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  1. 長崎市議会 2018-09-19
    2018-09-19 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= ◯後藤昭彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから地域づくり・人口減少対策特別委員会を開会いたします。まず、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局に出席をいただいております。今回初めて出席する職員についての紹介をお願いいたします。        〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「地域づ くり体制の検証について」及び「地域づくりに対 する支援について(中央総合事務所)」に決定し た。〕 2 ◯後藤昭彦委員長 それでは、地域づくり体制の検証について、理事者からの説明を求めます。 3 ◯柴原総務部長 それでは、地域づくり体制の検証について、ご説明させていただきます。資料に関しましては、2種類配付させていただいております。1つ目が薄いほうの資料で、総務部・中央総合事務所の連名の資料でございますけれども、前半部分の1ページから4ページでございます。それから、もう1つ、厚いほうの資料でございますが、地域づくり体制の検証について、参考資料集というものがございます。これが参考資料として提出させていただいているものでございます。それでは、総務部所管部分についてご説明させていただきます。平成29年10月に組織を改編いたしまして、今月末で1年が経過しようとしております。これまで、市民の皆様や現場からの声をもとに改善を進めるなど、新体制がより機能するように取り組んでいるところでございます。その一方で、今後解決すべき課題もございますので、現時点の検証結果を資料に沿ってご説明させていただきます。詳細につきましては、先ほど申し上げました資料に基づきまして、行政体制整備室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯濱口行政体制整備室長 初めに、薄いほうの資料でご説明させていただきます。お手元に配付しております資料の1ページをお開きください。まず、1.行政テライト機能再編成の概要、目的及び今年度の主な取り組みについてご説明いたします。表に記載のとおり、この再編成は、市町村合併により市域が広がり、また少子化・高齢化、地域における住民のつながりが薄れつつある中、これからも暮らしやすい地域をつくるために、市役所組織を平成29年10月1日から大きく再編成をして、地域と連携しやすい市役所の体制を整えたものでございます。20カ所の地域センターが市民の皆様の身近な窓口となり、また、市民生活にかかわる土木や保健、生活保護などの業務を行う職員の拠点として市内の4カ所に総合事務所を新設し、そこに部長を置き、地域の近くに仕事の決定権や予算を移すという、行政サービスの維持と効率性の整合をとった長崎スタイルでの取り組みでございます。目的は、次の欄の黒丸の2点に記しておりまして、そのために、今年度の主な取り組みといたしまして、市民アンケート等をもとに所期の効果が出ているかを検証し、よりよい仕組みに改善することと、それから、広報紙、出前講座等により周知を行うこととしております。  資料は2ページをお開きください。2.再編成に伴う主な変更点についてでございます。この再編成の変更点は、詳細を挙げますと多くの項目がございますが、大くくりに整理いたしましたのが、このイメージ図でございます。見直し前は、水色の部分で支所・行政センター・本庁であったものを、業務や職員の配置などを見直し、地域センター・総合事務所・本庁の体制になりました。その要点は、下に記載しておりますとおり、(1)支所と行政センターを全て地域センターとしたこと、(2)中央地域センターを新設し、手続・相談の窓口をワンフロア化したこと、(3)総合事務所を新たに4カ所設置したこと、(4)地域のまちづくり支援を業務として明確にし、これを行う体制を整えたことでございます。  資料3ページをお開きください。行政テライト機能再編成は、「近くで用事が済む」「困り事を早く解決する」「地域の特性に合った対応をする」という3つの視点で市役所組織を見直しております。平成29年10月から新体制がスタートしましたが、準備を整えた結果、大きな混乱なくスタートでき、全体的には所期の目的どおり機能していると考えております。しかしながら、先ほど、部長も申し上げましたとおり、仕事のやり方も含めた大きな改編であったため、市民の皆様や現場の意見を聞き改善を行っており、個別の事項について課題が残っているのも事実でございます。先ほど、資料2ページでの(1)から(4)の分類をもとに、もう少し細分しましてまとめたものが、このページの表になります。分類ごとに、まず、市民サービス組織の視点からの変更点を掲載し、また、再編成後に所管課に直接寄せられたり、広報のおたよりコーナー、地域センターの利用者アンケートを通じて把握した市民の皆様からの声、各所属への照会や総合事務所連絡調整会議等で把握した現場の声を掲載し、これに対して、これまで行ってきた改善等の対応内容を次の欄に、一番右側の欄は、現時点で残っている課題について掲載しております。また、表で赤い色がついているものは、市民や現場からの主な意見のうち、改善等の対応を行ったものを着色しております。以下、分類に沿って、表の左から右の順で説明させていただきます。まず(1)支所と行政センターの全てを地域センターとしたことにつきましては、下のとおり、アからエに細分しており、変更点といたしましては、資料記載のとおりでございまして、市民の皆様からは、再編成で名称が変わりましたことに伴い、地域センターの名称がふれあいセンターや地域包括支援センターと紛らわしい、地域センターでできる手続がわかりにくいというご意見がございました。その対応といたしましては、地域センターの名称が浸透するようにポスターを作成し、市の公の施設医療機関の合計約680カ所に依頼し、掲示していただきました。また、地域センターでできる手続がわかるように、広報ながさきに折り込みを行い、また、生活便利ブックも更新のタイミングに合わせて、その内容を追加するなど、見直しを行ってまいりました。しかしながら、地域センターでできる手続等がさらに市民の皆さんにわかりやすくなるように、引き続き、周知やホームページ掲載内容の見直しが必要と考えております。次に、(1)のうち小分類にありますア.支所を地域センターにしたことにつきましては、市民の皆様からできる手続がふえて便利になったという声をいただく一方、現場からは、マニュアルの整備や研修の継続の声があり、しっかり対応することとしております。  次に(1)のイ.行政センターを地域センターにしたことにつきましては、行政センターの人員規模を縮小したことによって、市民の皆様からは、知らない職員ばかりで寂しいという意見と、旧行政センターの職員が残ってくれて安心したとの意見をいただいております。次に(1)ウ.琴海地域センターの位置の変更につきましては、主に地元から、事前に十分に説明をすべきであった旨のご意見をいただき、これに対しまして、7月に連合自治会の幹事会に出向きましてご説明をし、今後、必要に応じてさらに説明を行うこととしております。(1)のエにつきましては、記載のとおりでございます。次に(2)の中央地域センターを新設し、手続・相談の窓口をワンフロア化したことにつきましては、市民から主に、本館と別館をあちこち行かずに済むという意見がある一方、窓口が多く、どこの窓口に行けばよいかわからないというご意見や、介護関係の事業者について、地域センター・総合事務所・本庁の窓口の種類によってあちこち行かなければならないという不便であるというご意見もいただいております。これに対し、フロアマネジャーの積極的な声かけや、介護事業者の窓口を別館1階に配置するなどの改善を行っておりますが、残る課題としまして、建物の構造上、各窓口を見渡しづらいといったことなどがございます。現庁舎においては、誘導サインを見直すなど、できる限りの対応を行ってまいります。  次に、裏面でございます。資料4ページになります。(3)の総合事務所を新たに4カ所設置したことにつきましては、下のとおり、アからウに細分しております。一番上の右側に記載のとおり、設置に関する課題として、東総合事務所の分散配置がございます。この状況が望ましいとは考えておらず、市有施設の活用や民間施設の可能性も含め、状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。次に、(3)の小分類のア.土木技術員、保健師、生活保護のケースワーカーをチームで配置したことにつきましては、主に現場から中央以外の総合事務所が中央に比べて人数が少なく、災害復旧などで時期的に業務が集中すると、迅速な業務処理が難しいとの意見があり、これに対しまして、中央総合事務所が工事の設計業務を支援するなど、弾力的な対応を行い、過度の負担がないように努めております。次に、(3)のイ.附帯決議を踏まえ、野母崎地域センター及び外海地域センターに当面の間、土木技術員を配置したことにつきましては、現在の状況を見きわめ、現在のやり方と総合事務所にチームでまとめて配置するやり方のどちらが効率的かを、それぞれの総合事務所ごとに検証を続けたいと考えております。次に(3)のウ.総合事務所に部長を置き、予算や仕事の決定権を持つことにつきましては、表の右側に記載のとおり、地域の状況に応じた予算計上について、各総合事務所より今後さらに状況をしっかり把握して反映させていく必要があると考えております。最後の行の(4)地域のまちづくり支援を業務として明確にし、これを行う体制を整えたことにつきましては、地域の祭り等のイベントにおいて、これまでどおり協力があって助かっているという意見がある一方で、自治振興課と中央地域センターのまちづくり担当のどちらに相談に行けばよいかわからないといったご意見もいただきました。残る課題といたしましては、まちづくり支援の担当はもちろん、総合事務所の技術職員等も地区担当制としておりますので、これらの職員がさらに地域とかかわり、その周知を進めて、地域との連携を深める必要があると考えております。  続きまして、厚いほうの参考資料集をごらんください。これは、先の5月の委員会で委員の皆様から資料要求がありましたものなどをまとめさせていただいております。委員の皆様には、6月の中ほどにお渡しさせていただきましたが、その後、実績値などを直近の数値に更新したものを改めてお手元に配付させていただいております。内容といたしましては、参考資料1として、総合事務所及び地域センターの正規と再任用の配置人員。参考資料2といたしまして、手続及び相談件数について、ことし7月までの推移。参考資料3として、ことし8月までの時間外勤務の実績を、全部局・地域センター・地域センター以外の総合事務所に分類したもの。参考資料4として、所管委員会ごとの平成30年度の一般会計歳出予算額の一覧。参考資料5として、平成29年度の下半期において総合事務所が行った修繕・工事の実績。参考資料6として、平成30年度の総合事務所の修繕・工事に係る予算。参考資料7として、生活保護のケースワーカー1人当たりの受け持ちケースの変化を記載しておりますが、大変恐れ入ります、上段の表のケースワーカー数の欄の増減の数字の5を4に訂正をお願いいたします。まことに申しわけございません。以後、資料作成に当たっては、訂正がないように十分注意していきたいと思っております。それから、最後に、参考資料8として、ことし1月から2月、そして7月から8月にかけまして、全20の地域センターで実施した利用者アンケート調査の集計結果を掲載しておりますので、ご参照ください。  総務部からの説明は以上でございます。 5 ◯後藤昭彦委員長 これより、質疑に入ります。
