた壊れたということはあるんですけど、そういった建物をきちんと残していく方法としての対策はきちんと図られているのかなと思うんですけど、そこについては、どのように考えているんでしょうか。 47 ◯松尾被爆継承課長 被爆建造物等については、長崎市のほうで保存すべき被爆建造物としてリストアップをさせていただいております。その中で、幾つかパトロールとか、それから保存措置について行っている方法がございまして、1つは被爆樹木については、予算のほうをいただきまして、被爆樹木の樹勢調査ということで、被爆樹木のパトロールというものを実施させていただきました。その中で、樹勢が好ましくないものについては、保存措置を行うよう所有者の方と協議し、補助金も交付する中で保存措置を行うこと。それから、また別のものといたしましては、被爆建造物の建物については、国指定の史跡になっているものについては、国の有益な財源とかを確保しながら、保存措置それから補修措置に当たっているところでございます。あと、個人の方がお持ちの建造物等につきましては、長崎市のほうでも保存に対する補助金の制度がございますので、この補助金制度というのは、保存に係る経費の4分の3を長崎市が補助し、4分の1については所有者の方が負担するという形での補助制度も導入しておりますので、この辺のところをさらに詳しくご説明しながら保存に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯浦川基継委員 補助とかわかるんだけど、どんどん壊れている報告ばかり聞くんですたいね、城山国民学校にしてもですよ。確かにコンクリートの崩落が劣化で、被爆やけんそれなりにあると思うんだけど、ずっと壊れていく報告だけなんですたいね。それを壊れないように、どがんするかたいね。そこを研究するというか、先ほどパトロールしています、補助は出していますと言うけど、国史跡にもなった部分についても崩落しているじゃないですか。だから、それをとめる方法は対策として検討しているんでしょうか。 49 ◯松尾被爆継承課長 委員ご指摘のように被爆建造物については、被爆後73年経過する中で老朽化、それから劣化の進んでおるところで、さっきご報告させていただきましたように、崩落したり、剥離して落ちてきたというものもございます。その辺のものについては、保存整備委員会のほうで、特に国の史跡の部分については、国の許可が要るような案件でもございますので、国の許可がどのような点について要るのか、また、早急に取りかかって対処しなければならないものについては、どの点なのかというのを有識者の会議のほうでお諮りしながら、私どもも進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯浦川基継委員 わかりました。国の許可が必要ということですけど、そういった問題がもう既に発生しているんだから、対策できるようにやはりちゃんとしてもらわないと、例えば、もうあと50年たちましたら、もうなくなりましたというふうになっても困るんですよね。そこら辺は、やはり被爆の実相を伝える上でも重要なものと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  平和推進費についてですけど、不用額3,500万円ということであったんですけど、以前から原爆資料館の部分の修学旅行の分を無料化しても1,000万円とか言われとったけん、不用額が出るぐらいなら運営費に回して、高校生とか修学旅行の学生は無料化してもいいんじゃないんですか。同じ目間やけんと思うんだけど。学生から取らんでもいいんじゃないんですか。 51 ◯中川原爆被爆対策部長 浦川委員のほうから、昨年も本会議のほうで質問いただきました。広島が小中学生は無料だということで、長崎も小中学生は無料にすべきじゃないかということのご指摘をいただいておりますが、長崎市では、小中高の修学旅行生の占める割合、それから100円いただいていますけれども、団体で80円という金額ですけれども、積み重ねれば1,500万円程度になるということで、貴重な財源として原爆資料館の管理・運営に使わせていただくということで説明をさせていただいております。それぞれ入札の結果等によりまして、今回、そのような不用額が出ておりますけれども、修学旅行生の分につきましては、これまで説明しておりますが、貴重な財源として、1人当たり80円の金額ですが、ご理解をいただいて、原爆資料館の運営費のほうに充てさせていただきたいということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 52 ◯浦川基継委員 1,500万円ぐらいだったら、広島と長崎にしかないんですよ。世界に発信しているんでしょう。子どもたちに対して80円取るとか取らんとか、1,500万円ならどうにかなるんじゃないんですか。ほかのところがしているんだからですよ。広島しかしていないけど。同じように、子どもたち約26万人ぐらい来ている、単純に100円にすれば2,600万円ですけど、80円で計算したら1,500万円ということで、それくらいなら市民に求めてもいいんじゃないですか。1,500万円ぐらいみんなで原爆資料館の入館料、子どもたちのために無料にしましょうって、声かけてもいいと思いますけど。そういうふうに、何かこう、本当に被爆の実相を広く伝える、世界の恒久平和を求めていく、逆に子どもたちからは、いやいや被爆の実相を伝えるためにもお金が要るんですよって、貴重な財源ですけんお金くれんですかっていうのは、ちょっと私はずっと言っているけど、つくってから70年じゃないですけど、原爆が落ちて70年も過ぎているんだから、次の段階に行っていいんじゃないんですか。子どもたちから取らんでも、逆に言うたら1,500万円、大人の分から、ちょっと10円上げようとか、そういった考えでも私はいいんじゃないかなと思いますけど。 53 ◯中川原爆被爆対策部長 修学旅行生、修学旅行の会費の中から80円という金額をいただいているということになります。この金額が修学旅行生が原爆資料館を見学するのにネックになるというようなことであれば検討する必要があるということで考えておりますけれども、実際、この100円、80円という金額を広く負担していただくということで、原爆資料館の維持管理のほうに充てて、より原爆資料館のほうの施設の管理のほうを上げていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ修学旅行生のほうを無料にするということは考えておりませんで、一部でありますけれども、少額でありますが、ぜひ、ご負担をいただいて、原爆資料館の運営に充てさせていただきたいということでございます。 54 ◯中西敦信委員 私も、この35ページのところで、原爆被爆対策部の所管、幅広いので、1点だけちょっとお尋ねしますけれども、学校における平和教育というところで、新しいそういう教材をつくったということですが、先ほどから出ている原爆資料館にも市内の小学生、中学生、訪問していると思うんですが、その学校における平和教育と原爆資料館との活用という点で、とりわけ小学校の低学年の子どもたちが原爆資料館に行ったときに、家に帰ってからとか、お昼の学校の給食とか、喉に通らないとか、食べたものを戻してしまうというような実態があるというところで、保護者の方から、そういう原爆資料館の活用というか、訪問なんかも、もう少し年齢、年代、子どもたちの発達に応じた平和教育というものを考えてほしいという声が寄せられているんですけれども、そのあたり実際に1年生とか2年生が原爆資料館に行くと、学校でですね、そういうような活用はされているのかというのと、そのあたり、子どもたちの反応を原爆被爆対策部としても課題として持っている、把握しているところがないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 55 ◯松尾被爆継承課長 近年の小学校の低学年の児童の方々の見学という点についてですけれども、長崎市の市立の小学校での原爆資料館の見学というのは、小学校5年生の際に見学されるということになっておりまして、低学年の際の見学ということになりますと、私立の学校が独自にされているか、または学童保育とか、独自の団体の中で見学をされているものと考えております。昨年、こちらのほうに成果として書かせていただいている分につきましては、長崎市の市立の学校の中で、今後の平和教育について、どのようなことで進めていくのかということで、先生方の教本をつくるとともに、今年度、平和ナガサキという副読本をつくって学校に配付したところでございます。この副読本は、小学生用は小学校の従来は5年生に配付して、5年生、6年生と使っていただいたものですけれども、今度からは、もう少し中学年から、3年生から配付して、3年生、4年生、5年生、6年生と使っていただく。中学生は1年生、2年生、3年生と使っていただくということで、少し発達段階に応じて、いろいろなことを自分たちで考えたり、自分たちで議論したりというふうな方向でできるような形での平和ナガサキというものの作成、それから、学校の教育の中でも、児童の方々が自分たちで考える、それから意見を言い合うという方向での教育になっております。そういう形でのご協力を私どもさせていただいております。また、委員がご指摘いただいたように原爆資料館を見学されて気分が悪くなった、また、ちょっと具合が悪くなったという方々、直接的に資料を見て具合が悪くなったという方も、修学旅行の特に女子学生の中学生の方とかは、見ている途中で具合が悪くなったということを時々お聞きして、休養室のほうでご休憩いただいて、修学旅行に合流していただくということも、私どもお聞きしているところはございます。しかしながら、私どもの原爆資料館、被爆の実相を伝えさせていただきますという点では、被爆の実相をこうだったんだよということは、事実としてお伝えさせていただいておりますので、そういう点ではご見学の方にもご理解いただきたいと思いますとともに、ポイントとしてそういうものもございますということで、事前に学校関係者の方にご周知をさせていただいて、特に感受性の豊かなお子さんとかの場合はご注意願うようにアナウンスはしていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯中西敦信委員 5年生ということだったので、私もよく知っている人なので、多分1年生か2年生の男の子の保護者だったんですけれども、要は平和教育、原爆資料館だけじゃないと思うんですけれども、資料館を活用するというのは、大事な取り組みだと思うんですが、要は体系的な平和教育というか、科学的というか、専門家の皆さんも入ってもらって、平和ナガサキという教材をつくるだけじゃなくて、年代年代に応じた原爆資料館の活用というものも随時見直しつつも、市としてこういうものだというものをやはり体系的につくっていくというのが必要なのかなと。教材だけじゃなくて、それだけじゃないと課長が言われたと思うんですけれども、ドイツとかイタリアとか、要は子どもたちへのどういう戦争の教育とか平和の教育というものが、年代年代にきちっとしているのに比べて日本はどうなのかという話も聞きますので、取り組みとして、昨年度得られたものを組み立てていって、市内の小学校だけじゃなくて、学童の人たちであったり、私立も含めて、広く広げられるような、そういう平和教育のプログラムにしていくという必要性があるのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 57 ◯松尾被爆継承課長 私どもも教育委員会のほうと連携しながら、この原爆に関する副読本というのをつくってご提供させていただいている中で、教育委員会のほうでも長崎市の子どもたちの今後平和を創造するというふうな、役立つような人材を育成していくというようなテーマの中で、平和教育のプログラムを再構築しております。そうした中で、これからもいろいろ教育委員会ともご相談をさせていただきながら、委員のご指摘の点とか、そういう点にどういうふうに対応ができていくのか、全体としてちょっと連携して情報交換をしながら取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 58 ◯吉原日出雄委員 ちょっと1点、成果説明書の39ページで、先ほど説明を受けました昭和59年8月に結成されて、現在330自治体が加入している協議会ですね。330自治体というのは、これは比率的にはどれくらいのパーセントなんですか。それと、長崎県内はこれ全て加入されていましたかね。 59 ◯大久保平和推進課長 330自治体というのが、全自治体の20.7%の比率になります。加入条件としまして、一応、宣言をしているということがございます。それと、あと負担金を出していただくということが条件になっております。あと、長崎県内につきましては3自治体ほど入っておりません。  以上です。 60 ◯吉原日出雄委員 それと、38ページに原爆展をずっとやられていますよね。これは原爆展をただ単にやるだけで、こういう加入促進とか等にはつなげて、そういうアクションは起こしていないんですか。 61 ◯松尾被爆継承課長 原爆展開催の際には、非核宣言自治体協議会の未加入都市であれば、私どものほうで加入の促進ということで、パンフレットございますので、そういうようなものをお伝えして、加入を促進しているところでございます。また、原爆展開催ということで、一定の平和についての認識が高まったということで、その後、独自に原爆展とかを開催していただける自治体もございますので、こういうふうな場を通じて、平和への取り組みのネットワークを広げていきたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯吉原日出雄委員 県内の3自治体が加入していないという説明ですけど、その3自治体に対して積極的なアプローチなんかはしていないんですか。 63 ◯大久保平和推進課長 私どもはやはり被爆県でございますので、当然ながら積極的に、例えば市長が会議やるとかいったときにアプローチをしていただいたりとか、あと、こっちのほうからも電話したり、いろんなことをやっておりますが、なかなか入っていただけない状況が続いております。  以上でございます。 64 ◯橋本 剛委員 ちょっとお伺いします。平和推進費のほうを見てみますと、この平和推進活動費のところで、旅費が1,145万円と突出して多いんだなと思って見ていました。これ先ほど言っておられた予備費704万円というのが、ここに入っているという理解でよろしいんでしょうか。要するにICANとかの受賞の関係で出かけた分が入っているということでよろしいのかどうか。それと、あとどういう内訳になっているのかというのをかいつまんで教えていただければと思います。後ろのほうにあるヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金という、この1,000万円近くの額のところにも、見るとNPT再検討会議への出席というのが事業として入っているので、恐らくヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会の関係者のNPT再検討会議の出席というのは、こちら側の907万円のほうで対応しているのかなと思うので、そうであれば、この平和推進活動費のほうの旅費というのの1,100万円というのの中身がどんなところに行かれているのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。 65 ◯大久保平和推進課長 まず、旅費でございますが、先ほどちょっとヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会との絡みがありましたけれども、これについては、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会のほうは、広島、長崎共同で専門委員とか、いろんな方を派遣しておりますので、その方たちの旅費でございます。長崎市の旅費というのは、例えばことしで言えば市長とか、随行の分が含まれております。  それと、一番最初のご質問ですが、これは先ほど委員ご指摘のとおり、充用した分を含んでおります。当初予算には予定しておりませんでしたので組んでおりませんでしたけれども、急遽状況が変わりまして、例えば国連からの案内があったりとか、そういうのがございましたので、充用させていただいて、派遣させていただいたところでございます。 66 ◯橋本 剛委員 この1,145万円の中に、ICANに行った分が入っているということだと思うんですが、ということは、先ほど言われていたみたいにNPT再検討会議への出席で、専門委員などの外部の方々を推進委員会として派遣する場合には、下の(5)のヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金のほうで対応するというか、そこの委員会が派遣するという理解だと思うんですが、であるとすると、こちらのほうの旅費というのの1,145万円というのは、ICANとか、それからNPT再検討会議に出かけた分とかで大体全てなんでしょうか。 67 ◯大久保平和推進課長 旅費は、大きなのは、今申し上げたとおりでございますが、あとは朝長先生を核兵器禁止条約の制定交渉会議に派遣したりとかいうのがございます。そういったものを含めまして、旅費を組んでおりますが、先ほど充用した金額につきましては、海外出張でもございましたので、当時、国内旅費が若干ありはしたんですけれども、その辺を充当するまではちょっと足りないとか、急遽決まったということで補正予算を組ませていただきたいとも考えたんですが、そのいとまがなかったということで充用させていただいたことで、結果的に時期がずれた関係でお金をうまく回すというか、できなくて、不用額となってしまった結果でございます。 68 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。朝長先生の派遣とかあるんだなというのは理解したんですが、ちょっとここについてお伺いしているのが、例えばほかの平和学習プログラムの費用とか、さまざまな費用だとか、あるいは先ほど委員から指摘があった原爆資料館の無償化といったようなところと比べてみて、非常に額が大きなというふうに単純に思ったんですけれども、先ほど市民とか随行職員とか朝長先生とか、そういったことがあったと思うんですが、大体何人ぐらいを派遣された結果、これぐらいになっているのかというのがわかればお願いします。 69 ◯大久保平和推進課長 NPT関係でございますと、市長と通訳職員と随行職員の3名。それと、朝長先生のときには、要するに医療関係にも明るい専門家ということで派遣しておりますので、しかも英語をしゃべられるということで通訳は要らなかったのでお一人ということですね。それと、核兵器禁止条約につきましては、これはやはり長崎、被爆地としてみんなで取り組まないといけないということで、このときは市長、議長と被爆者と随行職員2名の計5名派遣しております。もう1つ、ノーベル平和賞の授賞式ですが、これについては、休会中でもございましたので、議会の許可をいただいて、市長と通訳職員1人、2名派遣しております。 70 ◯橋本 剛委員 ちょっと、今、言われたのを聞くと、市長、通訳、随行、朝長先生で、市長、議長、随行入れて5人で、市長と随行って、延べ11人とすると、結構、旅費、何か高いですよね。そんな感じがするんですが、これって急遽決まっているからチケット代とかが高くなっているということなんでしょうか。 71 ◯大久保平和推進課長 今、ご指摘のとおり、急に決まったということで、飛行機代が早割とかそういった割引が受けられないということもございますが、市長は向こうでの用務がございますので、通常ビジネスで派遣しております。それと被爆者についても、ビジネスで派遣しております。職員は、もちろんエコノミーでございます。 72 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。被爆者というのは、まさに高齢者でいらっしゃるので、そういった対応でいいんじゃないかなと思います。それで、やはり急遽決まるというところでこういうふうになるということなんですが、それって今回レアケースで急遽決まったという理解でよろしいでしょうか。一般的にはNPTも含めて、この時期に開催されるというのが見通されると思うんですが、その辺はよろしいですか。 73 ◯大久保平和推進課長 今、おっしゃったようにNPTとかについては、多分、今もう来年の予定が決まっております。もちろん詳細までは決まっていないんですけれども、大体の日程は決まっております。ただ、先ほどの2つの授賞式と署名式ですね、これにつきましては急遽決まったということでございます。 74 ◯福澤照充委員 青色の85ページの平和推進費の県外原爆展開催費317万9,158円のことですけど、開催都市が3都市上がっていて、2020年までに全ての未開催県を回るということで取り組んでいらっしゃることについては、これはぜひしていただきたいと思っていますけど、この開催都市ですね、例えば今後効果を上げていくために、より県庁所在地というか、そういった所に対するアプローチなどというのは必要かなと思うんです。こういったことは、何か具体的に取り組まれていますか。 75 ◯松尾被爆継承課長 県外原爆展の開催都市、連携して取り組んでいただく都市を選定する際には、今のところ未開催県の県庁所在都市まで含めて、もう少し幅を広く、未開催県の各都市ということでタイアップする自治体を募集させていただいております。そうした中で、現在、2020年までに全国の未開催県を実施してしまうということを目標に取り組んでいるところでございますけれども、近年の状況を見ますと、若い人たちにより多く見ていただきたい。そして、若い人たちに原爆のことを知っていただきたいということを念頭に置きまして、一定、全国の都道府県での原爆展の成果が得られましたら、次は若い世代にということで、大学等での原爆展とかを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 76 ◯中里泰則副委員長 先ほどの修学旅行生の原爆資料館の入館料の無料化ですね。このことに関連して、ちょっとお伺いしたいんですけど、長崎市に来られている修学旅行の学校数と、そのうち原爆資料館に入館している修学旅行の学校数、そういったことの統計というのは、とられているんですかね。入館料を取ることは、さほど大きなネックになっていないというような話を今伺ったんですけど、そういった原爆資料館に来られている学校数の推移というか、ふえているのか、減っているのか、長崎に来ている全部の学校の何割ぐらいが原爆資料館に行っているのか、その割合がふえているのか、減っているのか、そういったことというのは統計はとられているんでしょうか。 77 ◯大久保平和推進課長 全体を捉えているかと、そして割合がわかるかということだと思うんですけれども、全体の数は把握できておりません。当然ながら原爆資料館に来館される修学旅行生は入館料とかでわかりますし、確認もとれるんですけれども、推移につきましては、平成27年は災害があったりとか、平成28年は熊本の地震があったりとかしていますけれども、それ以来は持ち直して、ことしは21万8,000人という状況でございます。昨年よりも若干2万人ほどふえているという状況でございますので、これをずっと継続すること、つまりリピーターにつながる修学旅行生は、今後とも引き続き誘致に努力していきたいというようには考えております。  以上でございます。 78 ◯中里泰則副委員長 入館料を取ることがネックになっているのか、なっていないのか、その辺はいろいろ議論が分かれるところかなと思うんですけど、やはり長崎に来ている修学旅行の学校数の中で、どれくらいの学校の人たちが原爆資料館に来ているのか、そういったことを調べて、本当にネックになっているのか、なっていないのかという、検討というかな、そういったことも必要なんじゃないかなと思うんですよね。広島では、本当無料でということで、長崎は入館料を取っている。確かに金額的には、そんな大きな金額じゃないかもしれませんけど、本当にそれがネックになっているのか、なっていないのか。より多くの修学旅行生、学校を呼び込みたいというのであれば、そういった原爆資料館の入館料を無料化するということも、1つの検討素材として、今から持っておく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、そういった統計をとるとか、将来に向けての考え方とかないでしょうか。 79 ◯中川原爆被爆対策部長 まず、修学旅行生が長崎に来る理由の1つ、大きなものに平和教育というものがあります。先ほど、人数のほう21万8,000人ということですけど、校数でいって2,370校が昨年修学旅行に訪れております。この中で、今までそういう資料館の入館料についてご要望いただいたことはありませんけれども、この辺、文化観光部とも話をして、そういう旅行業者、それから学校等の意向、そういうネックになっているのか、なっていないのか、その辺のほう、今後、文化観光部のほうと協議をさせていただきたいと思います。 80 ◯中里泰則副委員長 最後は要望になりますけど、これから先、長崎に来られる目的として、平和教育以外でも世界遺産というのが1つ出てきました。2つもありますから、世界遺産を目的で来る学校も出てくるかなと思うんですよね。