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1. 長崎市議会 2018-09-13
   2018-09-13 長崎市：平成30年総務委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時21分＝ ◯山口政嘉委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の皆様へお知らせいたします。傍聴者が定員である７名を超えております。委員長といたしましては、傍聴席をふやして対応することといたしますので、委員の皆様のご了承をよろしくお願いいたします。 　それでは議案審査に入ります。 　昨日中断となっていました第94号議案「長崎市証紙条例を廃止する条例」についての審査を再開いたします。 　理事者の説明を求めます。 2 ◯森川会計管理者　第94号議案「長崎市証紙条例を廃止する条例」の昨日の審査におきまして、私の勉強不足、説明不足により、審査の中断など議会には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 　まず、昨日の質疑の中で、証紙の売りさばき人については、市長が指定するあるいは取り消すといういわゆる行政上の手続であるということの説明をしておりませんでしたことをおわび申し上げます。そのような中で、深堀委員からのご指摘を受け、長崎市食品衛生協会の会長にお会いすると申し上げましたことについてのご説明をいたします。会長はご連絡したところ、電話での説明でよいとのことで、また、副会長には直接お会いし、話をさせていただきました。まず初めに、証紙条例を廃止することを改めてご説明させていただきました。さらに、証紙の売りさばき人については、先ほど申し上げましたように、市長が指定するまたは取り消しをするという行政上の手続であることから、今後、条例を廃止することになったときには、売りさばき人の取り消しをさせていただくことになるというご説明をさせていただき、会長、副会長にはそのことについて、ご理解をいただいたところです。今後は、条例の改正などによって、制度の改正などがある場合には、対象者の方には丁寧にご説明するようにいたします。大変申しわけございませんでした。 3 ◯山口政嘉委員長　これより、質疑に入ります。 4 ◯深堀義昭委員　一定の手順を踏んで相手側の了解を得たということでございますので、了承といたしますが、文書等においての確認ができない状況にありますので、ただいまの理事者側の答弁を、委員長において的確に処理をしていただくよう要望いたしておきたいと思います。そういう意味では、今の答弁は公文書的な扱いになりますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯山口政嘉委員長　ほかにありませんか。 　それでは質疑を終結いたします。 　次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　第94号議案「長崎市証紙条例を廃止する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯山口政嘉委員長　ご異議ないと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時25分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時27分＝ 7 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 8 ◯野瀬企画財政部長　第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」についてご説明申し上げます。 　議案書は１ページから４ページでございます。提案理由でございますが、長崎市よかまちづくり基本条例の趣旨にのっとり、住民の皆さん、地域コミュニティ連絡協議会及び本市の役割を明らかにするとともに、長崎市の支援及び地域コミュニティ連絡協議会の認定等に関し、必要な事項を定めることにより、安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりの推進に寄与することを目的とし、条例を制定しようとするものでございます。 　私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、地域コミュニティ推進室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯前田地域コミュニティ推進室長　委員会提出資料の１ページをごらんください。 　１.条例案の概要でございます。(1)条例案の主な内容でございますが、第１条では、この条例の目的を定めています。先ほど部長から説明しましたとおり、住民等、地域コミュニティ連絡協議会及び本市の役割を明らかにし、本市の支援及び地域コミュニティ連絡協議会の認定に関し必要な事項を定め、安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりの推進に寄与することを目的としております。第２条では定義といたしまして、地域におけるまちづくり等についての用語の定義を定めています。第３条は、住民等の役割として、住民等は、みずからの地区への関心を高め、自治会や地域コミュニティ連絡協議会などによる地域におけるまちづくりの推進に向けた取り組みへの参加と協力への努力義務を定めたものです。第４条は、地域コミュニティ連絡協議会の役割を定めております。その内容でございますが、まちづくり計画に基づく事業の立案及び実施、協議会内の情報共有及び相互連携、地区内の住民等に対する情報発信、地域コミュニティ連絡協議会への参加促進を定めています。また特に自治会加入率の低下が大きな問題であることから、自治会を初めとする地区内の団体の公益的な活動への参加促進に努めるものとしております。第５条では、市の役割として、協議会の自主性及び自立性を尊重し、地域におけるまちづくりの推進のために必要な施策を講じるものとしております。 　資料の２ページをごらんください。第６条では、市の支援といたしまして、協議会による地域におけるまちづくりの推進またはまちづくり計画の実現のため財政上の措置、人材の育成、情報の提供、連携・交流の促進、その他必要な支援を行うこととしております。第７条では、地域コミュニティ連絡協議会の認定等とし、協議会の認定要件を定めています。活動区域については、市立の小学校の通学区域または連合自治会の区域を基礎とする区域であること、地区を代表する団体で地区のさまざまな課題に対応できること、規約または会則を有すること、また、地区の将来像や課題、解決策などを記載したまちづくり計画を策定することとしております。本条例の施行期日は平成30年11月１日とし、必要があると認めるときは実情に合わせた改正などを行うなど所要の措置を講ずるものとしております。下段には、長崎市よかまちづくり基本条例を一部抜粋して記載しておりますのでご参照ください。 　資料の３ページでございます。２.条例制定までの経過でございますが、本条例を制定するまでの経過といたしまして、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの経過をご説明いたします。平成23年に地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトとして、しくみづくりの方向性について検討を開始し、翌年度、自治会や育成協議会など地域活動団体の方などで構成されます地域コミュニティあり方委員会を設置し、しくみづくりの検討を重ねてまいりました。平成26年度には、あり方委員会から、地域の各種団体の連携、将来像や進むべき方向性の共有と実現に向けた取り組みの重要性、また財政的支援も含めた市の支援の必要性についての報告書が提出されました。この時期から、地域での話し合いの場の開催支援も開始しております。平成27年度には、しくみづくりについてより深く検討するため、附属機関である地域コミュニティ推進審議会を設置するとともに、地域活動の担い手に対する人材育成等の講座の開催も開始いたしました。平成28年度には、地域を支えるしくみを取りまとめ、地域コミュニティのしくみづくり及び行政サテライト機能再編成の基本的な考え方について、市長による地域説明会及び意見交換会を市内10ブロックで開催し、いただいたご意見を踏まえ地域コミュニティのしくみの素案を作成いたしました。平成29年度には、しくみの素案について、市内を17ブロックに分け、市長による地域説明会及び意見交換会を開催いたしました。その後、69小学校区ごとに地域説明会を、地域コミュニティ推進審議会では７回にわたりしくみの素案についてご意見をいただきました。そして、議会からのご意見を踏まえ、平成30年度からモデル事業として実施しております。 　資料の４ページをごらんください。３.地域コミュニティのしくみづくりの概要でございます。こちらは、地域説明会等でご説明した内容になっております。長崎市の目指す地域の姿として地域課題を自分たちで解決できる地域として(3)にありますように地域の各種団体や事業者、学校などが連携し、地域課題の解決や将来に向けた活動に取り組む（仮称）地域コミュニティ連絡協議会とその協議会を応援する長崎市の支援という新しいしくみでございます。 　５ページの中段では、(4)（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の認定要件の考え方について記載しております。アは活動範囲についてです。イは、組織内容や構成団体についてとなっており、（ア）と（イ）については、施行規則で定めたいと考えております。ウ、エ、オについては、会員の要件等を規約で定めることとしております。 　６ページをごらんください。まちづくり計画の話し合いの過程ですが、アの地域の機運づくり、イの準備委員会の立ち上げ、まちづくり計画の策定、ウの協議会設立、まちづくり計画の完成、エまちづくり計画に基づく事業の実施の各段階ごとにしっかりと取り組むことが大切だと考えております。 　７ページをごらんください。(6)としまして、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会と自治会についてですけれども、この図があらわしておりますとおり、まず、小さな単位としての家庭があり、そこから少し身近な範囲に広がった自治会、そしてもっと広く自治会を初めとする地域のさまざまな団体で構成する協議会という範囲になり、単体の団体ではできない団体同士が連携した活動を行うことができるようになると考えております。中段になりますが、(7)長崎市の３つの視点での支援としまして、このような過程を経てまちづくり計画を策定し、計画に基づく活動を行う地域コミュニティ連絡協議会を、人、拠点、資金の３つの視点で応援していくという地域を支えるしくみを図であらわしております。 　