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2018-10-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2018-10-12
    2018-10-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯後藤昭彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから地域づくり人口減少対策特別委員会を開会いたします。なお、毎熊委員から、本日の委員会を欠席するとの届け出がなされておりますので、ご了承ください。  まず、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局に出席をいただいておりますが、今回初めて出席する職員について紹介をお願いいたします。        〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「地域づく りに対する支援について(東、南、北総合事務所)」 に決定した。〕 2 ◯後藤昭彦委員長 それでは、地域づくりに対する支援についての、東、南、北総合事務所について、理事者の説明を求めます。 3 ◯山口東総合事務所長 それでは、3総合事務所提出委員会資料の説明をさせていただきます。  本資料につきましては、目次のとおり、9月の本委員会で提出しております中央総合事務所の資料と同じ項目立てとして作成しております。  では、東総合事務所地域福祉課、富永課長よりまとめて、資料の説明をさせていただきます。 4 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 東、南、北総合事務所に係る地域づくりに対する支援について委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。1ページの地域のまちづくり支援から9ページの地域の現状と課題のうち、地域の現状までを総括して私のほうからご説明させていただき、10ページから14ページまでの地域の課題と取り組みについては、各総合事務所地域福祉課長から、最後の15ページから16ページの地域センター等で受け付けた相談の対応につきましては、北総合事務所地域福祉課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、資料の1ページをお開きください。A4横の資料となっておりまして、1.地域のまちづくり支援についてでございます。支援についての考え方につきましては、9月の本委員会で中央総合事務所より提出させていただきました資料と同じものでございます。  次に、資料2ページをお開きください。まちづくり支援に係る組織体制についてご説明いたします。東・南・北総合事務所の各管轄としては、東総合事務所が2地域センター南総合事務所が7地域センター北総合事務所が3地域センターであり、下の表のとおり各総合事務所地域福祉課地域センターまちづくり支援担当職員東総合事務所6名、南総合事務所17名、北総合事務所14名をそれぞれ兼務で配置しております。まちづくり支援担当職員は、主に小学校区を単位とした区域を担当し、住民からの相談受け付け、地域の団体や住民との関係づくり地域行事開催支援、地域の情報収集・発信などを行っております。  次に、資料3ページをごらんください。3.まちづくり支援の具体的な取り組みについてご説明いたします。(1)地域の特性に合った課題の解決としまして、まちづくり支援担当職員は、地域の会合や行事に積極的に参加し、地域の団体や住民との関係づくりを行っております。また、地域の行事等の情報収集を行い、広報紙やSNS、ホームページ等を活用した情報発信に取り組んでおります。あわせて、地域の困りごとの相談については、状況に応じてまちづくり支援担当職員が現場確認に出向くとともに、所内や関係部局の担当課に的確につなぎ、担当部局と連携して解決に当たっております。具体的な取り組みの内容を表に記載しております。まず、広報紙の発行として、地域の行事や公民館での各種講座、市が管内地域で実施する健診などの各種情報を広く周知するため、地域センターで特色のある広報紙を作成し、管内の各自治会、団体等に回覧として送付するとともに、庁舎の掲示板や窓口に設置のほか、地域センターホームページに各種情報を掲載しています。その他の情報発信としまして、フェイスブックツイッター等を活用し、地域のイベント等の開催案内や開催状況等の投稿、資料4ページの上段の地域イベント等の案内や開催状況の投稿や地域のイベント情報等の取材を行い、イベントの状況などをホームページへ掲載したり、庁舎内の待合室や掲示板で掲示を行っています。また、総合事務所内の担当職員の連携として、総合事務所地域センター間で速やかに情報が共有できるよう、パソコン内に共有フォルダを設け、地域コミュニティのしくみづくりに関する説明会資料会議報告書等情報共有を行っております。また、地域の行事や会議にもともに参加し連携を図っているところでございます。そのほか、道路異常箇所通報システムの活用、庁内各課との連携、まちづくり支援として、保健・医療・福祉分野においても、地域包括支援センター社会福祉協議会などの関係団体との連携を行うなど地域の課題に迅速に対応するための取り組みを進めております。  資料5ページをごらんください。(2)地域が行うまちづくり活動の支援としまして、まちづくり支援担当職員が地域の会合や行事に参加することにより、地域住民との信頼関係が一層深まっており、これまで以上に地域が主体的に行う活動について地域とともに考え、活動を支えております。表に具体的な取り組み内容を記載しております。地域団体(人材)の紹介につきましては、イベント等での地域とのつながりの中で、地域内の活動団体やイベント実施の代表者を取材し、地域団体等イベント実施までの苦労話や話し合いの状況を紹介したり、人材をつなぐなどの取り組みを行っています。また、こうした取り組みの中で、東総合事務所ではホームページによる掲載も行っているところでございます。次に、ささえあいマップ及び地域防災マップの作成につきましては、地域ささえあい体制の一環として、災害等の際に避難支援が必要となる避難行動要支援者の安否確認や支援活動を行うためのささえあいマップの作成及び自治会や民生委員等地域の方と一緒に自分たちの地域や地域の危険箇所や避難所、避難経路、消火栓等を確認する地域防災マップの作成支援をそれぞれの担当部局と連携して行っております。地域行事開催支援では、地域の活性化と地域文化の継承、発展を目的として開催される行事等について、地域センターの職員と総合事務所職員が連携して行っています。中には地域センター職員が行事の企画段階から参加している行事もあり、地域住民の方々と当日の運営まで一緒になって行事をつくり上げることで、より一層の信頼関係の構築につながっているものと考えております。また、括弧の主な地域行事に記載しているものにつきましては、行政センター当時から引き継いだものでございますが、記載行事以外にも東総合事務所管内では、日見地区の竹灯籠や東長崎の高城台校区自治会連合会親睦球技大会など企画段階から参加している行事もございます。なお、昨年10月の総合事務所設置後の新たな地域行事支援の実績はございませんが、今後新たなイベントが開催される場合は積極的に支援してまいりたいと考えております。  資料6ページをごらんください。その他地域の特性にあった支援です。東総合事務所では、(1)東部地区の子育て支援の情報をまとめた情報冊子を作成し、保護者の方へ配布する予定としています。加えて、子育て世帯ニーズ調査をするためのアンケートを実施しているところです。そのほか、(2)地域行事への保健師の参加を通じた地域との連携強化、(3)介護予防事業等の実施がない地域における地域住民の集いの場の立ち上げのための基盤づくり、(4)まちづくり担当者地区担当保健師子育て関連施設への訪問をすることにより、地域の関係団体やボランティアとのネットワークを構築する子育ての関係機関との連携強化へ取り組んでいるところでございます。