    6 ◯毎熊政直委員 この行政テライト機能再編成の成果と課題とか、そういうものの今、説明がありました。聞いているだけでもわからない。もうどこでどうなっているのか。まず一番わからないのが、大体、行政テライトというのは地域のまちづくり支援とか、そういうものを背負っていると思う。それはそれでわかるんだけれども、では、今企画財政部がやろうとしている地域コミュニティ支援事業の部分とか、市民生活部がやろうとしている自治振興の部分とかさ、もう分かれてしまって、もうどこがどう統一を図っていくのか、今のような分散した形で本当に地域づくりができるのかどうか。どこが最終的にそういうまちづくり、自分たちの総合事務所とか地域センターとか、その分はわかるよ。しかし、長崎市の今からの市民生活の部分をどのように持っていこうとしているのか。その大義が見えんとさね。ばらばらでやっているというふうにしか見えないわけ。自分たちの、例えば、中央総合事務所なんて、旧長崎市は全部そこだけで背負うとよ。人材は昔の人口が30万人だった時代でもそれくらいやって、そのころの職員は何人いたね。それを今の中央総合事務所の職員数だけでやろうなんてしたら、非常に無理が生じるし、職員にまた負担がかかるし、それで決裁権がどこにあるのかが明確でないままにやっていっても、一番被害に遭うのは市民の皆さんやかね。その辺まできちんと検証して、こういう行政テライトをつくったのかどうか。今になってようやく、検証しながら進めていっていますよというふうなことであって、本来なら、こういうことはきちんとした組織目的をピタッと決めてから体制づくりをしなければならないのに、とりあえず見切り発車をしてやりますと。問題が出てきた時々で解決しましょうとか言うけれども、市民に近くなったところもあれば、市民から遠くなったところもさまざまあると思うとさね。だから、今の長崎市として、先ほど、長崎型とか言ったけど、今のこの地域づくりの支援については。本当にこれで将来の長崎市、人口は減るかもしれないけど、市域が1.7倍に広まって、縮めることはできんとやけん、片一方ではコンパクトシティの適正配置とか、全く裏腹な政策も出しながら、本当に今、ばらばらになっていると思うのだけど、そこら辺を一本化してまとめて、きちんと行政運営ができるというふうにお考えなのかどうか。将来も含めて。そこをお聞かせください。 7 ◯柴原総務部長 この組織の大幅な見直しにつきましては、議会のほうでも支所等あり方の特別委員会のころから長期間にわたってご議論していただき、そのような中身を含めたり、あるいは、条例としての議案になる前からも所管事項での調査でのご議論などもいただきながら進めてきたものと認識しております。長崎市といたしましては、そういった中でも、先ほど、毎熊委員からご指摘がございましたように、これからの人口減少社会の中でどのように対応していくのかというところの中で、やはり、近くで用事が済む。それから、早く解決する。地域特性に合ったという、この三つの視点で取り組んできたところでございます。やはりそういった中で、地域に密着するというようなことを主眼に置いてこのような整理を行ってきたところでございますけれども、市民の皆様に身近に対応させていただかなければいけないところを総合事務所にまとめたということで、例えば、土木でありましたら、従来の道路から農道、それから公園といったところをまとめて、市民の皆様にも地域をまとめて対応させていただける、俯瞰できるというような体制にしました。それから、保健につきましても、保健師がお子さんから高齢の方まで、それも通しで見れるというような状況をつくってきたというところでございます。もう繰り返し申し上げていますように、大きな混乱はなかったと考えております。ただ、先ほどもご指摘がございましたように、やはり市民の皆様からわかりづらいという声は今、検証の中でも申し上げたところでございますので、これからもそれは市民の方から見た組織、我々はどちらかというと、これまでは行政側の組織のことを申し上げていたと思うのですけれども、市民の皆様から見た組織の見え方というものをもう少しいろいろな媒体を使いましてお示ししていく中でご理解していただくようにしていきたいと考えておりますし、あとは、行政の中の組織のあり方も、今がやはりパーフェクトではないと思っておりますので、先ほどご指摘がありました責任の所在、どの部署がどの事業を持つのかというのは、今は分けておりますけれども、まだ事例に当たっていない部分もありますので、そういったところも含めて検証とか、あるいは、組織のあり方については、時間がかかるとは思っておりますけれども、ただ、それをいたずらに長く引き伸ばそうとは思っておりませんので、なるべく期間を早くスムーズに回るように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯毎熊政直委員 今の総務部長の答弁をお聞きすると、今、試行運転中だから、もうちょっと待ってくださいよというようにも聞こえた。しかし、あなたたちは近くで早くというようなことを言っているけれども、現実的には、地域センターとか地域の総合事務所に行っても、結局は本庁と相談しなければいけないから、ぐるっと回って、また戻ってくるまで待たんといけんとさ、地域の人たちは。軽微なものはいいでしょう。しかし、実例を挙げれば、今度の豪雨災害だって、琴海のあれだけの生活道路を2年間にまたがって通行どめにしたまま補修しますからと。災害はすぐに直すのが災害復旧工事たい。それを、来年1年間待ってください。その間、通行どめですよと。そういうことはあってはいけない。それも結局、総合事務所が中央なり土木なりに相談して、それじゃ中央総合事務所の土木福祉とか、どこにいるかというくらいに、姿も見えない。もう何かびょうぶの裏の裏に隠れているような体制になっているけんさ、それで本当に長崎市の職員力というのが発揮できるかどうか。それが一番心配なんですよ。だから、職員の皆様が自分の守備範囲をちゃんとわかっているのか。どこまで守らなければいけないとか、本当は、打ったら1塁に走れと言っても、3塁に走ったりしていないかと、私はその辺をきちんと職員の皆さんが自分たちの守備範囲をきちんとわかり合って、どこがどう補う、どこがエラーしたから、どこがカバーするとか、そういうことがわかり合ってやらないと、市民の皆さんはわからないですよ。言われるとおりです、窓口に行きなさいと。それで、この窓口ではないです、あちらへ行きなさいというのが、今までたらい回しという言葉もあったくらいに、それを解決しようという目的はわかるけど、それが本当に今、それが試行運転をいつまでしていても、市民の皆さんは毎日生活しなければいけないわけ。行政サービスはあなたたちが全部しなければいけないでしょう。だから、庁内で本当にそういう今言うような組織体制という認識がきちんとわかっているのかどうか。我々がそばから見ていて、よくわからないというか、職員の皆さんは自分の責任体系というのは十分熟知されていると判断していいわけですか。 9 ◯柴原総務部長 今、ご指摘がありましたように、一番はおっしゃるとおり、まさに市民の皆さんに迷惑をかけてはいけないと。一番はもう市民の皆さんに喜んでいただけるということが、特にこれまで以上に今回の組織の見直しの最大の成果というか、評価だと認識しております。そういう中で、私も昨年10月に総合事務所のほうに着任しまして、業務の分担を一番最初に立ち上げるときに、本庁と総合事務所の役割というのはしっかりそこは線引きをしたつもりでおります。基本的に大きな枠組みで申しますと、企画、立案については本庁がやると。それから、市民の皆様に近い実行部門が総合事務所にあるという認識をしっかり確認をして、そのことを十分に職員とともに共有してやってきたつもりでございます。したがいまして、基本的には全ての職員がそういった、もちろん日常的に事務をしているわけでありますので、自分側の職務の範囲というのは十分認識していると思っておりますけれども、ただ、市民の皆様のご指摘の中にも、たらい回しといいますか、相談したけれども、いや、あっちだとかというご指摘もありますので、今後さらにそこは総合事務所だけではなく、本庁のほうの職員にも十分認識を持たせて、それぞれの役割分担の中で使命を果たしていくというのは十分にこれからも徹底をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯毎熊政直委員 私だけではいけませんから、最後にしますけれども、ただ、中央総合事務所の所長の経験者として、総務部長、あなたにお伺いしますけれども、私もこの行政テライト機能再編成が行われた後、本会議の一般質問で非常に違和感を感じています。全部答弁しているのは、中央総合事務所の所長、土木から福祉から。どうかしたら、公園から何から全部答弁して、ほかの本庁の職員部長たちは何をしているのかというふうに感じるような答弁の数の多さです。それだけあなたたちの中央総合事務所の業務が多いと思うのだけれども、果たしてそんなものでいいのかどうか。組織は真っすぐ指揮命令系統が通っているのが当たり前ではないかと思うのです。だから、ああいう今の実態を見ていて、非常に違和感を感じるから、こういう質問をしているのだけれども、こういうことで本当に行政機能が市民にきちんと直に伝わるようなことで、本当に今後うまく進んでいくのか。先ほど言うように、試行運転をしていましたけれども、これではどうもだめですと、行政は自分たちがやったことがだめだとはめったに言わないけど。だから局長制度もそうだったように、絶対に言わないから。その間、一番迷惑をこうむるのは市民なのです。わからない体制の中であっちに放られ、こっちに放られてということが現実。あなたたちは中にいるからよくわからないかもしれないけど、そばで見ている我々はもう本当にわかりづらいということをきちんとそれだけは言っていますので、真にわかりやすい行政体制というものは何なのかということをきちんと構築する必要があると思います。その点はきちんと認識をしておいてください。  以上です。 11 ◯永尾春文委員 1ページの薄いほうですけれども、地域づくり体制の検証ということで、目的とか今年度の主な取り組み、下のほうに地図があって、地域センターと総合事務所と書いておりますけれども、どうしてもいろいろなところを見ても見当たらないのでお尋ねしたいのですが、地域センターは特に皆さんの地域の中に根づかせるという意味でも、防災の観点で大変重要な拠点ではないかと思っているのですけれども、ここに書いていないので、特に地域センターというのが防災においての拠点ということについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 12 ◯柴原総務部長 地域センターが地域の防災に果たす役割ということでございますけれども、長崎市の地域防災計画におきまして、総合事務所防災対策本部という役割を、現場の状況を一番把握する場所として、総合事務所に対策本部を設置するようにしております。