次に、
南総合事務所です。資料は6ページ下段から7ページ上段になります。
南総合事務所では、(1)関係機関との連携強化と住民の
自主活動支援として、医療や介護、福祉等の社会資源が少ない南部地域において、専門職及び
地域住民の連携を強めるための
取り組みを実施しています。具体的な
取り組みにつきましては、ア、イ、ウに記載のとおりでございます。
次に、
北総合事務所です。(1)
高齢者サロンの開設支援とあわせ、
高齢者サロンから要望があった場合に
健康運動教室等の開催に係る
ボランティア講師の紹介や
地域福祉課の保健師が実際にサロンへ出向き健康指導を行うなどの
高齢者サロンの支援を行っています。(2)さまざまな関係機関と連携して
子育て家庭と地域をつなぐ場として、交流や相談、情報提供の
場所づくりのイベント、
子育て応援広場の開催を行うほか、
子育て応援サポーターの育成や
ボランティア活動の支援を行うなど
子育て家庭への支援に取り組んでいるところでございます。
続きまして、資料8ページをお開きください。(3)地域の
コミュニティのしくみづくりの支援についてでございます。
地域コミュニティのしくみづくりについては、
地域センター、
総合事務所及び
地域コミュニティ推進室が連携し、
まちづくり計画の策定や
協議会設立に向けた支援などをそれぞれの地域の
進行度合いに合わせながら行っているところです。
準備委員会の設立に向けた検討まで至っていない地区においては、
地域コミュニティ推進室とともにしくみづくりの必要性及び制度について、より多くの地域の方へ丁寧に説明を行っています。
準備委員会の設立について検討を進められている地区においては、
地域コミュニティ推進室とともに協議に出席し、制度についての説明を行いながら、検討の進め方などについて助言等を行っています。
地域コミュニティ連絡協議会設立を目指し、
準備委員会が組織されている地区につきましては、
まちづくり計画の策定に向けて、役員会、
準備委員会の開催及び地域の話し合いの場の運営などの支援を行っています。既に協議会が設立されている土井首と深堀の
モデル地区については、協議会の運営、活動に関する相談や支援を行っているところです。
資料9ページをごらんください。4.地域の現状と課題についてご説明いたします。(1)地域の現状についてでございますが、東・南・
北総合事務所管内の人口と高齢化の状況について表にまとめております。東・南・
北総合事務所の合計人口は、平成30年7月末時点で長崎市全体の約3割を占めています。また、管内の
地域センター区域ごとの
高齢化率については、長崎市全体の
高齢化率31.1%と比較しますと、
東長崎地域センター、
深堀地域センター及び
三重地域センターの各区域を除いて全市平均を上回っており、特に
南総合事務所管内では
高島地域センター及び
伊王島地域センター、
北総合事務所管内では
外海地域センター区域の
高齢化率が5割を超えております。
このような地域の状況を踏まえ、各地域が抱えている課題及び
取り組みについて10ページから14ページにまとめております。まず、
東総合事務所管内の地域の課題及び
取り組みについてご説明いたします。資料10ページをお開きください。先ほど、地域の現状として、各
総合事務所管内の人口と
高齢化状況についてごらんいただきましたが、
東総合事務所管内におきましては、管内の
高齢化率が24.7%と長崎市全体の31.1%を下回っております。市内では比較的若い世代の割合が多い地区となっていますが、
地域センター別に見ますと、
東長崎地区が
高齢化率22.9%に対し、
日見地区では
高齢化率が33.5%と
日見地区の高齢化が進んでいる状況でございます。このような中、地域の課題といたしましては、
日見地区、
東長崎地区とも、
地域活動の中心となる団体の役員の高齢化や活動される方の固定化が見られ、いずれも
地域活動の次世代の担い手の確保が課題となっております。また、
日見地区においては
地域コミュニティの希薄化が進む中で、特に公営住宅などの集合住宅が多い地区で、その傾向が強く見受けられ、
東長崎地区では役員の短期間での交代による行事等の活動や団体の円滑な運営に苦慮している地区も見受けられる状況がございます。このような状況を踏まえて、表の右側記載の
取り組みといたしましては、
まちづくり担当職員が
自治会等の地域会合や夏祭りの事前・当日取材、それから
日見地区の竹灯籠を行う際の事前準備のときの参加などを行い、顔の見える関係構築の
取り組みを行っているところでございます。今後とも
地域団体の会議や行事に積極的に参加し、
地域活動情報の収集発信や団体との交流を深めることで、活動状況を理解しながら担い手の発掘を行うなど地域の課題解決に向けた支援を行ってまいります。また、
地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、地域で検討していくための住民の理解を深め、地域の実情を考慮したしくみづくりを進められるよう支援してまいります。
私からの説明は以上です。
5
◯大塚南総合事務所地域福祉課長 引き続きまして、
南総合事務所管内の地域の課題及び
取り組みについてご説明させていただきます。
資料は11ページから13ページになります。
南総合事務所の管内におきましては、管内の
高齢化率が長崎市の全体の31.1%を大きく上回る36.8%となっております。また、平成29年の
行政サテライト機能再編成から平成30年9月までの統計月報を拾い上げますと、管内の人口動態につきましては、長崎市全体で1.2%の減に対しまして、約2倍の2.6%の減ということで、地域を支える力が弱まっている状況にございます。管内の各地区におきましては、いずれも自治会の加入率は高く、地域の行事等も活発に行われておりますが、他の地区と同じように地域の担い手の高齢化、固定化による新たな
担い手不足や
地域行事の参加不足などが喫緊の課題として挙げられております。各地域におきましては、これらの状況に危機感を強く持ち、長崎市の
まちづくり支援である
地域コミュニティ支援事業と連動した形でいち早く地域がつながる活動を行っており、今年度は土井首・深堀の2地区で自治会を中心とした各種団体が集まり、
地域コミュニティ協議会を立ち上げ、長崎市の
モデル地区として協議会が企画した事業計画に基づき、事業を実施しているところでございます。また、この2地区の活動が刺激となり、香焼・
野母崎樺島・蚊焼・晴海台の4地区で
準備委員会を設立しております。そのほか、その他の地域におきましても設立に向けて前向きに取り組んでおり、長崎市内でも
地域コミュニティへの活動や
取り組みが活発な地区となっております。このような中、各
地域センターの
取り組みといたしましては、地域の
取り組みをしっかりとサポートし、地域の持つ課題と方向性を共通認識し、
組織づくりや具体的な
まちづくり計画の策定など
地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げを積極的に支援しているところでございます。また、既に
地域コミュニティ連絡協議会が活動している地域につきましても、各種事業への協力や助言等を行い、その活動は将来にわたって継続できるよう支援しているところでございます。このように地域の活動に寄り添い、地域ごとの個性を生かした
まちづくりの支援に取り組んでいる状況にございます。
説明は以上でございます。
6
◯森北総合事務所地域福祉課長 北総合事務所管内の地域の課題及び
取り組みについてご説明させていただきます。
資料の14ページをごらんください。
北総合事務所管内における
高齢化率は29.1%でございますが、
外海地域センター区域の
高齢化率が50.2%、
琴海地域センター区域が34.0%といずれも長崎市平均を上回っております。また、
三重地域センター区域におきましては、
サンコート豊洋台やさくらの里団地などの
新興住宅地に若い世代が居住されていることから、
高齢化率は長崎市平均に比べ22.3%と低くなっておりますが、地域によっては高齢化が進んでいるところもあり、両方が混在する地域となっております。このような状況から
北総合事務所管内の各
地域センター区域におきましては、
自治会等の活動団体や
地域行事などの地域の担い手の高齢化、固定化による新たな
担い手不足や
地域行事の
参加者不足などが課題として挙げられております。また、地域の環境維持や災害発生への不安などにつきましても、課題として挙がっているところでございます。これらに対する対応策としまして、右側に
取り組みを記載しております。各
地域センターの
取り組みとしましては、地域の声をきちんと把握し、地域と協議しながら、また、地域と一緒に活動しながら、各団体や地域が将来にわたって継続的に活動できるようなまちの
仕組みづくり、人材育成に向けて支援することとしております。このほかにも、地域の自助機能を高めるための
防災マップづくりや共助機能を高めるためのささえあい
マップづくりなど防災意識を高める
取り組みなどについても進めていくこととしております。
次に、資料15ページのA3横の表をごらんください。5.