     次に、南総合事務所です。資料は6ページ下段から7ページ上段になります。南総合事務所では、(1)関係機関との連携強化と住民の自主活動支援として、医療や介護、福祉等の社会資源が少ない南部地域において、専門職及び地域住民の連携を強めるための取り組みを実施しています。具体的な取り組みにつきましては、ア、イ、ウに記載のとおりでございます。  次に、北総合事務所です。(1)高齢者サロンの開設支援とあわせ、高齢者サロンから要望があった場合に健康運動教室等の開催に係るボランティア講師の紹介や地域福祉課の保健師が実際にサロンへ出向き健康指導を行うなどの高齢者サロンの支援を行っています。(2)さまざまな関係機関と連携して子育て家庭と地域をつなぐ場として、交流や相談、情報提供の場所づくりのイベント、子育て応援広場の開催を行うほか、子育て応援サポーターの育成やボランティア活動の支援を行うなど子育て家庭への支援に取り組んでいるところでございます。  続きまして、資料8ページをお開きください。(3)地域のコミュニティのしくみづくりの支援についてでございます。地域コミュニティのしくみづくりについては、地域センター総合事務所及び地域コミュニティ推進室が連携し、まちづくり計画の策定や協議会設立に向けた支援などをそれぞれの地域の進行度合いに合わせながら行っているところです。準備委員会の設立に向けた検討まで至っていない地区においては、地域コミュニティ推進室とともにしくみづくりの必要性及び制度について、より多くの地域の方へ丁寧に説明を行っています。準備委員会の設立について検討を進められている地区においては、地域コミュニティ推進室とともに協議に出席し、制度についての説明を行いながら、検討の進め方などについて助言等を行っています。地域コミュニティ連絡協議会設立を目指し、準備委員会が組織されている地区につきましては、まちづくり計画の策定に向けて、役員会、準備委員会の開催及び地域の話し合いの場の運営などの支援を行っています。既に協議会が設立されている土井首と深堀のモデル地区については、協議会の運営、活動に関する相談や支援を行っているところです。  資料9ページをごらんください。4.地域の現状と課題についてご説明いたします。(1)地域の現状についてでございますが、東・南・北総合事務所管内の人口と高齢化の状況について表にまとめております。東・南・北総合事務所の合計人口は、平成30年7月末時点で長崎市全体の約3割を占めています。また、管内の地域センター区域ごと高齢化率については、長崎市全体の高齢化率31.1%と比較しますと、東長崎地域センター深堀地域センター及び三重地域センターの各区域を除いて全市平均を上回っており、特に南総合事務所管内では高島地域センター及び伊王島地域センター北総合事務所管内では外海地域センター区域高齢化率が5割を超えております。  このような地域の状況を踏まえ、各地域が抱えている課題及び取り組みについて10ページから14ページにまとめております。まず、東総合事務所管内の地域の課題及び取り組みについてご説明いたします。資料10ページをお開きください。先ほど、地域の現状として、各総合事務所管内の人口と高齢化状況についてごらんいただきましたが、東総合事務所管内におきましては、管内の高齢化率が24.7%と長崎市全体の31.1%を下回っております。市内では比較的若い世代の割合が多い地区となっていますが、地域センター別に見ますと、東長崎地区高齢化率22.9%に対し、日見地区では高齢化率が33.5%と日見地区の高齢化が進んでいる状況でございます。このような中、地域の課題といたしましては、日見地区東長崎地区とも、地域活動の中心となる団体の役員の高齢化や活動される方の固定化が見られ、いずれも地域活動の次世代の担い手の確保が課題となっております。また、日見地区においては地域コミュニティの希薄化が進む中で、特に公営住宅などの集合住宅が多い地区で、その傾向が強く見受けられ、東長崎地区では役員の短期間での交代による行事等の活動や団体の円滑な運営に苦慮している地区も見受けられる状況がございます。このような状況を踏まえて、表の右側記載の取り組みといたしましては、まちづくり担当職員自治会等の地域会合や夏祭りの事前・当日取材、それから日見地区の竹灯籠を行う際の事前準備のときの参加などを行い、顔の見える関係構築の取り組みを行っているところでございます。今後とも地域団体の会議や行事に積極的に参加し、地域活動情報の収集発信や団体との交流を深めることで、活動状況を理解しながら担い手の発掘を行うなど地域の課題解決に向けた支援を行ってまいります。また、地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、地域で検討していくための住民の理解を深め、地域の実情を考慮したしくみづくりを進められるよう支援してまいります。  私からの説明は以上です。 5 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 引き続きまして、南総合事務所管内の地域の課題及び取り組みについてご説明させていただきます。  資料は11ページから13ページになります。南総合事務所の管内におきましては、管内の高齢化率が長崎市の全体の31.1%を大きく上回る36.8%となっております。また、平成29年の行政サテライト機能再編成から平成30年9月までの統計月報を拾い上げますと、管内の人口動態につきましては、長崎市全体で1.2%の減に対しまして、約2倍の2.6%の減ということで、地域を支える力が弱まっている状況にございます。管内の各地区におきましては、いずれも自治会の加入率は高く、地域の行事等も活発に行われておりますが、他の地区と同じように地域の担い手の高齢化、固定化による新たな担い手不足地域行事の参加不足などが喫緊の課題として挙げられております。各地域におきましては、これらの状況に危機感を強く持ち、長崎市のまちづくり支援である地域コミュニティ支援事業と連動した形でいち早く地域がつながる活動を行っており、今年度は土井首・深堀の2地区で自治会を中心とした各種団体が集まり、地域コミュニティ協議会を立ち上げ、長崎市のモデル地区として協議会が企画した事業計画に基づき、事業を実施しているところでございます。また、この2地区の活動が刺激となり、香焼・野母崎樺島・蚊焼・晴海台の4地区で準備委員会を設立しております。そのほか、その他の地域におきましても設立に向けて前向きに取り組んでおり、長崎市内でも地域コミュニティへの活動や取り組みが活発な地区となっております。このような中、各地域センター取り組みといたしましては、地域の取り組みをしっかりとサポートし、地域の持つ課題と方向性を共通認識し、組織づくりや具体的なまちづくり計画の策定など地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げを積極的に支援しているところでございます。また、既に地域コミュニティ連絡協議会が活動している地域につきましても、各種事業への協力や助言等を行い、その活動は将来にわたって継続できるよう支援しているところでございます。このように地域の活動に寄り添い、地域ごとの個性を生かしたまちづくりの支援に取り組んでいる状況にございます。  説明は以上でございます。 6 ◯森北総合事務所地域福祉課長 北総合事務所管内の地域の課題及び取り組みについてご説明させていただきます。  資料の14ページをごらんください。北総合事務所管内における高齢化率は29.1%でございますが、外海地域センター区域高齢化率が50.2%、琴海地域センター区域が34.0%といずれも長崎市平均を上回っております。また、三重地域センター区域におきましては、サンコート豊洋台やさくらの里団地などの新興住宅地に若い世代が居住されていることから、高齢化率は長崎市平均に比べ22.3%と低くなっておりますが、地域によっては高齢化が進んでいるところもあり、両方が混在する地域となっております。このような状況から北総合事務所管内の各地域センター区域におきましては、自治会等の活動団体や地域行事などの地域の担い手の高齢化、固定化による新たな担い手不足地域行事参加者不足などが課題として挙げられております。また、地域の環境維持や災害発生への不安などにつきましても、課題として挙がっているところでございます。これらに対する対応策としまして、右側に取り組みを記載しております。各地域センター取り組みとしましては、地域の声をきちんと把握し、地域と協議しながら、また、地域と一緒に活動しながら、各団体や地域が将来にわたって継続的に活動できるようなまちの仕組みづくり、人材育成に向けて支援することとしております。このほかにも、地域の自助機能を高めるための防災マップづくりや共助機能を高めるためのささえあいマップづくりなど防災意識を高める取り組みなどについても進めていくこととしております。  次に、資料15ページのA3横の表をごらんください。5.地域センター等で受け付けた相談の処理状況についてご説明いたします。資料15ページが平成29年10月以降の相談件数、裏面の16ページが平成30年の7月までの相談件数となっております。各地域センターで受け付けた相談や要望のうち、個人の健康や経済状況に関する相談、単純な手続を除いたまちづくりに関する相談について地域センターごとに全体の件数とそのうち完結した件数を、それからその下に相談内容の分類を記載しております。平成29年度の相談件数は、平成29年10月から平成30年3月末までで東総合事務所87件、南総合事務所377件、北総合事務所127件となっており、平成30年度は7月末までで東総合事務所53件、南総合事務所349件、北総合事務所195件となっております。