８ページをごらんください。この３つの視点の支援を、まず(8)人に関する支援でございますが、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援及び設立後の運営支援、そしてリーダーの発掘、育成等を行ってまいりたいと考えております。(9)拠点に関する支援でございますが、地区公民館のふれあいセンターへの移行を進めるとともに、必要に応じて公共施設の活用についてもご相談をお受けしていくという考えでございます。 　９ページをごらんください。(10)資金に関する支援でございます。交付金による財政的な支援を考えておりまして、アの目的については、地域の各種団体が連携した地域課題の解決に向けた取り組みなど、一体的な地域運営を財政的に支援することとしておりまして、イの交付対象は、まちづくり計画を策定しております（仮称）地域コミュニティ連絡協議会、ウの財源については、地域振興基金としております。また、エの上限額の算出方法でございますが、各協議会にまず50万円の基礎額と、その協議会の活動範囲の人口１人当たり400円とする人口加算額の合計額を上限額としております。オの交付対象事業については、協議会が主催者となり、まちづくり計画に基づく自主的、自立的な地域課題の解決に向けた活動というふうに考えております。また、カの交付対象外事業につきましては、（ア）の国または地方公共団体からほかの制度による補助金等を受けて行う事業などを想定しており、そのほか以下のとおりとしております。 　10ページをごらんください。(11)の地域説明会・話し合いの場についてでございますが、平成28年度、平成29年度のしくみづくりについて市長の説明会等を行った状況を記載しております。 　それから資料の11ページをごらんください。４のモデル事業の概要と進捗状況の中の(1)モデル事業の概要、アの趣旨でございますが、先ほどご説明いたしました地域コミュニティのしくみの成案化をいたしまして、全市的に広げるに当たって、議会からのご指摘を踏まえ平成30年度においては、モデル事業を実施することといたしました。イのモデル地区ですが、式見、南長崎、土井首、深堀、茂木、横尾の６地区といたしましたが、その理由としては、平成29年度中に協議会の設立及びまちづくり計画の策定が見込まれ、平成30年度当初からの事業実施が可能な地区ということで選定しております。ウの検証事項についてですが、まず（ア）の地域コミュニティを支えるしくみの立ち上げにおける課題の抽出、それから（イ）の市の支援のあり方としております。エの検証期間についてですが、平成30年４月から平成30年10月までとしておりまして、オの事例紹介等については、モデル地区の方々について、他地区への事例紹介の対応であるとか、あるいは12月に開催しますわがまちみらい情報交換会というところで取り組みの報告をしていただく予定としております。 　資料12ページをごらんください。(2)のモデル地区における地域コミュニティ連絡協議会設立までの過程といたしまして、各地区の話し合いの回数を記載しております。協議会設立までの平均会議回数は約21回、地域の皆さんにご参加いただきました話し合いの場であるワークショップの１協議会当たりの延べ平均参加者数は359人となっております。このようにモデル地区では何度も話し合いの場を開催し、さまざまな団体や幅広い世代の方々に参加していただいております。参考としまして、下段にはまちづくり計画を策定するまでの流れを記載しております。 　資料13ページをごらんください。(3)のモデル地区の概要でございます。モデル地区は、表の左から式見地区、南長崎地区、土井首地区、深堀地区、茂木地区、横尾地区の６つの地区となっておりまして、項目については、上から名称、設立年月日、活動区域、交付金に関する項目、構成団体数等や体制、まちづくり計画の内容について記載しております。 　資料の14ページをごらんください。モデル地区の意見等といたしまして、昨年度から進めておりますモデル地区６地区の状況をあわせて段階別にご説明させていただきます。ア.まちづくり計画の策定段階では、課題解決に向けた事業に関するさまざまなアイデアが生まれた。また、これまで地域でたくさん事業をやってきたけれども、集まって話してみると若手から新しいいい意見やアイデアが出たというご意見をいただいた一方で、下から２つ目にありますように、最初の段階では、人を集めるのに苦労した。また会議の案内など資金面の負担があったという実情に関するご意見もいただいております。 　また、イ.協議会の設立段階では、一番上の協議会の設立により、みんながやりたいことやするべきことを協議会のみんなで決めて実行することができるようになったや、地域の中核となる自治会が構成団体となることで、地域内のさまざまな主体にかかわってもらうことにつながったというご意見をいただいた一方、下から２段目にありますように、新たな組織ができることで会議の回数がふえる上、既に多くの事業に取り組む中で新しい事業を行うことができるか心配だったというご意見、また新たに発生する経理事務などについての不安というご意見もいただいております。 　資料の15ページをごらんください。ウ.事業の計画・実施段階ですが、優先度や重要度など、地区の実情に応じた事業の整理ができた。また、みんなの声を聞いていたら、たくさんの事業が出てきたというご意見をいただいた一方、下から２段目にありますように、交付金に関して、公金の使い方についてわからないところがある。また、事業を実施するに当たり、人手が不足するのではないかと心配だったというご意見もいただいております。 　続きまして、(5)検証結果におきまして、先ほどの(4)のモデル地区の意見等でご説明しました現状、ご意見及び課題を踏まえて検証いたしました。まず、１点目のア.協議会設立までの動きにつきましては、協議会の設立に向けての動きは、説明会の開催がスタートとなるため、初動は連合自治会長を初め、自治会長からの参加の呼びかけが不可欠であり、自治会の力が非常に重要である。また、話し合いの中で、今のままでは地域は先細りしてしまう。これをチャンスに捉え、これまで参加していなかったような人を集めて、地域の話し合いをしてみよう。というチャレンジの声から第一歩が始まり、地域での共感を得られるようなしっかりとした説明が重要だ。コアメンバーの会議では、自分のまちの未来を考えてもらう話し合いの場に、できるだけ多くの人に参加してもらうためにはどういう呼びかけをするかが課題である。何度も協議を重ねる中で、行政を含む地域のさまざまな団体の横のつながりが強くなるとともに、信頼関係が育まれていったということがわかりました。 　次に16ページ中段網かけのところのイ.まちづくり計画の策定におきましては、多くの住民、団体、事業者、学校などの参画で開催したまちの将来像を話し合う場を通して、まちづくりにかかわる当事者意識が芽生えていった。参加者の感想も、自分たちのまちをもっと好きになったからまちづくりに自分は何ができるか考えて実行したいと具体的になっていった。このようなことからもわかるように、みんなでまちの将来を考えて意見交換するというこの過程が非常に重要である。新しい出会い、発見、発想が生まれた。５年先、10年先、地域がどうなっていてほしいかというまちの将来像から考えることで、自分たちが大切にしてきたことの再確認やこれから取り組まなければならない地域の課題の整理ができた。また、多くのまちづくりの当事者が生まれることで、まちづくり計画に基づく事業の実施が可能となるので、計画を策定する段階で、自分たちにできることという主体的な行動につながるような意見を出し合うことが重要である。誰が何をやるのかしっかり決めておく必要がある。また、下段網かけのウ.協議会設立後の動きとしましては、協議会の母体となる団体は各地区さまざまであり、それぞれの地区の実情や特徴を反映した組織づくりとなっておりまして、式見地区では連合自治会が、南長崎地区では既にありますまちづくり協議会がそれぞれ母体となり、協議会を構成されていらっしゃいます。ほかにも、協議会の事務局が会議に関する事務や連絡調整を行うことで、協議会の運営自体が円滑に進めることができたというご意見。 　それから、続きまして資料17ページになりますが、まちづくり計画に基づく事業を組み立てていく中で、事業がふえることで負担がふえるかもしれないと不安だったが、新しい人材が見つかり役割分担ができた。また、交付金の使い方についてのマニュアル整備や会計事務に関する説明会を行う必要がある。以上のようなことがモデル地区６地区において検証できました。次に(6)のモデル地区以外の今後の課題と対応についてご説明いたします。現在モデル地区６地区以外については、10地区で協議会設立に向けた準備委員会がつくられ、話し合いの場が開催されているところです。また準備委員会設立に向け検討を進められている地区が31地区、検討に至っていない地区が30地区という現状がございます。ここでは、モデル地区以外の今後の課題と対応として、段階ごとに課題とその対応策を記載いたしました。まず網かけのア.地域での話し合いを始める前の段階といたしまして、より多くの地域の団体や住民の理解を求めるために、さらに幅広い対象に対するしくみの説明が必要である。地域を支えるしくみの目的や効果について、さらに詳細な説明が必要である。連合自治会への未加入自治会が多い地域などでは、話し合いの場づくりから取り組みが必要であるなどの課題があり、その対応策といたしましては、地域を支えるしくみについて理解を深めてもらうために、取り組みを進めている地区の具体的な紹介や先進地視察等を実施するとともに、さまざまな地域の団体や住民に対し、より幅広い範囲での説明会を開催する。また、連合自治会等との連携による各種団体への呼びかけや話し合いの場の開催支援を行うこととしております。 　次に網かけのイ.地域での話し合いを始めた段階といたしまして、まちづくり計画策定の過程では複数回の会議が必要となることによる参加等のご負担。それから話し合いの場の開催に係る会議費用や通信費など、資金面での負担。それから話し合いの場の案内チラシや報告書の作成などのノウハウが必要である。また、協議会の組織構成や具体的な事業、まちづくり計画などについて、より詳細な検討材料が必要であるなどの課題がございまして、その対応策として話し合う過程が重要であることから、会議の回数を減らすことはなかなか難しいところがありますけれども、会議のプログラムの提供や進行など話し合いの場の開催支援を行うこと、また協議会設立に向けた準備経費についての補助金の制度化を行う。案内チラシや報告書のひな形の提供、議事録の作成など具体的な支援を行うなどです。 　また18ページをごらんください。続きまして、モデル地区や他都市の具体的な事例の詳細な資料を提供するとともに、先進地視察を実施し、意見交換の場を設けるなどの対応策を進めてまいります。