地域センター等で受け付けた相談の処理状況についてご説明いたします。資料15ページが平成29年10月以降の相談件数、裏面の16ページが平成30年の7月までの相談件数となっております。各
地域センターで受け付けた相談や要望のうち、個人の健康や経済状況に関する相談、単純な手続を除いた
まちづくりに関する相談について
地域センターごとに全体の件数とそのうち完結した件数を、それからその下に相談内容の分類を記載しております。平成29年度の相談件数は、平成29年10月から平成30年3月末までで
東総合事務所87件、
南総合事務所377件、
北総合事務所127件となっており、平成30年度は7月末までで
東総合事務所53件、
南総合事務所349件、
北総合事務所195件となっております。相談内容につきましては、3
総合事務所とも道路、公園に関する相談が多くなっております。なお、市営住宅を抱える地域が多い
南総合事務所管内では、市営住宅に関する相談が特に多い傾向にございます。そのほか自治会に関する相談では、
自治会制度や
保険加入手続などに関すること、また、その他の欄につきましては、県管理の港湾施設、また漁港施設などに関する相談が多く、そのほかに
防災行政無線や老朽住宅の修繕、
高齢者施設に関する相談、
公民館講座に関する相談などもあっております。今後とも地域の相談につきましては、速やかに対応することで地域との信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
7
◯後藤昭彦委員長 これより、質疑に入ります。
8
◯浅田五郎委員 1つお尋ねいたしますが、最初の資料を見て、
地域福祉課とありますよね、これね。私、
中央総合事務所というのかな、ここには
地域福祉課がなくて、総務課が飛び出てきているわけだけど、一体どこで福祉を
中央総合事務所は扱っているのかなと。このデータを見ると、国民の政治に対する大きな期待は、医療とか介護とかそういうものが一番政治に対して期待があるのに、長崎市は、この福祉に対して
中央総合事務所は15万世帯あるんだけれども、
中央総合事務所で福祉の相談は、全くないんですね。ただ、
東総合事務所が
地域福祉課が2、
南総合事務所が
地域福祉課2、
北総合事務所が2と、こっちに相談はあるけれども、
中央総合事務所は福祉なんてどこにも出てこないから。調べてみても一体これどういうふうになっているのかなと。私は、なぜ
中央総合事務所には
地域福祉課がなくて総務課があって、まず第一に、こういう機構改革は果たしてまともなのかなという感じが実はしているわけですよ。そうして
地域福祉課というのは3つの
総合事務所にはあるけれども、
中央総合事務所には
地域福祉課なんてなくて総務課があるわけだけど、こういった問題、機構改革するとは一体何なんだろうかということと、もう1つは、何というのかな、消防なんかは、
長崎北消防署というのは向こうにあるけど、私どもが北と言ったら大体浦上地区なんだけど、この資料を見る限りにおいては、西部地区がない、東西南北がない、西がないんですよ。
中央総合事務所管内というのは、ここに書いているように滑石なんかも全部、9ページの資料見てもらえばわかるけど、東長崎が、人口が4万6,000人、
南総合事務所が4万1,000人、
北総合事務所が3万5,000人、そして
中央総合事務所に29万9,000人だね。こういう分布の中で、私たちの常識の中でいくならば、
北総合事務所の三重とか外海とか琴海というのは
普通西総合事務所にして、小榊とか福田、式見なんかも全部そこに入って、
北総合事務所は西浦上と滑石だけでもそれで8万人くらいの人口になるわけですよ。そういった機構改革をきちっとやっていけばいいけど、我々が、議会がこれを承認したと思うんだけど、今こうやってじっと資料を見てみると、これで果たしてよかったのかなという反省の中で今尋ねているんだけど、やはり
地域福祉課がなくなって総務課があってみたり、あるいは機構改革なんて東西南北がなくて
中央総合事務所にがぽっと集めて、人口だって29万人でしょ。東が4万5,000人、4万1,000人、南はね。北が3万5,000人でしょ。普通、長崎の市民に北といったらどこかと言うたら、大体浦上の向こうですよ。今までの浦上の支所は、チトセピアかな。そういうもん全部抹消して何やってんのかなちゅうけど、来年4月の市長選挙、
市議会議員選挙の後の議会でこういうものを審議してもらわんと、今は、もう田上市政も終わりに来ているわけだから、私はもうあえて言わないけれども、あなたたちは事務を預かる者として、そういった問題についてやはりきちっと言っていただかないと、今資料見ていて、本当申しわけないと思う。こういうのを我々が承認したから、これが続いていっているんだけどね。これは本当に考えないとおかしな形になるんですよ。そこで、もう一回もとに戻すけど、なぜ
地域福祉課は3
総合事務所にあるけれども、
中央総合事務所では福祉という言葉は全然消えて、一体どこでどう扱っているのか、それについてまず、お尋ねしたい。
9
◯久田中央総合事務所総務課長 今、委員おっしゃられているのが、2ページに
まちづくり支援に係る組織体制ということで表がございまして、各
総合事務所それから
中央総合事務所に総務課があって、各
センターがあるということで記載をさせていただいております。これ、表が
まちづくり支援に係る組織体制ということでありましたので、
中央総合事務所は総務課のほうが
まちづくり支援の担当になっておりますのでここに記載させていただいておりまして、
中央総合事務所の組織といたしましては、
地域福祉課がほかの
総合事務所と同様にございます。健康支援の1係から3係ございまして、それぞれ同様に地区担当制を持っておりまして、子どもから高齢者の健康支援については、
地域福祉課が
中央総合事務所につきましても担っておるとそういった体制になっております。
以上であります。
10
◯浅田五郎委員 それはあんたがわかっとるけど、我々わからんから、こうやって質問しよるわけさ。議員の我々がわからないで、一般市民がわかるわけないじゃないですか。これもらった資料の中で、今、国民が本当に政治に期待しているのは、医療とか介護とか年金とかそういった問題ですよ。その次が経済なんですよ。そういうものを考えてみると、やはり、あなたたちの機構改革の中で我々充実を求めているわけだから、3
総合事務所、
地域福祉課が3つあるのに、何でここでない。いや、実は総務課の中に組み込まれとる。じゃ、君たちは組み込んでいるけど、一般の人、わからんさ。私らもわからんから、こうやってあえて質問しよるわけでして。やはり、高齢社会になったら福祉というものは重大な問題なんですよ。そして、3
総合事務所に
地域福祉課があるならば、
中央総合事務所の中にも置くとか、それに類するものを置くとか。総務課というのがやはり全てを掌握するわけでしょうから、各