相談内容につきましては、3総合事務所とも道路、公園に関する相談が多くなっております。なお、市営住宅を抱える地域が多い南総合事務所管内では、市営住宅に関する相談が特に多い傾向にございます。そのほか自治会に関する相談では、自治会制度保険加入手続などに関すること、また、その他の欄につきましては、県管理の港湾施設、また漁港施設などに関する相談が多く、そのほかに防災行政無線や老朽住宅の修繕、高齢者施設に関する相談、公民館講座に関する相談などもあっております。今後とも地域の相談につきましては、速やかに対応することで地域との信頼関係を深めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯後藤昭彦委員長 これより、質疑に入ります。 8 ◯浅田五郎委員 1つお尋ねいたしますが、最初の資料を見て、地域福祉課とありますよね、これね。私、中央総合事務所というのかな、ここには地域福祉課がなくて、総務課が飛び出てきているわけだけど、一体どこで福祉を中央総合事務所は扱っているのかなと。このデータを見ると、国民の政治に対する大きな期待は、医療とか介護とかそういうものが一番政治に対して期待があるのに、長崎市は、この福祉に対して中央総合事務所は15万世帯あるんだけれども、中央総合事務所で福祉の相談は、全くないんですね。ただ、東総合事務所地域福祉課が2、南総合事務所地域福祉課2、北総合事務所が2と、こっちに相談はあるけれども、中央総合事務所は福祉なんてどこにも出てこないから。調べてみても一体これどういうふうになっているのかなと。私は、なぜ中央総合事務所には地域福祉課がなくて総務課があって、まず第一に、こういう機構改革は果たしてまともなのかなという感じが実はしているわけですよ。そうして地域福祉課というのは3つの総合事務所にはあるけれども、中央総合事務所には地域福祉課なんてなくて総務課があるわけだけど、こういった問題、機構改革するとは一体何なんだろうかということと、もう1つは、何というのかな、消防なんかは、長崎北消防署というのは向こうにあるけど、私どもが北と言ったら大体浦上地区なんだけど、この資料を見る限りにおいては、西部地区がない、東西南北がない、西がないんですよ。中央総合事務所管内というのは、ここに書いているように滑石なんかも全部、9ページの資料見てもらえばわかるけど、東長崎が、人口が4万6,000人、南総合事務所が4万1,000人、北総合事務所が3万5,000人、そして中央総合事務所に29万9,000人だね。こういう分布の中で、私たちの常識の中でいくならば、北総合事務所の三重とか外海とか琴海というのは普通西総合事務所にして、小榊とか福田、式見なんかも全部そこに入って、北総合事務所は西浦上と滑石だけでもそれで8万人くらいの人口になるわけですよ。そういった機構改革をきちっとやっていけばいいけど、我々が、議会がこれを承認したと思うんだけど、今こうやってじっと資料を見てみると、これで果たしてよかったのかなという反省の中で今尋ねているんだけど、やはり地域福祉課がなくなって総務課があってみたり、あるいは機構改革なんて東西南北がなくて中央総合事務所にがぽっと集めて、人口だって29万人でしょ。東が4万5,000人、4万1,000人、南はね。北が3万5,000人でしょ。普通、長崎の市民に北といったらどこかと言うたら、大体浦上の向こうですよ。今までの浦上の支所は、チトセピアかな。そういうもん全部抹消して何やってんのかなちゅうけど、来年4月の市長選挙、市議会議員選挙の後の議会でこういうものを審議してもらわんと、今は、もう田上市政も終わりに来ているわけだから、私はもうあえて言わないけれども、あなたたちは事務を預かる者として、そういった問題についてやはりきちっと言っていただかないと、今資料見ていて、本当申しわけないと思う。こういうのを我々が承認したから、これが続いていっているんだけどね。これは本当に考えないとおかしな形になるんですよ。そこで、もう一回もとに戻すけど、なぜ地域福祉課は3総合事務所にあるけれども、中央総合事務所では福祉という言葉は全然消えて、一体どこでどう扱っているのか、それについてまず、お尋ねしたい。 9 ◯久田中央総合事務所総務課長 今、委員おっしゃられているのが、2ページにまちづくり支援に係る組織体制ということで表がございまして、各総合事務所それから中央総合事務所に総務課があって、各センターがあるということで記載をさせていただいております。これ、表がまちづくり支援に係る組織体制ということでありましたので、中央総合事務所は総務課のほうがまちづくり支援の担当になっておりますのでここに記載させていただいておりまして、中央総合事務所の組織といたしましては、地域福祉課がほかの総合事務所と同様にございます。健康支援の1係から3係ございまして、それぞれ同様に地区担当制を持っておりまして、子どもから高齢者の健康支援については、地域福祉課中央総合事務所につきましても担っておるとそういった体制になっております。  以上であります。 10 ◯浅田五郎委員 それはあんたがわかっとるけど、我々わからんから、こうやって質問しよるわけさ。議員の我々がわからないで、一般市民がわかるわけないじゃないですか。これもらった資料の中で、今、国民が本当に政治に期待しているのは、医療とか介護とか年金とかそういった問題ですよ。その次が経済なんですよ。そういうものを考えてみると、やはり、あなたたちの機構改革の中で我々充実を求めているわけだから、3総合事務所地域福祉課が3つあるのに、何でここでない。いや、実は総務課の中に組み込まれとる。じゃ、君たちは組み込んでいるけど、一般の人、わからんさ。私らもわからんから、こうやってあえて質問しよるわけでして。やはり、高齢社会になったら福祉というものは重大な問題なんですよ。そして、3総合事務所地域福祉課があるならば、中央総合事務所の中にも置くとか、それに類するものを置くとか。総務課というのがやはり全てを掌握するわけでしょうから、各総合事務所に総務課があってしかるべきであって、そして本庁にもあってしかるべきだし、福祉課があってもしかるべきなんだよ。だから、要するにこの機構改革は、私は間違ったという断じ方はしないけれども、やはりわかりにくいなというのが正直なところなんですよ。そういった問題について、もう一度やはり、これもう既にあと2回の議会で終わっちゃうから辛抱するとしても、本当に来年の選挙の終わった後の新しい体制のもとでは、これはやはり改革しないといけないんじゃないかなという感じがしますから、その辺を1つ検討していただきたいと思います。それから東西南北の地域の割り振りも私が言ったように、やはり西部地区は福田とか式見とか三重とか琴海、あっちは西部なんです。そしてこっちが北。何もかんも、消防でも、名前は北消防署やけど、そこの興善町が本部になっているようなことだけど。もう一回誰がいじくり回したか知らんけれども、局長があったのにいつの間にかなくなって、安全安心課もなくなってしまって、何やっているのかわからんことがいっぱいある、こう見とってね。もう少し、あなたたちは市民サービスをモットーとしている市の部長以下、重要なポジションにおる人たちだから、その辺をぜひ考えてもらわないと、田上市政が全く出ていない。最後になろうとするこの年に、私はどうしてこういうおかしな形になったのかという疑問を持ったから、今のような尋ね方をするんだけど。私に今、答弁したけど、それはあなたがわかっていることであって、皆さんわからないということなんです。そういうことだけは肝に銘じてやっていただきたいということだけ申して終わりたいと思います。 11 ◯永尾春文委員 A3の15ページと16ページですね。相談の処理状況なんですが、この内容の市営住宅の南総合事務所の件数の突出した多さについて、もう少し具体的にご説明をいただけませんか。 12 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 南総合事務所の市営住宅につきまして、中央総合事務所と違いまして指定管理をまず行っていないということがございます。もともと行政センター時代から地域の方が、市営住宅の相談を日ごろからされていたというところで、やはり気軽にそういったところでご相談に上がっているということで、もう香焼地区につきましては、棟数も多いこともございますけれども、香焼町役場時代からそういうことで役場に行って困りごとを解決するというような素地がございますので、行政が変わったとしてもそこら辺は、地域の方はもう地域センターに行って困りごとを相談するというような流れができておりまして、ちょっとほかの地区に比べて確かに突出しているとありますけれども、それだけ皆さんの中でそういったものが定着しているという状況にございます。  以上でございます。 13 ◯永尾春文委員 あと、伊王島、高島も同じようなことですかね。ちょっと今、香焼のことだけのご説明なんですけど、確認をします。 