災害発生時にはそういったものを設置するようにしておりますけれども、さらに最前線の現場の状況を把握する位置づけとして、地域センターを位置づけているという状況にありまして、総合事務所、それから、地域センターの職員で災害が発生した場合には、まず、現場の状況を確認に行ったり、対応を判断したりといった最前線の役割といった位置づけを地域防災計画においてしているというところでございます。  以上でございます。 13 ◯永尾春文委員 避難所としても地域センターを活用されるかと思います。今回、私のところに相談があったのが4月6日、私も初めて聞くような特別警戒警報ということで、とにかく避難してくださいという大きな警報で、情報が発信されたと私は思っております。市民の方が、どの地域センターとは申し上げませんけれども、避難所があいていますかとかけるわけです。そのときにどう答えたかというと、「いらっしゃるのであれば、あけます。」とうちの職員の方が答えているのです。年配の方で、私一人のためにあけてもらうのは申しわけないと思って、その人は結局避難所には行かなかったそうなんです。私もその話を聞いたときに、避難所というのは、市民から問い合わせがないとあけないものなのか。また、これは考え方の違いかもしれないし、取り方の違いかもしれないけど、市民の方はそれくらい謙遜されているというか、たかが私一人のためにあいてはまずいのではないかと思うような優しい市民の方がいらっしゃるわけです。ですから、お尋ねしたかったのは、やはり地域センターという一番身近なところとして、避難所として市民を守る場所を提供する。その思いというか、意識というものがもっと重要ではないかと私は思っているわけです。ですから、先ほど、地域センターの防災についてのあり方をお尋ねしたのですけれども、その点について、お考えをお聞かせください。 14 ◯柴原総務部長 避難所開設につきましては、開設頻度が高いところ、例えば、台風の接近が想定されているというときには、優先的に市で開設をするようにしております。例えば、避難したいのだけれどもという話がございましたら、それは開設するようにしてるのですけれども、地域センターの職員の対応がどのような対応だったかというのは、その時と状況がつぶさにはわかりませんけれども、そういったお話をいただければ、それは所管のほうに話をしまして、開設するのはそれは原則的な対応だというふうに認識しております。  以上でございます。 15 ◯永尾春文委員 例えば、ここに私は防災があるべきではないかと個人的には思うわけです。地域センターの行政をされている中に、それくらい重要な位置づけではないかと思っております。やはりそういうところから私はしっかりと明確化することで、職員の方にそういった防災についての意識づけがなされるのではないかと思いますので、ぜひ、今後、さらなる取り組みをお願いいたします。  以上です。 16 ◯相川和彦委員 3ページですけれども、この行政テライト機能再編成においては、私は住民の皆さん方が行政手続が自分の住んでいる地域でできることが一番のことだろうと思っております。その点においては、非常にこの支所を地域センターにし、旧支所での手続を非常に多くしていただいたことが一番のことだっただろうと私は思っておりました。しかしながら、この残る課題のところにありますように、旧支所と比べて、手続拡充をしたが、手続件数に大きな変化が見られないというようなことで、暗に周知徹底していないのだろうというふうな見通しでしょうけれども、この残る課題の検証は何月のものですか。 17 ◯濱口行政体制整備室長 お尋ねの手続の変化等については、行政テライト機能再編成後ことしの7月までの手続ですとか、相談ですとかの件数の状況の推移を見て、このような課題ということで挙げさせていただいております。 18 ◯相川和彦委員 7月ということですが、結局は9カ月、10カ月近くの期間で変化が見られないということは、非常に私は不思議かねと思っておりました。これだけ高齢者がたくさんおられて、自分の住んでいる近くで手続を済ませるのが一番の行政サービスだと私は思っています。それが、思惑どおりに行っていないということは、やはり周知不足ということになっとるとでしょうけど、この点についての問題解決はどう思っておられますか。 19 ◯柴原総務部長 相川委員ご指摘の取り扱い件数の推移ですけれども、今、年度末のいわゆる3月から4月にかけての業務繁忙の時期、そこの山を今、一回超えているところなんですけれども。それと、月ごとに、例えばその次に取扱件数が多いのが6月であったりとか、そういった業務の繁忙期と閑散期の状況が、まだ完全に1年、2年という時間が経過していませんので、そこの分析がまだなかなか正確にできていないところです。したがいまして、引き続きその分析をしっかりやっていきたいと思うのですが、それに加えまして、さらなる周知をしてまいりたいと思っております。アンケートなどを見ますと、やはり広報ながさきで内容を把握した、知ったという市民の皆様が多くございますので、広報ながさきを中心とした媒体でさらなる周知を行っていきたいと思っております。それとあわせて、先ほど申し上げた分析というものを内容も含めてやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯相川和彦委員 今言われたようなことで、努めて周知をしていただくようにせんと、実際、このままでは目的も達せないことになっていますから、今言われたようなこととか、ホームページへの行政手続の取り扱い項目等についても、やはりぴしゃっとしたことでやっていただければと思っております。とりあえず、私はこのことについてが一番の市民に対してのサービスだと思っておりますから、本当に所期の目的を達するようにお願いしたいと思います。  以上、要望です。 21 ◯中里泰則委員 今、相川委員の質問に少し関連するのですけれども、この地域センターの相談件数、それと、手続の件数について、大きく変わっていないということであれば、印象的には、支所のときと今の地域センターになったときと窓口対応というか、業務の中身は変わっていないような印象があるのですけれども、件数は変わっていないにしても、そうしたら、いろいろな手続ができる範囲というか、業務の種類というか、そういったものが大きく広がったと思っているのですけれども、内容はどんなものですか。以前の支所でできなかった手続が今の地域センターではできると思いますけれども、それと、件数は変わらないにしても、新たないろいろな新しい相談、新しい手続というのが入ってきているのかなと思うのですけれども、内容はどのように変わったのか、その辺は把握されているでしょうか。 22 ◯大場行政体制整備室係長 ご質問のお手続の内容のお話でございます。支所の手続の内容につきましては、2段階、平成27年1月に支所でできる手続というのを大きく拡充し、また、さらに、行政テライト機能再編成の本格稼働時の平成29年10月にさらに拡充をしたという経緯がございます。一番大きいところの平成27年1月に大きく拡充したところの具体例を幾つか申し上げますと、例えば、支所については、国民健康保険の高額療養費、これは月の医療費が大きくなったときに手続をして払い戻しをされるというような手続でございますけれども、こういったものや、国民健康保険収入限度額認定という手続もございます。あとは、軽自動車につきましては、軽自動車の名義変更やナンバープレートの返還手続、廃車手続、そういったものもございますし、あとは、原爆被爆対策の手帳関係や医療の受給者証、障害福祉手帳関係の申請手続等々、大幅にふやしているところでございます。それで、平成29年10月に関しましては、旧支所につきましては、一番件数が大きいものとしましては、上下水道料金のお支払いを拡充して、その他、自治会関係の補助金の申請等々の手続ができるようになっておりまして、手続の種類ということで申し上げますと、従前の支所では平成29年9月現在では260くらいの種類があったものが、平成29年10月からは409の種類の業務を取り扱っているという内容になっているところでございます。 23 ◯中里泰則委員 私が聞きたかったのは、種類がふえたことが、取り扱い件数の中でどれくらいの件数を取り扱ったのでしょうかということを聞きたかったのですけれども。 24 ◯濱口行政体制整備室長 今、ご質問の新たにふえた分の手続がどれくらいでという、具体的な細かな中身までの分析は今はまだできておりません。申しわけございません。 25 ◯中里泰則委員 ぜひそこは本当にきちんとやってもらいたいと思います。数字だけ出したら、旧支所のときも地域センターになっても何も変わらないじゃないかと。何かそういうふうな印象を取ってしまって、せっかく地域センターにして、そこで地域センター職員がいろいろな苦労をしながら仕事をしているのに、その苦労が全くこの数字には出てきていないわけです。  もう一つ聞きたいのが、地域センターの中で働いている人たちのいろいろな声、そういった種類がふえて、それに対して職員の人たちがどういう苦労をしながら仕事をしているのか。そういったものは集約はされていますか。 26 ◯柴原総務部長 中里委員のお尋ねでございますけれども、これは一般質問でもお答えさせていただいたんですけれども、昨年10月の発足以降、会議を設定いたしまして、一番大きなものは総合事務所連絡調整会議ですが、それ以外でも地域センターの所長会議、あるいは福祉のほうの地域福祉課のそれぞれの事務所がまとまった会議とか、そういったところでいろいろな課題については抽出して、そのたびに解決をするといったような策を取ってきたところです。そこの中にはいろいろな声もありまして、一つの地域センターで解決できる問題から、全部の地域センターで解決しないといけないような事例、それから、本庁との連絡が必要とか、そういったところをそれぞれ職員から挙げてもらって、それを解決してきたというところでありますので、基本的にはこれまでその中で対応ができてきていると認識をしておりますけれども、これにつきましては、これも一般質問で答弁させていただきましたけれども、1年という節目を迎えますので、また改めて全所属全職員に対して、そういった現状の課題を改めて抽出してもらって、その解決に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯中里泰則委員 せっかく地域センターになって、私の実感としては、ある程度の成果が上がっているというふうに私は思っています。私自身も地域センターにいろいろな相談に行って、いろいろな問題を解決してもらっているという経験もあります。ただこの数字だけを見ると、何も変わっていないように見えて、それではせっかく現場で頑張っている人たちがいるのに、何かこの数字だけではちょっと報われないなと思ったのです。ですから、取り扱いができる業務の種類がふえたと、その中で、今までできなかったことがこうやって地域センターの窓口で解決できるようになったと、そのあたりもしっかり出さないと、下手すると、地域センターに変えても、前の支所のままでよかったのではないかみたいな話になってしまいますから、そこはそうではないということをしっかりしないと、地域センターにした意味がないのかなと思います。地域センターの職員の人たちも本当に年に1回か2回しか来ないような手続についても、マニュアルなんかも引っ張り出しながら作業をしていると。それが本当に大変だという話も聞きます。そういったところもしっかりくみ取って、いいところはいいで、きちんと明らかにしてやらないと、現場で働いている人たちも報われないかなと思います。ですから、今後また1年たったということで、検証するということですので、ぜひ、そのあたりもしっかり把握しながら、よくなったところはよくなった、また、課題が大きいところは課題があると、そこはしっかりしていただきたいなと思います。  