総合事務所に総務課があってしかるべきであって、そして本庁にもあってしかるべきだし、福祉課があってもしかるべきなんだよ。だから、要するにこの機構改革は、私は間違ったという断じ方はしないけれども、やはりわかりにくいなというのが正直なところなんですよ。そういった問題について、もう一度やはり、これもう既にあと2回の議会で終わっちゃうから辛抱するとしても、本当に来年の選挙の終わった後の新しい体制のもとでは、これはやはり改革しないといけないんじゃないかなという感じがしますから、その辺を1つ検討していただきたいと思います。それから東西南北の地域の割り振りも私が言ったように、やはり西部地区は福田とか式見とか三重とか琴海、あっちは西部なんです。そしてこっちが北。何もかんも、消防でも、名前は北消防署やけど、そこの興善町が本部になっているようなことだけど。もう一回誰がいじくり回したか知らんけれども、局長があったのにいつの間にかなくなって、安全安心課もなくなってしまって、何やっているのかわからんことがいっぱいある、こう見とってね。もう少し、あなたたちは市民サービスをモットーとしている市の部長以下、重要なポジションにおる人たちだから、その辺をぜひ考えてもらわないと、田上市政が全く出ていない。最後になろうとするこの年に、私はどうしてこういうおかしな形になったのかという疑問を持ったから、今のような尋ね方をするんだけど。私に今、答弁したけど、それはあなたがわかっていることであって、皆さんわからないということなんです。そういうことだけは肝に銘じてやっていただきたいということだけ申して終わりたいと思います。
11 ◯永尾春文委員 A3の15ページと16ページですね。相談の処理状況なんですが、この内容の市営住宅の
南総合事務所の件数の突出した多さについて、もう少し具体的にご説明をいただけませんか。
12
◯大塚南総合事務所地域福祉課長 南総合事務所の市営住宅につきまして、
中央総合事務所と違いまして指定管理をまず行っていないということがございます。もともと
行政センター時代から地域の方が、市営住宅の相談を日ごろからされていたというところで、やはり気軽にそういったところでご相談に上がっているということで、もう香焼地区につきましては、棟数も多いこともございますけれども、香焼町役場時代からそういうことで役場に行って困りごとを解決するというような素地がございますので、行政が変わったとしてもそこら辺は、地域の方はもう
地域センターに行って困りごとを相談するというような流れができておりまして、ちょっとほかの地区に比べて確かに突出しているとありますけれども、それだけ皆さんの中でそういったものが定着しているという状況にございます。
以上でございます。
13 ◯永尾春文委員 あと、伊王島、高島も同じようなことですかね。ちょっと今、香焼のことだけのご説明なんですけど、確認をします。
14
◯大塚南総合事務所地域福祉課長 おっしゃるとおり同じような状況でございまして、近くの
地域センターのほうにご相談に参られているという状況でございます。
15 ◯永尾春文委員 わかりました。
東総合事務所と
北総合事務所とは、当然棟数というんですか、戸数も差があると思うので、相談件数はその戸数によってばらつきがあると考えられます。今、おっしゃったように指定管理を行っていない場所ですから、集中的に直接
地域センターのほうにご相談があっているということは、ここに上がっていない
東総合事務所とか
北総合事務所とか
中央総合事務所ですかね、これは指定管理のほうにその相談が行っているので、例えばその件数を上げていただくと、おおよそ市営アパートに対するこういった困りごとの相談件数は正確に見ることができると考えてよろしいんですか。
16
◯山口東総合事務所長 委員おっしゃるとおり、東、北、
中央総合事務所につきまして市営住宅については指定管理をしておる部分については、指定管理者のほうにいろいろご相談とか苦情等は来ておりますので、そういったものを集計すると全体の数となるということでございます。
以上でございます。
17 ◯永尾春文委員 そういうことでしたら、そういう形での、この相談件数を後で結構でございますので、私のほうにはいただけないかと思うんですけれども。
18
◯後藤昭彦委員長 資料は後でよろしいですか。
19 ◯永尾春文委員 私、やはり担当というか地域は南のほうで回らせていただいている関係もあって、市営アパートの相談とかも私のほうにも市民相談がよくありますので、大変気になった数字であったので質問した次第でありますけれども、まずはその数字をしっかり確認をしてから、また調査というか勉強してまいりたいと思います。
以上です。
20 ◯井上重久委員 今、
地域センター等で受け付けた相談の処理状況の中で、質疑があっておりますので、改めてちょっと確認をしておきたいと思います。それぞれ相談件数、完結件数、完結率がその一覧のデータで集約がされています。非常に大変だったろうと思います。そこでまず、
中央総合事務所も一緒なんですが、例えば4ページの中段に
道路異常箇所通報システムの活用、こういうのが長崎市全体、
中央総合事務所あるいはそれぞれの
総合事務所にどれだけ相談があっているのかということがまず1つ。相談件数それから完結状況ですね。それから、いろんな生活環境で自治会施行、あるいは自治会からの要望が基本的には年に1回原則的にあります。それぞれ道路関係でいけば、1,000件を超える状況だと私は認識をしていますが、いわゆる自治会からの苦情、相談あるいは改善項目がこの中に入っているのかどうか、そこをちょっと教えてください。2点です。
21
◯久田中央総合事務所総務課長 まず、
道路異常箇所通報システムの件ですけれども、平成30年度につきましては、9月中旬までの件数で959件がこの通報システムを活用して修繕等が行われているものになります。それから、先ほど自治会要望のお話がございましたけれども、基本的に自治会要望はこのシステムを活用しておらずに、これ、緊急に補修するようなものについてこのシステムを用いまして、実際写真を撮ったり、位置情報をインターネット上でやりとりをして、迅速な対応が必要なものについてこのシステムを活用しているという状況でありまして、自治会要望につきましては、委員おっしゃられたように年1回要望を基本的に受け付けておりますので、それはこのシステムとは別に対応をしているところであります。
以上であります。
22 ◯井上重久委員 わかりました。自治会要望の処理状況については件数としては入っていないということですね。そして、
道路異常箇所通報システムの活用件数は前年度959件ありましたということは、これは15ページの相談の処理状況の件数には、入っていないという理解でよろしいですか。
23
◯久田中央総合事務所総務課長 道路異常箇所通報システムにつきましては、いろんな入り口があってこのシステムを使っておりまして、例えば
まちづくり支援担当職員が
地域住民の方から受けて、それで写真を撮ってするというものも若干ではありますけれども含められております。それから地域整備で補修を担当する職員等が実際見つけて対応するというものもございますので、大半はこの件数の中には含まれておりませんけれども、若干はこの件数の中にもあるということであります。