その中で、平和教育の位置づけというのが、どれだけ重くなるのか、軽くなるのか、その辺の見きわめも必要かなと思うので、そういったいろんな長崎が、今、本当大きく、特に修学旅行として絞って見てでも、そういった環境も変わってきていると思いますので、ぜひ、私も本当に平和教育というのは、子どものころから必要だと思いますし、特に、今、実際に戦争を体験した方たちが、高齢化していて、直接話を聞く機会というのは減っている。私らみたいに、もう60歳近くの者は、その親が大体80歳ぐらいで、若いころに戦争を体験して、原爆も体験して、そういった話を子どものころから直に聞いていたんですけど、今の子どもたちというのは、それはもう歴史の中の出来事みたいな感じになっているのかなと思うんですよね。それを語る人たちも身近にいないという。そういった原爆資料館の位置づけというのは、本当、今から先がもっと大きくなるのかなと思いますので、ぜひ、そういった修学旅行生を呼び込む方策というのを今後もいろいろ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 81 ◯浦川基継委員 さっき言うたですけど、ちょっと関連で。修学旅行生にしても、私たちにしても、80円が誰も負担て言っていないんですよね。要するに市民の人から私が言われたのは、修学旅行、子どもたちから、平和教育をするとに80円取っていることが恥ずかしいと言われたんです。私もそう思ったんですたいね。だから、もう一度、そこはお金の負担がどうこうと言いよらんとですたい。旅費でもそうですたいね。修学旅行で3万円か5万円か積み立てはしていくけど、その中でエージェントの人たちが回していきよると思うんですよね。平和教育も長崎に来るんだからということで、原爆資料館を選んでいると思っています。だから、その中で80円が負担に何とかとか、そういう計算をしてくれと言いよるわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、市民の方々が恥ずかしいて言いよるて、平和の、最後の被爆地ということで、世界の恒久平和、平和って言いよるとに、あなたたちが言うとは、平和の実相を伝えるためにはお金が要るんですよと言いよるように聞こえるから、その姿勢自体がおかしいから無料にしてほしいというのが市民の意見ですよ。私もそう思います。だから、そこをもう一度考えてもらわんば、修学旅行生の80円は負担じゃないから問題ないんですよって、そういう問題じゃないって言いよることを考えて、もう一度検討してもらいたいと思いますので。 82 ◯中川原爆被爆対策部長 今、浦川委員のほうからご指摘を受けました。私ども、ネックといいますか、先ほど言いましたけれども、修学旅行生にたくさん来ていただいて、その分の貴重な財源として、今現在、その管理運営のほうに充てさせていただいているということでございます。そういったもので、平和に関するものは無料にすべきじゃないかというご意見もあると思います。そういう意見も参考にしながら、この財源も含めまして、そういう平和に関するものということで低額に抑えているということでありますけれども、その辺は、今後、そういう財源の問題等も含めまして検討させていただきたいと思います。 83 ◯橋本 剛委員 さっきの関連で何度もすみません。700万円の件なんですけれども、最初、何か予備費からということかと思っていたら、ご説明の中で国内旅費のほうから流用しようかと思ったんだけれども、そこは完全に十分じゃなかったので、ほかから流用しましたというふうなご説明があったかと思うんですが、この平和推進費の中、第11目の中をばっと見ていたんですけれども、700万円のというのは、どこから持ってこられたのかなというのが、ちょっとお伺いをしたかったんですが。これ、全体から薄くされているのか、それとも何かで大きくへこんだ部分があって、そこから流用したのか、そこについてご説明をいただければと思います。 84 ◯大久保平和推進課長 平和推進活動費の不用額は213万9,195円でございます。その充用しました700万円の額は、これは先ほど言いました海外出張ということで急に決まりましたということで、補正予算をお願いするいとまがなかったということで、それを予備費から充用させていただいております。 85 ◯橋本 剛委員 流用じゃなくて、予備費から充用した。 86 ◯大久保平和推進課長 充用です。 87 ◯中里泰則副委員長 進行を交代いたします。 88 ◯山本信幸委員長 浦川委員の関連で1つだけ質問させていただきます。先ほどの原爆資料館の部分なんですが、これの入館料ですが、これはいわゆる平和教育というような視点で国の補助制度、予算枠という問題がございましたので、その国の補助制度がどうなのかという部分の検討とか、先ほど1,500万円程度ということでございました。その国の補助制度がないのか、平和教育の視点ということで考える視点があるのではないかということと、もう1つが、城山国民学校校舎の分もよく壊れているという話がございました。その分については、いわゆる予算の執行分での流用等を使って、そういうことを浦川委員もおっしゃっていました早期に行うべきではないかというような話がございましたが、そういう対策について、当然、保全管理計画を早く決めないとなかなか動けないというのはあるんでしょうけれども、その保全管理計画の中でも、今回、早期に話を、11月にするのであれば、すぐやるというような話はできないのか、この2点についてお伺いします。 89 ◯大久保平和推進課長 まず、入館料についてでございます。補助制度があるのか、あったらそれを活用できないのかということだと思いますけれども、今のところ、そういう制度を承知しておりませんので、この辺については、国のほうに可能な限りお願いできればと考えております。 90 ◯松尾被爆継承課長 今、委員のほうからご指摘ありましたように、城山国民学校校舎につきましては、国の史跡になっていることから、保存活用計画という中で、保存をどういうふうにしていくのかというのは、大変重要な事項となっておりますが、今後、その緊急を要する事象等についての対応については、関連の委員方にお話をお聞きしながら予算も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯山本信幸委員長 ぜひ、平和教育の視点で、国の補助制度、また、そういう対応ができないかと思いますが、最後に部長、何かございますか。 92 ◯中川原爆被爆対策部長 実際、原爆資料館の運営に係る経費、基本的には全部一般財源のほうでやっております。旧城山国民学校等、原爆遺跡につきましては、文化庁のほうの文化財の補助、それから厚生労働省の補助をいただきながら整備に努めております。特に旧城山国民学校を初め、原爆遺跡につきましては、保存活用計画、保存整備計画等、時間がかかるというものがありますので、できるだけ応急的にできるものは、そういう財源も厚生労働省のほうと相談をしながら対策を立てていきたいと思っておりますし、平和に関する予算というものについて、どういう補助が、支援がいただけるのか、その辺についても厚生労働省を初め協議をさせていただきたいと思います。 93 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。 94 ◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時1分=           =再開 午後1時0分= 95 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 96 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  白色の事項別明細書の180ページ及び181ページをお開きください。第24目諸費の右側の備考欄3.国・県支出金等返還金5億6,282万3,293円でございます。黄色の審査意見書及び青色の主要な施策の成果説明書には特に記載はございません。原爆被爆対策部の決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の部局別歳出決算額一覧(一般会計)の16ページ、行番号3をごらんください。予算額1億9,094万2,000円に対し、支出済額1億9,094万644円で、差引不用額が1,356円、執行率は100%でございます。  それでは、5部局合同で提出させていただいております返還金の委員会資料に基づきご説明させていただきます。委員会資料1ページをお開きください。1.原爆被爆者対策費返還金ほかでございます。これは、平成28年度に交付された国庫支出金の確定に伴いまして、返還が生じたものでございます。(1)国庫支出金返還金の内訳表をごらんください。表の下から3番目の欄、国庫支出金合計の行の右端、差引返還額に記載のとおり、返還額は1億9,094万644円でございます。主な返還理由でございますが、表の下段のほうにあります歳入科目委託金のうち、番号の10番、原爆被爆者医療援護費における長崎被爆体験者支援費の4,699万4,458円につきましては、医療費の受給者数の見込みを、過去の実績により延べ6万3,924人と見込んでおりましたが、実績は延べ6万3,215人と予定を下回ったこと、また、医療費の受給者1人当たりの年間支給額の見込みを、過去の実績によりまして11万2,100円と見込んでおりましたが、実績が10万7,655円と予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、同じく委託金のうち、12番、原爆被爆者特別援護費における健康管理等手当費の扶助費分の8,057万4,440円につきましては、原爆症認定に伴います医療特別手当の支給件数を、過去の実績によりまして1万9,189件と見込んでおりましたが、原爆症の新規認定によって健康管理手当から医療特別手当へ切りかわる人数が見込みを下回り、実績が1万8,784件と見込みを下回ったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございます。 97 ◯尾上福祉部長 同じく第24目諸費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。  決算額につきましては、企画財政部のほうから提出している部局別歳出決算額一覧の17ページをお開きください。まず、この行番号の2をごらんください。第24目諸費の1)予算現額1億8,199万9,000円に対し、2)支出済額1億8,199万5,762円で、不用額は3,238円、執行率は100%でございます。  次に、先ほどの5部局が合同で提出いたしております返還金の資料の2ページをごらんください。ページ左上、2.社会福祉費返還金(福祉部)、(1)社会福祉費返還金でございますが、これは平成28年度に交付された国庫及び県支出金の確定等に伴いまして1億8,199万5,762円を返還したものでございます。主な返還理由でございますが、表の1行目、国庫負担金の社会福祉費、1.障害者自立支援給付費負担金におきまして、障害福祉サービスの延べ件数が当初予算の見込みよりも伸びず、給付実績が下回ったことなどによる3,408万8,941円の返還、その1行下の2.障害者自立支援給付費負担金(訓練等給付費返還金)におきまして、市内の指定障害福祉サービス事業者の訓練等給付費の不正請求が発覚したことから、不正請求額に係る国庫負担金877万5,355円の返還、その2つ下の4.障害者医療費負担金におきまして、更生医療費の給付件数が当初予算の見込みよりも伸びなかったことなどにより4,939万9,521円を返還したものでございます。また、国庫補助金の社会福祉費、5.臨時福祉給付金給付事務費補助金(平成27年度)におきまして、給付金支給対象者数が見込みを下回ったことにより982万円を返還したものでございます。  資料3ページをごらんください。こちらは県支出金でございます。先ほど説明いたしました国庫支出金の返還理由と同様に、県負担金及び県補助金を合わせて、この県支出金合計の欄に記載をしております差引返還額5,222万9,464円を返還したものでございます。なお、市内の指定障害福祉サービス事業者の訓練等給付費の不正請求につきましては、平成29年9月14日付で当該事業者の指定取り消し処分を行い、不正請求額及び加算金額につきましては、事業者から市に対し全額納入されておりますことを申し添えます。  説明は以上でございます。 98 ◯田邊市民健康部長 続きまして、市民健康部所管分についてご説明させていただきます。  まず、決算額につきましては、企画財政部提出の資料の部局別歳出決算額一覧の18ページをお開きいただきたいと思います。行番号2の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額585万7,000円に対し、支出済額578万4,569円、不用額は7万2,431円でございます。執行率は98.8%でございます。  次に、恐れ入ります、合同で提出しております委員会資料の4ページをお開きいただきたいと思います。(1)国・県支出金等返還金のうち1)の保健衛生費返還金でございますが、これは平成28年度に交付された負担金等の確定に伴い、表の一番下の合計欄に記載のとおり交付額2,450万7,350円、確定額1,883万2,781円で、567万4,569円の返還となったものでございます。主な返還の内容でございますが、表の上から3つ目の項目になりますが、感染症対策特別促進費におきまして348万8,000円の返還となっております。これは、肝炎ウイルスの検査件数につきまして、過去の実績から2,115件で見込んでおりましたが、実績が1,369件と見込みを下回ったことにより生じたものでございます。次に、2)社会福祉費返還金でございますが、これは老人医療給付費国庫負担金等におきまして、第三者行為に伴う加害者からの損害賠償金に対する精算に伴いまして11万円を国等へ返還したものでございます。  市民健康部の説明は以上でございます。 99 ◯馬見塚こども部長 引き続きまして、第2款総務費第1項総務管理費第24目諸費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。  決算資料につきましては、部局別歳出決算額一覧(一般会計)の19ページの行番号の2になります。予算現額1億7,174万1,510円、支出済額1億7,173万9,785円、不用額は1,725円、執行率は100%でございます。  次に、合同で提出しております委員会提出資料の5ページをお開きください。まず、(1)の過誤納還付金260万510円につきましては、1の保育所保護者負担金還付金で、これは平成28年度以前に受け入れた保育所の保護者負担金の返還金でございます。次に、(2)の国・県支出金等返還金は、1億6,913万9,275円でございますが、これは、5ページの(2)の1)の児童福祉費返還金1億4,225万4,251円及び、恐れ入りますが8ページをお開きください。2)保健衛生費返還金2,688万5,024円の合計でございます。主な返還理由といたしましては、恐れ入りますが5ページのほうに戻っていただきたいと思います。5ページの国庫負担金におきまして、1.児童手当費における返還金AマイナスBの列ですが2,250万668円でございますが、これは、受給対象者数が過去の実績に基づく見込み数を下回ったことによるものでございます。次に、4の子どものための教育・保育給付費の1段目の1)民間保育所等施設型給付費(保育所)における返還金3,119万8,786円と、同じ事業の県負担金としまして、7ページをお開きください。県負担金の11.子どものための教育・保育給付費の1)民間保育所等施設型給付費(保育所)における返還金1,559万9,393円でございますが、これは、民間保育所におきまして、入所児童数及び療育のための対応など、職員の配置の充実など各種加算がございますが、そのような加算の算定額が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  恐れ入りますが、5ページにお戻りください。5ページの4.子どものための教育・保育給付費の2段目の2)民間保育所等施設型給付費(認定こども園)における返還金1,178万5,114円でございますが、これは、認定こども園において、各種加算の算定額が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  最後に、8ページをお開きください。2)保健衛生費返還金の2,688万5,024円についてでございますが、主な返還理由といたしましては、国庫負担金の一番上、1.小児慢性特定疾病医療費における返還金1,503万9,337円でございます。これは、医療費の給付件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございます。 100 ◯大串中央総合事務所長 第2款第1項第24目諸費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。  まず、企画財政部提出資料の平成29年度部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第1項総務管理費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号3に記載しております予算現額483万9,000円、支出済額483万7,970円、不用額1,030円で、執行率は100%でございます。  主な内容につきましては、5部局合同で提出しております委員会資料の9ページをお開きください。5.社会福祉費返還金ほかの(1)国庫支出金返還金でございますが、これは、平成28年度に交付された国庫支出金の確定に伴い、差引返還額の欄の一番下に記載のとおり483万7,970円の返還が生じたものでございます。主な理由でございますが、国庫負担金につきましては、一番上の社会福祉費の1.住居確保給付費において雇用環境の改善により支給が予定を下回ったことなどによるものでございます。また、資料の中ほどになりますが、国庫補助金につきましては、生活保護費の2.中国残留邦人等地域生活支援費において、施設見学のバス借上料が見込みを下回ったことなどによるものと、4.生活保護費事務費において、レセプト電子データ提供料の単価が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 101 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時18分=           =再開 午後1時21分= 102 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費及び第3目高齢者福祉費のうち、福祉部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 103 ◯尾上福祉部長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費及び第3目高齢者福祉費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は190ページから193ページまで、また、196ページから201ページまでとなっております。次に、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は139ページから140ページまで及び146ページから155ページまでとなっております。そして、黄色の表紙、一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は40ページ及び41ページでございます。  それでは、社会福祉費のうち、福祉部所管全体の決算額につきましては、企画財政部提出部局別歳出決算額一覧(一般会計)の17ページをお開きください。行番号の12をごらんください。社会福祉費集計の1)の予算現額225億5,308万6,072円に対し、2)の支出済額は216億9,493万9,507円であり、3)の翌年度繰越額は4,289万2,280円で、執行率は96.4%となっております。  次に、翌年度繰越額について、恐れ入りますが、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の631ページをお開きください。(2)平成29年度予算繰越状況のイ.繰越明許費の一覧のうち、一般会計民生費のうち、第1目社会福祉総務費及び第3目高齢者福祉費に係る福祉部所管分といたしまして、1番目の高齢者施設福祉費、高齢者施設開設準備費補助金558万9,000円、また、2番目の【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所3,200万円となっており、施設整備工事や施設の開設準備に日時を要することにより、事業が年度内に完了しなかったことによるものでございます。  次に、不用額についてご説明させていただきます。同じく主要な施策の成果説明書の187ページ及び189ページをお開きください。まず、189ページをお開きください。第3目高齢者福祉費の説明欄、(2)高齢者施設福祉費の1番目、老人ホーム入所措置費におきまして、入所者数を延べ4,440人と予定しておりましたが、実績が延べ4,210人と下回ったことにより5,739万3,000円の不用額が生じたものでございます。  主な事業の成果等につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 104 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 それでは、第1目社会福祉総務費のうち、当室所管分につきましてご説明させていただきます。  青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書139ページをお開きください。第1目社会福祉総務費の1.社会福祉総務費、(2)多機関型包括的支援体制構築モデル事業費2,996万4,360円でございます。この事業は、人口減少、少子高齢化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズも多様化、複雑化してきている中、国のモデル事業としまして、高齢、障害、子育て、生活困窮など福祉分野に関する複合的な課題を抱える方に、ワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを、平成28年10月から市内の地域包括支援センター2カ所に設置し、福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方や世帯に対しまして、適切な支援のコーディネートを行っているものでございます。事業運営については、地域包括支援センターを運営する法人2カ所に委託しており、決算額としましては、委託料として2,994万円、その他経費としまして、会議出席旅費として2万4,360円、合計で2,996万4,360円でございます。平成29年度の相談実績としましては、実人員500人、延べ相談件数が3,551件の相談を受け、関係機関とも連携しながら適切な支援を行っているものでございます。続きまして、(3)在宅支援リハビリセンター推進費824万1,105円でございます。この事業につきましては、地域における高齢者の心身機能の低下を予防し、自立支援と社会参加に向けて、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職が地域に積極的に関与し、地域包括支援センターやかかりつけ医、ケアマネジャー等の保健・医療・福祉・介護関係職種と連携・協力し、高齢者ふれあいサロンなどへの運動指導などを実施しており、高齢者の在宅生活を支える地域リハビリテーションの基盤づくりを県の基金を活用して行っているものでございます。市内8カ所の医療機関や介護老人保健施設を在宅支援リハビリセンターとして選定した上で業務委託により事業実施しており、決算額としましては、8カ所への委託料として809万7,255円、選定の審査会開催経費として14万3,850円、合計824万1,105円でございます。  地域包括ケアシステム推進室の所管に係る分につきましては以上でございます。 105 ◯田中高齢者すこやか支援課長 それでは、第3目高齢者福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管分につきまして、主な事業の成果を説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書146ページをごらんください。第3目高齢者福祉費の2.介護予防・生活支援対策費でございますが、決算額は1,560万5,240円となっております。ここに記載しております(1)から(7)までの事業のうち、(2)の移送支援サービス費、(3)訪問理美容サービス費、(4)寝具洗濯乾燥サービス費、(6)日常生活用具給付費、(7)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、各総合事務所地域福祉課の所管となっております。それでは、高齢者すこやか支援課所管分について説明いたします。