以上です。 28 ◯相川和彦委員 今、中里委員に関連ですけれども、先ほど、答弁の中で、取り扱い項目が数字的にはわからないということをおっしゃっていました。これは私はおかしいと思います。職員の皆さんが、例えば400項目あります、500項目ありますということは、これははっきり答弁するべきです。私はこのことについて議会で一般質問したことがあります。その折にも、平成27年1月からの改正、平成29年度の10月からの改正、数字的には私もいただいております。ここで出されないということはおかしいです。わからないということは。答弁ください。 29 ◯濱口行政体制整備室長 失礼いたしました。先ほどの分は、数としては把握はしてありますけれども、その中身の分析といいますか、詳しい分析まではちょっとできていないということで申し上げておりますので、それぞれの積み上げの分はございます。 30 ◯相川和彦委員 中里委員からもありましたように、変わらんとであれば、全くそういう行政テライト機能再編成が意味なかとじゃなかかというような意見が出ていましたよね。それを払拭するために、先ほど言われたように、平成27年1月に旧支所ではこんだけ取り扱っていましたと。200項目なら200項目でいいですよ。それから平成27年1月の改正で110項目ふえた。それから、昨年の10月からはまた100項目ふえたと、そういうふうな説明の仕方をしていただかないと、委員の皆さんもなかなかわからない。やはり委員の皆さんが各市民の皆さんにもいろいろなそういうふうなことについてはこうですよということで、努めて近くで使ってくださいというふうなことに、それも周知の一つですからと私は思いますけれども、いかがですか。 31 ◯柴原総務部長 昨年10月以降の行政テライト機能再編成に際して、取り扱いの事務の内容もふやすと。それから、もうご承知のように、まちづくりの支援を行っていくということも大きな目玉としてやってきたわけでございまして、先ほどの検証の中にも少し書かせていただいておりますけれども、やはり市民の皆様からも、身近になったとか、それから、修繕が早くなったとか、まちづくりの相談を受けてもらえるようになったというお声を徐々にいただいてきているようになっているところもございます。ですから、これは行政テライト機能再編成の効果としてあらわれてきているものと認識をしておりますけれども、今ご指摘の手続ごとの取り扱い件数といいますのが、やはりこれまで、例えば市民課、あるいは福祉のほうにあったものが地域センターにおりてきているというようなことで、なかなか単純にその件数を直ちに分析することが難しいですので、昨年の10月以降はその体制になっておりますので、その推移というものを経年でずっとこれから引き続き分析をしていきたいと考えております。その中で、市民の皆さんに対するサービスが充実したのか、それから不足しているのか、そういったところを判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 32 ◯大石史生委員 3ページの現場の方々の意見の中では、やはり幅広い手続に対応しなければいけないためということでマニュアルの整備や研修をとか、あと、介護保険だとか福祉に関する部分だとか、ちょっと専門性がある相談の部分というのは、結局、相談の手続しかり、その部分に時間がかかっているのではないかなということを率直に感じます。例えば、子育て支援課で今まで手続できたものが、地域センターに移っていますと。そこに行って手続をしました。そうしたら、地域センターの職員の方がわからないので、また子育て支援課に行ってくださいとか、障害福祉課に行ってくださいとか、介護保険課に行ってくださいとか、そういうことで市民の皆さんが動いたりとか、混乱する部分というのが私も多々聞きます。これが、今度次の特別委員会で出てくると思うのですけれども、これがまた総合事務所と中央の本庁という関係になってくれば、それはもう移動も大変だしというふうになるので、一定、その辺のところというのはよく聞き取りを行いながら、相談件数がいつもだったらパッとできていたのが、行ったり来たりで時間がかかったなとか、そういう検証は一定部分必要だと思うのですけれども、その辺のところの対応というか、今、1年たってみて、印象的にはどうなのかなと思って。 33 ◯柴原総務部長 今の大石委員のご質問で、福祉とか子どもに関する手続の関係、中央地域センターで申しましたら、今、地域支援室のほう、本館正面玄関から入って左のほうで行っておりますけれども、市民の皆様の声には、私どもが把握している中では、一カ所で済むようになったと。今までは、例えば市民課に行って、別館の1階に行ってというようなところが、本館の1階で済むようになったという市民の皆様からの声はお聞きしております。今、ご指摘のあったような、いわゆるたらい回し的な、そういったご意見というのは、現状ではお受けしていないというふうに私は認識しております。ただし、そういったものがあるとすれば、そこは把握をして、その解決策がどういったことがあるのかというのは取っていかなければいけないと思っておりますので、これも先ほど申し上げました、1年を機に改めて検証を行うということを予定しておりますので、しっかりとそこは地域センターからそういった事例があったのかということを聞いて、仮にありましたら、それがどういう事案であったのか。どういうふうにしたら解決ができるのかということを検討しまして、市民の皆様のサービスの向上につながるような取り組みをしてまいりたいと考えます。  以上でございます。 34 ◯大石史生委員 今、中を見ていると、現場の方がそこの担当の専門の部署に問い合わせるとか、窓口の人が即座に答えられないといって、総合事務所だとか本庁に問い合わせるとかという部分が結構ふえているのではないのかなと私は思います。そういう意味で言えば、市民の皆さんからはそういう声は余りあれなんだけれども、その問い合わせるということでパッと答えが出てこないという部分というのは、今、始まって1年ですけれども、あると思うので、その辺のところをマルチにこなしていくというのは非常に難しいことなのではないかなというふうな実感を私は持っておりますので、その辺は少し改善に向けて頑張ってほしいなと思うところなのですけれども、実際は行政センターから地域センターになったところはやはり格差を感じているので、そこは否めないという部分はありますので、それは指摘しておきたいと思います。 35 ◯久 八寸志委員 私のほうは、16ページの生活保護のケースワーカーでちょっとお尋ねさせていただきます。ここでも書いていただいているように、ケースワーカーの一人当たりの担当世帯数にかなりばらつきがあるみたいで、東総合事務所が124人、南総合事務所が134人ということで、かなり多い人数を受け持っていただいている現状があるみたいです。これは何か今後変えていく予定があるのでしょうか。 36 ◯柴原総務部長 ケースワーカーの配置数といいますか、一人当たりの持ち件数についてでございますけれども、実際ここにあるように、確かに一人当たりの件数というのは少し差があるような状況にございますけれども、このケースもやはり地域によってさまざまでございまして、やはり訪問頻度が高いものから、比較的訪問頻度が少ないものまでございますので、単純にその数だけで、それが職員一人ひとりにとって軽いか重いかというのは少し難しいところがあります。ケースワーカーの配置数につきましては、やはり生活保護者の方の自立助長を図る一番の有効策が何なのかということに着目して、長崎市の場合は取り組みをこれまでも行ってきておりまして、やはり就労支援をすることによって自立助長につなげるべきではないかというようなところも強くございまして、長崎市は他都市に比べまして、そちらのほうにはかなり力を入れてきて、収入認定をしていただくようなケースがかなりふえてきているのは特徴的な取り組みではないかなと思っていますので、やはり自立助長につながる取り組みというものを主眼に置きながら、あとは一人当たりのケースがこれ以上過度にならないようにという意識は持ちながら、職員の配置も毎年度検討しておりますので、そういった中で考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 37 ◯久 八寸志委員 そこは内情によって、今もお答えがあったのですけれども、そうしたら、この相談に来られている件数というのでしょうか、その辺を見たときはどうでしょうか。東、南、かなり多いものなのか。それとも、1年間しかたっていないですけれども、その辺はどうでしょうか。 38 ◯柴原総務部長 生活保護を受けるかどうかというところの相談ということではないかと思いますが、基本的には、そこの所管の事務所に行くということになりますけれども、やはり場所的に、例えば、お住まいのところ以外のところで相談を受けたいとお考えの方は中央総合事務所のほうにおいでになるケースがございますし、やはり相談の総数としては、中央総合事務所がお受けするケースが多いのかなと認識しております。 39 ◯久 八寸志委員 数字は意外と今からふえていくかもしれないし、大事なところなので、できれば具体的にいただきたいところもあります。もしわかれば、後からいただければと思います。  それともう一つは、福祉の話というのは、どうしても水際対策がいつも言われています。ですから、これだけ体制を敷いて今からしていこうというお考えがあるのであれば、水際対策でしっかりと、その前に困っているときにいろいろと対応していくということが大事になってまいりますので、今、どうしても中央に1カ所しか、そういった意味では、水際対策をやっていただいている内容がないものですから、以前もそういった意味で生活困窮者の生活支援相談センターというのを基本はその前にしっかり対応していただいて、減らしていこうということであったので、その辺もちゃんとつながるような施策を今後、これだけ特にケースワーカーさんが実際の数は大事なことなので、124人の方を対応しなければいけないとなると、時間を考えるだけでも、幾ら内容がいろいろあるのですよといっても、どう考えてもそれはやはり無理があるお話ではないかなと思います。ですから、やはりより丁寧にその辺をつながりを考えた体制づくりというのが大事になってくるかと思いますので、特に総合事務所のほうで対応するとなったのであれば、多分、水際対策もそこでやっていこうというお話で前回もあったので、余計にそういったことでただでさえ多いのにそこまで本当に手が回るのかと思ってしまうので、そこも含めてご検討をお願いしたいと思います。  以上です。 40 ◯橋本 剛委員 1件だけ、ちょっと教えてください。この行政テライト機能再編成というのは、長崎市のほうで手づくりでつくっていったという行政の市役所組織見直しなのですけれども、類似する先行事例というか、先行制度として考えてみれば、政令指定都市などの区役所とか、支所ないしは地域センターというのは非常にタイプとしては似ていると思うのですけれども、実際に今、走らせている、ちょっと政令市の区役所の仕組みというのはよく存じ上げていないので、お伺いをするのですが、長崎市が進めてきた行政テライト機能再編成と類例としての政令市の区役所の機能の違いと、それから、そこで違いがあるとすれば、違わせたことによる狙いがあったのだと思うのですけれども、それが実際、これだけ動かしてみて、どういうふうに機能したと判断しているのか、そこの視点でお伺いできますでしょうか。 