次の網かけウ.まちづくり計画の実施に向けた段階といたしまして、まちづくり計画の企画、実施のためには、まちづくりの新たな担い手が必要である。地域のまちづくりに市職員がもっと深くかかわってほしいという強い要望がある課題に対し、対応策といたしましては、多くの団体や住民が参画する話し合いの場の開催などを通して、新たな人材の発掘につなげる。また、地域のリーダー等を対象とした研修など人材育成の支援を行う。総合事務所や地域センターに地域のまちづくりを支援する担当職員を配置するとともに、総合事務所に配置している土木技術員、保健師、ケースワーカーは地区担当制にして地域の課題に対応しているので、これらの職員が地区ごとにチームとなり地域とかかわることで、顔が見える関係をつくり、地域との連携がさらに深まるように、今後も努めていく。また、話し合いの場づくりには、その地域に居住する市の職員の参加を促すこととしております。 　18ページ下段の(7)地域におけるまちづくりの推進についてをご説明いたします。モデル６地区の各段階における実情や課題及びそれ以外の地区の状況も踏まえて総合的に検証して、取りまとめたものでございます。アの話し合いの過程の重要性につきましては、話し合いの過程を通じて、地域への思いを新たにでき、自分に何ができるのかを考えるきっかけにつながり、まちづくりの機運が高まった。また、これまで地域の活動に参加していなかった新しい人材の発掘にもつながったと考えております。そして、次にイの協議会の体制の効果につきましては、自治会を初めさまざまな団体や事業所、企業等で構成する地域コミュニティ連絡協議会を設立することで、地域のことをみんなで決めてみんなで実行する体制が強化されたと考えております。最後にウの支援の必要性につきましては、話し合いの場の企画や運営、地域コミュニティ連絡協議会がまちづくり計画に基づく事業を円滑に実施するためには、まちづくりを支援する職員の配置が必要である。また、地域のまちづくりの担い手に対する人材育成に向けた支援や事業を実施していくための財政上の支援が必要であると取りまとめたところです。 　資料の19ページをごらんください。５.今後のスケジュールでございます。９月議会で条例案についてご審議をいただくことなどを記載しております。条例が施行された後のスケジュールとしましては、各地域の交付金等に係る予算計上を行っていくこととしております。 　説明は以上です。 10 ◯山口政嘉委員長　これより質疑に入ります。 11 ◯武次良治委員　ただいまの説明を受けまして、市としてもこれまで市長による地域説明会あるいは小学校区ごとの地域に出向いて説明会というようなことで、相当努力をされているということはよく理解できました。しかしながら、現状既にモデル事業を実施している地域のほか、これから取り組もうとしている地域もふえているということのようでありますけれども、まだ協議会の位置づけや自治会、社会福祉協議会支部などこういった既存の組織とのすみ分けなどについて、地域コミュニティ連絡協議会のしくみそのものに対する不安や疑問を持っているような地区も多いのではないかと思っております。また、合併地区での地域コミュニティ活性化に関する補助金の取り扱い、あるいは先般からの地域づくり・人口減少対策特別委員会で示されたという総合事務所単位での補助金の問題、こういった交付のあり方とあわせて地域コミュニティ連絡協議会に対する交付金、これらとの整合性といいますか、この辺についてどうなのかというようなこともまだ問題として残っているのかなと思います。 　また一方、先行する地区、モデル事業をやっている地区あるいはこれから続いていく地区あたりには、今交付金が支出されるということになりますけれども、なかなか５年たっても10年たってもできないというような地区もあろうかと思います。そういったところとの地区間の差といいましょうか、公平性の問題をどう図っていくのか、そういうことについてもまだ具体的な考え方というものが示されたこともございません。こうしたことについては、もっともっと議論を深めていきながら、かつ地域に十分に説明し理解を得た上で、整理すべき課題ではないかと思っております。その上で、モデル事業の実施地区やこれから取り組もうとしている地区、こういったことに無用な不安を抱かせないといった措置をとっていただくことは当然のことでありますけれども、当面モデル事業による検証結果を踏まえ、まだ取り組みが進んでいない地区といったところに対して、理解を深めていただくよう注力することこそが肝要であると思っております。 　この件については、先ほどの説明の中でも、モデル地区以外の今後の課題と対応に示されているようでございます。本条例については、明政クラブでの勉強会の中で、地域コミュニティ連絡協議会の設置を恒久的なものとする以上は、財政支援の根拠となる条例を制定すべきではないかというようなことを申し上げてきておりますので、決して本条例の制定に反対するものではありませんけれども、今回のこの地域コミュニティ連絡協議会の設置ということは、住民自治の根幹にもかかわることでもあります。またこれからの行政運営にも大きく影響するような重要な事案でありますので、本議案については議会としても慎重審議を尽くす必要があるものと思っております。したがいまして、議会として十分な審議を尽くす上からも、明政クラブとして継続審査としていただけないかというように思っておりますので、委員長においてお諮りいただければというように思っております。よろしくお願いいたします。 12 ◯山口政嘉委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時57分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時58分＝ 13 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開します。 14 ◯五輪清隆委員　今資料の５ページの関係で、認定要件ということでもろもろ書いているんですけど、それぞれモデル地区や協議会をつくって、今後進めようという地区がいろいろあると思うんですけど、市として長崎市内、旧町も含めて何地区ぐらいの協議会ができそうということで予想しているんですか。一番気になるのが、活動範囲内の自治会の８割以上が加入しているということで、６月も言わせていただいたんですけど、自治会として市内各地に960ぐらいの自治会があって、大きい自治会、小さい自治会があります。そういう意味で連合自治会に入っておけば、ある意味日常活動を通じた中でいろんな話をするんですけど、そこに入っていない地域については、自治会の会員が10人とか、20人とかですよ。活動として本当にしているのかなと。自治会の名簿を見てでも名前も載ってない、住所も載ってない、電話番号も載ってないということで、当然個人情報の関係ですからできないんでしょうけど、この８割の根拠について明確に答えてください。 15 ◯前田地域コミュニティ推進室長　８割の根拠については、この地域コミュニティ連絡協議会というのは、地域の課題を皆さんで解決するということを考えております。ですので、自治会というのはその活動のやはり根幹の部分になるかと思っておりますので、自治会の皆さんがご参加いただかないことには、このしくみはうまくいかないことと思っておりますので、自治会の皆さんに入っていただきたいということでの８割。本当は10割とかいうお話もしたいところではあるんですけれども、やはりなかなか難しい地区もございますので、皆さんに頑張っていただくということでの８割というふうに決めさせていただいております。 16 ◯五輪清隆委員　私思うんですが、小学校区で準備委員会ということで１回したんですけど、もう要件の中でクリアできんわけですよ。そして市の職員の方にいろんな訪問していただいたりとか電話していただいているんですけど、状況として厳しい状況なんです。そして本音から言わせていただければ、いろんな地域、傍聴者の方も来ていますけど、それぞれ地域で進んでいるところは全体的にやっているんでしょうけど、この要件をクリアしなければ前に進まない状況でありますし、率直に言わせてもらえば、この関係と若干違いますけど、逆に自治会の活動を活発化するためには、ある意味自治会に対して、単位自治会の活動に対して援助してくださいという意見も結構出ているわけです。ですから、全体的などうのこうのじゃなくて、活動しそうなところはいっぱいあるわけです。それを８割ということでやってしまえば、私のところを含めて幾つかの地域については、絶対協議会できません。やろうと思ってもできません。 　そうじゃなくして、自治会の加入率についても現状六十数％でしょう。それを考えたときに、８割はやはり無理ですよ。ですから、そこにいる地域の例えば自治会の７割とかあたりを含めて検討しなければ、幾ら皆さん方が行ってでもできない状況ですから、今回のお金は税金なんですよ。そういう意味での公平性を保つために、それがつくりやすい環境づくりを含めて、決めたからこれを進めるんじゃなくして、いろんな課題があるから、こういう緩和策も含めて考えていく。このことを進めなければ、来年例えば条例の中で決まってでも、地域の格差というか不平不満も多分出てくると思いますから、そこらあたりどうですか。 17 ◯野瀬企画財政部長　今のご指摘をいただいていますこの（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の認定要件につきましては、条例においては当該地区を代表する組織で、さまざまな地域課題に対応できる組織と。それを具体的に施行規則の中で自治会の８割以上ということで現状決めるということで考えているところでございます。 　ただ、しかしながら今委員ご指摘のとおり、我々地域にこの３年間、地域のまちづくりを進めていくということで、地域の実情を教えていただきながら、地域でどういう汗をかいておられるのか、地域の実情はどうなのかということを一つ一つの地域で今教えていただいて取り組んでいるところでございます。そういった中で、地域全体として、まちづくりを進めていこうと。その連合自治会に入っているまちづくりに汗をかいておられる自治会と、なかなか地域の中でまちづくりの輪に入ってない自治会があられると、こういう実態の中で、先ほど条例で決めたその当該地区を代表する組織で、さまざまな地域課題に対応できることということがどうなのかと、現状では８割以上ということになれば非常にわかりやすい状況になろうかとは思いますが、ただ、それぞれの地域の中で、非常に努力をされていながら、なかなか連合自治会という輪の中には入っていないという実情があると。このことをどう解決していくのかというのは、我々また、まずはその８割以上ということで、我々も連携しながら努力をすると。