14 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 おっしゃるとおり同じような状況でございまして、近くの地域センターのほうにご相談に参られているという状況でございます。 15 ◯永尾春文委員 わかりました。東総合事務所北総合事務所とは、当然棟数というんですか、戸数も差があると思うので、相談件数はその戸数によってばらつきがあると考えられます。今、おっしゃったように指定管理を行っていない場所ですから、集中的に直接地域センターのほうにご相談があっているということは、ここに上がっていない東総合事務所とか北総合事務所とか中央総合事務所ですかね、これは指定管理のほうにその相談が行っているので、例えばその件数を上げていただくと、おおよそ市営アパートに対するこういった困りごとの相談件数は正確に見ることができると考えてよろしいんですか。 16 ◯山口東総合事務所長 委員おっしゃるとおり、東、北、中央総合事務所につきまして市営住宅については指定管理をしておる部分については、指定管理者のほうにいろいろご相談とか苦情等は来ておりますので、そういったものを集計すると全体の数となるということでございます。  以上でございます。 17 ◯永尾春文委員 そういうことでしたら、そういう形での、この相談件数を後で結構でございますので、私のほうにはいただけないかと思うんですけれども。 18 ◯後藤昭彦委員長 資料は後でよろしいですか。 19 ◯永尾春文委員 私、やはり担当というか地域は南のほうで回らせていただいている関係もあって、市営アパートの相談とかも私のほうにも市民相談がよくありますので、大変気になった数字であったので質問した次第でありますけれども、まずはその数字をしっかり確認をしてから、また調査というか勉強してまいりたいと思います。  以上です。 20 ◯井上重久委員 今、地域センター等で受け付けた相談の処理状況の中で、質疑があっておりますので、改めてちょっと確認をしておきたいと思います。それぞれ相談件数、完結件数、完結率がその一覧のデータで集約がされています。非常に大変だったろうと思います。そこでまず、中央総合事務所も一緒なんですが、例えば4ページの中段に道路異常箇所通報システムの活用、こういうのが長崎市全体、中央総合事務所あるいはそれぞれの総合事務所にどれだけ相談があっているのかということがまず1つ。相談件数それから完結状況ですね。それから、いろんな生活環境で自治会施行、あるいは自治会からの要望が基本的には年に1回原則的にあります。それぞれ道路関係でいけば、1,000件を超える状況だと私は認識をしていますが、いわゆる自治会からの苦情、相談あるいは改善項目がこの中に入っているのかどうか、そこをちょっと教えてください。2点です。 21 ◯久田中央総合事務所総務課長 まず、道路異常箇所通報システムの件ですけれども、平成30年度につきましては、9月中旬までの件数で959件がこの通報システムを活用して修繕等が行われているものになります。それから、先ほど自治会要望のお話がございましたけれども、基本的に自治会要望はこのシステムを活用しておらずに、これ、緊急に補修するようなものについてこのシステムを用いまして、実際写真を撮ったり、位置情報をインターネット上でやりとりをして、迅速な対応が必要なものについてこのシステムを活用しているという状況でありまして、自治会要望につきましては、委員おっしゃられたように年1回要望を基本的に受け付けておりますので、それはこのシステムとは別に対応をしているところであります。  以上であります。 22 ◯井上重久委員 わかりました。自治会要望の処理状況については件数としては入っていないということですね。そして、道路異常箇所通報システムの活用件数は前年度959件ありましたということは、これは15ページの相談の処理状況の件数には、入っていないという理解でよろしいですか。 23 ◯久田中央総合事務所総務課長 道路異常箇所通報システムにつきましては、いろんな入り口があってこのシステムを使っておりまして、例えばまちづくり支援担当職員地域住民の方から受けて、それで写真を撮ってするというものも若干ではありますけれども含められております。それから地域整備で補修を担当する職員等が実際見つけて対応するというものもございますので、大半はこの件数の中には含まれておりませんけれども、若干はこの件数の中にもあるということであります。  以上であります。 24 ◯井上重久委員 はい、わかりました。一部、この相談件数処理状況の中にも含まれているということで理解をします。そこで、非常にそれぞれの総合事務所の相談件数、これには自治会施行は入っていないと、いわゆる完結率が90%、中央総合事務所は87%ということですが、先ほど質問をした関係も含めて、例えば道路異常箇所通報システムの対応状況、完結率ここら辺はどういう状況ですか。あるいは、それは誰かが期間が来たら通報を受けて1週間後にチェックをするとか完結したとかそういう対応状況を教えてください。 25 ◯久田中央総合事務所総務課長 すみません、手元にその完結率というのは持ち合わせていないんですけれども、基本的に緊急に補修が必要なものということで掲載をしておりますので、その掲載されたものにつきましては、維持補修を担当する職員が端末で確認をして、リアルタイムでというか、その情報がアップされれば、近くの現場にいる職員がそれを見て、すぐにできるだけ早く迅速に対応するように努めておりますので、完結率につきましては、一定高い率になっているものと考えております。  以上であります。 26 ◯井上重久委員 ぜひ、完結率、要は処理状況もアップをお願いしたい。なぜこれを聞いたかと言うたら、それぞれ自治会施行工事の関係も、要はそれぞれの地域から提出をされます。これは、やはり地域によって半分そこは対応してもらってないとか、3割とか、10%、100%行きましたと。いわゆる2年、3年かかるような状況もあるわけですね。ですから、これは例えば、道路異常箇所通報システムの関係についても、当然地域のほうからここはしてくれんね、直してくれんねというのは、恐らく上がってきていると思います。それから、当然北、南、東総合事務所のところにも、あそこ危なかけん、何とかしてくれんねというのも出てきていると思いますんで、そこら辺をお互い、それぞれ関係部局とよく相談・連携をしていただいて、ぜひ改善率アップに向けた取り組みを進めていただきたいと思います。それから、地域が行うまちづくり活動の支援の中で、検証はどう評価をされているのか。いろんな行事に出席、参加をします、イベントも一緒に立ち上げ段階からやっていきますというのはあります。そういう意味では、よく1年間活動を通じて、ささえあいマップとか地域防災マップの関係も支援をするというような取り組みが紹介されておりますけれども。あとはインターネット、ツイッター。ツイッターを言われても、高齢者は見らんとさね。そこら辺の高齢者に対するのは回覧で回しているので、周知をしているとかそこら辺の評価というのは、それぞれ南、北、東総合事務所がどういう検証評価をしているんですか。活字ではこう書いてありますけれども。 27 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 私のほうから、SNSについてちょっとご回答させていただければと思います。通常、市役所の各地域センターホームページとか各課のホームページとかありますけれども、逆に最近若い世代はもうパソコンよりもスマートフォンとかiPhoneをお持ちになっていると。そこにかけて何らか地域情報を発信できないかなと思って取り組んでいるという状況でございます。  私からは以上です。 28 ◯山口東総合事務所長 先ほど、SNSを活用される世代の方についての情報発信の説明をさせていただきましたけれども、そのほか、高齢の方とか、なかなかSNS、機器の操作を不得手の方がやはりいらっしゃいますので、そういった方につきましては、地域センターでいろんな、ちょっと頻度的にはそうまだ高くなっておりませんけれども、広報紙の発行とか、または地域センターへの掲示とかそういったものでできるだけ多くの方にそういった活動状況、情報発信をしていきたいということで考えております。  以上でございます。 29 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 南総合事務所につきましては、広報紙のほうを発行しております。旧長崎市域につきましては、広報ながさきへの折り込み等で自治会に加入している方にはなるべく行き渡るようにというようなことでしているんですが、昔の行政センター、要するに合併町につきましては、基本全戸配布という形で広報紙をつくっておりますので、逆に地域の方、南に行けば行くほど各世帯のほうには行き渡っているのでないかと考えております。