41 ◯大場行政体制整備室係長 ご質問政令市との比較ということでございますけれども、おっしゃいますように、政令市というのは、大都市の中で住民の皆さんに身近なサービスというものを区役所等に設置しているというところがございますが、政令市と比較してみますと、それぞれ政令市ごとに実際に区役所で取り扱っている業務が大きく違っているところでございますので、過去に検討した経緯におきまして、どこかの政令市と比較しようというところは検討しておりませんで、やはり長崎市というのは当時の支所や行政センターが抱えている課題、長崎市の将来を見据えてどうするかというところで一から考え直して、地域の身近なところにまず行政サービスというのを置く。ただ、支所や行政センターに全ての業務を置いてしまうと、やはりそれは非効率なので、総合事務所という中間的な組織を置いて、効率性との整合を図るというところで整理をさせていただいたというところでございますので、政令市と比べてここはどうだったのかというところは、今は持ち合わせていないというところが実情でございます。 42 ◯橋本 剛委員 わかりました。どちらにしても、大体のところが三層構造というか、本当に身近なところと中央と、それと区分したところを持っているのだろうなと思っていたので、そのいい事例かと思って聞いたところです。それを聞いた背景に、いつも本会議委員会とかで中央総合事務所長が答弁をするというスタイルを見ていて、そういった政令市がもし先行事例としてあるのであれば、例えば、福岡市というのは特別区ではないので、それぞれ行政区があると思うのですけれども、そういった行政区の案件について、例えば、博多区長、西区長とかが並んでいて、博多区長が全部答えたりとかしているのかなというのが問題意識としてあって、もし、そういう事例があるのであれば、それが効率的とこれまで思われてきたのだろうと思うのですけれども、正直、本会議でのこのやりとりを見ていると、特定の総合事務所長というポジションで大体を答えていくという仕組みが非常に見ていて無理があるのではないのかなという感じがしていましたので、その点をお伺いしたところです。特に何かあれば、いただきたいですが、先ほどのように、政令市との比較は特にしていないということであれば、それでも構いませんが。 43 ◯柴原総務部長 今の橋本委員のご指摘なのですけれども、一つ言えると思うのが、つぶさにそれぞれの政令市との区というような一つの組織があるというところとの比較はしていないのですけれども、私どもが思っておりますのは、地域センターという組織とこの役割というのは、恐らく、そういった政令市における区のさらに区役所の下に支所みたいなものが恐らくあると思うのですけれども、そこよりも私どもは20の地域センターというのは進んでいるのではないかなと認識しております。先ほどもご指摘ございましたけれども、やはり取り扱いの事務量は今、400近くの事務を地域センターで行って、20の地域センターのどこでも証明書類が取れるとか、そういったところは、恐らくこれほど幅広い業務を身近な場所でというのは、恐らくないのではないかなと認識をしています。これについては、今、他都市の状況の調査を進めてみようとしているところでございます。あと、中央総合事務所長の所掌の範囲ですが、ご承知のとおり、その地域に応じた内容につきましては、中央以外の総合事務所長がお答えをするということでございますけれども、一つ、例えば、戸籍の部分でありますとか、住民基本台帳に係る部分、それから、生活保護に係る部分といいますのは、いわゆる本庁的な機能をそこにさらに持たせると非効率であるということから、そういった制度の部分も特例的にその二つについては中央総合事務所が所管しているというところで、答弁をする回数がふえているのではないかというふうに考えております。そこは、組織の効率的なあり方として、今後も現在のところはそういった形であり方というのは進めていこうと考えているところでございます。以上でございます。 44 ◯毎熊政直委員 今までの各委員との質問のやりとり、答弁を聞いていて、ますますわからなくなりました。この長崎丸というのはどこに進もうとしているのか。あなたたちはこの行政テライト機能再編成、最終的には全部地域センターに押しつけてしまおうとしているのか、そこがちょっとわかりづらいし、今、答弁なさっているのは、窓口業務は当たり前ですよ。地域センターで窓口業務量をふやしましたって、それは当たり前です。窓口業務とか手続業務、それが行けばできるようになりましたというのは、それは当然のことです。ただ、問題は、地域でいろいろな問題点とか、今、伝統的ないろいろな地域の特性というものがある。そこで、相談とか、政策的判断をその地域センターでできるのかどうか。そこが一番の地域センターの存在価値だと思うのです。きょう、地域センターの所長も何名かお見えになっているけど、先般来のずっと敬老の会とか地域に何カ所も出ていって、市長の代理とか、センター長としての地域への顔出しというのは、そういう日常業務として当然、みんなやっておられるのです。それを今から地域コミュニティ連絡協議会をつくってもらって、来年あたりから地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げとか何とか、地域センターに振ろうとか、そんなことをしてしまっていたら、もともとあなたたちの行政テライト機能再編成というのは、この市役所の今の行政運営をどうしようかと。要するに、前は縦割りがひどかったから、だから、横櫛を刺して、地域センターで地域のことは解決できるようにというふうにということは、役場の再来なんですよ。そこは。役場は昔、旧町の役場はみんな、何の相談でもみんなワンフロアで受けていたのですよ。それで、こっちがだめで、こっちへすぐに来て、こうしたほうがいいのですかというふうなことを、それで役場の職員も全部いろいろな町のイベントに出ていって、率先して自分がいろいろな運営役とか準備役とかをやってきて、それが役場の職員の特徴だったのです。長崎市はその当時は、やはりそういうことはもう地域にお任せしますということで、地域の支所あたりの職員がそういうことを多少担っておられたけれども。だから、市が行政テライト機能再編成という中で、どういう市役所をつくろうとしているのかわからないのです。もう行き当たりばったりで、そのときの思いつき、思いつきでやっていこうとしているのか。本当はどういう行政サービスを行って、最終目的はこういう行政サービスを行える組織づくりをしようとして、それに向かって進んでいるのですよというきちんとしたビジョンがあるのかどうか。そこをまず、総務部長、教えてください。 45 ◯柴原総務部長 今のご指摘ですけれども、私どもといたしましては、ずっと申し上げておりますけれども、地域の皆様が今住んでおられるところで、これからも住みやすいと感じていただくために、地域で近くで用が済む、それから迅速に対応する。それから、先ほどもご指摘がありましたけれども、地域の特性に応じたというようなことで、行政が取り組んでいくための組織というふうに考えておりまして、私どもは現在のところ、今の20の地域センター、それから、それを統括するところで総合事務所を4つ配置すると。このあり方は、当分続けてまいりたいと考えております。だからといって、総合事務所をなくして、地域センターに全部仕事をおろしてしまおうというような考えはございませんので、基本的には、今、地域センターが行っているもろもろの手続に加えて、それから今ご指摘もありましたけれども、従前から支所長が行っていた地域の皆様との関係づくり、これをさらに職員を増員して、まちづくり職員というのを地域センターに置くと。そこで、最前線で地域との対応をしてもらった後に、そこに必要となる専門的な分野の職員は総合事務所から派遣をすると。そこで地域センターと総合事務所が一体となって、地域の困りごとに対応していこうというのが基本的なあり方と考えております。例えば、土木職員や保健師を全地域センターに置けば、それは一番早いことだとは思いますけれども、それをやると、職員数を大幅に増員しなければいけないというところを総合事務所において迅速に対応すると。4カ所に置いていますので、これまでよりも地域、現場にお伺いさせていただく時間は短縮できているというふうに思っておりますので、そういった中で、市民サービスの確保を図っていくと。繰り返しになりますけれども、地域の特性に応じて迅速に対応するということを目指して、市民サービスの向上を図ると。それを実現するために、現在の組織を当分といいますか、これをうまく機能するように、さらに充実を図っていくというようなスタンスでいるということでございます。  以上でございます。 46 ◯毎熊政直委員 何を言いたいのかよくわかりません。結局、まだ最終の目標というのは、まだ具体的なビジョンができていないというふうに受けとめておきます。そこで、私はよくわからないのだけれども、宮本地域支援室長は、中央総合事務所管内の地域支援だけをするのか。そして、濱口行政体制整備室長は、中央総合事務所だけではなくて、市内全域の体制整備を担っているのか。まず、そこのすみ分けを教えてください。 47 ◯柴原総務部長 まず、行政体制整備室長は、長崎市の全ての行政組織のあり方、それから定数、あるいは指定管理のあり方、そういったところを全市的に所掌しているというところでございます。それから、地域支援室につきましては、中央総合事務所の出先機関であります中央地域センターの範囲のまちづくり支援を行うという役割を担っているというところでございます。  以上でございます。 48 ◯毎熊政直委員 ならばですよ。今、早急に急がなければならないのは、現在、これだけ全国的に自然災害、豪雨災害が頻繁に起きています。そういう中で、先ほども出ていたけど、防災という長崎の仕組みが防災危機管理室とかあるけれども、実際に住民は特別警戒警報が数十年に一度の特別な警戒が、テレビあたりで流れたからといって、どうしようもないのです。この前、向こうの東長崎のほうで自治会長全部に集まってもらった。そうしたら、自治会長も避難所は三十数カ所わかっている。これは一次避難所、二次避難所であって、そこの鍵は誰が持っているのかとか、職員があけに来なければならないというふうなことは、自治会長の間でもよく理解ができていないんですよ。今、まさにそういうことは、地域支援室だ、行政体制整備室とかというならば、ああいうことを先にしておかないと、なまじっかそういう警戒警報が出てから、慌てて高齢者が外に出て、外で大雨の中で転んでけがをしたとか、溝に足を取られたとか。そういうルールを行政体制整備室なりできちんと危機管理をするところを決めて、それは決まっているのかというと、いや、具体的には決まっていないと。そしてまた、防災行政無線のデジタル化の予算を今回、総務委員会でやっているみたいだけれども、聞こえないですよ。大雨の中、幾ら機器を据えたところで、聞こえないです。サッシを閉めていたら、何か言っているなということはわかります。その言っている内容は聞こえない。そういうときに、では、本当にこれはどうしても早急に何とか高齢者や弱者から早目の避難が必要だと。特に急傾斜の地域ではそういうことで判断をしたときに、どこがどう動くのかということは行政でできない、地域のことは地域でやってもらわなくちゃいけないから、そういう日ごろの体制づくりをしておかなければ、最終的にまた行政のほうに来るんですよね。まずやらなければならないことを決めてやってもらわないと、皆さんおっしゃっているサービスというよりも、やはり命の保全、市民の命の保証とまではいかなくても、何とかそこに及ばないようにというような最善の対策は練らなくてはいけないと思うのだけれども、そこまで今のこの体制でできるのかどうか。