ただ、しかしながら、そのことでまちづくりが進まないということについては、また、この条例の求めるものと実態がかみ合わないということになりますので、そこのところは地域コミュニティ推進審議会、こういった附属機関の意見もいただきながら、そういう実態を、また地域の実態を我々が地域コミュニティ推進審議会の中でご説明をする中で、８割以上という要件だけでいいのか、それともまたほかの要件を設ける必要があるのか、こういったことについても議論しながら、地域の実態を我々学びながら進めていきたいとこういうふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 18 ◯五輪清隆委員　条例と若干違うところもあるかもしれませんけど、自治会は任意団体ですよね。自治会の加入率100％に向けてということで、いろんな議員言われても、皆さん方は任意団体ですから、行政介入できません。職員についても質問させていただきましたけど、部課長会議の中で、いろんな形の中でやっていきます。それでも100％入ってないんですよ。それで、例えば単位自治会の中で、連合自治会に入らない理由というのは把握していますか。やはり当然費用の関係がかかるわけですよ。当然年会費とか、そういう関係で。そして、皆さん方でおかしいと思うことが、例えば自治会をつくるときに、１つの例ですけど、アパートがあって10世帯入っています。そこも自治会として認めているでしょう。というのは、ある意味転居が多いところ含めて、そういう意味で順番制でしておけば、誰が会長かわからんわけですよ。そういう意味で、例えば自治会をつくるときについても、ある程度要件をつけながら、会則じゃないんですけど、自治会でも会則あるところもあれば、ないところもあると思いますけど、そういう意味で、数をふやすことによって自治会の加入率がふえるということで、皆さんは勘違いしているんですよ。それで今回のように８割の要件の中で、ただ単純に例えば10自治会があれば、８以上入らなければいけない。そこの例えば５つぐらいは10世帯とかでしょう。そういうところがあっても、行ってもいないわけですよ。会長は引っ越しました。もう空白です。誰も相談しようもない。そうなったときやはり８割無理なんですよ。そういう意味で、今後そういうこと言われますけど、そこらあたりというとは、もう去年からしているわけですから、重々わかっているはずですよ。その中で、いろんな協議会をする中で、幾つかの関係で、この要件に対して努力してもできない、市としてもある程度やったけどできない。そうするならば、協議会は本当に設置してもらいたいというそういう気持ちがあるならば、やはり緩和策も含めて、１回決めたものをそれをずっと通すんじゃなくして、こういう課題があったから、こういうふうに見直しも含めてやっていきますという、そういう方向性を出さなければ、いろんな意味での折衷やっているところ、なかなかこういう要件でできないとこ含めたときに、同じ市民として交付金が出ますから、格差について出ようかと思います。そこらあたり今後、条例ですから、この関係言いませんけど、そういうスタートになる要件について、何ができないのかそこらあたり、ちゃんと分析してからやってください。 19 ◯野瀬企画財政部長　今の連合自治会と単位自治会の加入の問題でございます。モデル地区においても、横尾地区におかれましては、連合自治会に入ってない自治会があられました。そこについて、この地域コミュニティのしくみの中で、連合自治会には入っていない自治会もこのコミュニティ協議会のしくみ、それから意義、そういったまた話し合いに参加していただくことで、協議会の中に参加していただくというふうなことがあったということもございます。また我々としては、こういった協働のまちづくりに取り組むことで、連合自治会に将来的には参加されるということにもまたつながっていく可能性もあるのではないかと考えているところでございます。 　一方で、今委員がご指摘された連合自治会と単位自治会、またその単位自治会についても、自治会といっても本当にさまざまな状況の取り組みがあるということは、今回我々この地域で学ばせていただく中で、実情を勉強させていただいているということでございます。これについては、先ほども申し上げましたように、条例では考え方として、この地域コミュニティ連絡協議会を自治会という部分含めて地区を代表する組織で、地域のまちづくりに取り組むことができる組織ということで考えております。その要件として、施行規則の中で８割ということを１つの客観的な基準として定めております。 　しかしながら、今ご指摘のあったように、そのことがさまざまな自治会も、いろんな要素があるということで、８割ということが一律の基準としてどうなのかと、このことは我々課題としてしっかり受けとめさせていただいて、今後つくる中で別の要件が、先ほど申し上げましたように、別の要件が必要かどうかということについては、しっかり議論をして、また附属機関の委員の皆さんのご意見もいただきながら、客観的な基準について十分に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 　以上でございます。 20 ◯梅原和喜委員　このモデル地区、きょうも傍聴者の方がたくさん来ていらっしゃいますけれども、長崎市全体で、今後考えていくこの条例のことだと思うんです。私が住んでいる深堀地区も今モデル地区ということで、いろんな団体が、いろんな方たちが夜遅くまで、設立までいろんな話をしまして、ことし４月からモデル事業ということで、半年間もうすぐたつんですけれども、まだまだ発展途上の中で、この17ページにもありますように、地域からも交付金の使い方が、よくわかりませんよという中で、せんだって９月２日には地域でまわそう市、８月19日にサマースクールというやつが深堀地域、コミュニティ協議会が主導して行ったんですけれども、そんな中でも子どもたちを含めたサマースクールの中で、勉強はありなんですけれども、そうめん流しをしようということで、近くの竹山から竹を切ってきて、そうめんは交付金の使い方がわからないのでということで、地域の皆さんのご寄附で、いわゆる志で皆集まったということです。皆さん、まだコミュニティ協議会は、とにかく地域を元気にするんだという市の考え方はわかるんだけれども、まだまだモデル地区は６地区しかないんですね。ここにあるように、いろんな課題がまだ抽出していますよ。まだ、解決してない課題もある中で、果たしてこの条例の制定が今後地域づくりにどうやってプラス面になるのか、そのあたりを１点教えていただけますか。 21 ◯原田企画財政部政策監　この地域の自治組織といわれるようなコミュニティ協議会は、やはり地域の運営をご自分たちでしてもらおうというふうな最終的な狙いがあります。もちろん今、少子高齢化が進む中、人口減少が進む中で地域の課題を自分たちで捉え、それを解決する力というのを、今この先ほどからありました自治会加入率が70％ぐらい切っていますけれども、そのぐらいあるこの時期に進めないと力はどんどん弱ってくると思いまして、先送りにできない課題だと思って取り組んでいます。そして、この地域の課題に応じたさまざまな分野について、横断的に住民の方の参加、それから参画を、みずからの自治を担っていただく、こういうことをしくみを目指しているので、それをしっかりと行政も制度的に関与して支えないと、いつこのしくみというのが、はしごを外されるかもしれないという住民の方々の不安もあるんではないかと思います。いろいろ話していくうちに、やはりこのしくみがいつまで続くのか、やはり制度化してほしいという声もお伺いしています。もちろん議会からも、先ほどお話あったように、それを求めますという声もございました。 　私たちとしては、住民の皆さんにこのしくみを使ってくださいと言っている以上は、行政としても、それをしっかり支えますという信念のもとに、この条例をつくらせていただこうと思っています。 　以上です。 22 ◯梅原和喜委員　政策監のいわゆる方針、気持ちはわかりました。昨年の９月に行政サテライト機能再編成ということで、地域の組織も変わりました。地区公民館がふれあいセンターになったり、地域の方たちはいろんな激動の時代に今置かれているんです。連合自治会長にしろ、そういった各地域の自治会長にしろ、やはりその法律、条例、こういったことで変わります。ものすごくドラスチックな変わりようなんですね。まだそこを理解しないままにこういった条例ができるということ、そのあたりが自治会長の皆さんの理解度が果たして進んでいるのかということと、今からモデル地区になろうとするであろう地区の方たちも、まだまだ暗中模索の中で、やはりモデル地区まだまだ半年なんですね。半年の中で、どういった方向性が見えるのかと、まだまだほかの地域の方も心配されていると思うんですよ。この中で、いろいろ課題とか問題点が出てきておりますけれども、これは、モデル地区からの意見も抽出していると思うんですよ。地区別には、もうちゃんと把握されているということで理解してよろしいですか。 23 ◯原田企画財政部政策監　地区ごとの課題を会長、事務局長にお会いして、しっかりお伺いしております。 24 ◯梅原和喜委員　条例となれば、もう一くくりというイメージになりますので、それぞれ横尾地区、ダイヤランド地区、茂木地区、深堀地区、式見地区それぞれ地域性が違うと思うんです。ですから、条例を網かけのようにどっとかぶせるよりも、やはり地域、例えば室長とか政策監、いろいろその地域の行事、特に地域コミュニティ連絡協議会の行事によく顔を出されています。本当にご苦労さまだと思います。やはりそういったことを考えると、長崎市もやはり本腰を入れてきたんだなと思う反面、まだまだその地域コミュニティ連絡協議会では、また不安な点も結構あるんです。しっかり各地域のモデル事業となっているところの声をしっかりつぶさに聞いていただいて、今後進めていければと思います。また、うちの市民クラブでも、６月、８月、特別委員会で説明されたということですけれども、まだ理解を深めてない議員の方もいらっしゃいますし、まだまだ我々もまた勉強せないかんなというところが私の感じです。 　ありがとうございました。 25 ◯中村照夫委員　先ほどから、地域活動を市役所として支援していくということを言われたんだけれども、以前、地域担当職員というのを配置しましたよね。私は、もう20年以上自治会長をやっているけれども、私のところの地域担当が誰なのか。全く顔も見たことないし、挨拶に来たこともないし、何の指導も受けていないんだけれども、まずそういったのは生きているんですか。そして、今までどういうことをやってきて、どういう問題点があったとか、そういうのを整理されているんですか。 26 ◯原田企画財政部政策監　地域コミュニティ推進室ができたときに、地域担当職員というのを東西南北に分けて配置させていただきました。再任用職員を中心として、あと地域コミュニティ推進室職員と支所長、今の地域センター所長と地域コミュニティ推進室の職員と一緒になって、その地域に、会合にはご挨拶させていただきまして、私たちが地域担当の職員ですというふうに自己紹介はさせていただいたと思います。