なるべく活字で回数自体はそう頻繁にできない場合もございますけれども、つくったときには全戸配布という形で対応させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 30 ◯森北総合事務所地域福祉課長 北総合事務所管内におきましても、広報紙を全地域で発行いたしております。広報ながさきは全地域が掲載されておりますので、その中から自分の地域だけに特化した情報提供ですとか、イベントの紹介、こういったものを広報紙で地区によっては年4回、毎月発行している地域もございます。それをいろいろな公共施設に設置させていただいて、また、各自治会を通じて全戸配布をさせていただいて周知を図っております。  以上でございます。 31 ◯井上重久委員 それぞれ地域づくりに対する支援、広報の関係を今、質問をいたしました。地域はそれぞれ特徴がある、昔からの流れがある、伝統がある地域もあれば、さまざまな地域形態になっております。地域の実情に合わせた特色ある広報、あるいはSNS活動をやっていただければと。そこで、やはり若い人向けにいろいろフェイスブック、ツイッターで発信をする。それは非常に結構なんですが、今やはり地域づくり、この特別委員会も一緒なんですけれども、まず自分の地域が人口減少と高齢化に直面をしとると。地域の運営がやはりうまくいかないと。自治会も加入率が低下してきたと。要は自治会運営も難しくなったので、役員の高齢化とか担い手不足という、あるいは人材育成というのをキーワードに、地域づくりコミュニティも含めてやろうと今しています。そういう意味では、非常にいろんな取り組みは結構なんですが、地域でやはり自分たちの町をよくしようやっかというのが基本ベースにあって、私は役所の野趣と言うたら大変語弊になりますけれども、県庁も市役所もいろんな公務員関係も含めた中で、その地域にやはり入っていく。今、結構形としては見えています。管理職は、よう地域のイベント行事にも参加をされています。しかしながら、やはり私は職員の話をよくするんですけれども、今、長崎市よかまちづくり基本条例ができてきて、もう2、3年は経過していると思いますが、職員に対する地域行事への参画、あるいは参加要請、職員研修会あたりでどういう働きかけをやっとるんだというのが1つ。このよかまちづくり基本条例をどう職員に展開しているのかと、そこの辺をちょっとお聞かせください。 32 ◯柴原総務部長 ただいま、井上委員からの職員の自治会あるいは地域での活動についてのご質問でございますけれども、今までもお答えさせていただいてきているとは思うんですが、長崎市では毎年、職員のまず自治会加入率、どの程度職員が自治会に加入しているか、それから自治会で役員をどの程度やっているのかというような状況も把握をする中で、積極的に職員に地域での活動に参加するようにというようなことの呼びかけを行ってきているところでございます。もちろん、まちづくり支援職員は職務として地域に入っていかせていただいている中で、いろんな支援をさせていただいているんですけれども、お話にございますように職員が日常的に地域の中で活動していくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、そういった働きかけを現在もやっておりますけれども、引き続き折に触れ、そういった重要性を職員に語りかけて参加をさらに促していきたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯井上重久委員 せっかく長崎市よかまちづくり基本条例ができています。職員の責務について認識が薄れないように、いろんな場面で教育をお願いしておきたいと思います。それから、やはり一番地域づくりをしていく中では、今は地域コミュニティのしくみづくりの関係でいろんな準備委員会が立ち上がっておりますけれども、やはり基本ベースというのは自分たちのまちはどうやっていくんだ、地域づくりをどうやっていくんだ、ここがやはりベースになろうかと思います。その地域コミュニティ連絡協議会をつくるのが目的ではなくて、やはりその地域の中にある団体がネットワークを図って情報を共有していく、これが一番大事だろうと思います。これは役所も一緒ですよね。地域づくりに対する支援の中でいけば、いろんな情報を共有するのが一番大事と。特にそれぞれの地域では青少年の健全育成あるいは今、高齢化率が進展をしております。特に高齢者の独居老人をどう見守っていくのかと。これ、行政と地域あるいは民生委員も一緒になって、お互いに情報を共有しながら支えていかんば、やはりひとり暮らしでああ死んどったばいという事例が発生をいたしてますんで、そこら辺はやはり大きな課題をどう改善していくのか。地域コミュニティ連絡協議会ばかりに目がいくんじゃなくて、根本はその地域のやはり団体が一堂に会して話をする、これが私は基本ベースだという認識を持ってますんで、その中で地域のつながりをどう持っていくのか、それぞれの地域に、先ほども言いました、地域の特徴、地域の実情に合わせた、やはり今からのまちづくりが私は必要だと認識をしていますので、行政の私の意見に対する見解を聞かせていただければと思います。 34 ◯山口東総合事務所長 確かに今、井上委員がおっしゃったように、今の課題としましては、それぞれの地域における活動団体の中で、その活動をいかに維持して、それと将来も継続していくのか、そういったことによって住んでいるまちを将来も住みやすいまちにしていくというのが課題と思っています。その中でやはりおっしゃるように少子高齢化、それではじゃ、高齢者に対する見守りとか含めたところでの活動はどうするのかというのは、やはり地域の皆様方の活動を活発にしていくということが大事だと思っております。その中で1つとしては、今、長崎市が進めている新しいしくみづくりにつきましても、そういった現在の課題に対して将来のまちづくりを暮らしやすいまちに将来もしていくための1つの対応と考えておりますけれども、それができ上がるまでは当然時間がかかりますし、その間につきましても、私ども、地域の方と会議等に参加しながら、また行事等にも参加しながら関係づくりに努めて、その中でいろいろな地域の課題などそういったものを把握しながら、地域の方とともにその課題解決に取り組んで行きたいと思っています。  以上でございます。 35 ◯中里泰則委員 今、相談の処理状況についての話題になってますんで、ちょっとそれに関連してお聞きしたいんですけど、ここにいろんな相談件数を処理しましたという数字が出ていますが、一方で長崎市は1つの例として公園を挙げてみますと、公園の樹木の手入れとかは、これはもう計画的にやっているところもあろうかと思うんですよね。大きな木があっても、5年、10年先を見据えて、今は手を出さないとか、これは年に1回は必ず手を入れないといけないとかとそういった樹木もあろうかと思いますし、特にインフラ、道路、上下水道、これも計画を立てて、順々に新しいものに変えていくということやっているかなと思うんですよ。ここに出ている数字というのは突発的に入ってきた件数と計画的に進めている分が一緒になっているのか、それとも計画的なものは入っていないのか、ちょっとそのあたりの数字の中身を教えていただければと思います。 36 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 計画的なものと突発的なものが含まれているかというご質問ですけれども、中には予定していたものについての相談があるかもしれませんが、こちらについては地域センター等で実際に相談があった件数ということで記載をさせていただいております。  以上です。 37 ◯中里泰則委員 はい、わかりました。確かに、新しく行政サテライト機能再編成ということで、新しい体制になったということで一定実績も上げないといけないというようなところもあろうかなと思うんですけど、これまでも、それ以前からもずっといろんな計画を立ててから新しいものに変えていく、まちの環境をよくしていくということをやってきたと思いますから、それとその計画のほうも私は大切にしなければならないと思うんですよ。特にインフラの整備とかというのも、確かに相談ごとがあったからそれに対応しなければならないというのもあろうかと思うんですが、一方で計画に載っていることのほうが実は緊急性を要するというものもあろうかと思うんですよね。そういったときには、逆に困りごとの相談があったとしても、いや、それはちょっと待っとってくださいという場合も出てくるのかなとちょっと思ったもんですから、そういった計画的な作業と困りごと相談で来たときの作業の仕分けというか、優先順位のつけ方というか、そういったものは、やはりきちんと仕分けして、できないものはできないというふうにはっきり言っているのか、ちょっとそのあたりを教えてください。 