以上であります。
24 ◯井上重久委員 はい、わかりました。一部、この相談件数処理状況の中にも含まれているということで理解をします。そこで、非常にそれぞれの
総合事務所の相談件数、これには自治会施行は入っていないと、いわゆる完結率が90%、
中央総合事務所は87%ということですが、先ほど質問をした関係も含めて、例えば
道路異常箇所通報システムの対応状況、完結率ここら辺はどういう状況ですか。あるいは、それは誰かが期間が来たら通報を受けて1週間後にチェックをするとか完結したとかそういう対応状況を教えてください。
25
◯久田中央総合事務所総務課長 すみません、手元にその完結率というのは持ち合わせていないんですけれども、基本的に緊急に補修が必要なものということで掲載をしておりますので、その掲載されたものにつきましては、維持補修を担当する職員が端末で確認をして、リアルタイムでというか、その情報がアップされれば、近くの現場にいる職員がそれを見て、すぐにできるだけ早く迅速に対応するように努めておりますので、完結率につきましては、一定高い率になっているものと考えております。
以上であります。
26 ◯井上重久委員 ぜひ、完結率、要は処理状況もアップをお願いしたい。なぜこれを聞いたかと言うたら、それぞれ自治会施行工事の関係も、要はそれぞれの地域から提出をされます。これは、やはり地域によって半分そこは対応してもらってないとか、3割とか、10%、100%行きましたと。いわゆる2年、3年かかるような状況もあるわけですね。ですから、これは例えば、
道路異常箇所通報システムの関係についても、当然地域のほうからここはしてくれんね、直してくれんねというのは、恐らく上がってきていると思います。それから、当然北、南、
東総合事務所のところにも、あそこ危なかけん、何とかしてくれんねというのも出てきていると思いますんで、そこら辺をお互い、それぞれ関係部局とよく相談・連携をしていただいて、ぜひ改善率アップに向けた
取り組みを進めていただきたいと思います。それから、地域が行う
まちづくり活動の支援の中で、検証はどう評価をされているのか。いろんな行事に出席、参加をします、イベントも一緒に立ち上げ段階からやっていきますというのはあります。そういう意味では、よく1年間活動を通じて、ささえあいマップとか
地域防災マップの関係も支援をするというような
取り組みが紹介されておりますけれども。あとはインターネット、ツイッター。ツイッターを言われても、高齢者は見らんとさね。そこら辺の高齢者に対するのは回覧で回しているので、周知をしているとかそこら辺の評価というのは、それぞれ南、北、
東総合事務所がどういう検証評価をしているんですか。活字ではこう書いてありますけれども。
27
◯富永東総合事務所地域福祉課長 私のほうから、SNSについてちょっとご回答させていただければと思います。通常、市役所の各
地域センターの
ホームページとか各課の
ホームページとかありますけれども、逆に最近若い世代はもうパソコンよりもスマートフォンとかiPhoneをお持ちになっていると。そこにかけて何らか地域情報を発信できないかなと思って取り組んでいるという状況でございます。
私からは以上です。
28
◯山口東総合事務所長 先ほど、SNSを活用される世代の方についての情報発信の説明をさせていただきましたけれども、そのほか、高齢の方とか、なかなかSNS、機器の操作を不得手の方がやはりいらっしゃいますので、そういった方につきましては、
地域センターでいろんな、ちょっと頻度的にはそうまだ高くなっておりませんけれども、広報紙の発行とか、または
地域センターへの掲示とかそういったものでできるだけ多くの方にそういった活動状況、情報発信をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
29
◯大塚南総合事務所地域福祉課長 南総合事務所につきましては、広報紙のほうを発行しております。旧長崎市域につきましては、広報ながさきへの折り込み等で自治会に加入している方にはなるべく行き渡るようにというようなことでしているんですが、昔の
行政センター、要するに合併町につきましては、基本全戸配布という形で広報紙をつくっておりますので、逆に地域の方、南に行けば行くほど各世帯のほうには行き渡っているのでないかと考えております。なるべく活字で回数自体はそう頻繁にできない場合もございますけれども、つくったときには全戸配布という形で対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
30
◯森北総合事務所地域福祉課長 北総合事務所管内におきましても、広報紙を全地域で発行いたしております。広報ながさきは全地域が掲載されておりますので、その中から自分の地域だけに特化した情報提供ですとか、イベントの紹介、こういったものを広報紙で地区によっては年4回、毎月発行している地域もございます。それをいろいろな公共施設に設置させていただいて、また、各自治会を通じて全戸配布をさせていただいて周知を図っております。
以上でございます。
31 ◯井上重久委員 それぞれ
地域づくりに対する支援、広報の関係を今、質問をいたしました。地域はそれぞれ特徴がある、昔からの流れがある、伝統がある地域もあれば、さまざまな地域形態になっております。地域の実情に合わせた特色ある広報、あるいはSNS活動をやっていただければと。そこで、やはり若い人向けにいろいろ
フェイスブック、ツイッターで発信をする。それは非常に結構なんですが、今やはり
地域づくり、この特別委員会も一緒なんですけれども、まず自分の地域が人口減少と高齢化に直面をしとると。地域の運営がやはりうまくいかないと。自治会も加入率が低下してきたと。要は自治会運営も難しくなったので、役員の高齢化とか
担い手不足という、あるいは人材育成というのをキーワードに、
地域づくり、
コミュニティも含めてやろうと今しています。そういう意味では、非常にいろんな
取り組みは結構なんですが、地域でやはり自分たちの町をよくしようやっかというのが基本ベースにあって、私は役所の野趣と言うたら大変語弊になりますけれども、県庁も市役所もいろんな公務員関係も含めた中で、その地域にやはり入っていく。今、結構形としては見えています。管理職は、よう地域のイベント行事にも参加をされています。しかしながら、やはり私は職員の話をよくするんですけれども、今、長崎市よか
まちづくり基本条例ができてきて、もう2、3年は経過していると思いますが、職員に対する
地域行事への参画、あるいは参加要請、職員研修会あたりでどういう働きかけをやっとるんだというのが1つ。このよか
まちづくり基本条例をどう職員に展開しているのかと、そこの辺をちょっとお聞かせください。