そしていろんな地域行事に参加していただいて、地域のカルテ、地域には、こういう方々がいらっしゃって、役員はこういう方々、こういう行事があります、こういう団体がありますという地域カルテの作成はしているものの、まだまだおっしゃるように地域を支えるというところまではいけていない状態でした。 　昨年10月からは、行政サテライト機能再編成になりまして、地域を担当する職員がまちづくりを担当する仕事としてかかわっていくというのは、昨年までの地域に寄り添って支えていく仕事というのは、10月からの行政サテライト機能再編成で職員を再配置したというところです。 　以上です。 27 ◯中村照夫委員　今、４地区とかなんとか言われたけれども、地区というのは何ですか。何を対象にしてやっていて、何人ぐらいその職員を配置したわけ。 28 ◯原田企画財政部政策監　過去の話で、その４つの地区に分けたお話でよろしかったでしょうか。そのときは、地区を４つに……〔発言する者あり〕 29 ◯前田地域コミュニティ推進室長　地域コミュニティ推進室は平成24年に発足したんですが、そのときに地域とのパイプ役ということで、地域担当職員というのを設置しました。その当時、支所、行政センターがございましたので、支所、行政センターに関しましては、センター所長あるいは支所長を地域担当職員というふうに位置づけました。地域コミュニティ推進室には、その当時職員がおりますので、その職員プラス再任用の職員で、本庁管内の部分を割り振りしたということでございます。ですので、中村委員、東長崎の部分でしたら、東長崎支所長が地域担当職員ということにはなっているんですけれども、当初にご説明させていただいたかとは思うんですけれども、パイプ役であるとか、地域のご意見を聞く役ということでの設置でございました。 　昨年の行政サテライト機能再編成ということで、まちづくりを支援する職員の配置を改めて10月にさせていただきました。その人数に関しましては各総合事務所それから地域センターにそれぞれ職員を配置しておりまして、こちらに関しては、きのうの行政体制整備室の所管事項のご説明の中でも、もしかしたらご説明をさせていただいたかもしれませんけれども、全部で69名の職員をまちづくり支援の担当職員として配置をさせております。この分に関しましては、兼務の職員それから専従の職員がおりますけれども、総数として69名でございます。 　以上です。 30 ◯中村照夫委員　やはりあなたたちと発想が違うんですよね。その地域を担当して、いろいろ指導するというのか、相談に乗るというのは、その大きなくくりではだめなんですよ。もっと小さな単位の自治会とか、単位の活動母体のところに行って手を差し伸べないと、連合自治会というのは協議会ですから、そこに幾ら行ったって具体的な地域の活動というのは見えないんですよ。やはり具体的な地域の活動に一緒に入って活動するということ、六十何人もおったというのを今聞いて本当にそんなおったんだろうかという思いをするけれども、全くそういった自治会に顔を出していろんな相談に乗ったという、そういうことをやったことはないと思います。全くうちは、一度も市の職員が、また災害防災の施設になっているけれども、その担当職員というのもおるそうだけれども、それが挨拶に来たということもありません。私がここの防災の施設の担当ですからという話もありません。全くそういった活動体に寄り添うような活動なくして、こんなのを条例で制定したから、この名のもとに活動したら補助金をやりますよという、そんな形で、金でつるというようなことでは、私は何の前進にもならんと思いますよ。 31 ◯野瀬企画財政部長　私どもといたしましては、先ほど条例の説明の中で、平成23年度からこの地域コミュニティのしくみづくりということに取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、モデル地区の取り組み、あるいは長崎市域全体に関する説明会、そういった中で、私ども地域の実情について地域の皆さんのお話し合いの中に参加させていただいて、地域の実態、どういうふうに皆さんがまちづくりに汗をかいておられるのか、この地区では連合自治会の皆さんが頑張っておられる、この地区では社会福祉協議会が中心となって全体の地域のまちづくりに進んでおられる。いろんなそれぞれの地域によってまちづくりに汗をかいている実情についても勉強させていただいておりますし、この地域コミュニティ連絡協議会というものに向かった話し合い、またまちづくり計画ということで、長崎市は、来年で市制施行130年を迎えますが、当初のまちなか、あるいは昭和の合併の地域、あるいは斜面市街地の地域、あるいは新しく造成された団地の地域、あるいはまた平成の合併によって長崎市に参入された地域、さまざまな地域があられる、その中で皆さんいろんな取り組みはされているということを我々また一緒に話し合いをさせていただいているところでございます。そういった中で、この条例をつくる意味合いにつきましては、長崎市全体が１つの地域コミュニティのあり方ということの方向性を私ども市長以下ずっと説明をさせていただいて、その制度を条例という形で今回ご提案をさせていただいている。そのしくみの中で、今後、それの中身については、これからさらにしっかり説明をするということが必要ですし、先ほどから言っております自治会、地域コミュニティ連絡協議会の要件についても、さらに地区の実態に合わせて、その地域コミュニティ連絡協議会の要件というものもさらに深度を高めていく必要があるということは十分に認識しておりますが、大きな枠組みとしての条例の必要性をしっかり条例という形で制度化をさせていただいて、それで今後、もう来年度につけては準備委員会ということで、10の準備委員会がもう既にできております。また、検討に入っている地区が31地区ということ、それからモデル地区を合わせると、長崎市内の全体の６割を超えるところが、もうこの動きの中で、我々のお話を聞いていただいて検討に取り組んでいただいているという状況でございます。そういった中で、我々がこの制度を担保する条例というものの必要性は、我々以上に地域の皆さんが、これが本当に継続される安定的な制度なのかどうかということが条例という形で、今ご審議をいただいていると。その結果を地域の皆さんが受けとめられるということであろうかというふうに思っております。私どもとしては、地域の皆さん、この安定した、継続した制度であるということを求めておられるということから、この条例案を提出をさせていただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 32 ◯内田隆英委員　いろいろ今説明されている中で、例えばモデル地区がある中で、いつぞや茂木のモデル地区で、こういうような活動してあったとか、出された経緯があると思うんですけれども、今あるモデル地区でこういう事業があって、こういう成果が出て、その文書で出されているけれども、ここでこういう意見があったというのをまとめられているというのはわかるんですけれども、実際に、モデル地区の活動そのものが何か目に見えないというか。前議会ですか、所管事項か何かで随分あれして出されてきたけれども、本当に長崎市全域にこういう地域コミュニティのしくみづくりを定着させていく中では、私が住んでいる伊王島では連合自治会そのものができないものだから、地域コミュニティのこういったまちづくりにも参加できないという状況なんですよ。そういう中で、やはりつくったら、これだけこういうこと本当にできていいんだということが、まだみんなの理解になっていないと思うんですよ。そこら辺をまだ深まっていない中で、とにかくこういうことで条例をつくるんだという提案をされても、議会として、ちょっと待ってくださいというふうに言わざるを得ないのかなと思うんですけれども、そこら辺について、もっと理解を深めるようなこういう事業があって、地域の人、自治会、さらにＰＴＡ、社会福祉協議会とか含めて、こんなこれまでよりこういうことが本当に実感してできたんだというのを示さないと、みんな理解が深まらないと思うんですよ。 　あと１つ、自治会の８割以上が加入自治会で、例えば伊王島４つしかないわけ、自治会が。８割以上といったら全部入らんと８割以上にならんわけ、そうなってくると難しいという状況があって、いろいろな内情があるんだけれども、ここを余りにも強調されると、もうできないんじゃないかなという、そこら辺はもっと緩やかな考え方でもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 33 ◯野瀬企画財政部長　まず、第１点目のモデル地区の実情につきましては、私どもちょっと資料の提出をしておりませんでしたので、改めて資料をご提出させていただいて、ご説明をさせていただきたいと思います。それについては、今、コピーに行きましたので、しばらくお時間をいただいて、２点目の伊王島地区、４つの自治会で８割ということは、３つだったら75％にしかなりませんので、全部が入らないといけないということになろうかと思います。それにつきましては、先ほど、五輪委員からもご指摘がありましたように、私どもとして、現在条例を具現化するためには８割ということで、今具体的な基準を示しておりますが、それぞれの地域の実情というものを再度私どもしっかり受けとめて、この８割という基準だけでいいのか、また、それ以外の客観的な基準が必要なのかということについては、附属機関であります長崎市地域コミュニティ推進審議会の意見もお聞きして、そのために、せっかく地域の皆さんがやろうとしているのに、この基準のためにまちづくりが進まないということは、もう全く条例の趣旨に反することでございますので、そこについては、我々地域の実情、よくしっかり受けとめて、新たな基準の必要性については十分検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯内田隆英委員　わかりました。資料については、後でまた出されたときにお聞きしますけれども、やはり全体として、今一生懸命モデル地区の６地区やられているわけですね。そして、それをまた長崎市全域に普及していくという、そのためにやはりこういう条例をもって、長崎市も支援をしていくと、みんなもこういった中でまちづくりをと。しかし、そのまちづくりという点で、地域コミュニティのしくみづくりをすれば、本当にそれだけでいいのかという、行政サテライト機能再編成で、何か混乱している中で、地域コミュニティのしくみづくりをすれば、もうまちづくりは進んでいくと。うがった見方で言わせると、地域にそういったまちづくりをちょっとお金出すからやってくださいと。長崎市は、後でもう傍観していますよという感じで、今いろいろ出されていましたけれども、長崎市の職員がそれにかかわっているんだと。しかし、実際顔も見たことないという状況が全地域にあると思うんです。そういう中で、このまちづくりのための条例が今本当にどうしても必要なのかというような疑念があるんですけど、そこら辺をもっと理解できるような説明とか、今の動きというのを説明できるようにしていただきたいと思います。 