もうそこまでは別途組織をつくってやってもらわなければできないという今の判断なのか。その辺はそちらの仕事量に応じてきちんと精査をした中で決めてもらわないと、これは避けては通れない行政機能だと思うのだけれども、その辺はどう協議をしているのですか。 49 ◯柴原総務部長 災害発生、あるいはそれが予測されるときの対応ということの質問でございますけれども、地域防災計画の話は先ほどさせていただいたのですけれども、例えば、災害弱者、高齢者の方、それから障害をお持ちの方であったり、そういった方の避難時の支援につきましては、総合事務所の中に避難行動要支援者という位置づけの方のリストアップをして、総合事務所の地域福祉課、主に保健師のグループでありますけれども、そこが把握をしておりまして、そこを通じて、例えば、地域包括支援センターとか、あるいはケアマネジャー、あるいは施設に通っていらっしゃる方はその施設との連携、そういったものを図りまして、災害時の避難に可能な限り、危険がないような対応を取るような体制を現在、既に組み立てております。具体的に申しますと、昨年の不発弾処理がありましたけれども、そのときもしっかりそういった役割の中で、避難行動要支援者の方には地域福祉課の保健師が主として対応していくと。それから、まちづくり支援の担当が自治会の皆様と話をしていただいて、説明会を行う。それは防災危機管理室と一体となって地域に入っていくと、そういった対応を取ってきておりますので、今後ともそういった訓練も通じて、災害時には対応ができるようにやっていくように考えております。  以上でございます。 50 ◯毎熊政直委員 それはいいです。不発弾処理だって、その訓練だって、もう来週の日曜日の何時からやりますから、その前に全部高齢者とか何とか、全部避難をしてもらいましょうと。そういうことを予測して、計画してやれるけど、災害というのは全く予期せずに来るから、だから皆さんにそれを全部担えと言っているのではないのです。地域でそういう自主防災的なものを立ち上げていってもらわなければ、本当の地域づくりではないと思うから、いざというときには、やはり地域の、それこそ、向こう三軒両隣で助け合わないと、行政が行っているうちに被害が出ますよ。だから、そういうときは地域で助け合うということは、それが本当の地域づくりの中の一つであって、生命、財産を守るという意味でも、せめて財産は守り切れないかもしれないけど、生命だけは守る、それが地域づくりの一つの大きな役目だと思うから。防災体制と書いていますよと、ケースワーカーとか誰かが行ってとか言うけれども、そういう悠長なことを言っていられない。わかるでしょう。この前も広島の状況を見て、自分たちの裏山が崩れたときに自分たちはどうしようかという、地域はそういう協議になってくるわけです。そのときに行政ははっきり言って、手も足も出ないです。災害が起きた後、どう対処するかということはやってもらわなければいけないけれども、日ごろから地域で最小限できることは地域で何ら決めておかなければ。だから、先ほど言う避難所あたりも、地域の判断でやってもらえるようにしないと、もう行政に連絡したりしていたら、間に合わないのです。早目の対応。だから、何をつくっていますではなくて、地域づくりの中でそれは第一義に地域の皆さん、研究、検討してください。そういう体制づくりを早目につくってくださいということは、今は必須の要件だと思うのだけれども、そういうことをやろうという考えはあるのですか。 51 ◯大串中央総合事務所長 毎熊委員ご指摘のとおり、近年、災害の激甚化、頻発化ということがあっておりまして、これをハード的に防ぐことは無理だということで、基本的に早く逃げる、避難するということが大切でございます。そういった中で、行政が全てやるということは当然無理でございますので、地域の中で助け合いながら避難していただくということが非常に重要だと思います。そういった意味で、現在、総合事務所のほうでも、先ほど、避難行動要支援者、安否確認、あるいは支援活動を行うということで、支え合いマップということを地域自治会を中心につくっていただいていると。これを作成するため、保健師等専門職も入りながら、作成の支援を行っているという状況でございます。また一方で、防災危機管理室のほうを中心に防災マップ等の作成も進めておりますが、近年の災害の状況を見ますと、この取り組みを全市内でしっかりと取り組んでいただく必要があると思っていますので、この作成に向けた支援というものをしっかりと強化していきたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯毎熊政直委員 今までの型どおりの防災訓練に行っても、そのとおりに災害は起きてくれないのです。だから、地域の方々は最低、自分の身の安全を守りながら、地域の弱者を助けていただくということの地域なりのものをつくっていただいて、いざというときには、そのとおりにならないこともあります。例えば、仕事の関係でいらっしゃらないかもしれないから。でも、最低限、そういうものは行政で、今、こういう気象状況ですので、それは最低限できることは地域でお願いをして、行政はこのことはできないと思うから、ぜひとも、意識づくりだけでも行政が先導して、地域の方々に理解を求めていくということだけは、ぜひ早目にやっていただくよう、要望しておきます。  以上です。 53 ◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。それでは、質疑を終結します。  続きまして、地域づくりに対する支援について、理事者の説明を求めます。 54 ◯久田中央総合事務所総務課長 中央総合事務所に係る地域づくりに対する支援について、総務部及び中央総合事務所提出の委員会資料に基づき、説明させていただきます。  薄いほうの資料の5ページをお開きください。A4横の資料となっておりまして、1.地域のまちづくり支援についてですが、この図は、地域のまちづくり支援のあり方等について整理したもので、総合事務所及び地域センターが果たすべき役割を記載しております。後ほど、詳細の説明をいたしますが、資料の上段に記載されております、これからも地域を暮らしやすい場所とするため、地域の課題解決力を高めるという目的で、黒線の枠で囲んだ市役所の中の真ん中にあります日常的な活動として、困りごとの相談受け付け、地域団体との関係づくりや情報発信を行っております。右横の、これも太字で記載しております3つの項目、1.地域の特性に合った課題の解決。2.地域が行うまちづくり活動の支援。3.地域コミュニティのしくみづくりの支援について、まちづくり支援担当職員の役割として位置づけ、業務を行っております。この業務を行うに当たりまして、本庁の各部局、例えば、下に記載しております自治振興課や地域コミュニティ推進室などと連携を図っております。本庁各部局は、制度設計などの政策、企画を進める役割を担うこととなっておりますので、総合事務所と地域センターは、地域の事情や声を的確に提案、フィードバックするため、地域に出向き、何より、顔の見える関係づくりに努めているところであります。  次に、資料6ページをお開きください。2.まちづくり支援に係る組織体制について、ご説明いたします。下の表に記載のとおり、平成30年4月1日現在で中央総合事務所総務課及び各地域センターに専従及び兼務職員を合わせまして、32名のまちづくり支援担当職員を配置しております。まちづくり担当支援職員は地区担当制で、主に小学校区を単位とした区域を担当し、住民からの相談受け付け、地域団体や住民との関係づくり、地域情報収集、発信などを行っております。また、総務課及び中央地域センターの課内室であります地域支援室には、まちづくり支援係があり、担当職員が専従しておりますが、地域センターでは、窓口業務との兼務となっております。  次に、資料7ページをごらんください。3.まちづくり支援の具体的な取り組みについてをご説明いたします。(1)地域の特性に合った課題の解決としまして、まちづくり支援担当職員地域の会合や行事に積極的に参加し、地域団体や住民との関係づくりを行っております。また、地域の行事等の情報収集を行い、広報誌やSNSを活用した情報発信にも取り組んでおります。あわせまして、地域の困りごとの相談については、状況に応じて、まちづくり支援担当職員が現場確認に出向くとともに、所内や関係部局の担当課に的確につなぎ、担当部局と連携して解決に当たっております。具体的な取り組みの内容を表に記載しております。まず、広報誌の発行としまして、これまで発行していました地域センターに加え、中央や小ヶ倉など、5地域センターで情報紙を創刊しております。これにより、全地域センターで情報誌を定期的に発行することとなりました。また、中央地域センターにおきましては、おくんちについて、別に情報紙を発行しております。これらの取材を通して、地域との結びつきを一層強くし、また、地域情報を発信しております。  次に、資料8ページをお開きください。その他の情報発信として、組織体制に係るチラシの配布や来庁者のための掲示を行っております。また、地域からのまちづくりに関する相談につきましては、相談対応データベースの活用として、相談の進捗管理を行うとともに、中央総合事務所内の担当職員の連携として、地区担当職員名簿の活用や道路異常箇所通報システムの活用など、地域の課題に迅速に対応するための取り組みも進めております。今後は、地域の特性に合った課題解決のため、地域住民の皆様とともに考え、その解決策を他部局に提案するなど、行ってまいりたいと考えております。  続きまして、9ページをごらんください。(2)地域が行うまちづくり活動の支援としまして、まちづくり支援担当職員は、地域が主体的に行う活動について、地域とともに考え、活動を支援しております。地域に出向き、私たちのまち、地域を担当する職員がいる、そのことを知ってもらい、より親しみやすく、気軽に相談の声を寄せていただくこと。顔の見える関係づくりがまちづくり支援の重要なポイントと考えております。表に具体的な取り組みの内容を記載しております。地域団体(人材)の紹介につきましては、実際、現場に出た際に、これは風頭の高齢者サロンでありますけれども、何をしたらいいのかわからない、ほかのサロンはどのようなことをしているのかといった地域の悩みを聞きまして、課題解決のため、活動が活発な城山南部の高齢者サロンを紹介しております。これは、地域地域をつなぐまちづくり支援の一例でございます。また、市の施策との連携促進につきましては、資料には環境のほうの例を挙げております。ほかにも、安全・安心、子育てなど、さまざまな分野の相談が寄せられますので、市の施策や補助金紹介し、地域と市役所をつなぐ支援を行っております。それから、地域の支え合い体制の仕組みづくりにつきましては、先ほど質問がありましたけれども、ささえあいマップの作成支援について、まちづくり支援担当職員の業務として位置づけ、積極的に進めているところであります。ささえあいマップは、災害等の際に避難支援が必要となる避難行動要支援者の安否確認や支援活動を行うため作成するもので、自治会に出向き、ワークショップ形式で作成を行い、平成30年8月末時点で5自治会の作成が完了し、現在、32自治会で支援を行っております。  続きまして、10ページをお開きください。(3)地域のコミュニティのしくみづくりの支援について、ご説明いたします。地域コミュニティのしくみづくりについては、地域コミュニティ推進室と連携し、地域の状況に応じて対応しておりまして、まずは、しくみづくりの説明を行い、立ち上げを決めた地域、中央総合事務所管内では西城山、戸町、西町、西北、大園、北陽及び福田の7地区が準備委員会を立ち上げておりますので、組織設立の支援を行っております。