38 ◯山口東総合事務所長 今のご質問につきましては、公園とか道路とかそういったもののインフラの設備に対応する考え方だと思いますけれども、それにつきましては、私どもそういった道路とか樹木等につきまして、当然その場所の利用状況とか、その状態によっての緊急性とか危険性とかそういったものを考慮しながら順位をつけて計画的なもので対応しております。そういったことで、要望があってもその判断につきましては、先ほど申しましたその場所の利用状況、それとか破損していたら、そういったことによる緊急性、危険性そういったものを判断して対応しているところでございます。  以上でございます。 39 ◯中里泰則委員 確かに新しい体制になったから実績を上げていく、やはり市民のいろんな相談に応えていくというような思いは大切だと思います。また一方で、計画に載っていてそっちのほうが実は本当大変危険な状態にあるという場合があると思うんで、そういったところ本当、やはりいろんな相談があったにしてでも、今本当おっしゃられたように、できないものはできない、とりあえず応急的なものは応急的にやっています、本格的なものはまた後でやりますとか、そういった仕分けはぜひして、やはり現場がここまだ約1年しかたっていませんので、それ以前からの計画的なもの、やはり長崎市もそういった計画に沿っていろんなものをやっていって、現場のほうもそういったものをしっかり見ていてわかっているかと思いますので、そういった本当、実績を上げなければならないということで、本当に手を加えなければならないところを見誤らないようにぜひしていただきたいなと思っています。  以上です。 40 ◯相川和彦委員 先ほどもありましたように、行政サテライト機能再編成から丸1年たつわけですが、私、北総合事務所しか行かんもんですからそこだけしか知りませんが、上野所長以下、本当に職員の皆さん方が頑張っておられることは、もういつも見せていただいております。そうした中で、地域に偏るかもしれませんが、今まで琴海地域、外海地域、三重地域もですけど、いろんな諸行事、地域の行事ですね、主な行事で結構ですから、例えば参加人数がどんぐらいかはわかりませんか。琴海だけでもいいです。例えば琴海で言えば、ふるさとまつり、夏まつり、花まつりとかありますたいね。 41 ◯森北総合事務所地域福祉課長 琴海地区で申し上げますと、琴海ふるさとまつりが2日間開催されまして、2日間の延べで約1万5,000人、琴海夏まつりが5,000人、琴海花まつりが花まつりとしては2日間の開催でございますが、前後の来客まで含めますと今年度で約7,000人。主な行事ついては、大体それぐらいの参加があっております。 42 ◯相川和彦委員 今、お聞きしましたが、非常に人の交流、また本当地域の活性化には寄与しておると思います。そうした中で、昨年あたりより各行事への、特に合併町への助成等が削減されておりますね。今回の今、進めておられますまちづくりですたいね、そうした中で、代替案として出されておりますが、私なりに何といいますか精算をしてみますと、以前の助成をいただいていたものとすると、非常に削減率がひどいような感を受けます。そうした中で果たして行事が続けていかれるのかというふうな危惧をしとりますが、その点いかがですか。 43 ◯上野北総合事務所長 今回の企画財政部のほうから提案をいただいています各総合事務所に、総合事務所内の地域の交流と活性化ということで予算を500万円程度ということでお受けしておりますが、それは今、相川委員がおっしゃいました琴海地区の地域振興基金を充てましたイベントの金額よりは少ないということでございます。しかしながら、今度予算化の予定がございますお金につきましては、総合事務所内ということになりますので、琴海地区ではなくて三重地区、外海地区、また北総合事務所内の地区の活性化とコミュニティの交流ということになりますので、そこは今から各地域の連合自治会長さんも初め、皆様方と協議しながらどういう方向に使えるかというのを協議していくようにしております。ただ、その中で、もしですね、今後継続できないイベントがあるかもしれません。イベントに全部使うというわけでもございませんし、そこは地域の中でそのイベントを今のままの状態で継続していくべきか、地域の中にほかに活動できるもののほうに充てたほうがいいのかということは地域の中のご判断になると思いますので、そこは今後の協議になると認識しております。  以上でございます。 44 ◯相川和彦委員 わかりました。ですが、私、この質問をしますのも、琴海だけじゃなくて、合併町7町あります。そうした中で、各町ともいろんな地域行事を言いましたようにひどく地域に貢献するような行事があるというようなことをずっと聞いております。そうした中で、結局各総合事務所に500万円というような基本的なことがありますが、それは今からの検討になるんでしょうが、どうしてもそれとか、またほかに1団体50万円、そして1人当たりの400円ですか、そういうようなことも鑑みて、もちろん市の財政の状況も勘案しながら削減の方向というようなことでしょうけど、今までのような地域の皆さんたちの本当に唯一の楽しみというですかね、そういうものが、本当なくなっていくんじゃないかというようなことで私は、このように、お聞きするわけですが、これは先ほども言いましたように、ほかの地域でも特にそういうようなことがあると思っております。ですから、この点をまだこれからでしょうけど、十分勘案しながら中央地区の議員の皆さん方にもその点をわかっていただくようにお願いせんばじゃなかろうかなというようなことは思っていますが、総務部長、何かありませんか。 45 ◯柴原総務部長 相川委員のご質問ですけれども、今後の予算といいますか、枠組みの中でどうなるかということでございますけれども、この考え方は9月議会において企画財政部のほうから説明をさせていただいているところでございますけれども、今後十分、地域の皆様とそれぞれの総合事務所でどういった事業の組み立てによってこれからの地域での振興といいますか活性化そういったものにつながっていくかというのを、方向性を見出していくということになると思いますけれども、予算の枠組みといいますのは、やはりどうしても変わっていかざるを得ない部分もあると思いますけれども、いずれにしてもやはり、この行政サテライト機能再編成につきましても地域の皆様と協力をしながら地域の振興を引き続き、それぞれ皆さんが住んでおられるところをこれからも住みやすい地域にしていくということが本旨でございますので、具体策はまだこれからでございますけれども、やはりそういった視点を十分に持って、行政側も意識を持って地域の皆さんと十分話をしながら解決といいますか、方向性を十分に本旨が果たせるように取り組んでいく必要があると思っておりますので、そういった視点で十分職員意識を持ってやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯相川和彦委員 最後にします。私もこの地域コミュニティ連絡協議会のことについては、連合自治会とか校区単位とかというようなことがいろいろ出されております。そうした中で、各地域で説明会等もあっておりますが、琴海地域においてもそういうような校区単位等でというふうなことで2、3の地域で検討されております。例えば、そうした校区単位での地域コミュニティ連絡協議会とした場合、先ほどから言いますような今まで連合自治会で行われてきた諸行事との兼ね合いのこともあるもんですから、どうしても今度小学校単位での地域コミュニティ連絡協議会を一生懸命やろうとした場合、今度は例えば琴海地域であれば地域全体の行事がなかなか予算面でどうしても開催できなくなるんじゃないかと懸念があるもんですから、こういうようなことをお聞きするわけですが、そういうような懸念はございませんか。 47 ◯上野北総合事務所長 相川委員がおっしゃいました、今まで琴海地区は連合1つで事業をやっておりました。それが小学校区単位で立ち上げるという動きも確か聞いておりますが、その中で1つの大きなイベントを琴海地区全部でするとなりましたら、そこのかかわり方は工夫をしないといけないと思います。小学校区単位でもし地域コミュニティ連絡協議会が立ち上がりましたら、それは1つの交流事業として各小学校区単位の地域コミュニティ連絡協議会からおのおの負担金なりを出して、どこかに事務局をつくって、そこにどういうふうにかかわり合いをとるか、それと役割分担はどういうふうにするかということは、これからの協議の中で皆さんで固めていく中で、行政としてもいろんな知恵を出しながら支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯井上重久委員 合併地区への地域振興対策費の今後のあり方、特別委員会でも財源の考え方について協議をしました。今、総務委員会の中で9月議会で説明をしたと。所管事項だというふうに思いますけれども、要はこの合併地区への地域振興対策費の今後のあり方の進め方ですよ、考え方をどう地域に展開して、地域からどういう意見をいただいて集約していくのか。