35 ◯原田企画財政部政策監　私たち、この１年半ほど前から地域を回らせていただきまして、260回、それから小さい説明会を入れると、みんなで1,000回に近いぐらい行っているよねというぐらい地域に出ています。その中で、お話を伺う中で、本当に皆さん、地域の課題を背負って、いろんなことをやっていらっしゃいます。それがもう自分の肩にどんどん重なってきているんだけど、高齢化が進んで振り向いたときに誰も次の担い手がいないというのが一番後継者がいないというところの問題だと思います。その中で、私たちは10年後、20年後のその地域を考えたときに、今は問題じゃないところに関しても課題になってくるんじゃないか。そういう目で、今、40代、50代、子どもたちもあわせてお話し合いの場を持ってみませんかというふうに言っています。そしたら、その話し合いに来た子どもたち、若者たちが自分のまちは、自分たちでこんなしたいあんなしたいという意見が出てくるんですよ。そのことが私たちは、モデル地区ができるまで、自分たちで回るまでは、これは机上の話だと言われても仕方がないと思っていましたが、現実的に地域を回る中で、やはり担い手不足のことをどうしていこうかという、地域の課題をどうしていこうかという真剣に考えていらっしゃる地域の方々、もちろん自治会の方々、自治会に入っていらっしゃらない方が自治会の加入率ば上げんばいかんておっしゃるんですね。それでモデル地区の中でも、自治会の加入率を上げる取り組みというのをしていらっしゃいます。これは本当に事業を見ていただいたらわかると思いますが、私たちは、そういう今、よしやろう、頑張ってやっていこうという方々と、それを後押しするのがこの条例だと思っています。でも、先ほどから委員おっしゃるように、やりたくてもやれないような仕組みをはめとったらできんやっかという、これはそう思いますので、条例には、やはりその地域を代表するというふうになっておりますので、規則の部分で、しっかりとご意見を聞きながら、もちろん、そこを目指して、やろうとしているところをできませんということはもちろんできませんので、できる方向でしっかりとお話をさせていただいて、規則の中でと思っています。何で今この時期かというのは、みんな取り組もうとしているときに、やはり後押しをしたいというのが一番です。 　以上です。 36 ◯向山宗子委員　少々お答えをいただきたい点があります。 　今、るるご説明をいただいて、やはり本当に人材が足りなくなってきている、みんなで助け合わないといけないということで、このモデル地区の方々、また、今準備をされている準備中の立ち上げをされていこうという地域、とてもこれはいいことであると思います。ただ、長崎市域、こういう条例となると、長崎市域全般を網羅しないといけないということで、先ほどからさまざまな課題があるなというふうに私も思いながら、伺っておりました。 　この４割が要するに、全く今検討ができないという形になっていると思うんですけれども、いろいろさまざまあると思いますが、要するにまちなか、私が住んでいる地域は、要するに連合自治会と小学校区と子どもを守るネットワークとみんな一緒で、みんなそこの１つに集まれるところは意外とスムーズにいくのかなと思うんですが、うちは小学校区に連合自治会が２つあって、例えば、じゃ小学校区は無理だけん、連合自治会ですればいいじゃないかと言っても、連合自治会のところには、じゃ子どもを守るネットワークは会長２つ、両方行かんばいかんし、そういういろんなことが整理できていないことがたくさんあるわけです。ものすごくまちを考える皆さんですので、要するに、こういう補助金をいただいて、まちのために使っていこうとかということは、本当思われると思うんですけど、そのたてつけ、そのしくみづくりのところで、なかなかどうしていいのかわからないというのが実態ではないかなと思っておりますが、このそういう部会型にしても、ネットワーク型にしてもなかなか当てはまらない、そういう大きなところに対する対策というのは、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 37 ◯原田企画財政部政策監　今おっしゃられたように、地域に入ってみると、連合自治会が２つあったり、小学校区が３つに分かれていたり、さまざまです。私たちが１つ目的にしたいのは、やはり地域がよくなること、そして地域の中のネットワークができること、何かがあったとき、災害に遭ったとき、顔の見える関係であってほしいこと、そこなんです。ですから、区割りがいろいろで、なかなか難しいというのは、もう本当に１つずつお話をお伺いして、じゃどうしていきましょうかと、今、地域を何とかせんばいかんという方々と一緒になって話すしか今の対策はないです。本当に何かをかぶせて、それが全部に当てはまるということがないんです。それで、この条例は、理念とか役割とか、そして責務、努力義務とか、そういうことのみうたっておりまして、具体的な手法につきましては、その規則に落として、地域の方に寄り添いながらと考えております。 　向山委員おっしゃったみたいに、もうあちこちの地域がそれぞれ違っております。その区割りはちゃんとしているけど、中の団体同士がというのもいろいろございますので、本当そこは私たちがしっかりとお話を伺い、どうやったら地域がよくなるかということを話し合っていくしかないと思っています。 　以上です。 38 ◯向山宗子委員　わかりました。今回は、その理念というか、でも、今ご説明があった活動、先ほどからるる皆さんから話が出ている自治会の８割が加入していることとか、そういうことも入らないんですか。入るんですよね。 39 ◯野瀬企画財政部長　要件につきましては、この条例の第７条が、議案書の２ページの一番下段のところから３ページのところにかけて規定をいたしております。今、話題になっておりますのは、３ページの(2)地区を代表する団体（市長が別に定める要件を満たす団体に限る）であって、地区のさまざまな課題に対応できることというのが条例の規定でございます。 　これを受けて、施行規則の中で、市長が別に定める要件ということで８割というのを定めようということにいたしております。しかしながら、先ほどから申し上げていますように、この８割というのは、何で８割なのかというのは、この地区を代表する団体というのを具体化した場合に、８割ということであれば地区を代表する団体であろうということでございますが、逆にこのことがネックになって、まちづくりに取り組もうとしていることができないということになっては本末転倒でございますので、それは地区の実情を十分に受けて、これ以外の市長が定める要件というのをプラスする必要があるのかどうかということについては、十分に論議をしたいと考えているところでございます。 　以上でございます。〔発言する者あり〕 40 ◯山口政嘉委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時41分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時45分＝ 41 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 42 ◯梅原和喜委員　要望なんですけれども、先ほど説明が６月と８月、特別委員会でも説明されたということなんですけれども、先ほどから、五輪委員も言われたように、これ長崎市全体にかかわることなんですね。また、我々もきょう会派に持ち帰って、いろんな説明、協議することもありますので、一旦きょう結論を持ち越しいただいて、ちょっと会派でまた勉強せんばいかんし、理解も深めんといかんところがありますので、あす以降か、どうせ18日に議運が開催されて、本会議も開催されますので、できれば、きょうの決定を持ち越して、ちょっと検討の時間を欲しいんですが、いかがでしょうか。 43 ◯山口政嘉委員長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時46分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時46分＝ 44 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。
   45 ◯深堀義昭委員　うちの校区の場合、市の職員が一生懸命してコミュニティをつくっている、その努力はわかります。ただ、これ三菱が340世帯のマンションをつくって、そして連続立体交差事業のところが完成をしたら、また340世帯ぐらいができるできないのということが、当時の教育長は、子どもを入学、通学路の関係もあって、長与町と協議したときに、若い夫婦を浜口の寮には入れると。そして、まちづくりもちゃんとさせますという協定を結んでいるんですよ。いまだに連合自治会にも入らない。民生委員を１人出してくださいという話をしても一緒、だから、私はほったらかしている。そして、今、つくりなさいつくりなさいと言うけれども、山王神社の氏子がそのまちなかなんですよ。町外れがキリシタンの部落というような形のあれがあって、年間行事だって、その山王神社のくんちもあるわけ、それは事業体としては保育所もしよるわけ。そしたら一番大きなのは、今度は大学病院なんですよ。医学部なんです。そこまでが私の町内会なんです。だから、いろいろな協力のやり方というのはしてもらっています。しかし大学は大学、医学部は医学部、病院は病院、それでそれぞれに課題があります。それで地域との兼ね合いもあります。さっき言った浜口町の三菱のところも、今から300世帯から600世帯か700世帯になる可能性も。〔発言する者あり〕300世帯できると全部で。〔発言する者あり〕あんたが言いよったね。だから、戸数的にはあるとさ、三菱のだけが入っているわけじゃない。ただ、そういう約束事で、まちづくりがつくられた経緯がある。浜口町の集団的には。それと今、言っとるのはね、ものすごくマンションが建ちよるんです。ぼんぼんぼんぼん浜口町は、それが、ある程度定住型なんです。そういうものを見なければ、まちの構成がまだまだ成り立たない、時間というのもある。そして、その行政がクリーンセンターならクリーンセンターをやめる、そして、その地域の施設が２つがあるんですが、１つは、迷惑施設という形の整理をして、事業は終わるけれども、早く事を進めて、どういう位置づけにするのかということについても、幾ら言っとっても結論も話し合いもない。自分たちがしようとしている事業と、行政の全体事業とが何かばらばらなんですよ。そういう中で、進めなさい、進めなさいと言われても、それはなかなか難しいなと私は思うけれども、６町のモデル事業があることに伴って、予算が伴うから条例をというのか、これはこれでモデル事業として先にさせて、その検証をしながら、条例を出してするのか、いろいろな方法というのがあるだろうと思うんです。