また、既に協議会が設立されているモデル地区が管内に4地区、式見、南長崎、茂木、横尾の4地区がございますので、それらの地域での協議会活動の支援なども行っております。  次に、資料11ページをごらんください。地域の現状と課題について、ご説明いたします。(1)地域の現状について、中央総合事務所管内の人口と高齢化の状況について、表にまとめております。管内の人口は、市全体の7割を占めておりまして、また、長崎市全体の高齢化率31.1%と、各地域センターの高齢化率を比較すると、小榊及び西浦上の地域センターを除いて、全市平均を上回っており、特に茂木地域センター区域が37.7%、式見地域センター区域が44.7%と高くなっております。このような地域の状況を踏まえまして、各地域が抱えている課題及び取り組みについて、12ページから14ページにまとめております。  12ページをお開きください。地域センターごとに、地形、面積など外見的な状況や歴史などが異なりますので、多様な課題を抱えております。ここに記載の課題につきましては、地域センターの区域も広く、センター内でも状況は異なりますので、部分的なものもあります。8地域センターの課題の詳細につきましてはご参照いただき、ここでは総括的にご説明をさせていただきます。課題を見ますと、斜面地の空き家や土砂災害、それから、移動手段の確保といった地形にかかわる課題、まちづくりを支える担い手の高齢化や固定化、地域のつながりの希薄化、それから、新興住宅地と旧来地区との連携といった活動にかかわる課題などを挙げております。これらの対応として、右側に取り組みを記載しております。この取り組みといたしましては、支所が設置されておりませんでした中央地域センターにつきましては、地域住民との関係づくりに腐心しているところであります。その他の地域センターにつきましては、関係づくりをより強固なものとするとともに、基本的に地域の課題に対して地域住民とともに考え、地域コミュニティのしくみづくりやささえあいマップ作成などを通して、地域を支援することとしております。  最後に、資料15ページをお開きください。5.地域センター等で受け付けた相談の対応状況について、ご説明いたします。各地域センターで受け付けた相談や要望のうち、個人の健康や経済状況に関する相談を除きました、まちづくりに関する相談について、地域センターごとに全体の件数、そのうち、完結した件数を、それから、その下に相談内容の分類を記載しております。平成29年度の相談件数は、平成29年10月から平成30年3月末までで325件となっております。相談の総件数のうち、解決した件数は283件で、その比率は87.1%となっております。相談内容を分類し、傾向を見ますと、道路に関することが164件で、相談件数の50.5%と、半数を占めております。道路に関する相談につきましては、先ほどまちづくり支援の具体的な取り組みでご紹介いたしました道路異常箇所通報システムを一部活用しております。道路の補修で緊急性のある案件について、システムに入力することにより、近くで対応可能な現場事務所職員が端末で確認し、現場に直接向かい、対応することとしており、迅速な対応につながっております。そのほかの内容としましては、公園、ごみといった地域の皆さんの生活に直結する相談案件が多くありまして、所内や本庁の担当課に確実につなぎ、連携し、案件の完結までを確認しております。また、特徴的な事例を挙げますと、道路に面している民有地のブロック塀にひび割れがあり、危険だとのご相談がございました。これを聞いた職員が担当課である建築指導課につなぎ、所有者に指導していただき、一部、ブロック塀を撤去した事例があります。このように、ご相談に細やかに対応いたしております。また、このまちづくりに関する相談のうち、未完了となっているものは、例えば、道路の側溝にふたをかけてほしい、それから、公園遊具を設置してほしいなどの相談については、市全体の中で優先順位をつけて、担当課で対応していることから、また、民有地の除草などの相談については、どうしても時間を要することから、完結には至っていない状況です。このような案件につきましても、きちんと地域に寄り添い、完結につながるよう、努めております。  資料16ページをお開きください。平成30年度版について、4月から7月末までを平成29年度と同様に取りまとめております。相談件数は4カ月間の数字ではありますが、335件となっており、前年度の6カ月間よりも多くの相談を受け付けております。完結率は70.1%でありまして、地域の課題解決に向けて、関係課と連携し、より多くの案件が完結につながるよう、取り組んでまいります。  最後に、組織改正から1年近くがたちましたが、まちづくり支援についてまだまだ地域に浸透していない状況もありますので、一層の関係づくりに努めるとともに、地域の特性に合った課題解決について、関係課とも連携して取り組んでまいります。説明は以上でございます。 55 ◯後藤昭彦委員長 これより、質疑に入ります。 56 ◯浅田五郎委員 一つ言っておきます。資料の16ページを見せてもらいました。そうしたら、多分、きょうは中央地区だけであって、田舎は別だろうと思います。三重地区とか。16ページの一覧表に東長崎地区とか入れておいたら、一括でそれが見えるわけです。だから、そういう図の説明、つくり方をして、あとの別の市内はまた後にいたしますというような説明ならいいけど、ばらばらではいかん。これは絶対に善処してくれないと。1ページの図のピンクは説明したでしょう。ピンクだけです。グリーンとか黄色とか、空色はまた別です。それは一緒にしたのを16ページにつくれば、ちゃんと親切であるということです。私は中央地区だけど、全部のことをなさったほうがいいと思う。これは意見として述べておきます。 57 ◯井上重久委員 まちづくり支援にかかわる体制、具体的な取り組みについて、るる説明がありました。行政テライト機能再編成の従来から、まちづくり支援担当職員、この関係をずっと私は言っていたのですけれども、例えば、6ページに中央総合事務所の担当職員、あるいは兼務とか書いてありました。地域センターの関係については、これは当然わかるんですが、中央地域センター以外、校区制で小学校区が23校区ある中で、これは職員が8名で区分けして担当していると理解するのですが、ここら辺をもうちょっと、例えば、地域センターは所長が兼務して、まちづくりの支援の一人に計上されているわけですよね、人的には。中央地域センター以外のところ、これは市内中心の小学校、これに対する職員数の支援員の拡大の考え方というのはあるのですか、ふやそうとかですよ。 58 ◯大串中央総合事務所長 特に中央地域センターは地域支援室の専任職員の分が受け持ちの校区として、一人当たり校区が多いという状況でございますが、中央地域センターにつきましては、特にこれまで旧行政センター、旧支所という部分がなくて、地域自治会長さんを初め、地域住民の方とのつながりがなかなか見えてこないという中で、昨年10月から行政テライト機能再編成ということで取り組み、4月にできた組織でございますが、この部分につきましては、今、関係づくりというところからまずは進めているということでございまして、今後、より具体的な地域づくり、まちづくりのための支援、具体的なもっと展開をするに当たって、職員数がどうなるのか。今後やはり増員の必要があるのかどうかという部分は、今後見きわめていく必要があるかと思いますが、現状では、まずは顔の見える関係づくりから進めていくということで、現体制でまずはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯井上重久委員 その話は一般質問、あるいは常任委員会の中で、行政テライト機能再編成をやる前から、同じ論議です。支援員の拡大については、ふえていったのは、私は確認をしています。ずっとお話をしているのが、本当にまちづくり、ここに載っているメンバーは全部給料をもらっている人たちです。地域の人たちはいわゆるボランティアで、いろいろな自治会活動なり育成協なり社会福祉議会なり、民生委員も含めて、いろいろな活動をしているわけです。そういう意味で、防災マップもささえあいマップもそれはわかりますよ。そういうところに出向いてくる職員が出てくるのは理解はしています。ただ、顔が見えるやつをしましょうというのも、本当に職員がその地域の中に入るスタイル、これをどうつくるかがまちづくりの課題だと思います。やはり市の職員がそこの自治会、あるいはイベントに顔を出す。職員みずからよく頑張ってやっているなと、この間、一般質問でも同じことを言いましたけれども、そういうやつをしていかないことには、相談件数が上がりましたというけど、本当に細かい話はしませんけれども、自治会施行工事の解決をフィードバックも含めて、迅速に対応しますという言い方をされますけれども、本当に施行工事のフィードバックもきちんと早急に対応するのか。そこら辺はやはりきちんと、もっと出る工夫をやれてるんですか。改めて確認しますけれども。 60 ◯森尾中央総合事務所理事 先ほど、自治会施行というお話が出ましたので、土木職員の話をさせていただきます。私は土木のほうは、以前は河川課があって、河川課と道路維持課が一緒になって、土木維持課、その後、総合事務所という形になりました。その中で、私たち維持管理をする立場の者は、結構自治会の方とは顔をつなげていけるのではないかなと、今でも自負はしています。ただし、先ほどの回答の仕方とか、説明の仕方というのが、まだまだうまくなされていないというところについては、私たちは反省をしながら、担当者と話しながら進めているというところです。 61 ◯大串中央総合事務所長 まちづくり支援に対する取り組みでございますが、地域の課題をいかに地域の皆さんとしっかり考えながら、そして、解決策を考えていくと。そのための行政として、市として何か支援できるかという部分をしっかり提案できる職員をまずつくっていかないといけないと思っておりますが、申しわけありませんが、まだそこまでが理想形と申しますか、到達までしていないというのが現実だろうと思います。したがいまして、職員育成をしっかり図りながら、地域住民の皆さんに信頼される組織として、しっかりと今後育てていきたいと考えております。 62 ◯井上重久委員 しっかりと対応していくというのをずっと同じ回答ばかり聞いています。その前に、本当にまちづくりをやるならば、そこの地域に住んでいる職員がいます。そういう人たちにイベントに参加しなさいと押し出す。これも一つの支援だと思います。地域に住んでいる職員が出てくれば、長崎市もフォローしてくれるなと、そういう理解はできるわけです。例えば、8ページに、先ほどの土木はもう置いておいてもいいですから、地域福祉職員が連携して、円滑な対応ができるよう、小学校区ごとのルールを作成し、活用していますとか、これはどういうことを言っているのですか。ちょっと教えてください。中央総合事務所内の担当職員の連携というのは何を指しているのか。 63 ◯久田中央総合事務所総務課長 中央総合事務所には42の小学校区がございまして、まちづくり支援担当職員も小学校区ごとに担当を決めております。同じように、地域福祉課の保健師も地域割りをしておりますので、小学校区の担当、それから、土木職員も担当が地域ごとにありますので、それらの担当の名簿をつくったりして、地域のことを職員が連携をして対応できるように、そういった名簿も活用しながら、いろいろな課題、先ほどの土木の事例もありますけれども、個人の方の健康問題であれば保健師につないだりとか、そういったことで対応を行っているところであります。 