32 ◯柴原総務部長 ただいま、井上委員からの職員の自治会あるいは地域での活動についてのご質問でございますけれども、今までもお答えさせていただいてきているとは思うんですが、長崎市では毎年、職員のまず自治会加入率、どの程度職員が自治会に加入しているか、それから自治会で役員をどの程度やっているのかというような状況も把握をする中で、積極的に職員に地域での活動に参加するようにというようなことの呼びかけを行ってきているところでございます。もちろん、
まちづくり支援職員は職務として地域に入っていかせていただいている中で、いろんな支援をさせていただいているんですけれども、お話にございますように職員が日常的に地域の中で活動していくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、そういった働きかけを現在もやっておりますけれども、引き続き折に触れ、そういった重要性を職員に語りかけて参加をさらに促していきたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯井上重久委員 せっかく長崎市よか
まちづくり基本条例ができています。職員の責務について認識が薄れないように、いろんな場面で教育をお願いしておきたいと思います。それから、やはり一番
地域づくりをしていく中では、今は
地域コミュニティのしくみづくりの関係でいろんな
準備委員会が立ち上がっておりますけれども、やはり基本ベースというのは自分たちのまちはどうやっていくんだ、
地域づくりをどうやっていくんだ、ここがやはりベースになろうかと思います。その
地域コミュニティ連絡協議会をつくるのが目的ではなくて、やはりその地域の中にある団体がネットワークを図って情報を共有していく、これが一番大事だろうと思います。これは役所も一緒ですよね。
地域づくりに対する支援の中でいけば、いろんな情報を共有するのが一番大事と。特にそれぞれの地域では青少年の健全育成あるいは今、
高齢化率が進展をしております。特に高齢者の独居老人をどう見守っていくのかと。これ、行政と地域あるいは民生委員も一緒になって、お互いに情報を共有しながら支えていかんば、やはりひとり暮らしでああ死んどったばいという事例が発生をいたしてますんで、そこら辺はやはり大きな課題をどう改善していくのか。
地域コミュニティ連絡協議会ばかりに目がいくんじゃなくて、根本はその地域のやはり団体が一堂に会して話をする、これが私は基本ベースだという認識を持ってますんで、その中で地域のつながりをどう持っていくのか、それぞれの地域に、先ほども言いました、地域の特徴、地域の実情に合わせた、やはり今からの
まちづくりが私は必要だと認識をしていますので、行政の私の意見に対する見解を聞かせていただければと思います。
34
◯山口東総合事務所長 確かに今、井上委員がおっしゃったように、今の課題としましては、それぞれの地域における活動団体の中で、その活動をいかに維持して、それと将来も継続していくのか、そういったことによって住んでいるまちを将来も住みやすいまちにしていくというのが課題と思っています。その中でやはりおっしゃるように少子高齢化、それではじゃ、高齢者に対する見守りとか含めたところでの活動はどうするのかというのは、やはり地域の皆様方の活動を活発にしていくということが大事だと思っております。その中で1つとしては、今、長崎市が進めている新しいしくみづくりにつきましても、そういった現在の課題に対して将来の
まちづくりを暮らしやすいまちに将来もしていくための1つの対応と考えておりますけれども、それができ上がるまでは当然時間がかかりますし、その間につきましても、私ども、地域の方と会議等に参加しながら、また行事等にも参加しながら
関係づくりに努めて、その中でいろいろな地域の課題などそういったものを把握しながら、地域の方とともにその課題解決に取り組んで行きたいと思っています。
以上でございます。
35 ◯中里泰則委員 今、相談の処理状況についての話題になってますんで、ちょっとそれに関連してお聞きしたいんですけど、ここにいろんな相談件数を処理しましたという数字が出ていますが、一方で長崎市は1つの例として公園を挙げてみますと、公園の樹木の手入れとかは、これはもう計画的にやっているところもあろうかと思うんですよね。大きな木があっても、5年、10年先を見据えて、今は手を出さないとか、これは年に1回は必ず手を入れないといけないとかとそういった樹木もあろうかと思いますし、特にインフラ、道路、上下水道、これも計画を立てて、順々に新しいものに変えていくということやっているかなと思うんですよ。ここに出ている数字というのは突発的に入ってきた件数と計画的に進めている分が一緒になっているのか、それとも計画的なものは入っていないのか、ちょっとそのあたりの数字の中身を教えていただければと思います。
36
◯富永東総合事務所地域福祉課長 計画的なものと突発的なものが含まれているかというご質問ですけれども、中には予定していたものについての相談があるかもしれませんが、こちらについては
地域センター等で実際に相談があった件数ということで記載をさせていただいております。
以上です。
37 ◯中里泰則委員 はい、わかりました。確かに、新しく
行政サテライト機能再編成ということで、新しい体制になったということで一定実績も上げないといけないというようなところもあろうかなと思うんですけど、これまでも、それ以前からもずっといろんな計画を立ててから新しいものに変えていく、まちの環境をよくしていくということをやってきたと思いますから、それとその計画のほうも私は大切にしなければならないと思うんですよ。特にインフラの整備とかというのも、確かに相談ごとがあったからそれに対応しなければならないというのもあろうかと思うんですが、一方で計画に載っていることのほうが実は緊急性を要するというものもあろうかと思うんですよね。そういったときには、逆に困りごとの相談があったとしても、いや、それはちょっと待っとってくださいという場合も出てくるのかなとちょっと思ったもんですから、そういった計画的な作業と困りごと相談で来たときの作業の仕分けというか、優先順位のつけ方というか、そういったものは、やはりきちんと仕分けして、できないものはできないというふうにはっきり言っているのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
38
◯山口東総合事務所長 今のご質問につきましては、公園とか道路とかそういったもののインフラの設備に対応する考え方だと思いますけれども、それにつきましては、私どもそういった道路とか樹木等につきまして、当然その場所の利用状況とか、その状態によっての緊急性とか危険性とかそういったものを考慮しながら順位をつけて計画的なもので対応しております。そういったことで、要望があってもその判断につきましては、先ほど申しましたその場所の利用状況、それとか破損していたら、そういったことによる緊急性、危険性そういったものを判断して対応しているところでございます。
以上でございます。