今、相川委員は琴海地区には少し説明会があっていますよというような発言があったんですけれども、これは、旧合併町全体のトータルの話にかかわる関係ですから、企画財政部の考え方については説明があったけれども、それをどの時期、どの段階で結論、方向性を出していくのかと。これ、来年度の予算に絡んでくる関係です。当然、今の時期は予算編成に取り組む、行政トップの考え方がそれぞれ示されている段階ですよね。地域といかにコミュニケーションをとって、状況を把握して政策にあるいは財源的に次年度の予算に反映をするのか。どっかで終結をせんば、平成31年度はもう難しいと。じゃ平成32年度からやるということになれば、そこの地域での説明会、進め方、結論はどこらあたりをめどに対応しようとしているのか。これは行政の考え方を、結論を聞いておきたいと。時期をですね。 49 ◯後藤昭彦委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時19分=           =再開 午前11時29分= 50 ◯後藤昭彦委員長 委員会を再開します。  今の井上委員の質問に対して、どなたか答弁お願いできますか。 51 ◯松尾都市経営室主幹 ただいまご質問があっております合併町への地域コミュニティ支援のための補助金といったものについては、この前説明を申し上げましたように、平成32年度をもって廃止をするということを説明をさせていただいております。この行事につきましては、今、検討を各地区でしていただいております地域コミュニティ連絡協議会への交付金といったものもご活用いただくということでご説明もさせていただきました。それで、新たな500万円の分は、平成31年度からスタートできるように今準備をしているところでございます。  以上でございます。 52 ◯井上重久委員 先ほど、質問した関係、担当の都市経営室から見解が示されております。こういう課題については、やはり庁内のそれぞれの施策決定機関の中で十分論議をしていただいて、そこで部長なり課長、同じ情報の共有・認識を図って事業を進めるべきだと私は思います。それから地域とのかかわりの今後の進め方についても、そこら辺の最終結論から逆算してどうすべきかというのを十分熟慮して計画を立てて、前に進むのか進まないのか、そこの結論を出していただくよう強く要請をしておきます。  以上です。 53 ◯大石史生委員 話がちょっと戻るんですが、約90%ぐらい完結をしているということなんですけれども、この完結というのが、どういう状況が完結なのかなというのがちょっとよくわからないので、例えば要求を受けて、それがきちんと解決されたものなのか、職員の方が対応したものなのかそういうところを少し教えていただければなと。 54 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 委員のご質問にお答えいたします。この相談件数につきましては、一定関係課につないでこういう対応しますというのをお話をいただいた段階では、完結と捉えておりますけれども、例えば、完結していないものについては、やはりどうしても道路とかそういうところの相談がありまして、側溝が割れているけれども、ちょっとやってくれないかといったときに、何ていいますか本当に道路なのか民地なのかとかその辺を確認しながらやったり、いつこのようにするように予定していますとか、そういうので完結していないものについては未完結ということで整理をしております。  以上です。 55 ◯大石史生委員 担当のところにつないで、こういう対応をしますというところで一応完結したということで完結が処理されているということ。これ例えば、先ほど言った道路の問題だとか、この中で出てきている空き地、空き家だとか有害鳥獣だとか、犬・猫のふんとか、草刈りが回数が少ないとかいう要求というのは、私たちにもかなり寄せられていて、なかなか解決しないんですよね。この完結率は、九十何%でかなり何かもうやっていますよという感じなんですけれども、例えば先ほど羅列した部分だとか、あと崖の問題ですね、急傾斜地の崩落だとかそういったところの要求というのは、やはりなかなか解決していかないと思うんですね。地域の人たちというのは、そこら辺かなり敏感で、なかなか言っても解決しないものだから言わないという部分もかなり多くあるんですね。そういうところを一定整理しながら、抜本的に解決していかなければならない問題を総合的に考えていってほしいと私はちょっと思っているんですけれども、その辺の考え方だけ最後お聞かせいただければなと思います。 56 ◯大串中央総合事務所長 確かにご指摘のとおり、直ちに解決が困難な事案というのは多数あろうかと思います。ただ、住民の皆さんがそういった不安あるいは困っておられるということで相談があった分につきましては、最終的に長期間かかるとしてもその辺はしっかりフォローしながら、所管部局と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯橋本 剛委員 すみません、2つあります。1つは、私は今の長崎の地域のことに関して言えば、さまざまなところの地域コミュニティ連絡協議会とかが立ち上がるためには、総合事務所なり地域センターのほうからいろんな形でサポートなり働きかけをするというところが一番大事なのかなと思っています。今、資金の話というのがメーンになっていますけれども、それよりももっと人をはりつけていくのが大事なんじゃないかなと思っているんですが、2ページの支援体制ですね。これは最初の制度設計のときに何回かお話があったのかもしれませんが改めてお伺いしたいのが、専任職員というのを見ますと、中央総合事務所は比較的厚目についていますけれども、東、南、北総合事務所というのは、そういうのがついてないんですね。もちろん兼務で専門家とか技術職員とかがチームを組んで対応するという側面は大事なんだろうなと思いますし、このグループで視察したところもそういうふうにしていたんですが、中央総合事務所と比べて見た場合の北、南、東総合事務所の専任でこれに当たる人を置いてない、あるいは層が薄くなっていることは、どういう発想でつくられているのかということをご説明いただければと思います。 58 ◯山口東総合事務所長 まず、なぜ専任ではなく兼務で置いているかということでございますけれども、まず地域センターの担当職員につきましては、活動団体の会議等の参加とか老人会が主催になる地域に出向くものもございますけれども、そのほか地域センター内におきまして、やはりまちづくりに関する自治会とか住民の方の窓口での対応ということもございますので、そういったことと、あと東総合事務所につきましては、施設としてふれあいセンターとか市民センター、地区公民館などのコミュニティ活動が行われている施設や地域が管理・運営を行っている施設こういったものを所管しております。また、自治会初め、地域からの会議や行事に関する連絡調整などまちづくり支援と関連性があるものもございますので、担当者にはそういった施設に関連する業務などを担当させております。また、地域の会議や行事等につきましては、時期により多い少ないがございます。また、同じ時期に複数行われる場合がございますので、参加とか取材につきましては、日ごろからやはり顔を覚えてもらっている職員が行うことがよりよいと考えておりますので、できるだけ複数の職員が担当するような兼務という形にしております。  以上でございます。 59 ◯橋本 剛委員 今言われた、季節によるとかいろんな業務のボリューム感で、業務ボリュームから見れば、もちろん地域センターには置けないと思うんですね、中央総合事務所でも、地域センターではどこにも専任がないので、課題としてあるとすれば、地域福祉課が例えば中央総合事務所でいう総務課とか地域支援室の機能を果たしている部分があるという仕立てなんであれば、ここに専任を置いていいんじゃないのかなと思うんです。それが置かれていないのがボリューム感だというお答えなんであれば、例えば中央地区の人口というのを見ると、9ページを見てみますと、中央総合事務所でいえば、人口が29万人、わかりやすく見るために世帯数で見てみますと、十五、六万世帯ぐらいですね。ちょうど中央総合事務所の専任職員というのが17人ということを見てみると、この世帯数の万単位に、万に1人ぐらい専任職員を中央総合事務所は置いているんだろうなと思うと、例えば北とか南、東総合事務所も、北総合事務所1人、南総合事務所2人、東総合事務所2人とか専任職員を置いていいぐらいのボリューム感があるんじゃないのかなと思うんですけど、その辺はどういう切り分けになっているのでしょうか。 60 ◯山口東総合事務所長 先ほど、一番最後に地域の会議とか行事等の関係でご説明させてもらいましたけれども、先ほど申しました中でまちづくり活動に関する、そういった施設も持っております。