(1)友愛訪問委託費につきましては、長崎市民生委員児童委員協議会に委託をして、高齢者のみの世帯に対して友愛訪問員を派遣し、安否の確認、日常生活の相談、助言等を行うための経費でございます。平成29年度に15万2,517回派遣しており、その世帯数は平成29年度末で7,437世帯となりました。地域包括支援センターによる総合相談体制とあわせまして、在宅高齢者の支援につなげております。  次に、147ページをごらんください。3.生きがい対策費でございますが、決算額は4億1,739万161円となりました。(2)の高齢者交通費助成費につきましては、対象者の外出機会の拡大につなげるため、昭和55年から実施しております。団塊の世代が対象である70歳以上となっているため、対象者は7万7,501人、助成費は3億4,922万4,520円と、昨年度に比べて増加しております。また、県内の交通事業者においては、新聞などでも報道されているとおり、スマートカードにかわる地域ICカードの導入に向けた取り組みを進められております。現在は紙の助成券を交付していますが、今後とも、地域ICカードを利用した交通費助成について、利用者の利便性につながるよう、交通事業者との協議を進めてまいります。(3)「敬老の日」行事費でございますが、敬老の日に市内最高齢者や2カ所の老人福祉施設を訪問したほか、46地域の敬老会行事へ参加しております。また、100歳を迎えられた方への訪問は123名となりました。次に、4.高齢者施設福祉費でございますが、決算額は14億8,457万163円となりました。次のページの148ページから151ページにかけて記載しております(1)から(7)のうち、149ページの(3)老人福祉センター・老人憩の家運営に係る施設の維持・改修業務については各総合事務所で、また、150ページ(4)の野母崎ふれあい新港運営に係る業務は南総合事務所が所管しております。  それでは、148ページをごらんください。高齢者すこやか支援課所管の主なものについてご説明いたします。(1)の老人ホーム入所措置費につきましては、養護老人ホームへの入所に当たりまして、附属機関である入所判定審査会の決定が必要であり、市内外21施設、平成29年度末で342人を入所措置しています。  次に、151ページをごらんください。(6)の軽費老人ホーム事務費補助金につきましては、市内に14カ所ある軽費老人ホームやケアハウスに入所する高齢者の事務費負担を軽減するため、施設を経営する社会福祉法人に対して補助金を支出しており、平成29年度末で656人が入所されております。5の要援護者支援対策費でございますが、決算額は463万3,317円となっております。(1)の要援護者システム運営費につきましては、高齢者に対する福祉・介護・保健サービスの提供状況を、職員が適宜把握できるようにするためのシステムに係る経費でございます。(2)の避難行動要支援者支援費につきましては、新たに要介護1以上の認定を受けられた高齢者を含め、名簿提供に係る同意を得られた方の名簿を作成し、消防や民生委員を初め希望する自治会へ配付を行っております。  私からの説明は以上でございます。 106 ◯朝川福祉総務課長 続きまして、福祉総務課所管分の主なものにつきましてご説明させていただきます。  同じく第3目高齢者福祉費の中で、主要な施策の成果説明書の151ページをごらんいただきたいと思います。こちらの中段のところですけれども、(7)高齢者施設開設準備費補助金、決算額1,800万9,000円でございます。こちらは、社会福祉法人白鳥蘆花の会が平成29年11月に目覚町に開設しました地域密着型特別養護老人ホームめざめに対しまして、開設に係る準備費の補助金として支出したものでございます。この補助金は、介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスの整備を図るため、長崎県の補助金を活用して、地域密着型特別養護老人ホーム事業所が、開設時から安定した質の高いサービスを提供できるよう補助したものでございます。財源は全額県の補助金となっております。  次に、同じく151ページの下のほうにございます6.【補助】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)高齢者施設等設備、ア.補助金、決算額3,148万6,000円でございます。  次の152ページに内訳を記載しておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。まず、(ア)スプリンクラー設備等整備費補助として、表に記載の有料老人ホーム2施設に対しまして、合計734万3,000円、それから、その下の(イ)防犯対策強化事業費補助として、表に記載のとおり特別養護老人ホームなど47の施設に対しまして、防犯カメラなど防犯設備の整備費として合計2,414万3,000円の補助を行っております。表は154ページまでにわたって記載しております。表の左のほうから施設の種別、事業主体である法人名、補助額、そして、右端の事業の概要欄については、上段が施設の名称、下段が整備内容となっております。なお、金額欄の下段の括弧書きをしているものは、平成28年度予算から平成29年度への繰り越し分を記載しております。補助額につきましては、スプリンクラー設備は1平方メートル当たり9,260円、防犯対策強化につきましては1事業所当たり180万円を上限としており、防犯カメラ、カメラつきインターホン、人感センサーなど防犯設備が対象でございます。  次に、155ページをごらんください。8.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)のア.地域密着型特別養護老人ホーム補助金1億2,383万円でございます。これは、先ほど開設準備費補助金でご説明した、同じく地域密着型特別養護老人ホームめざめに対します補助でございまして、こちらのほうは施設整備を対象にしました補助金でございます。財源も先ほどと同様に全額県の補助金となっております。  説明は以上でございます。 107 ◯大串中央総合事務所長 総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業において、それぞれの総合事務所に決算がありますので、各総合事務所が説明いたしますと、全く同じ事業内容を繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分をあわせて、その所管分としてご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。  それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、第1目社会福祉総務費及び第3目高齢者福祉費の総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は190ページから193ページまで及び196ページから201ページまででございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書につきましては、該当ページが飛び飛びになりますが135ページ及び136ページ、139ページ及び140ページ、146ページ及び147ページ、149ページ及び150ページ並びに154ページ。また、主な不用額につきましては187ページ、189ページ及び190ページに記載しております。  それでは、企画財政部提出資料、平成29年度部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号4に記載しております予算現額7,679万8,224円、支出済額6,889万1,485円、不用額790万6,739円で、執行率は89.7%。第3目高齢者福祉費は、行番号6に記載しております予算現額1億4,522万3,743円、支出済額1億3,437万3,803円、不用額1,084万9,940円で、執行率は92.5%でございます。各総合事務所の決算額は28ページに記載しておりますのでご参照ください。  それでは、白色の表紙の事項別明細書の191ページをお開きください。第1目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は、備考欄の下のほうの5.被保護者等法外援助費及び6.生活困窮者支援費並びに193ページの8.事務費の一部でございます。  続きまして、199ページをお開きください。第3目高齢者福祉費につきましては、備考欄、一番上のほうの2の2.移送支援サービス費から2の4.寝具洗濯乾燥サービス費までと、2の6.日常生活用具給付費、2の7.高齢者安心火災警報器給付費、3の2.高齢者交通費助成費の一部、4の3.老人福祉センター・老人憩の家運営費の一部、4の4.野母崎ふれあい新港運営費、6.事務費の一部と、201ページの8.【単独】高齢者福祉施設整備事業費の一部でございます。  続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書187ページをお開きください。主な不用額は、第1目社会福祉総務費の説明欄に記載しておりますとおり、生活困窮者支援費において、住居確保給付金の支給が予定を下回ったことにより413万1,000円、生活困窮者自立支援事業委託料が予定を下回る金額で契約できたことにより231万5,000円の不用額が生じております。  次に、189ページをお開きください。第3目高齢者福祉費の説明欄の一番下に記載しておりますとおり、高齢者安心火災警報器給付費において、申請件数が予定を下回ったことにより203万3,000円の不用額が生じております。  190ページをお開きください。説明欄の一番上に記載しておりますとおり、老人福祉センター・老人憩の家運営費において、給湯設備不良による入浴停止に伴い、指定管理料が予定を下回ったことなどにより304万3,000円の不用額が生じております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 108 ◯荒木生活福祉2課長 私のほうから、生活福祉1課・2課所管の主なものについてご説明させていただきます。  青色表紙の主要な施策の成果説明書の135ページをごらんください。個別施策は「生活困窮者の生活を安定させます」で、生活困窮者が適切な助言や支援を受け、安定した生活をしていることが施策の目的でございます。平成29年度の取り組み概要でございますが、生活保護面接相談及び生活困窮者自立支援、学習支援、子どもの健全育成支援の取り組みを行いました。平成29年度の新たな取り組みとしましては、生活相談において、平成29年10月から行政サテライト機能再編成により中央・東・南・北に4つの総合事務所を設置し、生活保護受給者等への対応を迅速に行う体制を整えました。生活困窮者自立支援では、長崎市社会福祉協議会に委託して生活困窮者の相談窓口である長崎市生活支援相談センターを設置しており、平成29年8月からは就労困難者に対して民間委託による就労準備支援事業を開始いたしました。学習支援につきましては、民間委託により、生活保護世帯等の中学生に対し、子どもの健全育成とともに貧困の連鎖を防止するため実施しておりますが、平成29年8月から中央会場以外に東部1カ所、南部1カ所、北部2カ所のサテライト会場4カ所を設置しまして、子どもたちがより参加しやすい体制を整備しました。その結果、子どもたちの身近に学習環境の場を提供したことで、中学3年生の参加者33人全員が高等学校に進学することができました。  136ページをごらんください。今後の取り組みについて、生活相談については相談者が多様な問題を抱えていることから、定期的な研修を行うなど相談員の質的向上を図るとともに関係機関と連携した支援を行うこととしています。生活困窮者自立支援については、解決までに時間がかかる相談がふえていることから、各支援員が協働しながらそれぞれの専門性を発揮するとともに、関係機関と連携し早期解決に向けた支援の充実を図ることとしております。学習支援については、対象者の掘り起こしのため、保護者に対して周知だけでなく、子どもの将来をよりよいものにするため参加いただくよう丁寧にご案内するとともに、生徒の状況を把握している教育委員会等との連携を引き続き行っていきたいと思っております。続きまして、関連する主な事業についてですが、事業名は生活困窮者自立支援費でございます。成果指標及び取り組み実績などは記載のとおりとなっております。決算額は5,741万3,694円となっております。  生活福祉1課・2課所管分の説明については以上でございますが、引き続き中央総合事務所地域福祉課長からご説明させていただきます。 109 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長 それでは、第3目高齢者福祉費のうち、各総合事務所地域福祉課所管分の主要な施策の主な内容につきましてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書146ページをお開きください。中段に記載しております2.介護予防・生活支援対策費の1,560万5,240円のうち、総合事務所所管分は382万9,796円となり、(2)移送支援サービス費から(4)寝具洗濯乾燥サービス費までと、(6)日常生活用具給付費と(7)高齢者安心火災警報器給付費となります。(2)移送支援サービス費につきましては、斜面地などにお住まいの方が、通院、買い物などの社会参加活動をされる際、自宅から自力で移動が可能な場所までの間を移送する経費でございまして、延べ326人の利用者数となり、昨年度に比べまして55人増加しております。次に、最下段に記載しております(7)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、ひとり暮らしの高齢者などに対しまして、屋外警報機能のある火災警報器を給付するための経費で、36件の設置件数となり見込みを大きく下回ることとなりました。これは、近隣の方の協力を得ることが必要なことや、設置することでひとり暮らしの高齢者であることが周囲にわかることなどが要因となっておりますが、今後とも地域や専門職の協力を得ながら、設置意義を十分に説明するとともに、広報誌など、さまざまな方法により周知活動を強化しながら、高齢者安心火災警報器の設置促進に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 110 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 111 ◯福澤照充委員 青い資料の139ページの多機関型包括的支援体制構築モデル事業費のことですが、これは延べ相談件数3,551件ということで、実人員500人ということで、非常に一定需要があるというふうに見ていまして、平成29年度の当初の予算の資料を見ると、事業工程表の中で、今後の平成29年度に適正な設置箇所とか、配置人員、国の動向、財源確保とか、今後のことについて検討するようなことが、平成29年度の当初予算の審議の中でされていますが、このあたりって現在どうなっているのか教えていただけないでしょうか。 112 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 この多機関型の事業につきましては、国のモデル事業ということで、平成28年10月から開始しております。その中で、国においても、現在2020年度、平成32年度以降に全国展開をしたいということで検討を国全体として始めております。その中でモデル事業として、今、私ども行っておりますが、そのモデル事業も平成29年度は86の自治体で行っておりました。それが平成30年度は100の自治体ということで、今後も、平成31年度の国の厚生労働省の概算要求を見たところ、来年度、平成31年度もモデル事業として進めるということで、現在、国において、各自治体の状況を踏まえて検討をしていくということで、財源措置、また、包括的な構築体制というところも踏まえて検討していくということで、今後、私どもとしてもモデル事業を実施している一自治体として国の動向とあわせて検証していき、平成31年度もモデル事業ということで行いながら、平成32年度、全国展開に向けて一緒に協議をしていきたいと考えているものでございます。  以上でございます。 113 ◯福澤照充委員 わかりました。1つ、よく言われるのが2カ所しかないということで、琴海と大浦ということなんですが、これはやはり今後箇所数をふやしていくとか、特にこれはさまざまな複合的な要因が絡んだ方々に対する福祉的な部分のいわば窓口としての機能もあると思うんですけど、これは、今、市内2カ所ですが、今後、箇所数をふやしていこうとか、そういったことは検討されているんでしょうか。 114 ◯山口福祉部政策監 先ほど、室長のほうからお答えさせていただきましたけど、平成31年度もモデル事業として、多分予算がつくだろうということで検証したいと思っています。今、福澤委員がおっしゃられるとおり、実人員としては500人ぐらいを対象に相談を受け付けているところで、非常に厳しいところはあろうかと思いますけれども、2020年度の体制は平成31年度中に検討させていただければと考えています。 115 ◯福澤照充委員 まだ決まっていないということですが、やはりこれだけ実際、かなり実人員がふえているということと、やはり長崎もかなり合併して広くなっているということで、これは要望にかえますけど、やはりこの箇所数というのは、今後、都市の面積とか、地域、特にサテライトになって、地域地域でしっかりある程度見ていこうという体制もつくっていますよね。そのあたりも十分検討していただいて、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思います。 116 ◯中西敦信委員 成果説明書の147ページのところの生きがい対策費、長寿祝金費と高齢者交通費助成費ということで、合わせて4億1,700万円使われたということですが、特に交通費助成の部分で、説明ではICカードへの対応等、考えていくというか、これからそれぞれ市内の交通事業者のほうでも、もう1つ全国的なICカードを導入していく動きもあるからということだと思うんですけれども、その交通費助成事業そのものを年間の定額5,000円というところで、この高齢者の買い物だったり、病院だったり、外に出る機会をつくるという施策が事足りているか、十分なのかというところも考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんですよね。これだけ物価も上がる中で、毎年、ずっと5,000円ということで、果たして機会をつくるということで、十分というふうに思っているのか、高齢者交通パスにするとか、増額するとか、いろんなそういう検討が必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 117 ◯田中高齢者すこやか支援課長 中西委員おっしゃるように、少しでも助成金をふやすということについても検討をということでご要望いただいておりますけれども、私どもとしましては、この平成28年度から平成29年度におきましても、対象者の方が3,000人増加されております。そして、2020年に向けて、今後、団塊の世代が着々と増加していく中にあって、現在の現状を維持していきながら、高齢者のお出かけのきっかけの1つとして、この事業を継続するということを中心に考えております。なかなか予算を増額するというのが厳しい状況でございますが、何とか、この制度自体を存続する方向で頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。  以上です。 118 ◯中西敦信委員 そうですね、これから対象となる人数というか、ふえていくということで、一方で高齢者の方の免許の返納ですか、そういうものであるとか、これはこういう交通費助成という事業だけじゃなくて、いろんな公共交通機関の体制とかも考えていかないといけないと思うんですけれども、やはり一方で高齢者の買い物とか、外に出る機会を確保という点では、非常にこの交通費助成というのは大事な事業だと思うので、そういう必要性というところで認識していただいて、より制度を充実させていくという方向で取り組みを進めていっていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。  以上です。 119 ◯西田実伸委員 2点ほど。今の中西委員の関連なんですが、高齢者交通費というのは、予算に対する実績はどうなっているんですか。 120 ◯田中高齢者すこやか支援課長 実績につきましては、平成29年度対象となっておられる方は8万2,448人でございますが、それに対しまして支給をした人数というのが、この表の中の区分、支給人員、金額、備考という表がございますが、これの一番下段の計支給人員の7万7,501人ということになっております。交通費助成の交付率につきましては、94%の対象者に対する交付率となっております。金額でまいりますと、この94%の方々に助成金を交付いたしまして、その後、ご利用なさった結果につきましては、精算率が90%ということで、交付をさせていただいた高齢者の皆様方、非常によく使っていただいていると考えております。  以上でございます。 121 ◯西田実伸委員 年々、高齢者がふえるということなので、将来的な推移というのは、どういうふうに考えられているんですか。先ほど3,000人ふえたとかおっしゃっていたので、今度、まだ来年もふえますよね。先ほど言ったとおり、高齢者の元気のためにふやしてほしいというのは、昔からのお願いなんだけれども、それに対して、決算からちょっとはずれるかもしれないけれども、考え方をお聞きしたいんですけれども。 122 ◯尾上福祉部長 この高齢者の交通費の助成でございますが、現在、ここに書いていますように7万7,000人の方に支給をしているところでございますが、今後、対象者がちょうど団塊の世代の昭和23年生まれの方がことし70歳になられます。その方々が約8,000人近くいらっしゃるんですね。しばらくは8,000人から7,000人の方が70歳に到達をされるという年が続きまして、かなり額的にも、今、3億5,000万円ほどの扶助費でございますが、ここが4億円近くまで伸びていくという推計をしているところでございます。そういう意味では、私ども、まずしっかりこの制度を周知をした上で、まず利用率を上げていただくということを考えております。なかなか額、単価を上げるということに関しては、かなり厳しい状況もあるかと思っておりますので、今後、地域ICカード、あるいはICカードの導入が計画されておりますので、そのあたり含めて、利便性の向上のところもあわせて高めてまいりたいと思っているところです。  以上でございます。 123 ◯西田実伸委員 わかりました。ただ、ICカードは、もう10年て言わないぐらい前から、どの議員も要望して、相手のほうもあると思うんですけれども、そういう面ではどうにかできないかなと私も思っています。  それから、もう1つ、郵送料、微々たる、ここから見れば400万円なんですが、要するに総合事務所になったときに、この郵送料というのに変化はないんですか。持っていってくださいとは言いませんけれども、地域だからとりに来やすいという考え方もあるんですが。 124 ◯田中高齢者すこやか支援課長 この高齢者交通費助成費の中の郵送料でございます。こちらにつきましては、まずは交付について広報ながさきで周知いたします。さらに対象者の方につきましては、交付の対象者でいらっしゃいますよということで、お手元にまずは、はがきをお送りさせていただいて、そのはがきをもって現物と交換をしていただくと。このはがきの郵送料になっておりますので、こちらについては、やはり各対象者の方に十分知っていただくという上では、今後も必要であろうと考えております。  以上でございます。 125 ◯西田実伸委員 わかりました。私もそう思います。引きかえ券みたいなものですもんね。  もう1つ、ちょっと話はまた変わりますけれども、152ページのいろいろとスプリンクラー設備等整備費補助から防犯対策強化事業費補助があるんですが、気になったのは、繰越金は平成28年度の分を繰り越したと言ったんですが、そうしたら繰り越し分が現状ではゼロになっているのかなと。要するに事業が行われているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 126 ◯朝川福祉総務課長 この分は、国の内示がありまして、その関係が年度の後半の終了時期になったものですから、その分の執行分としては、繰り越しての執行ということで、この防犯対策の分は全額繰り越し分という実際の執行になってしまいました。年度末の予算の国の補助の交付決定ということで、翌年度に実際の執行になったということでございます。〔「それは理解している。それが使われたかという話」と言う者あり〕すみません、失礼しました。交付決定を受けた分は全額執行されておりまして、ただ、入札の結果の差金であったりとか、それから一部、予算で計上していたもので、110番通報装置といったものが、設置後の警察との連絡のメンテナンス等も生じるということで、その事業者に対してのメンテナンス費用もかかるといったことから、法人のほうで取り下げたりしたというものもございまして、その部分で減額になっている部分がございます。  以上でございます。 127 ◯堤 勝彦委員 147ページなんですが、老人クラブ助成費、319クラブで会員が1万7,384人と書いていますよね。よく聞くのは、老人クラブも、今、クラブの運営が、運営というか、老人が集まらずにクラブを畳むとか、合併するとかいうふうな感じのことを聞いたことがあったんですが、実際この約2,000万円の予算に対して、どれぐらいだったんでしょうか。それと、クラブが実際に減っているものかどうか、教えていただければと思っております。 128 ◯田中高齢者すこやか支援課長 一応、老人クラブにつきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、市の老人クラブ連合会に入っておられるクラブとそうでないクラブと合わせまして22クラブぐらいがなくなられて、少し自主グループ的な活動に縮小されているというふうに聞いております。その予算との比較は、すみません、ちょっと当初予算の分がぱっと出てこなくて申しわけないんですけど、昨年度の決算の状況で比較しますと、そういう状況になっております。  以上でございます。 129 ◯堤 勝彦委員 ということは、今からどんどん減ってくると思っていいんですかね。これから高齢者はどんどん多くなりますよね。なのに、この老人クラブが減ってくるというのは、何かほかにも問題があるんでしょうか。なかったんですかね。わかれば教えていただければと思いますが。
