長崎市議会 2018-09-11
2018-09-11 長崎市：平成30年第３回定例会（５日目） 本文
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◯副議長（浦川基継君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。13番
相川和彦議員。
〔
相川和彦君登壇〕
2 ◯13番（
相川和彦君）
一般質問の最終日の
トップバッターとして
一般質問をさせていただきたいと思います。
それでは通告に従いまして、大きく２点ほどお伺いしたいと思います。市長並びに理事者におかれましては、たったの２問でございますが、明確な、念入りなご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず１といたしまして、
長崎南北幹線道路・
西彼杵道路の
整備促進についてでございます。
長崎南北幹線道路は、
出島道路から時津まで計画延長20キロメートルの道路でございます。このうち、
出島道路から松山町まで約８キロメートルが平成21年に供用開始されております。しかしながら、その他の約13キロメートルについては現時点においてなお未着工でございます。この区間の国道206号は、１日の交通量が約５万台であり、毎日毎日が大変な
交通渋滞でございます。
言うまでもなくこの区間は、長与町、時津町、三重地域、滑石地域、そして琴海方面からの通勤または通学路で大変多くの方が利用されております。長崎市にとっても重要な道路でございます。
事業主体の県におかれましては、
ルート検討や費用対効果の検討、そして市においても関係市町で構成する
促進期成会も充実させながら、
早期整備に向け頑張っておられることは承知しておりますが、この10年間、何の計画も進んでおりません。この状況を見ますと、琴海地域に住まう市民の一人として非常に残念であり、琴海の子どもや孫たちに申しわけない気持ちでございます。
また、
西彼杵道路につきましても
長崎南北線と同様に、私は何も進んでいないように見えます。
西彼杵道路は
長崎南北幹線道路と接続して、長崎─佐世保間を約１時間で結ぶ
地域高規格道路でございます。これが実現いたしますと、長崎市の世界新三大夜景、
世界遺産または
クルーズ客船、佐世保市のハウステンボス、先日登録されました外海・平戸の
隠れキリシタン遺産等への
交流人口の大幅ましなど、県南・県北の交流拡大による経済効果は誰が見てもはかり知れないものがあり、私としても大いに期待いたしております。
現在、県におかれて時津工区、3.4キロメートルが整備されていますが、その他の区間については、何度も申し上げますが、
南北幹線道路と同様にまだ何も決まっていないのが実情でございます。
そこで、
長崎南北幹線道路、
西彼杵道路それぞれについて、(1)として現在の
進捗状況、(2)として今後の見通しについて市長の見解をお伺いします。
２点目といたしまして、
小・中学校統合による
通学費補助についてでございます。
夏休み期間の
通学費補助でお伺いいたします
統合によりまして校区が拡大し、
徒歩通学が困難な場合、
バス通学が許可されるものでございますが、平成28年度までの
通学費補助は４分の３の補助でしたが、平成29年度より全額補助となってございます。このことについては、公平の原理から言いまして、私は妥当なものと思っております。
しかしながら、
夏休み期間中は
通学費補助の対象になっていないため、
夏休み期間にある８月９日と21日の２日間の登校日や、何らかの理由で夏休みの前までに授業ができなかったため休みに入ってから行われる学校の授業、また子どもの体力の向上と健康増進の一環で行われている
プール開放などに参加するため、学校へ行く際のバス代は全て保護者の負担になっております。
遠距離通学の
児童生徒の保護者に
経済的負担を求めるのは公平ではないと思いますが、根本的に見直す考えはございませんか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問ですが、再質問に関しては自席からお願いしたいと思います。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 創生自民、
相川和彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
長崎南北幹線道路・
西彼杵道路の
整備促進についての(1)
進捗状況についてお答えします。
長崎南北幹線道路と
西彼杵道路は、２つの道路が一体となって長崎市と佐世保市を約１時間で結ぶ、総延長約70キロメートルの
地域高規格道路です。
市内北部地区の
交通渋滞の緩和だけではなく、県北と
県南地域の
交流人口の拡大、あるいは近年頻発化、激甚化している災害時の
ダブルネットワークの確保など、地域の振興や地域の
安全安心対策として非常に重要な道路です。
現在の
進捗状況について、まず
長崎南北幹線道路については、長崎市と時津町を結ぶ全長約20キロメートルの
地域高規格道路であり、これまでに松山町から元船町間を結ぶ浦上川線やながさき
出島道路の約８キロメートルが供用され、国道206号や周辺市道の交通量の軽減や移動時間の短縮など、一定の効果があがっています。
しかし、未
整備区間の茂里町から時津町野田郷間に並行する国道206号におきましては、依然として慢性的な
交通渋滞が発生しているほか、
交通事故も多発していることから、未