39 ◯中里泰則委員 確かに新しい体制になったから実績を上げていく、やはり市民のいろんな相談に応えていくというような思いは大切だと思います。また一方で、計画に載っていてそっちのほうが実は本当大変危険な状態にあるという場合があると思うんで、そういったところ本当、やはりいろんな相談があったにしてでも、今本当おっしゃられたように、できないものはできない、とりあえず応急的なものは応急的にやっています、本格的なものはまた後でやりますとか、そういった仕分けはぜひして、やはり現場がここまだ約1年しかたっていませんので、それ以前からの計画的なもの、やはり長崎市もそういった計画に沿っていろんなものをやっていって、現場のほうもそういったものをしっかり見ていてわかっているかと思いますので、そういった本当、実績を上げなければならないということで、本当に手を加えなければならないところを見誤らないようにぜひしていただきたいなと思っています。
以上です。
40 ◯相川和彦委員 先ほどもありましたように、
行政サテライト機能再編成から丸1年たつわけですが、私、
北総合事務所しか行かんもんですからそこだけしか知りませんが、上野所長以下、本当に職員の皆さん方が頑張っておられることは、もういつも見せていただいております。そうした中で、地域に偏るかもしれませんが、今まで琴海地域、外海地域、三重地域もですけど、いろんな諸行事、地域の行事ですね、主な行事で結構ですから、例えば参加人数がどんぐらいかはわかりませんか。琴海だけでもいいです。例えば琴海で言えば、ふるさとまつり、夏まつり、花まつりとかありますたいね。
41
◯森北総合事務所地域福祉課長 琴海地区で申し上げますと、琴海ふるさとまつりが2日間開催されまして、2日間の延べで約1万5,000人、琴海夏まつりが5,000人、琴海花まつりが花まつりとしては2日間の開催でございますが、前後の来客まで含めますと今年度で約7,000人。主な行事ついては、大体それぐらいの参加があっております。
42 ◯相川和彦委員 今、お聞きしましたが、非常に人の交流、また本当地域の活性化には寄与しておると思います。そうした中で、昨年あたりより各行事への、特に合併町への助成等が削減されておりますね。今回の今、進めておられます
まちづくりですたいね、そうした中で、代替案として出されておりますが、私なりに何といいますか精算をしてみますと、以前の助成をいただいていたものとすると、非常に削減率がひどいような感を受けます。そうした中で果たして行事が続けていかれるのかというふうな危惧をしとりますが、その点いかがですか。
43 ◯上野
北総合事務所長 今回の企画財政部のほうから提案をいただいています各
総合事務所に、
総合事務所内の地域の交流と活性化ということで予算を500万円程度ということでお受けしておりますが、それは今、相川委員がおっしゃいました琴海地区の地域振興基金を充てましたイベントの金額よりは少ないということでございます。しかしながら、今度予算化の予定がございますお金につきましては、
総合事務所内ということになりますので、琴海地区ではなくて三重地区、外海地区、また
北総合事務所内の地区の活性化と
コミュニティの交流ということになりますので、そこは今から各地域の連合自治会長さんも初め、皆様方と協議しながらどういう方向に使えるかというのを協議していくようにしております。ただ、その中で、もしですね、今後継続できないイベントがあるかもしれません。イベントに全部使うというわけでもございませんし、そこは地域の中でそのイベントを今のままの状態で継続していくべきか、地域の中にほかに活動できるもののほうに充てたほうがいいのかということは地域の中のご判断になると思いますので、そこは今後の協議になると認識しております。
以上でございます。
44 ◯相川和彦委員 わかりました。ですが、私、この質問をしますのも、琴海だけじゃなくて、合併町7町あります。そうした中で、各町ともいろんな
地域行事を言いましたようにひどく地域に貢献するような行事があるというようなことをずっと聞いております。そうした中で、結局各
総合事務所に500万円というような基本的なことがありますが、それは今からの検討になるんでしょうが、どうしてもそれとか、またほかに1団体50万円、そして1人当たりの400円ですか、そういうようなことも鑑みて、もちろん市の財政の状況も勘案しながら削減の方向というようなことでしょうけど、今までのような地域の皆さんたちの本当に唯一の楽しみというですかね、そういうものが、本当なくなっていくんじゃないかというようなことで私は、このように、お聞きするわけですが、これは先ほども言いましたように、ほかの地域でも特にそういうようなことがあると思っております。ですから、この点をまだこれからでしょうけど、十分勘案しながら中央地区の議員の皆さん方にもその点をわかっていただくようにお願いせんばじゃなかろうかなというようなことは思っていますが、総務部長、何かありませんか。
45 ◯柴原総務部長 相川委員のご質問ですけれども、今後の予算といいますか、枠組みの中でどうなるかということでございますけれども、この考え方は9月議会において企画財政部のほうから説明をさせていただいているところでございますけれども、今後十分、地域の皆様とそれぞれの
総合事務所でどういった事業の組み立てによってこれからの地域での振興といいますか活性化そういったものにつながっていくかというのを、方向性を見出していくということになると思いますけれども、予算の枠組みといいますのは、やはりどうしても変わっていかざるを得ない部分もあると思いますけれども、いずれにしてもやはり、この
行政サテライト機能再編成につきましても地域の皆様と協力をしながら地域の振興を引き続き、それぞれ皆さんが住んでおられるところをこれからも住みやすい地域にしていくということが本旨でございますので、具体策はまだこれからでございますけれども、やはりそういった視点を十分に持って、行政側も意識を持って地域の皆さんと十分話をしながら解決といいますか、方向性を十分に本旨が果たせるように取り組んでいく必要があると思っておりますので、そういった視点で十分職員意識を持ってやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯相川和彦委員 最後にします。私もこの
地域コミュニティ連絡協議会のことについては、連合自治会とか校区単位とかというようなことがいろいろ出されております。そうした中で、各地域で説明会等もあっておりますが、琴海地域においてもそういうような校区単位等でというふうなことで2、3の地域で検討されております。例えば、そうした校区単位での
地域コミュニティ連絡協議会とした場合、先ほどから言いますような今まで連合自治会で行われてきた諸行事との兼ね合いのこともあるもんですから、どうしても今度小学校単位での
地域コミュニティ連絡協議会を一生懸命やろうとした場合、今度は例えば琴海地域であれば地域全体の行事がなかなか予算面でどうしても開催できなくなるんじゃないかと懸念があるもんですから、こういうようなことをお聞きするわけですが、そういうような懸念はございませんか。