    130 ◯山口福祉部政策監 今の堤委員のお話ですけれども、今現在、高齢者ふれあいサロンというものが市内にも、平成29年度実績で53カ所、今現在60カ所近くにふえてきているというところがあろうかと思います。そういう集いの場がふえてくることで、老人クラブに入らんでも、そういう活動ができるというところはあろうかというふうに思います。ただ、老人クラブもいろいろボランティア活動とか、いろいろしていただいていますので、その方たちをどういうふうな、うちの補助のあり方も含めて、合併を促すとか、そういうふうなことは取り組んでいく必要があると考えています。  以上です。 131 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時6分=           =再開 午後2時8分= 132 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第2目障害者福祉費、第5目老人ホーム費、第6目民生委員費、第9目介護保険事業費及び第11目臨時福祉給付金費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 133 ◯尾上福祉部長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、先ほどご説明いたしました第1目及び第3目を除く福祉部所管分についてご説明いたします。福祉部所管分は、第2目障害者福祉費の一部、第5目老人ホーム費、第6目民生委員費、第9目介護保険事業費及び第11目臨時福祉給付金費でございます。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は192ページから197ページ及び200ページから205ページまで。それから、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は125ページから126ページ、こちらに政策評価の結果、それから140ページから146ページ及び155ページから158ページまで。また、黄色の表紙、一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は40ページ及び41ページでございます。また、翌年度繰越額でございますが、恐れ入りますが、青の表紙、主要な施策の成果説明書の631ページをお開きください。(2)平成29年度予算繰越状況のイ.繰越明許費の一覧の一般会計の民生費のうち、第9目介護保険事業費分といたしまして、3番目の繰出金、介護保険事業特別会計繰出金530万3,280円となっており、これにつきましては、国における介護保険法改正に伴う制度見直しがおくれたことにより、介護保険システムの改修が一部、年度内に完了しなかったことによるものでございます。  次に、不用額につきましてご説明させていただきます。同じく主要な施策の成果説明書187ページから190ページまでの説明欄に記載のとおりでございます。187ページをお開きください。第2目障害者福祉費の(1)障害者施設福祉費の6番目、下から2番目ですが、放課後等デイサービス給付費におきまして、サービスの利用1日当たりの給付単価を1万616円と予定していましたが、実績が9,482円と下回ったことにより3,061万5,000円。  次に190ページをお開きください。第11目臨時福祉給付金費の(1)臨時福祉給付金等給付事業費の1番目、臨時福祉給付金(経済対策分)におきまして、支給対象者数を9万500人と予定していましたが、実績が7万3,176人と下回ったことにより2億5,986万円の不用額が生じたものでございます。  主な事業の成果等につきましては、各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 134 ◯冨永障害福祉課長 それでは、第2目障害者福祉費につきましてご説明させていただきます。  青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の125ページをごらんください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策は「個々の障害や特性に合った療育・サービス提供の充実を図ります」で、施策の目的は、障害者が必要とする療育・サービスの提供を受けているとしております。平成29年度の取り組み概要でございますが、大きく2つの取り組みを行っております。まず、障害の早期発見、早期療育では、障害福祉センター診療所におきまして、障害児・者等対し、診療・治療・発達評価等を専門的に行い、医師、専門スタッフによる療育リハビリテーションを実施いたしました。また、平成29年度からは、保育所、幼稚園、認定こども園の全保育所及び全園を対象に巡回相談を実施いたしました。2つ目、地域における相談支援におきましては、障害者やその家族が身近な地域で困り事について相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内5カ所に設置した委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施いたしました。次に、評価の成果でございますが、まず障害の早期発見、早期療育では障害福祉センター診療所小児科におきまして、発達障害児の支援に携わる専門スタッフによる効率的な支援により、平成29年度は平成28年度の利用者6,565人を上回る7,187人に利用していただき、協力医療機関も含めた診療数につきましては8,191人でございました。巡回相談の訪問箇所につきましては、平成29年度は、平成28年度の148カ所を上回る延べ195カ所、巡回相談の新規相談につきましては、平成29年度は、平成28年度の297件を上回る391件と、いずれも昨年度と比べまして増加いたしております。地域における相談支援でございますが、市内5カ所設置しております委託相談支援事業所におきまして、必要な情報提供や適切な障害福祉サービスの利用支援を行っております。評価のうち、問題点とその要因でございますが、障害の早期発見、早期療育におきましては、発達障害に係る診療数のうち協力医療機関における診療割合が全体の約12%、また新規患者数の割合は約21%で、障害福祉センターで多くの患者の方を受け入れている状況にございます。また、障害福祉センター診療所におきまして、多くの利用者を受け入れる一方で、新規患者を含む全ての利用者につきまして、診療時間の調整を図ることが難しくなっており、新規患者の相談から初診までの待機期間は、平成30年3月末時点で5.9月と長い状況にございます。なお、直近の平成30年8月末現在で4.2月まで、ここが短くなっているところでございます。次に2つ目、地域における相談支援につきましては、相談支援事業所におきまして、障害者等の福祉に関する広範囲な問題に対応しており、引き続き利用ニーズが見込まれること、また、相談内容の多様化により、相談支援事業所の確保と連携、支援者のスキル向上等が求められております。最後に今後の取り組み方針でございますが、障害の早期発見・早期療育に当たり、障害福祉センター診療所におきまして、引き続き、地域で療育に携わる医療機関との連携を図り、新たな受け入れ体制の構築に努めるとともに、巡回相談につきましては、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、発達障害に関する相談などに応じることとしております。また、引き続き、市内5カ所に委託相談支援事業所を設け、障害者相談支援事業を実施するとともに、障害福祉センターを中心といたしまして地域における相談支援機能のさらなる強化を図ることといたしております。  次に、126ページをごらんください。関連いたします主な事業でございますが、まず、上段に記載いたしております障害者相談支援費につきましては、相談支援事業所利用者数を成果指標としておりまして、目標値2万8,600人に対しまして、実績値は3万821人、達成率は107.8%となっております。今後も障害者やその家族等からの相談に適切に応じることにより、必要な療育・サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。次に、下段の診療所費でございますが、障害福祉センター診療所等における小児科の利用者数を成果指標としており、目標値8,504人に対して、実績値は8,191人、達成率は96.3%となっております。利用者はいまだ増加傾向にあることから、今後も地域の医療機関等と連携し、新たな受け入れ体制の構築に努めるなど、療育の場の確保と適切な支援に努めてまいります。  続きまして、その他の主要な施策の主な内容についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、決算に係る主要な施策の成果説明書140ページをごらんください。中ほどの第2目障害者福祉費の2.障害者施設福祉費でございますけれども、決算額は73億131万1,022円でございます。  そのうち、141ページでございます。上から3行目の(3)就労移行支援費でございますが、これは一般企業等への就労を希望する障害者を対象に、一定期間、必要な知識及び能力向上のための訓練や適性に合った職場探し、また、就労後の職場定着のための支援等を行うもので、その下、(4)就労継続支援費では、一般企業等で雇用されるのが困難な障害者に働く場を提供し、必要な支援を行っております。(6)生活介護給付費でございますが、これは常時介護を必要とする方に対し、通所により食事、入浴などの介護や生産活動、創作活動などの機会を提供するものでございます。その下、(7)児童発達支援給付費は、心身に障害がある未就学児に対しまして、また、その次、(8)放課後等デイサービス給付費は、学校就学中の障害児に対しまして、それぞれ通所により必要な支援を行うものでございます。これら就労系サービス、また児童を対象とする通所系のサービスにつきましては、利用者のニーズも高く、事業費も増加傾向にございます。次に、中ほどの3.障害者在宅福祉費でございますが、決算額は20億9,950万1,438円でございます。まず、(1)重度訪問介護給付費及び(2)居宅介護給付費は、日常生活を営むのに支障がある障害者に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行うものでございます。  また、次、142ページをごらんください。一番上に表がございますが、そのすぐ下の(12)共同生活援助給付費でございます。これは、夜間や休日、共同生活の場であるグループホームで、日常生活上の世話や援助等を行うものでございます。その次、(13)計画相談支援給付費及び(14)障害児相談支援給付費につきましては、障害者または障害児に対するさまざまなサービスの支給に際し、サービス等利用計画、または障害児利用支援計画の作成など、ケアマネジメントを行うものでございます。これらの事業につきましても、利用者数及び利用件数ともに増加傾向にございます。  142ページ中ほど4.地域生活支援費でございます。決算額は3億4,354万9,336円でございます。これは、市町村が障害者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。このうち、(4)障害者相談支援費は、障害者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行う委託相談支援事業所を設置するもので、先ほど政策評価結果でもご説明いたしましたとおり、市内5カ所に設置いたしました委託相談支援事業所におきまして、障害者相談支援を実施しております。次の(5)移動支援費は、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のための外出の際の介護支援を行うもので、利用者のニーズは高く、利用者数及び利用件数ともに増加しているところでございます。  143ページをごらんください。中ほどの5.障害福祉センター運営費でございます。決算額は2億7,975万2,301円で、管理運営費の一部を除き、長崎市社会福祉事業団が行う障害福祉センター指定管理に係る委託料でございます。障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動等を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。また、障害者就労支援相談所を運営し、ハローワークや障害者職業センターなどと連携を図りながら、就労のための相談支援等を実施しております。次に、下から5行目の6.障害者就労支援費でございますが、決算額は1,453万2,120円でございます。(1)障害者就労体験費は、福祉的就労の場である市内の就労系の事業所を利用する障害者で、一般就労を目指す人を対象に、長崎市立図書館におきまして就労体験を行い、就労スキルの向上を図り、その後の就労支援につなげようというもので、平成28年度から実施している事業でございます。次の(2)授産製品販売促進費は、チャレンジド・ショップはあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップを図るもので、店舗の運営等に係る委託料と店舗の借上料でございます。  続きまして、144ページをごらんください。上から2行目の7.障害者保健医療対策費でございますが、決算額は18億6,896万4,275円で、そのうち障害福祉課所管分につきましては18億6,728万6,601円となっております。このうち、(2)心身障害者福祉医療費は、重度または中度の心身障害者に対する医療費助成事業費でございまして、1級から3級の身体障害者手帳を所持される方、A1・A2・B1の療育手帳を所持される方が保険診療を受けた場合や精神障害者保健福祉手帳1級を所持される方に係る通院医療費を対象に、医療機関へ支払う自己負担額の一部を助成するものでございます。ページ下段に記載の9.障害者社会参加促進費でございますが、決算額は1億2,334万7,787円となっております。このうち、(2)障害者交通費助成費につきましては、障害者の自立更生と社会参加を促進するため、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者と身体障害者手帳については1級から3級の方、それから70歳以上の4級から6級の方を対象に、バス、電車等の交通費の一部を助成するものでございます。  次に、145ページをごらんください。一番下段のほうに記載しております12.【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金でございますが、決算額は3,388万3,000円でございます。このうち、(1)共同生活援助事業所でございますが、表に記載のとおり共同生活援助事業所グループホームライフ西北の創設に係る補助金でございます。次に、(2)共同生活援助事業所設備でございますが、表に記載しておりますとおりグループホームなめし、それから、長崎北におけるスプリンクラー設備設置に係る補助金でございます。  (3)障害者支援施設等設備でございます。146ページでございますが、一番上の表に記載のとおりグループホーム太陽それから宿泊型自立訓練事業所ふれあいにおける防犯カメラ設備設置に係る補助金で、これはいずれにつきましても平成28年度からの繰り越し事業でございます。  障害福祉課所管に係る説明は以上でございます。 135 ◯朝川福祉総務課長 次に、福祉総務課所管の主なものについてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の157ページをごらんいただきたいと思います。こちらの一番下の第11目臨時福祉給付金費の1.臨時福祉給付金等給付事業費ですが、決算額は11億7,919万5,162円で、全て平成28年度からの繰り越し分でございます。財源は、臨時職員の雇用保険個人負担分を除きまして全額国庫支出金となっております。  158ページをごらんください。こちらのほうに内訳を記載しておりますが、まず1点目、(1)臨時福祉給付金につきましては、決算額10億9,764万円でございます。これは、平成26年4月から消費税率が引き上げられたことに伴い、所得の低い方々への負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を平成26年度から平成28年度にかけて引き続き支給したものでございまして、平成29年度は経済対策分として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半の消費税引き上げ相当分について、平成29年度までに一括して支給をしたというものでございます。表に記載のとおり、支給対象者数7万3,176人、市民税(均等割)非課税者を対象として、支給対象者1人につき1万5,000円を支給しております。次に、その下の(2)事務費の主なものについてご説明いたします。カ.委託料の(ア)給付金支給委託3,433万6,980円については、給付金に係る申請書受付処理、申請書類の一時チェック、データ入力処理、処理完了した申請書の整理保管等、支給までの一連の業務を委託により行ったものでございます。(エ)給付金コールセンター運営等委託1,397万5,032円については、給付金の申請等に関する問い合わせに対応するための専用のコールセンターを設置したもので、平成29年4月から給付金申請受付期限の7月までに約4,000件の利用があっております。  説明は以上でございます。 136 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 137 ◯中西敦信委員 説明のあったハートセンター診療所の発達障害等、そういう待ち時間というか、実際に療育とかリハビリとかに行くまでに診断を受けるまで、申し込んでから4カ月、昨年度は6カ月で、今大体4カ月ぐらいだというところで、説明の中では、ハートセンターだけじゃなくて、連携する協力医療機関をふやしていくとあったんですけれども、やはり診断をするにしてもお医者さんだけじゃなくて、理学療法士とかさまざまなスタッフがいて、やはり風邪を治すとかみたいな感じじゃなくて、一定診断を下すまでに時間がかかるということもあって、なかなか1件1件時間がかかって滞留が出てきているということと、純粋にそういう対象になる子どもさんたちが多いということだと思うんですが、そういう専門職を確保していくのと、そういう場所をふやしていかないと対応できない問題なのかなと思うんですけれども、ハートセンターと協力機関をふやしていくということで、もっと抜本的な解決策というものを考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう認識はないんでしょうか。 138 ◯冨永障害福祉課長 今、ご質問のありました人材育成については、非常に重要なところだと考えております。この人材育成につきましては、県のほうもこの人材育成に関する補助の制度等も持っております。こういったものを活用しながら、私どもも県のほうとも連携しながら、それからそれぞれの医療機関とも連携しながら、今後、また事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 139 ◯中西敦信委員 そうなってくれる方を養成するというのも、長い目で見れば大事だと思うんですけれども、そういうふうにしていくしかないのかもしれないんですけれども、中核市の状況で、ハートセンターがちょうど茂里町ということで中心部にはありますけれども、もっとどうなんですかね、診断はそうであっても、そういうリハビリとか療育をしている数をよりふやしていくというか、ハートセンターまで来なくても診断を受けてからはいろいろなところでプログラムを受けられるというような環境をつくっていくとか、そういうより診断を確定させるという時間を早めるのと、そういうプログラムをきちんと確実に提供していくという体制をよりするという点では、ハートセンター1つだけの拠点では十分ではないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。そうしていく間にも人材を養成していくというような考えはそのとおりかなとは思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 140 ◯冨永障害福祉課長 まず、発達障害の診断につきましては、やはり医師が行う必要がございますので、そのことにつきましては、もう先ほどお答えしましたとおり養成という部分が非常に重要になってくるのかなと考えております。  次に、療育の場のことですけれども、現在、長崎市内に児童発達支援センター、これはもう通所支援のサービスのほうになりますけれども、児童発達支援センターがことしの4月から3カ所にふえておりまして、少しずつそういう療育に移っていけるような、そういう提供ができるような事業所というのもふえております。そういったところを利用していただきながら、ぜひ療育に努めていただきたいと考えております。  以上です。 141 ◯中西敦信委員 より抜本的に、そういう待ち時間が半年というのは余りにもやはり長いと思いますし、改善されるような取り組みをより強めていっていただきたいと思います。  それと、このハートセンター、障害福祉センターの運営にかかわって、利用料金制でということで書いてあるんですけれども、昨年度の決算としては約2億7,900万円ということで支出されていますけれども、これはどうなんですかね。計画どおりというか、ハートセンターのほうから社会福祉事業団が出されている見込みの収入に照らして、大きな差はなくこういう決算の支出になっているのかどうか、ここをちょっとお尋ねしたいと思います。 142 ◯冨永障害福祉課長 平成29年度の診療所のもともとの当初の見込みからいきますと、ほぼ予算に対して同額の決算となっておりますので、収支に関しては当初の想定どおりというふうに考えております。  以上でございます。 143 ◯中西敦信委員 施設の運営というか、利用者の皆さんからはいろんな改善の声とか届けられているというのが所管事項調査等でもありましたので、やはり見込みどおりということであれば、もっと市のほうでそういう事業者の声に応えられるような施設運営ができるように委託費についてももっと充実させていただきたいなと要望しておきたいと思います。  以上です。 144 ◯西田実伸委員 政策評価結果のご報告を受けたんですが、その中で気になったのは、実績がいい方向に上がっているという報告だったんですけれども、特に発達障害児の相談の方々が数で言えばふえているというような感じを受けるんですよ。だから、それに伴って、今後先ほど質問もあったみたいですが、いろんな施設が今後必要になってくると思っているんですが、どうなんですかね、決算ではよく私も見えないんだけれども、まずこの発達障害児、特に保護者の方は気になっていると思うんだけれども、もう年々ふえてきているということに対して、決算を含めて、今後どのように考えているのかということをお聞きしたいんですよ。平成30年度の予算に入っているかもしれませんし、平成31年度のに入っていくかもしれないし、そういう面でのふえた場合の対策といいますか、受け入れというか、ちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども。 145 ◯冨永障害福祉課長 今後ふえていくであろう発達障害のお子さんの受け入れにつきましては、例えば先ほどもご説明差し上げましたけれども、通所系のサービスである放課後等デイサービスの利用費でありますとか、こういったところが今後伸びていくであろうというふうに私ども考えておりますので、昨年度から今年度に向けての予算についても伸び率をかなり見て予算を組んでいるところでおります。