整備区間の
早期整備が必要不可欠であると認識しています。
次に、
西彼杵道路につきましては、時津町から佐世保市を結ぶ全長約50キロメートルの
地域高規格道路であり、西海市の大串から佐世保市の指方までの約14キロメートルが供用されております。平成26年度からは、時津町日並郷から野田郷までの時津工区、約3.4キロメートルが事業化され、延長約1.7キロメートルのトンネル及び１カ所の高架橋の工事が長崎県において進められています。しかし、西海市の大串から時津町日並郷の区間については、いまだに未着手であり、この区間についても
早期着手が必要不可欠であると認識しています。
次に、１点目の(2)今後の見通しについてお答えします。
まず、
長崎南北幹線道路については、現在、長崎県において茂里町から時津町までの約７キロメートルの未
整備区間について、整備効果やルートの検討などが進められています。検討する中で、ルートによっては市街地を通ることになり、事業費や事業期間に大きく影響することから、支障物件が少なく費用対効果が高いルートのあり方などについて、検討に時間を要しているところです。
今後は、県によりますと、ルート案など事業を進めるに当たって、県内部の整理が整った段階で、市・町との協議を行い、
ルート選定のための委員会を立ち上げ、地元との合意形成も図りながらルートを決定していくこととなっています。
次に、
西彼杵道路については、現在、整備が進められている時津工区の
進捗状況を見ながら、西海市の大串から時津町日並郷までの未
整備区間の調査検討を行っていくとの意向が、長崎県から示されています。このような中、長崎市としては、長崎市、西海市、佐世保市、時津町、長与町の３市２町の首長、議長や経済、交通、運輸、観光の関係者などで構成する
西彼杵道路・
長崎南北幹線道路建設促進期成会や、市と市議会においても、国や県、関係の国会議員に対し、
長崎南北幹線道路の
ルート選定委員会の立ち上げや
西彼杵道路の未
整備区間の調査検討への
早期着手など、２つの道路の
早期整備に向けた要望活動を行っております。
今後とも市議会のお力添えをいただきながら、着工区間の早期完成と、未
整備区間の
早期着手に向け、積極的に推進してまいりたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯教育長（
橋田慶信君） ご質問の２点目、
小・中学校統合による
通学費補助についての(1)
夏休み期間の
通学費補助について、お答えいたします。
小中学校の
児童生徒に係る通学費の補助につきましては、
通学距離が小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上となる場合や、
道路事情等により通学の安全性を確保する必要がある場合に通学費の全額を補助しており、また平成30年度には制度を拡充し、小学校で２キロメートル以上４キロメートル未満、中学校で３キロメートル以上６キロメートル未満の場合についても通学費の２分の１を補助しております。
この補助の対象となる
通学手段といたしましては、バスなどの
公共交通機関を利用する場合は、原則、
定期券相当額の補助をしておりますが、バスの路線がない場合など一部の
公共交通の空白地域においては、自家用車での送迎を認めた上で通学にかかる
ガソリン代相当額を補助しております。
ご質問の、
夏休み期間の
通学費補助につきましては、登校日のほか、部活動や
プール開放など学校におけるさまざまな活動が行われているところではございますが、長崎市におきましては、通常の授業が行われている期間を
通学費補助の対象として設定しているため、長期の休業期間となる８月は
通学費補助の対象外としているところでございます。また、他の中核市の状況といたしましては、長崎市を除く53市を調査した結果、
通学費補助を実施している市は38市ございます。このうち８月も補助の対象としている市は16市あり、
通学費補助を実施している市のうち約４割が補助を行っているという状況にございます。
今後の
通学費補助のあり方につきましては、まずは８月の登校日につきましては、来年度から
補助対象とさせていただき、その他の部活動や
プール開放などの活動に関しましては、実態を調査するとともに他都市での実施状況も考慮の上、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯13番（
相川和彦君） ご答弁ありがとうございます。
それでは２番目の学校の通学費のことから再質問させていただきます。
本年４月、
長浦小学校と
尾戸小学校は統合いたしました。統合のメリットの１コマをご紹介しますが、私の内孫３人が小学校にお世話になっております。４年生、３年生、１年生でございます。統合間もない４月に六、七回ほど下校帰宅後、それも３人とも、「じいじ、きょうは誰と誰と誰君と友達になったよ」と報告するんですね。ものすごくうれしそうにです。多くは言いませんが統合の効果、メリットでございます。
反面、統合により校区が拡大して
バス通学になった部分は
デメリットでございます。
遠距離通学の場合、
通学費補助は公平を期す意味で妥当と思います。また当然と思います。しかしながら、８月は
通学費補助の対象外は基本的に公平性を欠くものと思いませんか、ご質問いたします。
7
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問についてお答えいたします。