だから、今、ここでモデル事業を人質にとったような形で、不備の条例を今出すというのはいかがなもんかと、今議論をしている中でも、ある程度不備だと、まだ検討しますよ、ほかの協議会にかけますよという答弁すら出てきている、検証もまだされてないという状況の中では、果たして時期が本当にいいのかと、ただ、ご苦労されてモデル事業としての６地区が選定されて、それに伴う予算等がある、その予算の裏づけをするために条例が必要だと、それはわかります。しかし、それが、卵が先か鶏が先かの議論はするべきでは私はなかろうと思いますので、一定、後は皆さん方のご意見を聞きながら、協議を重ねていただきたいと思います。これはあくまでも私の意見で答弁も何も要りません。 46 ◯中村照夫委員　この上限額の算出方法というところに、１カ所に50万円、そして人口１人当たり400円となって、これは何、初年度だけ。毎年これをやるというわけ。そして、これを地域振興基金というのは、幾らあると。今、６地区で計算すると、2,000万円ぐらいやけれども、これを言われるようにやるということになると、億の金が毎年要るような感じになるけれども、そんな算出基準はできるわけ。 47 ◯野瀬企画財政部長　この交付金の算定基準でございます。これにつきましては、当初、１人当たり500円ということで、積算をいたしておりまして、おおむねモデル事業の標準的なところで、市内、大体5,000人程度、大体250万円程度を想定して、さまざまな事業に取り組むということから、５事業から６事業ということを想定して、250万円程度は支援をする必要があるのではないかということで、想定したところです。その中で、議会に対してのご説明あるいはその地域に対する説明の中で、基礎割というものがなければ、例えば、人口が非常に小さいところでは、人口割だけでは、均等性としてどうなのかということで、基礎割50万円と人口割400円ということに改めたところでございます。 　財源のほうでございますが、委員ご指摘のとおり、これを市内全域で取り組むということになると、２億円程度の財源が必要になります。一方、地域振興基金につきましては、これは、合併特例債を活用して、地域振興基金ということで、造成してきております。現在、40億円程度造成しておりますので、20年間程度は、担保ができているものと考えております。 　以上でございます。 48 ◯中村照夫委員　40億円を全部ここにつぎ込もうと、そして、ほかは何もせんという、そんな考えになるわけ。 49 ◯野瀬企画財政部長　これについては、地域の今まで、例えば自治会であるとか、あるいは育成協議会、あるいはさまざまな目的に応じた取り組みというのは、既存の制度がございます。それに対して必要な補助金であるとか、いろんなお願いする中での委託料、謝礼金というものは、従来どおり、これは、現時点では、それぞれの目的に応じて補助をすると、それと別に、小学校区単位、あるいは連合自治会単位、いわゆる生活圏域で取り組むといった中で、さまざまな例えば高齢者に対する支援、あるいは子どもたちの健全育成、あるいは地域の活性化、防犯、防災、さまざまな課題に対する取り組みについて、まちづくりに要する汗をかいていただく部分について支援していこうというのが考え方でございます。 　以上でございます。 50 ◯五輪清隆委員　先ほど、委員の質問の中で、今、協議会を検討しているとかいう関係ありましたよね、口頭で全然言われたのですけど、聞き取れなかったもんですから、もう一度整理された、出してくれんですか。例えば、その中で、進捗じゃなくて、例えば、来年の４月に向けて、そういう協議会が設置できるような地区が幾つあるのか、そしてそういう協議会を設置してとか、準備委員会とかそこらあたり含めて、どれだけの数があるのか。 51 ◯野瀬企画財政部長　今、ご指摘の資料の部分を提出させていただきたいと思いますので、しばらくお時間をいただければ。 52 ◯山口政嘉委員長　ただいま、継続審査以外のことでの質問ということでお受けをいたしました。 　今のご意見を聞きますと、あと午後からかなということになろうかと思いますけれども、そのようにしてよろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 53 ◯山口政嘉委員長　それでは暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時56分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時０分＝ 54 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 　午前中に引き続き、第84号議案の質疑を行います。 　お手元に五輪委員から要求がありました資料を配付させていただきます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時１分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時１分＝ 55 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 　それでは午前中に続き、質疑をお受けします。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続きまして、先ほど、武次委員から継続審査すべきとの意見が出されましたので、これを議題といたします。 　ご意見ありませんか。 56 ◯内田隆英委員　地域づくりについては、私のほうも一生懸命に取り組み、そして、長崎市の発展にはこういう方向がということで、取り組まれていると思うんですけれども、武次委員から出されているように、まだ私は全体的に住民周知ができていないんじゃないかということで、この条例を今回、可決するとはならないと思いますので、もっと議論を深めて、皆が納得できるような、地域コミュニティのしくみづくりということで、条例ができるようになるために、継続審議については、賛成したいと思っております。 57 ◯梅原和喜委員　今回、議題となっております第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」につきましては、先ほど午前中の質疑にもありましたように、うちの会派からも、３名出席しておりまして、いろんな質疑を交わしたんですけれども、特に、モデル地区がことしの４月２日からモデル地区、10月まであるんですけど、まだ９月の途中でもありますし、検証結果もなかなか出されていないという状況の中で、長崎市全体をやはり網羅するこの条例に関しては、モデル地区の事業も含めて各地域への十分な説明を行った上で、私は条例を進めていくべきだと思いますので、継続審査とするべきだと思います。 58 ◯相川和彦副委員長　まちづくり協議会のことにつきまして、非常に何といいますか、これからの長崎のまちづくり、大事なもんだということでうちの会派では話を聞いております。そうした中で、ただいま言われている継続審査のことですが、前向き的なことで継続にしていただければと思っております。 　以上です。 59 ◯山口政嘉委員長　ほかにありませんか。 　それでは、継続審査についての採決をいたします。 　第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」を、継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 60 ◯山口政嘉委員長　ご異議ないと認めます。 　よって、本案を継続審査とすることに決定いたしました。 　なお、この後、正副委員長において、議長に対し、継続審査の申し出を行います。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時５分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時29分＝ 61 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、あす予定して いる第77号議案の審査を本日の日程に繰り上げる ことに決定した。〕 62 ◯山口政嘉委員長　先ほど、継続審査が決定いたしました第84号議案「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」については、正副委員長で、正副議長へ継続審査となった旨をご報告いたしました。 　そこで、委員の皆様にお諮りしたいことがございます。本議案は、市民の関心も高いことから、委員長といたしましては、特に報告を行う必要があると思われますので、本会議において中間報告を行いたいと考えております。 　そこで、長崎市議会会議規則第43条の規定に基づき、委員会の中間報告を行うこととしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 63 ◯山口政嘉委員長　ご異議がないようですので、そのように決定いたします。 　報告の内容につきましては、正副委員長に一任させていただきたいと思います。 　それでは、第77号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総括 説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、 その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定 した。また、審査の順序については、「歳出・歳 入審査早見表」のとおり進めることに決定し た。〕 64 ◯山口政嘉委員長　それでは、まず、総括説明に入ります。 　理事者の説明を求めます。 65 ◯野瀬企画財政部長　それでは、第77号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。 　総括説明資料のほうをお願いいたします。１ページをお願いいたします。まず、平成30年度各会計別予算額調でございますが、表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が９億3,712万9,000円の増額、特別会計が１億6,332万円の増額で、全会計の合計が11億44万9,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,126億1,348万8,000円、全会計の予算総額は3,723億3,180万5,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で0.2％の増、全会計では2.0％の減となっております。 　なお、資料２ページには、一般会計歳入予算額調を、資料３ページには、一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 　次に、補正予算の内容でございますが、資料４ページ及び５ページをお願いいたします。