47 ◯上野
北総合事務所長 相川委員がおっしゃいました、今まで琴海地区は連合1つで事業をやっておりました。それが小学校区単位で立ち上げるという動きも確か聞いておりますが、その中で1つの大きなイベントを琴海地区全部でするとなりましたら、そこのかかわり方は工夫をしないといけないと思います。小学校区単位でもし
地域コミュニティ連絡協議会が立ち上がりましたら、それは1つの交流事業として各小学校区単位の
地域コミュニティ連絡協議会からおのおの負担金なりを出して、どこかに事務局をつくって、そこにどういうふうにかかわり合いをとるか、それと役割分担はどういうふうにするかということは、これからの協議の中で皆さんで固めていく中で、行政としてもいろんな知恵を出しながら支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯井上重久委員 合併地区への地域振興対策費の今後のあり方、特別委員会でも財源の考え方について協議をしました。今、総務委員会の中で9月議会で説明をしたと。所管事項だというふうに思いますけれども、要はこの合併地区への地域振興対策費の今後のあり方の進め方ですよ、考え方をどう地域に展開して、地域からどういう意見をいただいて集約していくのか。今、相川委員は琴海地区には少し説明会があっていますよというような発言があったんですけれども、これは、旧合併町全体のトータルの話にかかわる関係ですから、企画財政部の考え方については説明があったけれども、それをどの時期、どの段階で結論、方向性を出していくのかと。これ、来年度の予算に絡んでくる関係です。当然、今の時期は予算編成に取り組む、行政トップの考え方がそれぞれ示されている段階ですよね。地域といかにコミュニケーションをとって、状況を把握して政策にあるいは財源的に次年度の予算に反映をするのか。どっかで終結をせんば、平成31年度はもう難しいと。じゃ平成32年度からやるということになれば、そこの地域での説明会、進め方、結論はどこらあたりをめどに対応しようとしているのか。これは行政の考え方を、結論を聞いておきたいと。時期をですね。
49
◯後藤昭彦委員長 暫時休憩します。
=休憩 午前11時19分=
=再開 午前11時29分=
50
◯後藤昭彦委員長 委員会を再開します。
今の井上委員の質問に対して、どなたか答弁お願いできますか。
51 ◯松尾都市経営室主幹 ただいまご質問があっております合併町への
地域コミュニティ支援のための補助金といったものについては、この前説明を申し上げましたように、平成32年度をもって廃止をするということを説明をさせていただいております。この行事につきましては、今、検討を各地区でしていただいております
地域コミュニティ連絡協議会への交付金といったものもご活用いただくということでご説明もさせていただきました。それで、新たな500万円の分は、平成31年度からスタートできるように今準備をしているところでございます。
以上でございます。
52 ◯井上重久委員 先ほど、質問した関係、担当の都市経営室から見解が示されております。こういう課題については、やはり庁内のそれぞれの施策決定機関の中で十分論議をしていただいて、そこで部長なり課長、同じ情報の共有・認識を図って事業を進めるべきだと私は思います。それから地域とのかかわりの今後の進め方についても、そこら辺の最終結論から逆算してどうすべきかというのを十分熟慮して計画を立てて、前に進むのか進まないのか、そこの結論を出していただくよう強く要請をしておきます。
以上です。
53 ◯大石史生委員 話がちょっと戻るんですが、約90%ぐらい完結をしているということなんですけれども、この完結というのが、どういう状況が完結なのかなというのがちょっとよくわからないので、例えば要求を受けて、それがきちんと解決されたものなのか、職員の方が対応したものなのかそういうところを少し教えていただければなと。
54
◯富永東総合事務所地域福祉課長 委員のご質問にお答えいたします。この相談件数につきましては、一定関係課につないでこういう対応しますというのをお話をいただいた段階では、完結と捉えておりますけれども、例えば、完結していないものについては、やはりどうしても道路とかそういうところの相談がありまして、側溝が割れているけれども、ちょっとやってくれないかといったときに、何ていいますか本当に道路なのか民地なのかとかその辺を確認しながらやったり、いつこのようにするように予定していますとか、そういうので完結していないものについては未完結ということで整理をしております。
以上です。
55 ◯大石史生委員 担当のところにつないで、こういう対応をしますというところで一応完結したということで完結が処理されているということ。これ例えば、先ほど言った道路の問題だとか、この中で出てきている空き地、空き家だとか有害鳥獣だとか、犬・猫のふんとか、草刈りが回数が少ないとかいう要求というのは、私たちにもかなり寄せられていて、なかなか解決しないんですよね。この完結率は、九十何%でかなり何かもうやっていますよという感じなんですけれども、例えば先ほど羅列した部分だとか、あと崖の問題ですね、急傾斜地の崩落だとかそういったところの要求というのは、やはりなかなか解決していかないと思うんですね。地域の人たちというのは、そこら辺かなり敏感で、なかなか言っても解決しないものだから言わないという部分もかなり多くあるんですね。そういうところを一定整理しながら、抜本的に解決していかなければならない問題を総合的に考えていってほしいと私はちょっと思っているんですけれども、その辺の考え方だけ最後お聞かせいただければなと思います。
56 ◯大串
中央総合事務所長 確かにご指摘のとおり、直ちに解決が困難な事案というのは多数あろうかと思います。ただ、住民の皆さんがそういった不安あるいは困っておられるということで相談があった分につきましては、最終的に長期間かかるとしてもその辺はしっかりフォローしながら、所管部局と連携しながら
取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯橋本 剛委員 すみません、2つあります。1つは、私は今の長崎の地域のことに関して言えば、さまざまなところの
地域コミュニティ連絡協議会とかが立ち上がるためには、
総合事務所なり
地域センターのほうからいろんな形でサポートなり働きかけをするというところが一番大事なのかなと思っています。今、資金の話というのがメーンになっていますけれども、それよりももっと人をはりつけていくのが大事なんじゃないかなと思っているんですが、2ページの支援体制ですね。これは最初の制度設計のときに何回かお話があったのかもしれませんが改めてお伺いしたいのが、専任職員というのを見ますと、
中央総合事務所は比較的厚目についていますけれども、東、南、