通学費の補助制度につきましては、学校までの通学が遠距離となるために、
公共交通機関を利用して通学せざるを得ない場合の保護者の
経済的負担を軽減することと、遠距離となり通学に要する時間が増すことで日々の発達段階の
子どもたちへの心身の負担やそれに伴う授業への影響等も懸念されること、加えて通学時における子どもの安全性にも配慮する必要があることなどからバスでの通学を認め、
児童生徒が円滑に授業を受けられることを目的に行っている制度でございます。
議員ご指摘のとおり、学校の統廃合により校区が拡大することで通学が遠距離とならざるを得ない状況が生じておりますが、これまでも
通学費補助のあり方につきましては、
子どもたちを取り巻く状況の変化等を考慮しながら、補助率の引き上げや対象距離の要件を拡大するなど、見直しを行ってきたところです。
今回、先ほど答弁させていただきましたように、８月において９日など登校日として指定している現状を踏まえ、少なくとも登校日は補助の対象にするべきであると判断したところでございます。一方、その他の部活動でありますとか、
プール開放の活動につきましては、これも先ほど答弁させていただきましたが、実態を調査して、その拡充の必要性があるのかどうかについて詳細な検討を行う必要があると考えておりますので、他都市の状況も参考としながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯13番（
相川和彦君） 先ほど、登校日の２日間については、来年度から認めると、通学費を補助するということでございますが、あとの３日間が学校の
プール授業になっているんですよ。これは間違いなく補助すべきと思います。
それと、ついででございますが、その他の部活動や
プール開放などの活動に関しては、実態を調査し検討するとありますが、この
プール開放は他の部活とは違うんですよ。と言いますのも、万が一の水難事故の場合、泳ぎをマスターしていると
水難事故防止にも大きく役に立つものと私は認識しております。そのような意味から対象にできませんか、いかがですか。
9
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
プール開放というのは、
スポーツ振興課で
プール開放して、そこに夏休み中の
子どもたちが通ってということかと思います。そういう意味で授業であるという捉え方とは若干違うと私どもは考えております。
それで、先ほど他都市の状況等も申し上げましたけれども、例えば、登校日を対象としているところは16都市ございますが、その他の部活でありますとか、社会体育の活動、それから
プール開放も含めたところになると、ぐっと数は減ってまいります。
したがいまして、それぞれの都市の他都市の考え方でありますとか、どういう基準でやっているのかというのを詳細に私どもが調査して、その上で長崎市としてはどれを対象とすべきかということを検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯13番（
相川和彦君） 教育長の言われることは、わからんでもないんですがね、先ほども言いましたように、
夏休み期間中、はっきり言いまして15日間ですたいね、大体、学校によっていろいろ違うかもしれませんけれども。
しかし当初、壇上からも申しましたように、学校によって校区が広くなったと、好きこのんで
バス通学をするんじゃないんですよ。ですからそこの点は十分考えていただいて、はっきり言いまして
バス通学に関しては、金銭的なものは余り大したことはないんですよ。ところが、大事なことは公平性を欠くということで私はこういうことを言っておるのです。遠いところの、遠隔地の子どもが、
経済的負担を強いられているということで、これはどうしても、どう考えても公平性を欠くとは間違いないと私は思っております。ですから、今、教育長が言われたように、他都市のことも考慮、検討してということですが、やはり基本的に、これは私の考えですけどね、しかしながら教育長、またここにおられる理事者の皆さん方、はるかに常識、見識も高い人たちでしょうから、こういうようなことを申し上げているんです。いかがですか。
11
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
冒頭言われました統廃合によって
通学距離が長くなったということに対する補助の必要性というのは、先ほど来答弁しているとおり、私も十分に意識しております。
それから今回、今後この
通学費補助をどうするかということを検討するに当たっては、委員ご指摘のとおり、公平性がどうなのかということは、十分一つ大きな指標として我々持つべきだということを考えております。そのときにそれぞれの学校によっても夏休みの活動の実情は違います。
子どもたちによっても違います。
したがいまして、長崎市全体で公平性を保つためにはどういう枠組みがいいのかということを検討する必要があると思いますので、そのためには他都市の状況等も参考にしながら検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯13番（
相川和彦君） ありがとうございます。
十分検討していただければと思っております。十分じゃなくて、本当に、第三者の方から見ても、これは間違いない対応をしているということをしてくださいよ。こんなことがもうご存じのように学校統合の予定された分については、まだほとんどが予定されておるわけですが、こういう不公平なことをされとったんじゃ統合も進みませんよ。実際的にそう思います。よろしく検討をお願いしたいと思います。