平成30年９月補正予算についてでございますが、資料の上段に、今回の補正予算をその内容ごとに１.施策の推進に係るものから４.その他までの４種類に分類した一覧表を記載しております。資料の中ほどでございますが、一般会計における補正予算の内容としまして、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、新文化施設整備推進費の基本構想策定費など、５億5,987万2,000円を計上しております。次に、２.ブロック塀等に係るものといたしまして、１億2,755万7,000円を計上しております。これは、大阪北部で発生した地震で小学校プールに設置していたブロック塀が倒壊し、通学中の児童が死亡した事故を受け、市立の小中学校や市有施設のブロック塀等の撤去や改修など安全対策を行うものでございます。次に、３.災害復旧に係るものでございますが、ことしの平成30年７月豪雨等により被災した施設の復旧費２億4,970万円を計上しております。 　資料の５ページをお願いいたします。一般会計における繰越明許費について、三和地域センター敷地出水対策など４件を計上しております。また、債務負担行為につきまして、動物捕獲等委託を計上しております。 　続きまして、特別会計補正予算につきましては、観光施設事業特別会計など４つの特別会計において補正予算を計上いたしております。 　資料６ページから９ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 　資料の11ページから13ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきます。 　資料の14ページ、15ページでございますが、ここでは、平成30年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の状況について、基金ごとに記載いたしております。15ページの中ほどには、小さな四角囲みで記載しておりますが、一般会計における今回補正の基金の取り崩し額を記載しておりまして、財政調整基金6,625万7,000円を今回補正の財源として取り崩すものでございます。こちらにつきましても、歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。 　最後に、資料16ページでございますが、ここには、８月24日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 　総括説明は以上でございます。 66 ◯山口政嘉委員長　質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時37分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時38分＝ 67 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 　次に、歳出の審査に入ります。 　まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。 68 ◯小田理財部長　それでは、第77号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、理財部所管分につきましてご説明いたします。 　予算に関する説明書は24ページから25ページまででございます。 　第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、理財部所管分は、説明欄の１.財産管理費の１.建物等維持補修費1,325万6,000円の全額で、ブロック塀等の安全対策に係るものでございます。 　詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、財産活用課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 69 ◯勝本財産活用課長　それでは、理財部提出資料の１ページをごらんいただきたいと思います。建物等維持補修費補正額1,325万6,000円でございます。１の概要の(1)事業概要でございますが、本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、長崎市においても市有施設の安全点検を行いました。その結果、目視による外観での建築基準法の適合・不適合及び劣化の状況を踏まえ、対応方針に基づいて改修または撤去等の必要な対策を講じようとするものでございます。(2)の点検概要でございますが、外観により塀の高さや厚さ、控え壁及び基礎の有無について、建築基準法による判定基準に基づき点検し、あわせて傾きやひび割れなどの劣化状況についても点検を行いました。その結果、市有施設全体の点検対象ブロック塀などは学校施設を除き、117施設、338カ所、延長6,375メートルで、このうち外観で不適合と判断したブロック塀などは32施設、59カ所、延長1,311メートルでございました。建築基準法による判定基準では、表に記載しているとおり、塀の高さや厚さなど５項目について規定があり、一番下のブロック塀の中の鉄筋を除く項目について目視により確認し、この項目に１つでも当てはまらない場合には、不適合であると判断いたしております。 　資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２の対応方針でございます。(1)の外観で不適合と判断したブロック塀などについて、劣化が進んでいるものは、改修または撤去を行い、劣化が進んでいないものは、鉄筋の有無などについて構造調査を行うことといたしております。また、(2)の外観で不適合と判断できないものであっても、劣化が進んでいるものについては改修を行うことといたしております。３の事業内容でございますが、理財部所管分として(1)に記載のとおり15施設31カ所の点検を行い、ブロック塀の改修等を行う施設は、(2)のアからオに記載のとおり５施設７カ所でございます。施設名、事業費、施工内容は表に記載のとおりでございまして、総額で1,300万1,000円を計上いたしております。なお、施工内容につきましては、ブロック塀を撤去後、安全対策として金網フェンスを設置しようとする施設が、アの琴海地域センター長浦事務所及びオの旧桜が丘幼稚園でございます。ブロック塀を撤去後、安全対策及び遮へいの目的で目隠しフェンスを設置しようとする施設が、イの市長公舎及びウの淵町公民館横でございます。今後、事務所を解体する予定であり、今回はブロック塀の撤去のみを行おうとする施設が、エの旧稲佐舗装現場事務所でございます。また、ブロック塀の構造調査を行う施設は(3)の表に記載のとおり２施設３カ所で、総額25万5,000円を計上いたしております。４の財源内訳につきましては、全額が一般財源で、財政調整基金を充当することといたしております。３ページから16ページに、それぞれの施設の位置図及び配置図並びに現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。なお、位置図及び配置図の方向は、上が北でございます。 　私からの説明は以上でございます。 70 ◯松尾南総合事務所長　第77号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」に係る南総合事務所所管分についてご説明させていただきます。議案書は24ページから25ページでございます。 　第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、南総合事務所所管分は、説明欄の１.定住促進費の１.ながさき暮らし推進費でブロック塀の安全対策として98万6,000円を計上しております。詳細につきましては、南総合事務所提出の委員会資料に基づき、高島地域センター所長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 71 ◯近藤高島地域センター所長　それでは、提出資料１ページをお開きください。ながさき暮らし推進費補正額98万6,000円でございます。１ページの１.概要及び３ページの点検概要と判定基準並びに対応方針につきましては、先ほどご説明しました理財部の説明と同様でございます。次に、１ページの２.事業内容でございますが、(1)点検を行った施設は高島地区中長期型滞在施設で、この施設には２カ所ブロック塀がございます。２カ所とも外観で不適合と判断しておりまして、(2)劣化が進んでいるブロック塀の改修を行うのが１カ所で、その施工内容は、既存のブロック塀を撤去し、金網フェンスを設置するもので、90万1,000円を計上しております。また、(3)ブロック塀の構造調査を行うのが１カ所でございまして、８万5,000円を計上しております。３.財源内訳は、全額一般財源で財政調整基金を充当することとなっております。 　２ページをお開きください。対象施設の位置図及び配置図並びに現況写真を掲載しております。上の写真が改修を行うブロック塀で、下の写真が構造調査を行うブロック塀でございます。 　説明は以上でございます。 72 ◯山口政嘉委員長　これより質疑に入ります。 73 ◯向山宗子委員　今、高島の事例でちょっとお伺いしますけれども、ブロック塀の構造調査を行って、それが不適合だった場合は、また対処をなさると理解していいのですか。 74 ◯大町建築指導課長　ブロック塀の構造調査、鉄筋とか基礎の形状等を調査いたしますが、そこで、不適合であれば、対応が全面的に改修したほうがいいのか、あるいはその補強等で済むのか、それを調査の結果をもって検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 75 ◯山口政嘉委員長　ほかにありませんか。
   　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時47分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時48分＝ 76 ◯山口政嘉委員長　委員会を再開いたします。 　きょうはこれまでということで、あと18日本会議に引き続いて委員会を再開いたします。よろしくお願いいたします。 　これを持ちまして委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後１時48分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成30年11月６日 　　　　　　　　　　総務委員長　山口　政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...