64 ◯井上重久委員 説明も中身はわかりました。これは要は庁内で活用しているという話ですね。庁内で活用するより、地域の人が知っているか、知らないかと。その人に声をかけれるか、かけきれないかで、地域の人がどうアクションを起こしていけるか、アプローチするか。本当に地域とのまちづくり、地域づくりをやっていく中では、今の説明は庁内の名簿なのですよね。これが地域に落ちて、あの人が保健担当なのね、土木担当なのね。よく地域に入ってきているんだねというのがわかれば、もっと本当のまちづくりというのはできやすくなっていくのではないかな。行政がすべきこと、今からその地域がすごいことが多くなるので、その辺はやはりすみ分けをしなければいけないというのは理解していますので、本当に職員ばきょうはあえて言いましたが、いろいろな団体にメンバーが出るプッシュを十分お願いしておきたいと。次は同じ回答をしないように頑張りました、これだけこれをしましたというのを、ぜひ回答してください。  以上です。 65 ◯毎熊政直委員 人員体制だけれども、これは総務部長、あなたにお尋ねしますけれども、16ページの平成30年度の相談件数について。これは、要するに道路公園で4カ月間で335件の相談件数があって、その中の180件の半分は道路公園なんですよ。そうすると、あなたは人事も担当されているけど、土木職員への相談というのは物すごく多いと。これの半分は土木職員への相談じゃないですか。中央総合事務所に土木職員は今、何名いらっしゃるのですか。 66 ◯柴原総務部長 中央総合事務所に配置しております土木職員、正規職員としましては、ことしの4月1日現在で42名となっております。  以上でございます。 67 ◯毎熊政直委員 これだけ4カ月で335件も中央総合事務所管内で、そのうちの180件が土木道路公園、防災も多少入ってくるだろうけど、それを全部土木技術職員が対応するべき相談件数ですね。それを今、42名とおっしゃいましたけれども、十分それで市民から現場を見にきてくれと相談があったときにすぐに対応できるような職員の数なのですか。 68 ◯柴原総務部長 配置人員の問題でございますけれども、こういった市民の皆様からいただくものの中には、修繕で対応するもの、それから、工事の施工で対応するものがございますけれども、それぞれ担当を工事担当、修繕担当というふうに配置しておりますけれども、現時点におきましては、一定、この中で対応ができているものというふうに判断しておりますけれども、これも引き続き、今後の業務量を見ながら、そこは全ての中央の人員、それから、中央以外の人員も含めて、適正な配置なのかということは毎年度の業務量の中で配置人員を見直していきますので、そこは十分、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯毎熊政直委員 もうお互い、小手先だけの話をしないようにしよう。本当に技術職員とか、周辺の総合事務所はまだまだ不足しています。すぐに対応できるような、軽微な図面だってすぐに書けないという職員がふえてきている。おまけに30代の土木技術職員は大変少ない。そういう現実的なことを見て、市民ニーズはここに集中してくるのだから、やはりきちんとそこの対応を定年後OBの人たちの採用とかで、不足する部分はちゃんと補っていかなければいけないです。そして、まちづくりについても、あなたたちはそれだけ職員を配置していますからといっても、中央総合事務所や中央地域センター以外は全部兼務だから。取ってつけたように名前をつけているだけであって、これもおまけに地域コミュニティのしくみづくりをやり出したものだから、それに協力してくれというだけの話でしょう。その場しのぎにしかならないから、本当にどういう考えで最終到達点をどこに持ってこようと思ってまちづくりを進めていこうかという、それはビジョンと先ほど言うように、そういうものをきちんと庁内で描いてもらって、人員配置もやってもらわないと、その場しのぎだけでは絶対にいいまちはできないと思うので。市民の協力も得にくいと思うので。理解と協力、そこをいかにしてもらうかが一番のまちづくりの根本と思うので、その辺をきちんと協議をしながら、真のまちづくりを進めていただくようにお願いしておきます。  以上です。
    70 ◯永尾春文委員 5ページの地域のまちづくり支援というカラーのところで少しお尋ねしたいと思います。まずは、左下に地域のまちづくりということで、よかまちづくり基本条例職員の責務があります。積極的に参画と協働というふうに書いておりまして、言葉だけ見ると、職員の方は地域に入って、積極的にやっていくというイメージがあるのですけれども、少しそれを具体的にしたのが、この右側の市役所と書いて、囲っているところだと思います。先ほどの同僚委員の質問と私も関連になるのですけれども、例えば、ピンクの日常的な活動というところに、地域団体との関係づくりとあります。これは例ですけれども、介護イベントへの必要に応じた出席と書いています。出席というのは、私が個人的に思うのは、それはお客さんのことだろうと。右側に、今度は、黄色で1、2、3とあるんですよ。地域が行うまちづくり活動の支援。ここに具体的に書いていますけれども、助言、パイプ役、コーディネート。地域が主体的に取り組む中に、これだけ見れば、皆さんの仕事は言葉が重要かと思うので、例えば、私の個人的な意見であれば、お手伝いとか、実際に行っている中に職員が入らない限り、いつまでたっても会合の時に、うちの地域でもそうですけれども、後ろにいらっしゃる。名前も自治会長や連合自治会長くらいは挨拶を交わして知っているかもしれないけれども、ほかの婦人の方は多分、名前も余り知らないのではないかなと思います。いらっしゃって、聞いて、帰っていくと。今回のこの地域のまちづくり支援というのは、もっと大きな長崎市のまちを変えていこうという思いでできたものであるとすれば、先ほど、所長は今はまだプロセスですので、今後、育成したいというお話であるのですけれども、その点について、もう一度ちょっとこれからの職員のあり方というか、姿勢というか、意識について、どのようにお考えになるのか、お聞かせください。 71 ◯大串中央総合事務所長 今回の行政テライト機能再編成で総合事務所、あるいは地域センターやまちづくり支援の機能ということを明確化させたということと、もう一つ、その対と申しますか、その中で、地域の課題は地域で解決していただくという仕組みづくりとして、地域コミュニティのしくみづくりに対しても支援をしていくということで、ある意味、両輪として進んでいるという状況でございます。そういった中で、職員がその支援をするに当たっては、やはり地域の課題もしっかり認識し、また、どういった解決策があるのか、地域の皆さんと一緒に考えながら、あるいは提案もできるという職員をしっかり育て上げる必要がございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだそれは十分に役を果たせるまでには至っていないということが現状だと思います。ここをしっかり職員育成を図りながら、地域の皆さんに信頼される職員、そして、組織となっていくことが必要だと考えております。そういった中で、現在、会合には出席しているけれども、なかなかその役割も果たせていないという部分でございますが、やはりその点はしっかり職員育成を図りながら、信頼される形で、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 72 ◯永尾春文委員 今度は左側に地域ということで、よく地域コミュニティの円の絵が描いてあって、中にいろいろな組織があります。きょう、地域支援室長もいらっしゃっているので、現場の声も聞きたいのですが、地域というのは本当にさまざまあります。自治会だけではない。社会福祉議会もある、育成協もある、民生委員もある、子どもを守るネットワークと、それぞれ活動されていて、この地域に入るということは、具体的に言うと、この人たちに会っていくことになると私は思います。そういう意味で、現場の活動の内容をお聞きしたいのですけれども、この団体の方全員に、例えば、会っている努力を現場の専従の方がされているのか。もっと具体的に言えば、私はこういう担当ですよと名刺をしっかりその方々に渡しているのか。私はこの仕事について、一番驚いたのは、市役所の方は名刺を出したくない。何か責任を後で問われるのが恐ろしいのか。とにかく、名刺というものを市民の方にお渡しするのがすごく少ないというか、それは私が個人的に感じているのですけれども、今回の話は全く逆なのです。地域営業で入っていく仕事なので、そういったことがなされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 73 ◯宮本地域支援室長 先ほど、永尾委員がおっしゃられたように、地域に入る職員のあり方ということですけれども、昨年10月から中央地域センター発足以来、中央総合事務所の担当も含めまして、各地域に地区担当の職員が行事でありますとか、会合でありますとかに出席をさせていただいております。先ほど委員がおっしゃられるように、顔は役所職員だと知っているけれども、何をしにきているかわからないとか、何課の何という名前かわからないというのはよくお声をお聞きいたします。ですから、やはりもっとアピールをどんどんしていって、先ほど中央総合事務所長が言ったように、地域行政をつなぐ役割を担えるように、私も職員指導していきたいと思いますし、私自身もそういう意識をもって今後の業務に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 74 ◯永尾春文委員 ぜひ、私は本当に大変なお仕事だと思っています。私も地域に入って仕事をしていますから、同じように感じます。ただ、逆に言うと、その苦しみの中でしか、恐らく今長崎市がつくろうとしている地域コミュニティ連絡協議会というのはできていかないのだろうなと。ただ、今、そのプロセスの中に市の職員が入って、一緒にしているからこそ、将来5年後、10年後にはあの時は確かに大変だったし、いろいろ言われたけれども、つくり上げていくことができたのではないかという観点で、大変な業務かと思いますけれども、そこをぜひ、きょうは地域センターの所長も皆さんいらっしゃっているので、ぜひ、お考えの上、この取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。  以上です。 75 ◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。 〔次回開催日、調査項目について協議を行った。 その結果は次のとおりである。 1 次回の開催日については、10月12日に決定し  た。 2 調査項目については、「地域づくりに対する  支援について(東、南、北総合事務所)」に決  定した。〕 76 ◯後藤昭彦委員長 ほかに、何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして、地域づくり・人口減少対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午後0時8分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年11月19日 地域づくり・人口減少対策特別委員長                 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...