それから、そこについても実際に利用も昨年度に比較して伸びてきているところでおります。  そういったところを見ながら、どういったところに予算が必要なのかということも判断しながら、次の平成31年度に向けて準備をしていきたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯西田実伸委員 考えられているとは思うんですけれども、ものすごく何かひどくふえ出して、急激な対策が必要じゃないかなというふうに感じるわけですよ。  この前、台風でちょっと行かれなかったんですが、開所したじゃないですか、発達障害。〔「三芳町の「にじのくに」」と言う者あり〕あれなんて特にいいかなと。受け入れ関係でいいかなと思っているわけですね。それはもう平成30年度の事業なんですけれども、ああいう施設が今後ふえていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、いろんな高齢者対策も必要でもありますけれども、障害者の対策の中の特に評価を見たときに、そういう施設が必要と思うんですが、いかがなんですかね、今後の考え方としては。 147 ◯尾上福祉部長 発達障害に関してのまずは診療とその後の療育訓練、そして未就学児あるいはその就学児についての対応という全体の流れになろうかと思います。  発達障害のおそれのある子どもさんの数というのが大体全国的な平均なんですけれども、7%から8%と言われております。昨年、ここの資料のほうにも出しておりますけれど、最初の診療、初期の診療で680人ほど診させていただいております。大体子どもさんの数が3歳から5歳児、大体1学年3,300人ぐらいですから1万人ぐらいいらっしゃると思いますけど、その6%から7%で、大体700人ぐらいですね。だから、毎年それくらいを初診で診る必要があるかと思います。その後は、今度は療育訓練ということで、セラピストであります作業療法士あるいは言語聴覚士、こういった方々がそういった子どもさんたちが日常生活を送るためのさまざまな訓練をしていくという形になりますけれど、それはハートセンターでもやっておりますし、今、協力関係にあります北は光風台病院、そして南は長崎記念病院、こういったところとも連携しながら、再診の分とその後の療育訓練をやっているという状況です。その後は、子どもさん方はやはり保育園に行くか、あるいはハートセンターの中にあるような児童発達支援センターさくらんぼ園、こういったところに進学をされるという形になりますし、小学校になりますと、普通の学校に行かれた後、障害者の方を放課後等デイサービスのほうで、その後療育訓練も行うという体制になっておりまして、発達障害に関する児童発達支援センターであるとか、児童発達の事業所というのもございます。こういったものは、やはり量的にはふえているという状況で、我々も給付金のほうを伸ばしているという状況ですし、放課後等デイサービスのほうもかなり数がふえてきております。  そういう意味では、全体として今受け皿となる施設については、やはり需要に応じた供給体制は少しずつふえてきていると思っておりますが、それ以上に最初の診療の部分ですね、ここが非常に待ち時間が6カ月近くかかっているということもありますので、我々としてもまずは人材といいますか、発達障害を診れるお医者様というのは小児科の中でもごく一部の数しかいらっしゃいませんし、そこは一朝一夕でそういう医師になられるわけではなくて、いろんな診療経験を通じて、初めて発達障害を診れるようになるということもありますので、それについては長崎市単独では難しゅうございます。そういう意味では長崎大学の医学部とも協議をしながら、そういった医師の方の養成についてはお願いしていきたいと思います。  そういう形で全体的にふえておりますので、私どもも早急に対応をしっかりやっていきたいと思っておりまして、それぞれの事業所も含めて連携、それから医療機関との連携も高めてまいりたいと思っている次第でございます。  以上です。 148 ◯西田実伸委員 丁寧なご説明ありがとうございます。  幅広いというのは幅広いで、私もおおっというような意見を持たないんですけれども、ただ長崎と違うところでは、こども部になってくるんだけれども、放課後児童クラブでそういうところがあったりというところも地域的にあるけど、長崎にはないみたいなので、そういうそれにかかわる人たちがいろんな団体をつくってやっているということは大歓迎ですけれども、行政としてもそういうところはしていかなければいけないのかなという感覚でさっきの評価を受け取ったもんですから、こういうちょっと曖昧な質問になりましたけれども、よろしくお願いいたします。 149 ◯堤 勝彦委員 私も西田委員、中西委員のことと関連するんですが、先ほど言われましたお医者さんが足りませんよということなんですけど、今、南部のほうとか言われましたけど、例えば我々が何か病気した、風邪ひいたとかでAの病院に行きましたって。でもなかなかよくならんとさねって、今度Bの病院に行ったりするじゃないですか。そうしたら実はここが悪かったとか言われたり、病院を変わって診てもらってよかったなと思うんですが、今ハートセンターで診てもらって、何か違うとさねと思って、その病院に行ったら、お医者さん一緒やったとか、そうしたらどうしようもなかところがあるんじゃないかと思うんですね。実際、子どもがどうなんですかと聞いても明確にはお答えしてもらえないときに、親は非常に困ると思うんですね。  そういうところは市のほうから何か指導というか、どういうことをやっておられるのか、教えていただければと思いますが。 150 ◯冨永障害福祉課長 今のようなお話につきましては、ちょっと私どもも今まで情報として聞いたことがなかったものですから、こういう対応ということについて、今までの実績について申し上げられるものはないんですけれども、先ほどの新しい人材の育成とあわせて今のお医者様方にもそこを高めていただくようなことということが必要なのかなというふうに考えますので、そういったところについてもうちょっと考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯橋本 剛委員 1点だけ。今の125ページのところですが、上のほうの取り組み概要のところで、1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査、発達健康診査を行い、発達障害の疑いがある幼児に対し、専門の医療機関を紹介したというふうにありますけれども、恐らくこれが下のほうの評価のところで出てきている5.9月というところになると思うんですが、待つのも1つの問題というか、乗り越えなければいけない課題だと思うんですけれども、検査をして、発達障害の疑いがありますねという第一のスクリーニングみたいなところで可能性がありますねといった対象の子どもさんというか幼児のうち、実際にどれぐらいがすぐに専門の医療機関に行っているんでしょうか。  これ発達障害って、基本早期に見つけるというか、早期にその可能性をもっと集団生活であるとかいうのにならしていくとか、早い段階でやればやるほど可塑性が高いときに戻ってくるというのがあるんだと思うんですが、その点から5.9月という、子どもにとってみると非常に長い期間をそのままにしておくのが課題であると同時に、実際、あなたのお子さん、発達障害の可能性がありますよと言ってもなかなかそれですぐに医療機関に行こうとしない親御さんもいるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところはどれぐらいの割合で、それをどういうふうに上げていく予定なのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 152 ◯冨永障害福祉課長 今、ちょっとご指摘のありました健康診査から専門医療機関の紹介というところでございますけれども、これが申しわけございません、こども部のほうで実際には現場としてはやっているところでございまして、ちょっと手元に数字を持ち合わせていないところでございます。  実際に医療機関の紹介を受けても、なかなか受診をされないという方たちがいらっしゃるということについては、私たちも聞いております。そういった方たちに一定の働きかけというのも必要と考えておりますので、そこにつきましては、もちろん待ち時間があるというような実態はございますけれども、どういった形で進めていくのかということについては、こども部とも話をしながら、ここはやっていきたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯橋本 剛委員 ぜひそこはやっていただきたいと思います。まさに今言われたみたいにこども部と福祉部という問題ももちろんありますし、さらにさっき話があった小学校に入ると学校には行って、その後放課後等デイサービスとかそういったところに行くんですという話があったと思うんですが、やはり小学校に入って、実際本当の意味での集団行動に入って、集団に不適合な発達障害の可能性が高いなというふうに見えてから動き出すケースって結構あるんじゃないかなと思うんですね。でも、そのときには、小学校という教育機関の課程に入り込まなきゃいけないわけで、そうすると、学校側の負担も非常に大きくならざるを得ないということを考えてみれば、学校を所管している教育委員会と、それからこども部と福祉部が、これこそタッグ組んで、いかに早期にそこを解決していくのかということに取り組んでいくべき、本当に先ほど西田委員も言われていましたけど、本当に大きな課題だと思いますので、連携をよろしくお願いしたいと思います。 154 ◯山崎 猛委員 すみません、1つだけ、要望になると思うんですけれども、この間、委員会のときに陳情で障害者の人の通学支援の問題が出たと思うんですよ。移送支援サービス費というのがここに240万円余り出ているんですけど、使ったのがですね。それの不用額が300万円ぐらい残っていて、半分以上使っていないお金があるんで、これを回せるかどうかは別にしても、やはり社会福祉費は今皆さんが言っているように今からどんどん上がっていくんで、なかなか原資の問題は難しいと思うんですけれども、例えばこの中でそれを目をふやすことになると思うとは思うんですけれども、あのときも前向きな意見でしたので、ぜひここに原資があるということがわかりましたので、決算審査ですから、次の予算につなげていかないと意味がないと思いますので、ぜひつなげていただきたいという要望をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 155 ◯冨永障害福祉課長 不用額に関しては、今、委員がおっしゃったとおりでございますが、すみません、今お話がありましたこの移送支援サービス、青色の主要な施策の成果説明書の141ページの中ほどの大きい3番、障害者在宅福祉費の(5)移送支援サービス費、こちらをおっしゃっているのかなと。不用額についてはおっしゃるとおりでございます。こちらのほうはサービスの内容が、実際には斜面地に住んでいらっしゃる、例えば大きな道路まで20段以上あるとか、100メートル以上あるとか、エレベーターがなくて2階以上に住んでいらっしゃるとか、そういった方たちが実際に公共交通機関に乗るだとか、車に乗るだとかというところに連れていくまでのところのサービスでございます。  実際に陳情があったのが、142ページのほうです。ちょうど中ほどに4番の地域生活支援費というのがございますが、こちらの(5)の移動支援費、決算としては1億998万7,965円ですけれども、こちらの枠の中で対応ができないかというようなお話でございました。こちらが例えば、社会生活上、必要不可欠であったりとか、また余暇活動に関しての移動に関して、ヘルパーをつけるというようなサービスでございます。こちらのほうで対応ができないのかというようなお話でございましたので、どういったことができるのかというようなことにつきましては、現在は私どもも検討をいたしております。  先ほど財源のお話もありましたので、来年度に向けて、より効果的な事業というものを考えていきたいと考えております。  以上でございます。 156 ◯山崎 猛委員 使うところ、いろいろあるんで、すみません、私ちょっとわからなくて言っているんですけれども、これに関しても多分不用額があるんじゃないんですか。 157 ◯冨永障害福祉課長 不用額が369万3,000円出ております。 158 ◯山崎 猛委員 そういうものを全部使えというあれじゃないですけれども、せっかく予算があって、不用額が300万円もあるわけですから、それで足りるかどうかは別としてもやれるんではないかという意見でありました。  それから、またほかのところでも不用額が出ているわけですから、そういうのを回すということもやはり必ず必要な事業てあると思うんですよね。やはり不用額が出ているというのは、その範囲の中でできる。もしくは足りないものもあるわけですから、それを上手に回しながら、新しい事業をしていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 159 ◯堤 勝彦委員 山崎委員に関連して聞かせていただきます。  141ページの移送支援サービスですが、これは月に何回とか決まっていましたですかね、14回でしたかね、16回だったですかね。 160 ◯冨永障害福祉課長 月に16回でございます。 161 ◯堤 勝彦委員 以前も相談していたんですが、その16回と言わずですね、皆さん方になるだけ外に出てもらって、元気になってもらうというか、気分転換をしてもらうためにも不用額が出るようでしたら、20回ぐらいとか頑張っていただけないでしょうかということを要望しておきます。 162 ◯尾上福祉部長 この移送支援サービスは、障害のある方だけではなくて、高齢者の方も含めて斜面地にお住まいの方が階段等しかないところで、道路までおりてくるためのサービスということで、週3回ということで、4週間で大体14回ぐらいということで、今計算をしているところでございます。  一般質問のほうでもご質問がございました。私どもとしては、トータル総合的に勘案する中で、今、13回、14回というふうにしておりますので、今後、いろんな角度から改めて調査を行った上で判断をしてまいりたいと思います。  以上です。 163 ◯中里泰則副委員長 1点だけですけど、法定雇用率についてなんですが、いろいろこの就労支援について、就労移行支援とか、継続支援とか、障害福祉センターでも相談支援とか就労体験とかいろいろ事業を行っているわけですけど、そのことによって、法定雇用率が達成されているのでしょうか、お願いいたします。 164 ◯冨永障害福祉課長 法定雇用率のそれぞれの事業所なりがどういうふうに達成されているのかということにつきましては、申しわけございません、ちょっとこちらに把握している数字がございませんけれども、平成29年度でいきますと、就労移行支援サービス等を利用して、一般就労に移行された方が全部で42名いらっしゃいます。この方たちにつきましては、一般の就労をされたということですので、少しずつそういう就労される方がふえていっているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 165 ◯尾上福祉部長 法定雇用率に関しましては、事業所の規模として50人以上の従業員を抱える事業所となっております。現在、その50人以上の法定雇用を達成しているところが54.2%、逆に達成していないところが45.8%というふうな状況になっております。平成25年と比べますと、当時50.7%ですから3.5ポイントほど伸びているということでございます。  私どもも一般の就労に向けて、就労移行支援等を行っておりますので、そういった方々、50人というある程度規模の大きなところしか今カウントはされておりませんが、できるだけいろんな事業所のほうに就労されるように、引き続き移行支援、あるいはその就労継続支援のほうもA型もございますので、あわせてその雇用につながるような形で事業を行っていきたいと思っております。  以上です。 166 ◯中里泰則副委員長 法定雇用率については、ちょっと最近、いろんな形で話題になっておりますから、多分市民の皆さんの関心も強いかなと思いますし、当事者の方たちもその辺は関心を持っていることだというふうに思いますので、そのあたりは大変難しいこともあるかとは思うんですよね。受け入れ側の体制とか、どういった仕事を準備するかとか、いろいろな課題も多くあるかと思いますけど、ぜひそういった受け入れ側の企業に対する支援とか、相談とかそういったものもやっていきながら、法定雇用率の達成に向けて努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 167 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時2分=           =再開 午後3時8分= 168 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 169 ◯田邊市民健康部長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明いたします。
     市民健康部所管分につきましては、第3目高齢者福祉費の一部、そして第8目国民健康保険事業費及び第10目後期高齢者医療事業費でございます。  白い表紙の事項別明細書の198ページ及び199ページをお開きいただきたいと思います。右側の備考欄になりますが、下から2段目の事務費、1.高齢者福祉費事務費の一部がございます。  また、202ページ及び203ページをお開きいただきたいと思います。第8目国民健康保険事業費及び204ページ及び205ページの第10目後期高齢者医療事業費は給与費を除きまして、全て市民健康部所管でございます。  また、青色の表紙の成果説明書には157ページに記載がございます。  また、黄色の表紙の審査意見書には40ページに記載があるところでございます。  また、企画財政部が提出しております委員会資料の部局別歳出決算額一覧は18ページをお開きいただきたいと思います。行番号5から9までが該当いたしまして、市民健康部所管分につきましては、9行目の合計欄に記載のとおり、予算現額126億2,424万920円、支出済額122億8,046万7,287円、不用額は3億4,377万3,633円、執行率は97.3%となっております。  不用額につきましては、恐れ入りますが、青色の成果説明書の190ページをお開きいただきたいと思います。真ん中より若干上のほうに第8目国民健康保険事業費の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金(事業勘定)におきまして、平成28年度の国民健康保険税の税率等改定の際、被保険者の保険者負担軽減を図るために、平成27年度から平成29年度までの3年間に限り、国民健康保険事業特別会計に繰り出すことといたしました被保険者負担軽減分につきまして、平成29年度予算額といたしまして4億1,274万8,000円を見込んでおりましたが、国保税の収納率が予定を上回ったことなどによりまして、その支出額が8,916万4,000円下回るなど、合わせまして9,057万1,000円の不用額が生じたものでございます。次に、第10目後期高齢者医療事業費の医療健康診査費におきまして、受診者数が予定を下回ったことなどにより923万8,000円、医療療養給付費負担金におきましては、平成27年度及び平成28年度の精算を行った結果、医療給付費が減となったことにより2億4,331万8,000円の不用額が生じたものでございます。  後期高齢者医療事業の詳細につきましては、担当課長から引き続き説明させていただきます。 170 ◯廣佐古後期高齢者医療室長 それでは、第10目後期高齢者医療事業費についてご説明いたします。  青色の主要な施策の成果説明書の157ページ中段をごらんください。まずは、1.後期高齢者医療費のうち(1)医療健康診査費につきましては、後期高齢者医療保険の被保険者に対して行う健康診査に係る費用でございます。この健康診査は、本市が長崎県後期高齢者医療広域連合から健診業務を受託し、本市が医療機関等に再委託しているものです。予算額6,410万1,000円、受診予定者数8,023人に対し、決算額は5,486万3,262円、受診者数は7,155人でありましたので、受診者数が868人予定を下回ったことなどにより923万8,000円の不用額が生じております。なお、平成29年度の受診率は11.10%で、前年度より0.31%伸びております。この健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見及び重症化予防を図るために継続的な受診が必要であることから、広報紙等の活用や年齢到達で新たに被保険者になられた方に対する健康診査のチラシ配布などを通し、広域連合とも連携を図りつつ、引き続き受診率向上や被保険者の方の健康づくりの支援に努めてまいります。次に、(2)医療療養給付費負担金でございますが、これは、本市における現役並み所得者に係る給付費を除いた医療療養給付費総額の12分の1を、後期高齢者医療療養給付費負担金として長崎県後期高齢者医療広域連合へ支払うものであります。決算額は61億1,826万8,611円となっておりますが、これは平成29年度で支払うべき後期高齢者医療療養給付費負担金63億6,158万6,191円から、平成27年度及び平成28年度の医療費の精算を行って2億4,331万7,580円の戻りを相殺した額となっております。このうち8,659万1,000円については、国からの老人保健事業推進費等補助金でありまして、これは高齢被爆者を多数抱える地方公共団体の財政負担を緩和する目的で交付されているものです。続きまして、2の繰出金の(1)後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、決算額13億8,099万311円であります。低所得者等に係る保険料の軽減額である保険基盤安定負担金相当が12億1,276万1,494円、長崎県後期高齢者医療広域連合の事務費のうち本市負担分並びに本市の後期高齢者医療事業に係る事務費等の費用が1億6,822万8,817円であり、これらを一般会計から後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出すものです。なお、低所得者等に係る保険料の軽減額である保険基盤安定負担金は、県と市が3対1の割合で負担しており、県負担分の9億957万1,120円を県支出金として本市の一般会計で受け入れております。  説明は以上でございます。 171 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時18分= 172 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 173 ◯馬見塚こども部長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。  事項別明細書は190ページから193ページまで、主要な施策の成果説明書は139ページ及び140ページをお開きください。  不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の187ページ、主な不用額の説明欄、こども部の(1)社会福祉総務費補助金に記載のとおりでございます。  事項別明細書の190ページ及び191ページをお開きください。第1目社会福祉総務費のうち、こども部所管分は191ページ右側、備考欄記載の3.社会福祉総務費の1.社会福祉審議会費233万6,952円のうち、児童福祉専門分科会に係る経費35万5,435円と7.社会福祉総務費補助金のうち、恐れ入りますが、193ページをお開きください。右側備考欄の上から2番目の8.産休・病休代替職員費補助金514万9,963円でございます。これは、児童福祉施設等の職員が出産、疾病、傷病等で長期間休暇が必要な場合、代替職員を臨時的に任用する施設等に助成を行うものでございます。  決算額につきましては、企画財政部提出の委員会資料の部局別歳出決算額一覧の19ページをお開きください。行番号5でございます。第1項社会福祉費のうち、こども部所管分は、予算現額843万6,000円、支出済額550万5,398円、不用額293万602円、執行率は、補助対象者が見込みを下回ったことなどにより65.3%でございます。  説明は以上でございます。 174 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時21分=           =再開 午後3時23分= 175 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 176 ◯馬見塚こども部長 第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。  事項別明細書は204ページから209ページまで、主要な施策の成果説明書は127ページから134ページまで、また同じく主要な施策の成果説明書159ページから167ページまで、また不用額の説明につきましては191ページでございます。  また、黄色の審査意見書は40ページ及び41ページでございます。  事項別明細書の204ページをお開きいただきたいと思います。