例えば、ふれあいセンターとか市民センター、地区公民館こういったものをどうしても維持管理する中では、やはりそういったところを使われている活動団体からのご要望とかご相談もございますので、やはりそういった施設もあわせて施設の維持管理も持たせたほうがいいんじゃないかとか、あと地域の窓口もさまざまな連絡とかそういったものもございますので、そういった連絡調整もそういったところに持たせるのが適当ではないかということで、そういったものもあわせて業務をさせております。  以上でございます。 61 ◯橋本 剛委員 若干、こうしたほうがいいなというところが少し違いがあるので、そういうご意見になると思うんですが、私はやはり地域の人たちが、あの人に相談しようというような方がいて、その方が幾つかの地域を担当していても、ある程度専門スタッフとしてやっているという形のほうが地域にとっては回りやすいのじゃないかなという思いがあってご質問させていただきました。ぜひ、今後動く方向ではそういうふうになっていけばいいなと思います。もう一点、こちらのほうは、さっきSNSの話があったので、ちょっと気になって思ったんですけれども、3ページです。3ページでSNS(フェイスブックやツイッター)を活用した情報発信とあって、ご質問の中でも高齢者は余り使ってないのじゃないのかという話があったかと思うんですが、これ、高齢者も使っているのはLINEが一番多いんですよね。スマートフォンとかに入れて皆さん、高齢者でも当たり前に使っている機能はLINEが非常に多いんですけれども、それを活用した形じゃなくて、フェイスブックやツイッターになっているというのは、LINEは団体登録するとちょっとお金がかかるから、それで無料でアカウントをつくれるフェイスブックやツイッターにとりあえず節減という意味でこちらを選んでいるのか、それともLINEだとセキュリティー上の課題があるので市役所が使うというのを避けているということなのか、ちょっとどういう形でこの2つを選定してより若い世代や高齢者も含めてよく使っているLINEを選んでいないのかということをわかれば教えてください。 62 ◯山口東総合事務所長 フェイスブック、ツイッターこれは以前からあるSNSでございますので、これも操作して情報を入れていくのも職員でございますので、やはりそういったもので実際操作したりとかなじみが多いということで、使いやすいということでこういったものを活用しております。LINEにつきましては、すみません、私自身も今、ちょっといろいろお話を聞く中で、節減とかセキュリティーの問題とかということで、LINE自体の機能というんですか、そういったもので私ども、まだまだ知識として十分でないところもあるかと思いますけど、そういったところもいろいろ研究、検討したいと思います。  以上でございます。 63 ◯久 八寸志委員 1点確認なんですけれども、地域包括支援センターというのがあるかと思うんです。それとそれぞれの地域センターと大体同じぐらいの数になっているかと思うんですけど、そういったところの考え方というのはどうなんでしょうか。 64 ◯柴原総務部長 地域包括ケアの支援センターですね、介護事業の中で委託している部分と思いますけれども。これは、各総合事務所地域福祉課に保健師がおりますので、基本的には高齢者の方への対応というのは地域包括支援センターがやっておりますけれども、そこの中での地域包括支援センターの会議にその保健師が出ていって、いろんな情報の交換とか調整をやりましたりとか、それからその中でも例えば高齢者の方でかなりなリスクを抱えてらっしゃる方がいらっしゃると。そういった場合には、直接保健師のほうがケアをさせていただいていろんな対策を講じるというような対応もとっております。いずれにしましても、日常的な活動の中で常に地域福祉課の保健師が各地域包括支援センターとの連携をとって、高齢者の方への対応をとっているというような状況でございます。
     以上でございます。 65 ◯久 八寸志委員 この説明の中にも書いていただいているんですけれども、そういった情報交換を随時やっているような、その会合のあり方というのは随時なのか、それとも月1とか何か決まりごとがあるんでしょうか。 66 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 東、南、北総合事務所それぞれ若干取り組みは違います。例えば、南総合事務所は、資料でいいますと7ページですね、高齢者支援についてのウというところで書いてありますけれども、地域包括支援センターと南多機関型地域包括支援センターとが合同で開催する南部地域ケア推進会議というのを開催していると。これは定期的に開催をされておりますし、ちょっとお年寄りの高齢者の話じゃないですけれども、東総合事務所でいいますと、子育て関係をまちづくり担当と一緒に訪問させていただいているというのは定期でなくて、この前行われまして、今後随時交流を深めていこうとするようなことで考えております。  以上です。 67 ◯久 八寸志委員 そういったことであれば、やはり密着した連携が大事かと思うんですね。それで、地域包括支援センターの要するに場所と、それと地域センターとの距離感のバランスがしっかりとれているのかというのがすごく感じているところなんですけれども、そこも実はリンクして考えて配置をしているというところと考えてよろしいんでしょうか。 68 ◯柴原総務部長 先ほども冒頭で浅田委員からの総合事務所の場所のお話がございましたけれども、もう委員の皆様ご承知のとおり、総合事務所は専門職員を配置する拠点ということでございまして、おおむね拠点からの移動距離が15分範囲というような考え方をもって配置をしているところなんですけれども、そういったことから地域包括支援センターのほうとの距離といいますか、場所との関係は一定バランスはとれていると考えておりますし、もともとの総合事務所の所管区域の線引きにおきましても、地域包括支援センターの所管区域を意識した線引きをしております。ここまでだったら、例えば、昔の支所の中での捉え方、現在地域センターですけれども、地域センターをどこまで入れるかというようなところも、地域包括支援センターのエリアを意識した中での線引きをしておりますので、そういった意味では、現時点では適切なエリアの設定範囲と考えております。  以上でございます。 69 ◯久 八寸志委員 このあり方、すごい大事なところだと思っています。最初に地域包括支援センターができ上がったので先進的にいろんな情報であったりとか対応もしていただいて、また多機能の対応もしていただいたりとか、今からどんどんそういった意味では、福祉の比重がそっちに移っていくのかなということになると思うんです。ですから地域包括支援センターとの距離、もっと言えば、もう隣接したところに相談に伺う方が行けるような配慮であったりとかそういうことが今から多分求められるのではないかなと思うんで、場所の配置は今バランスがいいんであれば、それはそれで大事にしていただきたいと思うんですけど、多分これ民間がやっていただいているので、サービスの内容であったり、人材の育成であったりそれぞれ違うんで、やはりそれをしっかり見ていく力というのがないと、地域でサービスの違いが出てきてしまうんで、そこをどうチェックしていくというと、そうなると先ほどの連携会議というところが大事になっていくのかなとつながっていきます。以前、地域包括支援センターに意見をお聞きに上がったときに、細かいことがたくさん上がってきました。いろんな乗り合いタクシーの問題であったりとか、いろんなことが地域でそこに寄せられているんですが、その意見がなかなかしっかり届いていないというのが実際現場の中で起こっていたりとかしたことも実は聞いたことがあったんで、そういった意味では、今回エリアを4カ所にしっかり分けて、そういった連携がしやすい体制をつくったと思っておりますので、その流れがよくできて、かつ地域包括支援センターの中身が充実していったと、福祉の内容はそこに行けばいいというぐらいのものをつくっていただきたいと思います。  以上です。 70 ◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。 〔次回開催日及び調査項目について協議を行った。 その結果は、次のとおりである。 1 次回開催日については、11月12日に決定した。 2 調査項目については、「雇用の確保による人口  減少対策について」に決定した。〕 71 ◯後藤昭彦委員長 ほかに皆様から、何かないでしょうか。  ないようでしたら、これをもちまして地域づくり人口減少対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午前11時53分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年11月27日 地域づくり・人口減少対策特別委員長                 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...