北総合事務所というのは、そういうのがついてないんですね。もちろん兼務で専門家とか技術職員とかがチームを組んで対応するという側面は大事なんだろうなと思いますし、このグループで視察したところもそういうふうにしていたんですが、
中央総合事務所と比べて見た場合の北、南、
東総合事務所の専任でこれに当たる人を置いてない、あるいは層が薄くなっていることは、どういう発想でつくられているのかということをご説明いただければと思います。
58
◯山口東総合事務所長 まず、なぜ専任ではなく兼務で置いているかということでございますけれども、まず
地域センターの担当職員につきましては、活動団体の会議等の参加とか老人会が主催になる地域に出向くものもございますけれども、そのほか
地域センター内におきまして、やはり
まちづくりに関する自治会とか住民の方の窓口での対応ということもございますので、そういったことと、あと
東総合事務所につきましては、施設としてふれあい
センターとか市民
センター、地区公民館などの
コミュニティ活動が行われている施設や地域が管理・運営を行っている施設こういったものを所管しております。また、自治会初め、地域からの会議や行事に関する連絡調整など
まちづくり支援と関連性があるものもございますので、担当者にはそういった施設に関連する業務などを担当させております。また、地域の会議や行事等につきましては、時期により多い少ないがございます。また、同じ時期に複数行われる場合がございますので、参加とか取材につきましては、日ごろからやはり顔を覚えてもらっている職員が行うことがよりよいと考えておりますので、できるだけ複数の職員が担当するような兼務という形にしております。
以上でございます。
59 ◯橋本 剛委員 今言われた、季節によるとかいろんな業務のボリューム感で、業務ボリュームから見れば、もちろん
地域センターには置けないと思うんですね、
中央総合事務所でも、
地域センターではどこにも専任がないので、課題としてあるとすれば、
地域福祉課が例えば
中央総合事務所でいう総務課とか地域支援室の機能を果たしている部分があるという仕立てなんであれば、ここに専任を置いていいんじゃないのかなと思うんです。それが置かれていないのがボリューム感だというお答えなんであれば、例えば中央地区の人口というのを見ると、9ページを見てみますと、
中央総合事務所でいえば、人口が29万人、わかりやすく見るために世帯数で見てみますと、十五、六万世帯ぐらいですね。ちょうど
中央総合事務所の専任職員というのが17人ということを見てみると、この世帯数の万単位に、万に1人ぐらい専任職員を
中央総合事務所は置いているんだろうなと思うと、例えば北とか南、
東総合事務所も、
北総合事務所1人、
南総合事務所2人、
東総合事務所2人とか専任職員を置いていいぐらいのボリューム感があるんじゃないのかなと思うんですけど、その辺はどういう切り分けになっているのでしょうか。
60
◯山口東総合事務所長 先ほど、一番最後に地域の会議とか行事等の関係でご説明させてもらいましたけれども、先ほど申しました中で
まちづくり活動に関する、そういった施設も持っております。例えば、ふれあい
センターとか市民
センター、地区公民館こういったものをどうしても維持管理する中では、やはりそういったところを使われている活動団体からのご要望とかご相談もございますので、やはりそういった施設もあわせて施設の維持管理も持たせたほうがいいんじゃないかとか、あと地域の窓口もさまざまな連絡とかそういったものもございますので、そういった連絡調整もそういったところに持たせるのが適当ではないかということで、そういったものもあわせて業務をさせております。
以上でございます。
61 ◯橋本 剛委員 若干、こうしたほうがいいなというところが少し違いがあるので、そういうご意見になると思うんですが、私はやはり地域の人たちが、あの人に相談しようというような方がいて、その方が幾つかの地域を担当していても、ある程度専門スタッフとしてやっているという形のほうが地域にとっては回りやすいのじゃないかなという思いがあってご質問させていただきました。ぜひ、今後動く方向ではそういうふうになっていけばいいなと思います。もう一点、こちらのほうは、さっきSNSの話があったので、ちょっと気になって思ったんですけれども、3ページです。3ページでSNS(
フェイスブックやツイッター)を活用した情報発信とあって、ご質問の中でも高齢者は余り使ってないのじゃないのかという話があったかと思うんですが、これ、高齢者も使っているのはLINEが一番多いんですよね。スマートフォンとかに入れて皆さん、高齢者でも当たり前に使っている機能はLINEが非常に多いんですけれども、それを活用した形じゃなくて、
フェイスブックやツイッターになっているというのは、LINEは団体登録するとちょっとお金がかかるから、それで無料でアカウントをつくれる
フェイスブックやツイッターにとりあえず節減という意味でこちらを選んでいるのか、それともLINEだとセキュリティー上の課題があるので市役所が使うというのを避けているということなのか、ちょっとどういう形でこの2つを選定してより若い世代や高齢者も含めてよく使っているLINEを選んでいないのかということをわかれば教えてください。
62
◯山口東総合事務所長 フェイスブック、ツイッターこれは以前からあるSNSでございますので、これも操作して情報を入れていくのも職員でございますので、やはりそういったもので実際操作したりとかなじみが多いということで、使いやすいということでこういったものを活用しております。LINEにつきましては、すみません、私自身も今、ちょっといろいろお話を聞く中で、節減とかセキュリティーの問題とかということで、LINE自体の機能というんですか、そういったもので私ども、まだまだ知識として十分でないところもあるかと思いますけど、そういったところもいろいろ研究、検討したいと思います。
以上でございます。
63 ◯久 八寸志委員 1点確認なんですけれども、
地域包括支援センターというのがあるかと思うんです。それとそれぞれの
地域センターと大体同じぐらいの数になっているかと思うんですけど、そういったところの考え方というのはどうなんでしょうか。
64 ◯柴原総務部長 地域包括ケアの支援
センターですね、介護事業の中で委託している部分と思いますけれども。これは、各
総合事務所の
地域福祉課に保健師がおりますので、基本的には高齢者の方への対応というのは
地域包括支援センターがやっておりますけれども、そこの中での
地域包括支援センターの会議にその保健師が出ていって、いろんな情報の交換とか調整をやりましたりとか、それからその中でも例えば高齢者の方でかなりなリスクを抱えてらっしゃる方がいらっしゃると。そういった場合には、直接保健師のほうがケアをさせていただいていろんな対策を講じるというような対応もとっております。いずれにしましても、日常的な活動の中で常に
地域福祉課の保健師が各
地域包括支援センターとの連携をとって、高齢者の方への対応をとっているというような状況でございます。