第2項児童福祉費につきましては、職員給与費を除く事業が、こども部及び総合事務所の所管でございます。そのうち、こども部の決算額につきましては、委員会資料の部局別歳出決算額一覧(一般会計)の19ページ、行番号11をごらんください。第2項児童福祉費のうち、こども部所管分は第1目児童福祉総務費と、後ほどご説明いたしますが、第2目児童措置費から第4目市立児童福祉施設費までを含めまして、予算現額255億7,269万9,024円、支出済額は247億8,135万6,353円、翌年度繰越額は1億7,362万3,000円、不用額6億1,771万9,671円、執行率は97.6%でございます。  次に、不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の191ページに主な不用額について記載をしておりますが、その中の主なものにつきましてご説明いたします。第1目児童福祉総務費では、(2)子育て支援環境整備費の2つ目、特定教育・保育施設等実施事業費補助金におきまして、延長保育促進事業費補助金のうち、保育標準時間認定分の補助対象施設数が予定を下回ったことなどにより4,186万8,000円、(3)放課後対策推進費の1つ目、放課後児童健全育成費におきまして、障害児の受け入れに伴う職員の加配に係る補助申請及び放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助申請額が見込みを下回ったことなどにより1億629万4,000円、その2つ下の(4)児童福祉総務費補助金の民間保育所等運営費補助金におきまして、補助対象経費の算定基準となる職員数が予定を下回ったことなどにより3,844万1,000円の不用額となっております。  次に、平成29年度予算の繰越状況につきましては、主要な施策の成果説明書の631ページの1つ目、民生費の一番下に記載しておりますが、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間認定こども園について1億7,362万3,000円について翌年度へ繰り越しております。  内容等詳細につきましては、後ほど幼児課長から説明させていただきます。  主な事業の成果等につきましては、中央総合事務所長の説明の後、こども部の各担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 177 ◯大串中央総合事務所長 第3款民生費第2項児童福祉費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は204ページから209ページまででございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は161ページでございます。企画財政部提出資料の平成29年度部局別歳出決算額一覧の27ページをごらんください。第2項児童福祉費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号9に記載しております予算現額133万7,399円、支出済額122万9,840円、不用額10万7,559円で、執行率は92.0%でございます。各総合事務所の決算額は28ページに記載しておりますのでご参照ください。  それでは、白色の事項別明細書の207ページをお開きください。第2項児童福祉費のうち、総合事務所所管分は、備考欄の中ほど5の2.養育支援訪問費の一部及び209ページの9の1.児童手当事務費、9の2.児童扶養手当事務費のそれぞれ一部でございます。これらは、養育支援に係る事務費及び中央総合事務所中央地域センターにおいて、児童福祉関係窓口を設置したことに伴う臨時職員に係る経費でございます。  私からの説明は以上でございます。 178 ◯井上子育て支援課長 こども部所管分の主な内容につきまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。  説明に当たりましては、まず、私のほうから、こども部が所管しております第3款第2項児童福祉費に関連する主な個別施策の成果について説明させていただきました後、関連事業の政策評価結果につきましては、各担当課長からご説明させていただきます。  それでは、主要な施策の成果説明書の127ページをごらんください。個別施策F1-2「人権侵害の被害から市民を守ります」でございます。平成29年度の取り組み概要としましては、児童虐待などの被害を未然に防止するための取り組みとして、子育て中の保護者を対象に子育てやしつけに関する実践方法を学び合う親育ち学びあい事業の講座を実施したほか、いじめなどの防止等に関係する機関や団体との連携を図るため、子どもを守る連絡協議会の開催や要保護児童等の適切な保護や支援を図るため、親子支援ネットワーク地域協議会を開催いたしました。次に、評価(成果)といたしましては、親育ちを支援する講座を実施したことにより、子育てに対する精神的負担を軽減するなど、児童虐待の未然防止につながっているものと考えております。また、子どもを守る連絡協議会及び親子支援ネットワーク地域協議会を開催することにより、いじめや児童虐待等の早期発見・早期対応など関係機関の協力体制の推進が図られたものと考えております。一方、問題点とその要因といたしましては、近年の社会状況を背景に孤立した環境で育児を行う保護者がふえている中、育児不安や保護者自身の心身の健康問題など、養育環境に問題がある複雑な相談がふえております。今後の取り組み方針としましては、平成30年度は子どもや子育ての相談に対応する専門職員を1人増員しており、今後もさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、親子支援ネットワーク地域協議会及び子どもを守る連絡協議会を中心に関係機関との連携をさらに強化してまいります。また、多様化・複雑化する相談に適切に対応できるように相談員の資質向上にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、129ページをごらんください。個別施策F4-2「子育て支援の充実を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要としましては、子どもや子育てに関する相談の実施として、NPO法人との協働で作成したリーフレットや相談先を記載したこども総合相談カードを配付するなど、相談窓口の周知を行いました。また、子育て家庭が集える場の提供として、子育て支援センターの運営への助成を行ったほか、民生委員・児童委員やボランティア等と協働して、地域でお遊び教室を開催いたしました。そのほか、地域の中での子育ての支え合いとして、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって子育ての助け合いを行うファミリー・サポート・センター事業の実施、子どもや子育てに関する情報の提供として、子育てガイドブックの配付や子育て応援情報サイト「イーカオ」等による情報発信を行うとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減といたしまして、子ども医療費助成の入院に係る対象を中学校卒業まで拡大しました。評価(成果)といたしましては、子どもや子育てに関する相談において、近年、関係機関からの相談件数も増加傾向にございますが、これは子どもにかかわる機関との連携が図られたことにより、社会全体で子どもを守ろうとする意識が高まっているものと考えております。また、子育て支援センターの運営支援により、子育て中の保護者の育児負担の軽減が図られたほか、お遊び教室パパデーを実施したことにより、父親が子どもと触れ合う機会が提供できたこと、子育て応援情報サイト「イーカオ」の更新頻度を高めたことにより、子育て家庭が必要としているタイムリーな情報が提供できたこと、それから、子ども医療費の助成対象を拡大したことにより、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られたことなどから、子育て支援の充実が図られたものと考えております。  次に、130ページをごらんいただきたいと思います。一方、問題点とその要因といたしましては、子どもや子育てに関する相談においては、相談の実対応件数及び延べ対応件数とも増加しており、多くの対応を必要とする複雑な相談がふえていることから、職員に求められる高度な専門性の確保が課題となっております。また、子育て支援センターにつきましては、公共施設の空きスペースの状況や利便性などの問題から、未整備地域への設置が進んでいない状況にあること、また、ファミリー・サポート・センターの登録会員は増加しているものの、地区によって偏りがあること、子育て応援情報サイト「イーカオ」に民間のイベント情報の掲載が少なかったことなどが課題となっております。今後の取り組み方針といたしましては、子どもや子育てに関する相談に適切かつ迅速に対応できるように相談体制の充実や関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。また、ファミリー・サポート・センターや子育て応援情報サイト「イーカオ」等の事業の広報・周知を図るほか、特に子育て支援センターにつきましては、未設置区域を解消できるよう、今後さらに重点的に取り組んでまいります。  次に、132ページをお開きいただきたいと思います。個別施策F4-3「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要としましては、保育所待機児童解消のため、定員増を伴う民間保育所及び認定こども園の施設整備への助成や多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、障害児保育事業等への助成を行いました。また、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後児童クラブの施設整備及び運営等に対する補助や放課後子ども教室の実施拡大を図りました。評価(成果)といたしましては、民間保育所及び認定こども園の施設整備助成により民間保育所3園が完成したことなどから定員が195人分増加したこと、また、放課後児童クラブの整備による施設の狭隘化の解消、放課後児童クラブに対する運営費等の補助による円滑な運営支援、放課後子ども教室の実施を拡大したことなどにより、児童の放課後等における安全安心な生活の場所が確保できたものと考えております。一方、その問題点と要因といたしましては、施設整備等で定員枠がふえたものの、入所希望の地域・施設の偏り等により保育所の待機児童の解消には至らなかったこと、また、放課後児童クラブの利用児童数について、潜在的なニーズや動向の把握が難しいこと、放課後子ども教室のコーディネーターとなる人材の発掘が難しいことが課題となっております。今後の取り組み方針といたしましては、引き続き既存幼稚園の認定こども園への移行支援や既存保育所等への定員増を伴う施設整備への助成を行うとともに、保育の量が不足する地域については重点的に保育所の増改築など待機児童解消に向けて取り組んでまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、小学校区ごとの利用児童数の把握、運営による支援、適切な量の確保、指導による質の向上を図ってまいります。  以上が第3款第2項児童福祉費におけるこども部所管の主な個別施策の成果でございます。  それでは、引き続き関連する主な事業の政策評価結果のうち、子育て支援課所管分についてご説明いたします。  恐れ入りますが、資料の128ページにお戻りください。関連する事業の児童虐待防止対策費692万7,574円でございます。事業の目的と概要でございますが、関係機関や市民の児童虐待防止に対する意識を高め、児童虐待の未然防止、早期発見、解決のため、通報及び相談への対応、親子支援ネットワーク地域協議会や研修会の開催などをいたしました。成果指標は、児童虐待相談での実対応件数のうち、適切な対応により改善したもの及び早期解決のため、より適切な機関等へ引き継ぐ支援を行ったものの割合としております。目標値は、過去の実績値から処遇困難なケースが増加していることを考慮し、平成32年度に85.0%にすることを目標にしており、平成29年度は79.9%としております。実績値といたしましては、実対応件数168件のうち支援が終了した件数が135件、実績値80.4%で、目標値に対しての達成率は100.6%となっております。  次に、131ページをお開きください。上段のこども総合相談費232万542円でございます。事業の目的と概要でございますが、子どもや子育てに関するさまざまな問題について、家庭相談員、保健師、社会福祉士などの職員が相談をお受けしております。成果指標は、相談件数のうち助言指導等により改善が見られた件数の割合で、目標値については、長期間継続的に支援が必要なケースを考慮して、平成22年度から平成26年度の改善率91.7%をほぼ継続する目標に92.0%としております。実績値としましては、実対応件数1,614件に対しまして、改善件数は1,486件で、実績値は92.1%、目標値に対しての達成率は100.1%となっております。次に下段をごらんください。子育て支援センター運営費3,895万3,563円でございます。事業の目的と概要ですが、子育て中の保護者等の負担軽減を図り、安心して子育てができるように気軽に利用できる集いの場、相談の場、情報提供の場の機能を備えた子育て支援センターを設置しております。成果指標は、子育て支援センターの利用組数で、目標値については前年度と同じ2万5,000組としております。実績値としましては2万5,899組、目標値に対しての達成率は103.6%となっております。主な個別施策の成果と子育て支援課所管分の関連事業の政策評価結果につきましての説明は以上でございますが、引き続き、それ以外の主な事業につきましてご説明いたします。  恐れ入りますが、同じ資料の160ページをお開きいただきたいと思います。資料の中ほどに記載しております(9)子ども医療対策費8億4,546万3,488円でございます。子ども医療対策費につきましては、子ども医療費の助成に係る委託料及び医療扶助費等でございまして、平成29年10月からは助成の対象者を入院について中学生まで拡大して実施しております。前年度と比較しますと1億1,895万2,823円の増となっております。  子育て支援課所管分の説明は以上でございます。引き続き、こども健康課長よりご説明いたします。 179 ◯高橋こども健康課長 こども健康課所管のうち、主な事業についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の161ページをお開きください。下のほうになります、3.養育支援費、(1)乳児家庭全戸訪問費566万369円でございます。これは、生後4カ月までの乳児がいる家庭を民生委員・児童委員が訪問し、子育て情報の提供や子育ての状況を把握することで支援が必要な家庭を早期に発見するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図るもので、訪問件数は2,576件でございます。なお、不在等で民生委員・児童委員が会えなかった場合には、その後、市の保健師が状況を確認しております。  こども健康課所管分の主な事業の説明は以上でございます。引き続き、幼児課長よりご説明いたします。 180 ◯萩原幼児課長 幼児課所管分の主な内容について、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。  133ページをお願いいたします。まず最初に、個別施策に関連する主な事業についてご説明いたします。下段のほうの表になります。【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所及び【単独】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所、合わせまして5億4,150万円でございますが、この事業は、保育環境の向上及び保育所待機児童の解消を図ることを目的として民間保育所の整備に対して補助を行うもので、事業概要及び取り組み実績に記載のとおり、あそびの杜保育園以下6カ所の保育所について助成を行ったものでございます。このうち、取り組み実績の中ほど、米印で記載しております長崎恵愛保育園、よつば保育園、青山保育園は平成28年度からの繰り越し事業で、長崎恵愛保育園は平成30年2月、よつば保育園は平成29年11月、そして青山保育園は平成29年5月に完成いたしまして、合わせて210人定員を増加し運営を開始しております。成果指標は、施設整備により増加した定員数としておりまして、平成29年度の達成率は、目標値10人に対して実績値210人の2,100%となっておりますが、これは前年度からの繰越事業を除きます10人を目標値としていたところ、先ほど説明いたしました繰り越した3園の事業完了が平成29年度となったために2,100%となったところでございます。なお、滑石保育園及び上長崎保育園は2カ年事業を予定しており、今年度、平成30年度中の工事完了を予定しております。  続きまして、134ページをお願いいたします。次に、【補助】児童福祉施設整備事業費補助金、民間認定こども園1億7,942万7,000円でございます。この事業は、待機児童の解消及び多様な保育需要へ対応するため、認定こども園の施設整備及び私立幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するための施設整備に対して助成を行うもので、事業概要及び取り組み実績に記載のとおり、くるみ幼稚園以下4カ所の認定こども園、幼稚園について助成を行ったものでございます。成果指標は、先ほどご説明いたしました民間保育所の施設整備補助と同じく施設整備により増加した定員数としておりまして、平成29年度の達成率は、目標値135人に対して、実績値がゼロ%となっております。これは事業が年度内に完了しなかったため、繰り越しを行ったことなどにより、平成29年度の実績がなかったことによるものでございます。  それでは、引き続き、施策評価結果の掲載事業以外の主な事業についてご説明させていただきます。同じ資料の164ページをお願いいたします。第1目児童福祉総務費についてご説明いたします。一番上の(6)ハローイングリッシュ推進費9万7,200円でございますが、これは、外国人講師を市内の保育所等に派遣し、英語の歌やゲーム等の活動を通じた交流の機会を提供するモデル事業として実施したもので、就学前の児童が外国人となれることで、将来外国人とコミュニケーションがとれるようになるための素地づくりを目的とし、市内4カ所の施設に各3回、延べ12回の講師の派遣を行ったものでございます。対象児童は3歳以上の在園児としておりまして、延べ参加児童数は325人でございました。次に、(8)特定教育・保育施設等実施事業費補助金のうち、ア.延長保育促進事業費補助5,505万4,500円でございますが、これは、保護者の就労時間等を考慮し、保育所の開所時間の前後において、おおむね30分以上の延長保育を実施している保育所に対して補助を行うもので、101園で実施しておりまして、延べ13万1,874人の利用実績がございました。次に、イ.障害児保育対策事業費補助2,266万8,240円でございますが、これは、保育を必要とする障害のある児童を入所させて集団保育を行い、当該児童の心身の発達を促すことを目的に、市の単独事業として民間保育所等に助成を行うものでございます。22園において実施いたしまして、実人員として29人、延べ309月の補助実績がございました。続きまして、ウ.発達促進保育特別対策事業費補助5,720万2,000円でございますが、これは、障害児保育に該当しないものの発達を見守ることが適当である児童の受け入れに対し助成を行っているもので、49園において実施いたしまして、実人員150人、延べ1,546月の補助実績となっております。続きまして、(9)一時預かり費補助金2,566万6,241円でございますが、これは、保護者のさまざまな事情により、緊急・一時的に保育が必要な就学前児童を一時的に預かる保育所等に補助するもので、平成29年度は17園に対して補助を行っております。次に、(10)幼稚園在園児対象型一時預かり費補助金2,326万4,769円でございます。この事業は、家庭において保育を受けることが困難になった園児を幼稚園、認定こども園で一時的に預かるために要する経費の一部を補助するもので、20園に対して補助を行いました。続きまして、(11)病児・病後児保育費8,857万429円でございます。この事業は、病気またはその回復期にある児童の一時的な保育を医療機関等に委託しております。実施施設につきましては6カ所となっておりまして、平成29年度の延べ利用児童数は7,048人となっております。続きまして、(12)認可外保育施設運営費補助金122万6,218円でございますが、これは、認可外保育施設における保育内容の充実を図るため、保健衛生費や保育事業費等に係る運営経費について、一定の要件を満たす認可外保育施設4施設に補助を行ったものでございます。次に、(13)認定こども園移行研修費14万3,596円でございます。これは、認定こども園の適切な運営方法についての研修会を開催することで、既存の保育施設等の認定こども園への円滑な移行促進と教育・保育の質の向上を図ったものでございます。研修会は2回の実施でございました。  続きまして、165ページをお願いいたします。ページ中ほどにございます、6.児童福祉総務費補助金の(1)認定こども園移行支援費補助金94万8,920円につきましては、幼保連携型または幼稚園型の認定こども園の認可等を受ける施設に対し、移行に際して必要な経費の一部について補助し、移行を支援するもので3施設に助成しております。次に、(2)民間保育所等運営費補助金1億7,806万6,866円につきましては、民間保育所、幼保連携型認定こども園における保育内容の充実を図るため、アレルギー児対応のための調理員雇用に要する経費や乳児受け入れ促進のための保育士雇用に要する経費、また、保育士処遇改善に要する経費などといった運営費の一部について、110施設に対して市単独で補助を行ったものでございます。  幼児課所管分の説明は以上でございます。 181 ◯谷内こどもみらい課長 引き続きまして、こどもみらい課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。  133ページをお開きください。F4-3「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」における関連する主な事業のうち、上段の【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブでございますが、平成29年度は、放課後児童クラブの狭隘化の解消を図るために6つの小学校区、6カ所の放課後児童クラブにおきまして、放課後児童クラブの施設整備を行い、新校舎での合築や余裕教室等の改修により施設の拡張を行っております。平成29年度における事業実績、成果・課題等につきましては、成果指標として、放課後児童クラブ利用可能児童数とし、目標値6,089人に対し、実績値として6,794人の利用可能児童数を確保することができ、達成率は111.6%となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては7,218万3,805円でございます。具体的な取り組み実績ですが、伊良林小学校の新設にあわせまして、放課後児童クラブの3支援分の合築の整備を行っているところでございます。また、桜が丘小学校、村松小学校、三原小学校、滑石小学校、横尾小学校におきましては、余裕教室を改修して施設の移転や拡張を行っております。成果につきましては、放課後児童クラブを利用している児童の環境整備に向けて施設整備が図られていると考えております。  続きまして、政策評価結果掲載事業以外の事業につきましてご説明いたします。同じく主要な施策の成果説明書161ページをお開きください。中段に記載の2.青少年健全育成費のうち、(2)少年センター相談・補導活動費1,433万4,291円でございますが、これは、青少年の健全な育成を期し、青少年の非行防止を目的として設置しております少年センターに係る経費で、主なものとしては、ア.少年補導委員等報酬で、少年センターの重要な業務の1つであります補導業務に携わっていただいている少年補導委員の活動等に対する報酬です。なお、少年補導委員の活動実績といたしましては、少年補導委員261人において延べ1,518回、延べ4,343人で街頭補導を実施していただいているところでございます。  続きまして、164ページ及び165ページをお開きください。5.放課後対策推進費のうち、(1)放課後児童健全育成費10億5,221万3,147円でございます。これは、放課後児童クラブの運営等に対する経費で、主なものとしましては、ウの放課後児童健全育成事業費補助金で、具体的な補助の主な内容としましては、91クラブ、139の支援の単位の放課後児童クラブに対する運営費に係る補助を初め、障害児を受け入れるために必要な加配支援員の配置に係る経費を補助する障害児受入費や、放課後児童支援員等の給料等の処遇を改善するための経費を補助する放課後児童支援員等処遇改善等事業及びキャリアアップ処遇改善事業のほか、市の単独補助としまして、放課後児童クラブを実施するために民間の施設を借用するための家賃等補助や父母がいない児童、母子・父子家庭の児童等が放課後児童クラブを利用するために必要な利用料について、放課後児童クラブが減免を行った経費を補助する母子家庭等減免費として、総額10億4,579万1,794円を補助しております。  次に、165ページ、(2)放課後子ども教室推進費574万3,364円でございます。これは、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでおり、現在69小学校区中、委託事業として19校区、同趣旨の事業として10校区で実施しております。委託料としましては、イの放課後子ども教室運営委託料として559万2,142円となっております。今後もさらなる実施拡大に努めてまいりたいと考えております。  なお、こども部から提出しております平成29年度負担金・補助金交付団体収支決算書の資料2ページから5ページに、各放課後児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の支出状況を掲載しておりますのでご参照ください。  こども部の説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 182 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 183 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、この青色の165ページ、放課後児童クラブの建設をしていると思うんですけど、それぞれ見たら、新築はわかるんですけど、余裕教室の規模がちょっとそれぞれ違うと思うんですけど、大体教室1クラスで人数とか、前は70人とかいうふうに聞いていて、学校をつくるときにしたと思うんですけど、今どういう基準でこの大きさになっているのか、ちょっと教えてほしいんですけど。 184 ◯谷内こどもみらい課長 1人当たり国の基準のほうで、市の基準条例でも決まっておりますのが、1人当たり1.65平方メートルは確保しないといけないとなっておりますので、1クラスがおおむね40人という基準がありますので、その基準を満たすように施設の整備をしているところでございます。 185 ◯浦川基継委員 そうしたら、例えば、伊良林小学校、桜が丘小学校、村松小学校、三原小学校、それぞれ何人の規模なんですか。40人じゃないんでしょう。 186 ◯谷内こどもみらい課長 まず、伊良林小学校におきましては、利用定員166人でございます。これは3支援の単位、3クラスということですね、166人で予定して整備しております。桜が丘小学校につきましては94人の利用定員を確保しております。あと、村松小学校につきましては97人の利用定員となっております。あと、三原小学校が72人、滑石小学校が65人、横尾小学校が92人の定員が入る広さとなっております。  以上です。 187 ◯浦川基継委員 そうしたら、何かよくわからないんですけど、この工事をしたらふえる面積をしているんですか。まずその部分と、この伊良林小学校の場合は3クラブを1カ所につくるということですか。3クラブつくるということなんでしょうか。 188 ◯谷内こどもみらい課長 1クラブの中で、学校で言うと1組、2組、3組という放課後児童クラブの中にクラスをつくっているので、3クラスつくるということです。 189 ◯浦川基継委員 ちょっとお尋ねなんですが、そうしたら今周辺でも寺キッズクラブとか、レインボーハウスとか、それと伊良林のほうの施設に入っていた3施設あったと思うんですが、みんなで伊良林の子どもたちの学童をカバーしていたと思うんですけど、そういったところが全部そこの学校の中に入るということなんでしょうか。 190 ◯谷内こどもみらい課長 子ども・子育て支援事業計画の中で、学校区ごとに利用の定員を確保していますので、伊良林小学校の中の余裕教室における、学校内に入っているクラブに対する狭隘化の解消ということで、学校外に今ありますクラブはそのままで、そこもあわせてこの校区内で狭隘化の解消を今回図って、定員の確保を行ったところでございます。 191 ◯浦川基継委員 大体わかりました。今、3クラブあるから、3クラブつくるんですよということよね、伊良林のほうね。わかりました。そうしたらいいです。基準は1.65平米で計算しているということですね。 192 ◯堤 勝彦委員 129ページのお遊び教室のことが書いてありますが、民生委員たちが中心になってなされていますよね。実際、民生委員の仕事てものすごく多岐にわたって、ものすごく忙しかごた感じが私はしているんですよ。先ほど高橋課長からも別の件で民生委員が赤ちゃん訪問に回っていただいているということで、実際にその民生委員たちの声なんかはどうなんですか。  それと、各民生委員の支部に委託料は払うんですか。その辺もわかったら教えていただければと思っております。 193 ◯高橋こども健康課長 私のほうは乳児家庭全戸訪問事業のことで回答させていただきたいと思います。  この分につきましては、民生委員の協議会のほうに委託をしておりまして、委託料として108万円払わせていただいております。その中で地区がございますので、地区のほうで実際に訪問する方は、誰がどこに行くというような手続はとっていただいているような状況です。確かに民生委員の方、すごくたくさんのことをしていただいております。乳児から高齢の方までしておりますので、大変業務が多忙だと思っております。  こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては、特に2回回っても会えない場合には、市のほうに連絡をしてくださいということで、市の保健師が回るようにしていただいております。また、訪問をする場合にも同行訪問であったりとか、あと訪問で困ったことなどがあれば、こちらのほうに連絡をくださいというような連携を図りながらやっておりますけれども、いろいろ昨年もアンケート等をとらせていただいておりますので、民生委員のお声を聞きながら、よりご負担のかからないようなやり方はやっていきたいと思っておりますが、特に子育て家庭が地域で孤立化するという中では、民生委員の役割は大変大きいものがございます。保護者のアンケートの中でも、近くにこういった方がいらっしゃって本当に助かったというようなお声もいただいておりますので、今後とも民生委員の皆様とは十分協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 194 ◯井上子育て支援課長 お遊び教室の件なんですけれども、これはもともと平成6年に茂木地区の主任児童委員が公民館で始められたのが全市的に広がった事業でございます。地域の民生委員、主任児童委員の方にボランティアでご協力をいただいて、大変いい事業になっています。基本的には、事業の計画であるとか子どもの遊びの道具、いろんな小さな子どもが遊ぶ道具なんかはうちのほうで用意をして、当日、会場に来ていただいて、いろんなお手伝いをしていただいているということでございます。  堤委員が言われるように、大変お忙しい中をやはり地域の子どもたちのために見守りとか支援をしていただいているということで、大変ありがたく思っているところでございます。  以上でございます。 195 ◯堤 勝彦委員 大変さがわかっていただければいいんですが、その委託料というのは発生しないんですか。もう皆さん無償なんですか。 196 ◯井上子育て支援課長 地域の民生委員は全くのボランティアでご協力をいただいているということでございます。 197 ◯堤 勝彦委員 ボランティアもわかるんですけど、あれだけ忙しければ少しぐらい何か考えてやったらどうでしょうかねということを要望しておきます。 198 ◯中西敦信委員 1つは163ページですかね、子ども広場運営費ということで、延べ2万1,659人の子どもさん、保護者含めて利用されているというところで、ただこれはあくまで暫定的な事業だったんじゃないかなと。二千何年度までということで、見解が示されている事業じゃないかなと思うんですが、要は松山児童センターでしたか、あれがもう耐震化の問題で解体されて、それにかわるものということで整備され、委託されていますが、その抜本的な対応、もうあと何年かでここをやめるということが示されているわけで、これにかわるものというのは、その進捗はどうなっているんでしょうか。 199 ◯井上子育て支援課長 子ども広場につきまして、今、中西委員が言われたように、松山児童センターの代替として、平成23年度に暫定的に設置したという状況でございます。ここの廃止については、子ども広場の現在の状況を解消するためには、子育て支援センターの整備であるとか、放課後子ども教室等による子どもの居場所を確保した上で廃止したいと考えておるんですけれども、これが子ども・子育て支援事業計画の中で、子育て支援センターを平成31年度までに未整備地域を解消するという目標を目指す中で、その平成31年度までに子ども広場もあわせて廃止したいという考えを先般、昨年だったと思いますけど、議会で答弁させていただきました。  子育て支援センターについては、まだ7地域が未設置区域になっておりますので、そこも含めて平成31年度までにできる限り重点的に解消できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 200 ◯中西敦信委員 ずっとそんなふうに言われていますよね。今の子ども・子育て支援事業計画ですか、その中でもつくられてから、三芳町の発達障害の支援に特化したというものはつくられましたけれども、その未設置の小学校区というか、エリアで分けて、16の中で分けた部分というのは、今の計画の中では恐らく1つも進んでいないんじゃないかなと思うんですけれども、今の課長の答弁だと、要は、そういう子育て支援センターがあのかいわい、平和公園の周りにつくることができれば、子ども広場は廃止すると。もし平成31年度までにできなければ、その後も運営は続けていくということで理解していいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
    201 ◯井上子育て支援課長 子育て支援センターは、主に3歳未満の児童と保護者の方が利用する施設でございます。子ども広場については、小学生とか中学生も利用できる施設でございますので、その子育て支援センターをつくるだけでは、子どもの居場所の代替機能という十分な役割を果たせませんので、ほかに放課後子ども教室であるとか、そういったものも含めて、そこの子ども広場に来ている子どもが居場所ができるような、そういう策をとった後に廃止をしたいと考えておりますけれども、現時点については、平成31年度までに十分しっかり努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 202 ◯中西敦信委員 松山町のあの児童センターのあそこ空き地のままですね。やはり寂しい状況をそのままにしておきながら、子ども広場もなくすということは、やはり許されないと思いますので、もしそういうもろもろの今課長が言われた代替のものがなければ、やはり平成31年度ということで区切らず、これだけの利用があるわけですから、継続して、一番はやはりこれだけ大きなお金がかかっているので、きちんとしたもの、きちんとと言ったら変ですけれども、本来の松山児童センターにかわるものをきちんと市の責任で整備をして、この子ども広場、西洋館にあるところは移っていくというのが望ましいとは思うんですけれども、そういうことができないまま、今の子ども広場をなくすということはやめていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。  以上です。 203 ◯福澤照充委員 青色の130ページ、イーカオのことで1つ。この子育て応援情報サイト「イーカオ」というもの、私も登録しているんですけど、このリアルタイムでの情報発信ということで、今後、若い世代の方たちというのは、メールマガジンもなんですけど、よりSNSなんかの親和性もかなりありますので、実際、長崎市も広報広聴課などでやはり市の情報はさまざまな発信の形としてSNSなんかも活用されていますので、やはりこういった子育て世帯に対する不安の解消ということであれば、さまざまな発信の手段というのを考えられて、取り組まれたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。 204 ◯井上子育て支援課長 イーカオにつきましては、平成30年度の当初予算でイーカオのリニューアルということで予算を計上させていただいております。  今、リニューアルの業者がプロポーザルで決まりまして、今から見直しの作業を始めるところなんですけれども、その中でSNS等もどういうふうにやっていくかというところを今検討している状況でございます。  以上でございます。 205 ◯橋本 剛委員 今の関連っぽい話ですが、イーカオに関して要望なんですけれども、質問しようと思っていたんですが、今回リニューアルをされているということで、ぜひどういう形でチェックをしているのかあれなんですが、私がよく見るとリンク切れとか結構多いので、そういうのを潰していってほしいということと、もう一つは今言われたみたいに若い世代が使う割にはパソコン中心の形になっているので、ぜひそういったところもやっていただければなと思います。  以上です。 206 ◯井上子育て支援課長 委員言われるように、今まではパソコンから見るような画面になっておりまして、スマートフォンで見たら字が化けて見れなかったりする状況です。それを解消したいということで、今回スマートフォンの対応もさせていただく予定にしております。リンク切れとかについては、早急に見直しをしたいと思っております。  以上でございます。 207 ◯中西敦信委員 さっきあわせて聞けばよかったんですけれども、子育て支援センターのことで、130ページのところで課題とか今後の取り組み方針を書いていますが、未設置の区域でこれから具体的に整備が見込める区域というのは果たしてあるのか。  今、公共施設マネジメントで協議もされているところなんかで、デイサービスセンターの跡地で子育て支援センターを持ってこれないかというような要望なんかも聞いているんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 208 ◯井上子育て支援課長 今、中西委員が言われたように、公共施設マネジメントの市民対話の中でも、デイサービスセンターの事業が終了する予定のところがあると。そういうところも1つの候補地としてあるというお話をいただいております。我々もそういう公共施設があく情報は今現在もう既に入手しておりますので、そういうところも含めて今検討しているところでございます。  以上でございます。 209 ◯中西敦信委員 この成果説明書に書いてあることを本気でするんだったら、もう来年度中に各区域ということは7カ所一気につくらないと、この取り組み方針は実現できないわけで、どこまで本気でこの資料を書いているのかなって疑わざるを得ないところもあるので、そういう新しいいろんな条件が出てきたところでは、やはり本当に必要性も認識していただいて、本当にそういうスピード感を持って対応していただきたいと。本気さがいまいち伝わってこないというか、そういう資料になっているというふうにちょっと受けとめるところもあるので、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  以上です。 210 ◯西田実伸委員 幼児課に聞きたいんですが、青色の資料の164ページのところなんですけど、(8)の特定教育・保育施設等実施事業費補助金から(9)、(10)、(11)あるんですよ。平成29年度に全部不用額が出ているんですよね。だから、ここは一番何かあったときに幼児を預けなければいけないという体制のところと思うんですけれども、そういう家庭がなくなったという、いい方向での考えでいいんですかね。  もう一つ、その中で気になったのは、この前の9月議会の補正でですよ、病児・病後児保育費というのが6施設あったんですが、これ補正を組みましたよね。なぜ極端なのかなと思うんですよね。幼児の一時預かりなんて必要じゃないですか。ものすごく下がっている、ものすごくというか1,000万円ほど下がっているんですけど、ちょっと理由を聞かせてください。 211 ◯萩原幼児課長 今ご指摘をいただきました不用額についてなんですけれども、主要な施策の成果説明書の191ページにそれぞれ不用額の説明のほうは記載させていただいているところでございます。それぞれの事業でそれぞれに見込みが下回った、予定施設が下回ったということがあるんですけれども、基本的に補助基準が国の基準であるとか、それに単価を掛けて基準額で予算を策定するんですけれども、その基準額と実際に例えば、延長保育であれば、延長保育のために任用した保育士の人件費等の実支給額、こういったものと補助基準額と、どっちか低廉なほうで補助しますよとかいうふうなもので考えるというものが多くございます。  したがいまして、補助基準額で予算を組んでいるというところもございまして、それぞれ少しずつ不用額が出てきているというものが多いということがございます。 212 ◯馬見塚こども部長 まず、先ほどの答弁の補足でございますが、まず補助の要件が先ほど説明しましたとおりございまして、補助の要件に見合うと支援ができるんですけど、それとは別にそれぞれのニーズに対して、各保育所のほうは対応をしていただいております。  ところが、例えば、延長であるとか障害児のお子様を預かっていないということではなくて、預かっているんですが、それを預かるに当たって一定の要件を超える保育士等を雇い入れることができれば、そこは補助の対象になってくるということで、より有利になるということで、サービスが受けられるか受けられないかということでは、直接は比例はしないんですが、できるだけこの有利な補助が活用できるようにということでは、今後とも努力をするように各施設とも協議を行っていきたいと思っております。  それから、病児・病後児保育のご指摘につきましては、こちらのほうにつきましては、例えば、インフルエンザでございますとか、そういったはやりの病がございますので、これについては年によって実績が上がったり下がったりするというのが実態ということで伺っております。  以上でございます。 213 ◯西田実伸委員 まず、病児・病後児保育というのは、はやり病というのは理由にならないと。そうしたらどうなったんですかという、この前の説明では必要性があったので、予算額よりふやしたんですよというような言い方だったですよ。というのは、これで不用額が出たので、逆にレベルを下げたのかなという思いもしたわけですよ。そういう理由なら何となくわかりもしますよ。その補助率に対してのね。でもね、その病気があったのないのという話だったら、また9月議会での話に戻ってしまうじゃないですか。そういう話は一切なかったですよ。  もう一つは、ほかの3つは別に苦情を言いよるわけじゃなかとです。でも、今の部長の答弁では、一定要件というような言葉が出ましたよね。心配したのは、入れない状態をつくっているんじゃないかということだけなんですよ。要するに要件だけ出して、本当に必要な人たちが入れないから、こんなに余ったんじゃないのかということを指摘したいんですよ。それはどうですか。私はそういうふうにしか思えないんですよ、この額から言えば。 214 ◯馬見塚こども部長 答弁が足らない部分がございました。ご指摘のとおり、補助につきましては要件があるんですが、それを満たしていなかったら受け入れないということではなくて、延長保育にしましても障害児につきましても受け入れはもちろんやっております。それをさらに受け入れの体制が一定充実した形でできると補助の対象にもなるということですので、基本的には現体制で受け入れはやっていただいているという状況でございます。それで、残念ながらより運営のほうのプラスになる補助の活用までは至らなかったんですけれども、利用者の皆様をそこで断るという形ではなくて、補助に至らずに不用額が出ているというのが現状でございまして、サービス自体はしっかり対応していただいているという状況でございます。  それから、9月議会の補正との絡みで私の説明が不十分だったんですけれども、9月議会の補正につきましては、利用の増という部分ももちろんございますけれども、今回の補正は国の補助単価の制度の見直しに伴う部分がございまして、それによって、これまで一定の受け入れをした場合に上限が設けられておったんですけれども、それを超えてお子様がいらっしゃる際には、そこの支援というのは一定でとまっておったんですが、その上のランクの単価が設定をされたことによりまして、補助がさらに今まで以上にお出しできるようになったということで、そういった部分を踏まえての補正という状況でございました。  先ほど説明が不十分でございましたので、訂正いたします。 215 ◯西田実伸委員 その病児・病後児保育、その関係は要するに受け入れ幅が広がったというとり方でいいんですよね。要するに単価の問題がそういうふうになったらですね。たしかそうやったですね。まあ、それはそれでいいです。いい方向の補正だったので、私はちょっと気になっていたもんですから。  あとの3つの話ですけど、部長の答弁では受け入れ側が技術的に悪いんじゃないかというふうにとれるんですよ。その人たちを受け入れるような努力していないんじゃないのかと。私そうしか聞こえないんですよね。もしそれが事実であれば指導するべきじゃないんですか。拡大するのも大事でしょうけど、そういう困っている方々もいらっしゃるわけですよね。そういうレベルアップという形はどうなんです。私のとり方がだめなのかな。 216 ◯馬見塚こども部長 説明がたびたび不十分でございまして、申しわけないんですけれども、施設側の努力不足ということではなくて、受け入れはしっかりしていただいているんですけれども、特に延長保育でございますとか障害児のお子様を受け入れるに当たっては、より手厚い保育士の配置等が望まれるということで、そこができれば、補助の対象にもなるということで、運営の支援にもなるんですが、そこの確保がなかなか難しいというのが現状としましてありまして、これは施設側の努力不足というよりも人材の育成というか、確保全体の問題ですので、私どもも広くこの事業に限らず、保育士の確保、それから医療部門での看護師の確保とかそういった部分が広くかかわってくる問題というふうに考えております。  以上でございます。 217 ◯西田実伸委員 しつこく食い下がるつもりはないんですけど、だから人手不足だろうと思うんですよ。障害児の方には何人つかなきゃいけないとか、ゼロ歳児も何人つかなきゃいけないとかあるじゃないですか。保育士と言えばいいのかな。そうしたら、その方々が前も言われているけど、保育士不足ということで、いろんな要望も各保育所から上がっているけど、そういう面の中身はわかりませんよ、保育士不足というところの。でもそれはやはり行政が指導して、こういうふうに予算を立てられたんだから、それが100%稼働できて、困らない人が1人でも2人でもいないようにするべきじゃないかと思うんですが、どうですか、そうしたら保育士の補充的なものは考えられますか。 218 ◯馬見塚こども部長 人材の確保については、やはり難しい問題があるというふうに伺っておりますので、これにつきましては、引き続き行政としてしっかり支援策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯西田実伸委員 ぜひよろしくお願いします。 220 ◯中里泰則副委員長 進行を交代します。 221 ◯山本信幸委員長 1つだけ質問いたします。  先ほど子育て支援センターの運営の関係で、いわゆる公共施設マネジメントの話がございまして、その分で活用ということでございます。非常に考え方としては1つありと思っておりますが、公共施設マネジメントとなったら地域との問題が十分にございます。その部分に深めて、話し合いをしながら進めていくものでありますので、先ほど理事者側の答弁の中に、そういうことを聞き及んでおるという答弁がございました。これは地元とのその話をしっかりすべきことを確かめた上で、ご答弁いただきたいと思っておりますが、そういう公共施設等があったところについては、しっかりとその部分の裏をとって、地域との話をされてお答えになったのか、お聞きいたします。 222 ◯井上子育て支援課長 先ほど私の答弁の中で、ふれあいセンターなどにあるデイサービスセンターが終了する予定があるというのは、市役所内部で得ている情報でございます。  それと、もう一方では、その公共施設の市民対話の中で、そういった活用策の1つとして、そういう話もあっているという状況でございます。 223 ◯山本信幸委員長 今のお話にございましたが、1点だけ、ご報告申し上げます。  公共施設マネジメントの話し合いの中で、私も参加させていただいたんですが、ふれあいセンターでの活用については、非常にもめております。その部分については、けんけんごうごう、最終的な答えが全く出ない状況で終わったと。そういうのを安易にこの委員会の場で出していただくというのは、非常に問題かなと思いますので、私の個人的な意見として、これは申し上げます。  以上でございます。 224 ◯井上子育て支援課長 すみません、私の答弁が悪くて申しわけございませんでした。  そういう市民対話の中で出た意見というのは、十分に市民の方と地域の方と協議をしていく中でしっかり検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 225 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。 226 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時36分=           =再開 午後4時38分= 227 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 228 ◯馬見塚こども部長 第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部所管分の第2目児童措置費から第4目市立児童福祉施設費についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は208ページから211ページまで、青色の主要な施策の成果説明書は167ページから176ページまで、主な不用額の説明につきましては192ページから193ページでございます。また、黄色の審査意見書は40ページに記載がございます。  それでは、事項別明細書の208ページをお開きください。第2項児童福祉費のうち、第2目児童措置費から第4目市立児童福祉施設費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部の所管でございます。  次に、不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の192ページから193ページに主な不用額について記載しておりますが、その中の主なものについてご説明いたします。まず、192ページ、第2目児童措置費では、(1)民間保育所等施設型給付費におきまして、1つ目は保育所の入所児童数及び各種加算が予定を下回ったことなどにより6,978万2,000円、2つ目は、認定こども園の入所児童数が予定を下回ったことなどにより1,621万6,000円、また一番下の(4)手当費の児童手当費におきまして、支給対象児童数が見込みを下回ったことにより9,307万5,000円の不用額となっております。次に、第3目ひとり親家庭福祉費では、(1)のひとり親家庭福祉推進費の2つ目、児童扶養手当費におきまして、受給者数が見込みを下回ったことにより1億79万1,000円の不用額となっております。第4目市立児童福祉施設費では、(1)の市立保育所費の運営費におきまして、保育士代替などの嘱託の報酬が予定を下回ったことなどにより1,841万2,000円の不用額となっております。  次に、193ページをお開きください。(2)の市立認定こども園費の運営費におきまして、保育士代替などの嘱託の報酬が予定を下回ったことなどにより1,921万3,000円の不用額となっております。  主な事業の成果等につきましては、各担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 229 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課所管分の主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。  171ページをお開きください。一番下の段になりますが、第2目児童措置費の4.手当費の(1)児童手当費62億4,477万5,000円でございます。これは中学生以下の児童を養育している者に対しまして、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として支給するものでございます。支給人員は、合計で延べ57万1,229人分を支給しております。前年度と比較しますと、金額で8,722万円の減、人数では、延べ6,868人分の減となっております。  次に、172ページをごらんください。第3目ひとり親家庭福祉費の1.ひとり親家庭福祉推進費のうち、(2)ひとり親家庭自立支援助成費5,066万6,949円でございます。これは、ひとり親家庭の親の自立の促進と生活の安定を図るために必要な知識や技能の習得に対する取り組みを支援するための給付金で、表に記載のとおり3つの給付金がございます。上段の自立支援教育訓練給付金は、指定された教育訓練講座の受講費の一部を助成するもので、中段の高等職業訓練促進給付金は、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減を図るための給付金でございます。また下段の高等職業訓練修了支援給付金は、養成機関の修了後に給付するものでございます。前年度と比較しますと、中段の高等職業訓練促進給付金について、支給期間が拡大されたことに伴いまして、受給者が増加したことなどにより1,714万9,449円の増となっております。次に、中ほどの(6)児童扶養手当費21億7,416万5,270円でございます。これは、ひとり親家庭等に対し、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給するもので、金額の合計は、前年度と比較しますと1,202万9,160円の減となっております。次に、その下の(7)ひとり親家庭・寡婦医療対策費1億9,823万698円につきましては、ひとり親とその子及び寡婦を対象とした医療費助成に係る委託料及び医療扶助費等でございまして、前年度と比較しますと235万9,657円の減となっております。  次に、173ページをごらんください。中段の表になりますが、2.母子生活支援施設費の(1)白菊寮運営費2,261万6,526円でございます。母子生活支援施設白菊寮は、精神的、経済的に不安定な配偶者のいない女子とその子どもを保護するとともに、自立に向けての支援を行っており、平成29年度末現在の入所状況は3世帯10人となっております。  子育て支援課所管分の説明は以上でございます。 230 ◯萩原幼児課長 それでは、続きまして、主要な施策の成果説明書167ページをお願いいたします。幼児課所管分の主な内容についてご説明させていただきます。第2目児童措置費でございます。1.民間保育所等施設型給付費の(1)保育所90億5,928万1,960円でございますが、これは、市内88カ所及び本市の児童が入所した市外の認可保育所に支出いたしました保育の実施を行った場合における最低基準を維持するための費用でございます。また、運営に係る給付費はこの後ご説明する認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業にも支給されております。保育所ごとの状況を170ページまでに記載させていただいております。170ページの上段に記載しておりますように、市内の保育所と本市児童が市外の保育所に入所している広域入所を合わせまして、延べ8万9,650人の児童が入所いたしております。次に、(2)認定こども園31億2,671万6,584円でございます。こちらは市内27カ所及び本市児童が入所する市外の認定こども園に支出しておりまして、認定こども園には広域入所を合わせまして171ページの上のほうに計の欄がございますけれども、延べ4万5,669人の児童が入所しております。次に、(3)幼稚園1億2,074万9,760円でございますが、市内3カ所及び本市児童が入所する市外の幼稚園に対して支出しております。続きまして、2.地域型保育給付費の(1)小規模保育事業1,288万6,490円は1カ所の小規模保育事業所に支出いたしております。  続きまして、173ページをお願いいたします。下のほうにございます第4目市立児童福祉施設費です。恐れ入ります、174ページをお願いいたします。1.市立保育所費の(1)運営費3億5,154万6,109円でございますが、これは、市立保育所8カ所の運営に係る費用でございます。表中、計の欄に記載のとおり、延べ6,765人の児童が入所いたしました。  続きまして、175ページをお願いいたします。(2)民間移譲円滑化補助金226万9,442円でございますが、これは市立保育所の民間移譲の際、移譲までの間、移譲先法人の職員が現地で市立保育所の運営に携わり、段階的に引き継ぎを行っていくため、人件費相当額に3分の2を乗じた額を補助金として助成し、円滑な引き継ぎ体制を確保しようとするものでございまして、本年4月に民間移譲した蚊焼、川原、為石の3保育所の移譲先法人を対象といたしております。次に、2.市立認定こども園費の(1)運営費3,148万6,153円でございますが、これは、平成29年4月に幼稚園から移行した市立認定こども園長崎幼稚園の運営に係る費用でございます。延べ1,215人の児童が入所いたしました。次に、ページの下のほうでございますが、3.【単独】児童福祉施設整備事業費の(1)市立保育所464万5,080円でございますが、176ページに記載のとおり、中央保育所の給水設備改修工事を行ったものでございます。  説明は以上でございます。 231 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 232 ◯堤 勝彦委員 すみません、萩原課長、今説明受けた中の延べ人数というのがよくわからんで、教えていただきたいと思うんですけど。 233 ◯萩原幼児課長 延べ人数でございますが、一月1人を延べの1人とカウントいたしまして計算したものでございまして、おおむね12で割るとほぼ平均のその年の人数が出るという内容になっております。  以上でございます。 234 ◯中西敦信委員 最後のほうで説明された民間移譲円滑化補助金ですね。三和地区の3つの保育所の集約というか、1つになったということで、要はこの事業を使うことで、そういう保育士が変わることでの子どもたちの変化を緩和するとか、もろもろの目的があったと思うんですけれども、それは果たせたという評価なのか、それが1つと、保育所の運営は円滑化になったかもしれないですけれども、いろいろ出水問題とか円滑にいっていないところもあるのかなと思って、この事業費の補助金がちょっと皮肉になっているなと思ったんです。それはいいんですけれども、この円滑化補助金の目的が達成されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。 235 ◯萩原幼児課長 こちらのほうの民間移譲円滑化補助金でございますが、先ほどご説明いたしました三和地区3保育所の移譲先法人、6名の保育士を任用した分の人件費について、3分の2を助成いたしております。こちらのほうで、実際にまだ蚊焼、為石、川原があるときにその職員たちが入って、実際に携わって、園児の特徴であるとかそういったことについて、引き継いで円滑にということでございますので、十分効果があったものと考えております。  以上でございます。 236 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時53分=           =再開 午後4時55分= 237 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 238 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第3款民生費第3項生活保護費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は210ページから213ページまででございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は137ページ、138ページ及び177ページ、178ページでございます。主な不用額につきましては193ページに記載しております。  それでは、企画財政部提出資料、平成29年度部局別歳出決算額一覧の27ページをお開きください。第3項生活保護費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号12に記載しております予算現額212億871万1,189円、支出済額209億965万6,219円、不用額2億9,905万4,970円で、執行率は98.6%となっております。各総合事務所の決算額は28ページに記載しておりますのでご参照ください。  次に、白色の事項別明細書の213ページをお開きください。一番上の1.職員給与費を除く全部が総合事務所所管分でございます。  詳細につきまして、引き続き担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 239 ◯荒木生活福祉2課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の137ページをごらんください。個別施策は「生活保護受給者の就労を支援します」で、就労可能な生活保護受給者が個々の状況に応じた就労支援を受け、就職していることが施策の目的でございます。平成29年度の取り組み概要でございますが、5つの就労に関する支援を行っております。1)は、福祉事務所が選定した対象者に対し、ハローワークの専任職員が支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業、2)は、本市で雇用した就労支援員が、就労支援の起点となり対象者に応じた支援につなげる就労支援事業、3)は、就労意欲が低下したものに対し、就労支援担当ケースワーカーや就労支援員などが組織として支援を行う事業でございます。4)は、民間企業のノウハウによる就労支援を行う民間委託による就労支援事業。この事業では新たに就職困難者に的確に対応し、就職を実現させるため、セミナーやボランティアなどを集中的に行う就労準備支援を行っております。5)は、すぐに求職活動を行うことが困難な者に対し、1)から4)の就労支援事業への移行を目的として、ボランティア体験やグループワークなどにより求職活動ができる状態まで就労意欲を高めるようなものとなっております。次に、評価につきましては、記載のとおりそれぞれの支援により、就職やそれぞれの対象者に応じた就労支援事業などにつなげるなどの成果を上げたものの、ひきこもりや長期にわたる未就労などの多くの課題のため、就労支援を受けても長期にわたり就職ができなかったり、就職してもすぐに離職する者への対応が問題となっております。今後の取り組みについては、就職困難事案に対し、4)の民間委託や5)の支援、この中での就労準備支援事業というものをほかの就労支援事業との連携をさらに深めながらに、対象者の方の状況に応じた支援を実施してまいりたいと思っております。  138ページには各事業の実績、成果等を記載しております。成果指標は、各種就労支援を受け、就職することができた人の割合であり、取り組み実績としましては、記載のとおり一定の成果を上げているものと考えております。決算額は7,577万3,684円となっております。  続きまして、その他の主要な施策についてご説明させていただきます。  恐れ入りますが、177ページをごらんください。第2目生活保護費の1.生活保護費の(1)扶助費として206億519万8,391円の決算額となっております。前年度の決算額が209億2,452万9,536円で、約3億1,933万円の減となっております。主な要因は、表の上から2項目の住宅扶助が約165万円の増となったものの、表の上から1項目に記載しております生活扶助が約3億337万円、3項目の教育扶助が約1,610万円減となったことなどによります。  193ページをごらんください。表の中ほど(1)生活保護費でございますが、平成29年度の予算額は、景気の回復基調等から生活保護受給世帯の伸びが緩やかに減少に転じつつも高齢化の進展により高齢世帯の増もあることから、平成28年度当初予算額の2.6%の減として見込んでおりましたが、平成29年度内において、年金受給要件の緩和により年金受給者が増加したことなどにより、さらに減少傾向となり、平成29年度決算額は、平成28年度当初予算額と比較しますと3.9%の減となり、不用額が2億7,538万3,000円、執行率は98.7%となっております。生活保護の動向でございますが、平成20年後半からリーマンショックの影響などの厳しい経済状況のもと、生活保護受給世帯数は急増しておりましたが、平成26年度をピークに減少に転じ、平成29年度は対前年度比で、世帯数は0.74%の減、人員では2.28%の減となっております。平成30年度におきましても、雇用環境は改善傾向にあるため、生活保護受給世帯数は減少傾向にあるものの、高齢者世帯が増加傾向にあることから、その動向につきましては注視していく必要があるものと考えております。
     説明は以上でございます。 240 ◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。 241 ◯浦川基継委員 数字の確認だけちょっとしたいんですけど、今、生活保護世帯数ですけど、この資料でいえば延べ世帯数10万1,407世帯ということで、長崎市全体の世帯数は20万世帯ぐらいの数やったですかね。割合としては何%ぐらいになるんですか。延べで言えば、ちょっともうわからんことになってしまいますので、そこをちょっと。あと、できれば、長崎市の人口に対してどれぐらいあるのかちょっと教えていただきたい。 242 ◯荒木生活福祉2課長 生活保護のまず世帯数なんですけれども、平成30年8月時点で、まず9,496世帯となっております。保護を受けていらっしゃる方の人員数でいきますと1万2,589人です。それで、生活保護のほうのいわゆる保護率というのが3.02%となっております。  以上でございます。 243 ◯浦川基継委員 ちょっと延べ世帯で書いてあるもんですから、ちょっともう数字自体が全部の延べで書いてあるとですね。何かもう長崎市はどうなっているんだと思ったもんやけんですね、これはちょっともうびっくりしました。9,496世帯の方がなっているということですね。ちなみに世帯数としては20万世帯ぐらいですか。 244 ◯荒木生活福祉2課長 長崎市の人口、こちらのほうにつきましては、平成29年3月時点で41万9,728人で、長崎市の世帯数としましては18万7,750世帯になっているかと思います。 245 ◯中西敦信委員 生活保護費ということで、もろもろ扶助が出て、こういう決算額になっていますが、生活保護費を渡すだけが総合事務所の仕事じゃなくて、そういう一人ひとりの保護世帯とケースワーカーが向き合って、就労支援だけじゃなくて、生活支援もろもろ自立した生活、自立といっても高齢世帯がふえて物理的に最低生活費を下回る年金しかない方とかの関係で、景気よくなっていると言うけど、本当そうなのかなというのは置いといて、高齢世帯がふえているというのはそうだと思うんですけれども、要はそういうお金を渡すだけじゃなくて、一人ひとりに寄り添ったケースワーカーの対応というものが必要だというふうに思うんですけれども、往々にしてというか、保護を受けている人たちを一段下に見る生活福祉の現場の中で、そういう人権感覚が麻痺していったりとか、そういう実態というのは長崎市においてはないと思うんですけれども、その報告が就労支援のみのこういう成果の説明だと、そのあたりが1人当たりのケースワーカーの持ち件数の改善とか、もろもろどうなっているのかというのがやはり気になるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 246 ◯内野生活福祉1課長 ケースワーカーの持ち数でございますけれども、昨年サテライトが実施されまして、そこで指導員の方が1人、それからケースワーカーの方が4人増員になっております。人員の増ということで言えば、そういうふうな数になるんですけれども、サテライトが図られましたことにより、より近所に生活保護世帯の方がいらっしゃるということで、訪問頻度がふえるであるとか、ご相談に応じやすくなるとか、そういう体制がとれたかと思っております。  以上でございます。 247 ◯中西敦信委員 サテライトによってより訪問先の生活保護世帯の人と職員が物理的に距離的に近くなったというのは、そうだと思うんですけれども、要は、そういう生活保護行政に向き合うところですよね。就労支援だけしか強調されないので、そのあたりやはり課長たちが目くばせしておかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなのかとお聞きしているんです。 248 ◯大串中央総合事務所長 中西委員ご指摘のとおり、生活保護に至る経過、理由等、やはり世帯それぞれさまざまでございます。そういった中で、私どもは働ける見込みのある方は当然就労支援という形で何とか自立していただくような取り組みを強化しているということが1点ございます。  また、さまざまな事情でやはり就労が困難という方も確かにいらっしゃいます。そういう方々については、当然就労支援とかではなくて、やはり安定した生活ということで、生活支援に力を入れていく、あるいは子どもがいらっしゃる世帯については、やはり就学の関係の支援という形で必要に応じた支援をしっかり各ケースワーカーは意識して取り組んでいるということでございますので、先ほどちょっとご指摘のありました下に見るとか、そういうことではなくて、さまざまな状況の中でしっかり生活をしていただくという視点で取り組んでいるということでございます。  以上でございます。 249 ◯西田実伸委員 ちょっと時代も通り過ぎて、昔のことを言うて、もしシステムが変わっていたらごめんなさいね。  今の総合事務所になる前は、就労のために社会福祉協議会が入っていたじゃないですか。と私はちょっと記憶があるんですが、社会福祉協議会が請け負って、担当所管の職員と社会福祉協議会の選ばれた方がそういう就労のためにいろいろアドバイスをするということが私の頭では前にあったんですが、そのシステムがまた変わったんですかね。そこから教えてください。 250 ◯荒木生活福祉2課長 就労支援につきましては、これまでも長崎市のほうでもずっとさせていただいているんですが、進め方としましては、まず社会福祉協議会の職員が関与して就労支援していたというのは申しわけございません、私はちょっと認識は全くございません。  ただ、やはりまず当然ケースワーカーが対象となる方々といろいろと話をして、ハローワークへつないだりとかそういうふうなことは従前からございました。もしかしたら、ハローワークがいろんな出前といいますか、現場のほうに出向いていく場面がございまして、そういった窓口として社会福祉協議会のほうに来られるということは以前ございました。それで、長崎市のほうではそういうふうにハローワークとの連携、そして庁内で就労支援員とかを置いて、そこで対応を始めてきて、今現在、業務委託まで含めてやっているという体系的な形になってはございます。  以上でございます。 251 ◯内野生活福祉1課長 ちょっと補足させていただきますけれども、社会福祉協議会のほうでも就労の支援といいますか、当然自立相談支援事業を行っておりまして、いろんなご相談が来るわけですけれども、その中で、職を持たないとか、働く訓練をしたいとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういう方をうちのほうが委託しておる業者に引き継いだりとか、また社会福祉協議会独自でそういうハローワークにつなげたりとか、そういう事業は前から行っておりました。  以上でございます。 252 ◯西田実伸委員 内野課長が言うなら本当でしょう。あのとき生活福祉2課長だったからですね。そうだったですよね、あの当時はね。  何でかといえばね、言い張るわけじゃないんですが、私がいろいろと相談に行ったときには、あのときのシステムは、そこの生活福祉課の職員と社会福祉協議会の方が入って、その費用まで向こうにやってというような記憶があるわけですよ。それは間違いなんだろうと、生活支援なのか、就労支援なのかわからないけれども、わかりました。私ちょっと過去に戻ってみますんで、きょう帰って。これでいいです。 253 ◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後5時14分=           =再開 午後5時15分= 254 ◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。 〔第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費 及び第4項高等学校費の審査については、理事者 からの説明を一括して行い、質疑については各項 ごとに行うことに決定した。〕 255 ◯山本信幸委員長 それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あすの23日午前10時より当委員会室で開会いたします。           =散会 午後5時15分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成31年1月18日         教育厚生委員長 山本 信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...