それとせっかくですから、
尾戸小学校の１校を廃校したんですから、これによって今まで長崎市だけの削減額というのはどのぐらいありますか。
13
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
尾戸小学校の閉校に伴う長崎市の経費の削減ということですが、平成28年度の決算におきましては、光熱水費、それから修繕費、
管理委託料などの
維持管理費で年間約890万円という数字が出ております。
それから、学校規模によってその経費は異なってまいりますけども、屋上防水とか、
外壁工事等の大
規模改修等については20年ごとに行うことを想定し、それから建て替えについては、おおむね65年程度で建て替えることと想定した場合、過去の実績から大
規模改修費については１校当たり約３億円、建て替えの経費は１校当たり約20億円と試算しています。したがいまして、将来に向けてこれらの経費を削減されることが見込まれるということでございます。
以上でございます。
14 ◯13番（
相川和彦君） ただいま、答弁していただきましたが、私ども素人ですからわからない面、大変多くございます。しかしながら、統合することによって、
デメリット分の出費についてはですよ、今言われたようなことから、補填はできないものなのかと私は思うわけです。そのことも十分考えていただければと思っています。
それともう一つ、今年度の
長浦小学校において、
夏休み期間中に２日間の登校日、３日間の
プール授業、10日間の
プール開放の計15日間の登下校がありましたが、統合時の４月の
ダイヤ改正によって午後の便が12時50分の小口発の便が現在までの乗客数が少ないということで減便されました。そのようなことで、ことしの場合は急遽夏休み前になってから対応していただいたわけですよ。このようなことでは、どうもされませんから、次年度以降の対応はどうなるのかお伺いいたします。
15
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
統廃合に伴う
バス通学において、登下校の時刻に合ったバスの便がない場合には、
公共交通機関を運行する事業者と協議を行うなど必要な
通学手段の確保に努めることとしております。
尾戸小学校の統合のケースでは、学校の始業時間に間に合うよう
コミュニティバスの始発時刻を繰り上げるとともに、低学年の児童の下校時間を考慮し、終業時間に合わせたバスの便を１便増便しております。また、
交通空白地となっていた名串地区に新たにバス停を設置し、バス路線を延伸したこと、それから始業式や終業式など学校が午前中に終了する場合に下校時のバスを確保するため、
コミュニティバスの臨時便による対応を行っております。
議員ご指摘の、来年の
夏休み期間中の児童の移動手段の確保につきましては、今年度は臨時便などの対応も行っておりますが、来年度以降の対応につきましても保護者の皆さんのご意向も確認しながら、バスの臨時便の運行、あるいは
ダイヤ調整ができないかなど、関係部局や
バス事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯13番（
相川和彦君） 何せ遠い子どもは12キロメートル余りあります。そういう点で、歩いては行けないんですから、どうぞよろしくご検討をお願いしたいと思います。
次に、
長崎南北幹線道路、
西彼杵道路の点で再質問いたします。
市長は、
長崎南北幹線道路、
西彼杵道路とも重要であり、頑張って取り組んでいくと答弁されましたが、これまで全然進んでないように思います。本当にこの問題を重要と捉えているのか、甚だ疑問があるんですよ。
長崎南北幹線道路、
西彼杵道路の重要性について、長崎市はどのくらいの認識で取り組んでいるのか、考えをお聞かせください。
17
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
長崎南北幹線道路と
西彼杵道路は、長崎市と佐世保市を約１時間で結び、
市内北部地区の
交通渋滞の緩和のみならず、県北と
県南地域の
交流人口の拡大、また防災面から
県庁所在市として、もしくは本市が
ダブルネットワークを持たないという状況もございますので、地域の振興や防災面で非常に重要な道路であると認識しております。
また近年では、人口減少問題、あるいは
世界遺産の登録、新幹線、
クルーズ船の入港等、大きく時代が変化していく中で、その重要性はますます増大しているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
18 ◯13番（
相川和彦君） ありがとうございます。
ただいま言われたようなことを十分認識を持って、目的意識を持って頑張っていただければと思っております。
一般国道206号の渋滞状況を見てみますと、本壇からも申し上げましたとおり、毎日毎日が渋滞でございます。私も市内の状況を把握しようと、川平有料道路を使わずに、できるだけ国道206号を使うようにはしているのですが、ひどいときには本会議に間に合わないかと思うことさえございます。
このような状況について、特に岩屋橋から住吉町の区間における現在の渋滞状況について、理事者の皆さんはどの程度認識されておられるかお答えください。
19
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
長崎市内には、長崎県の
交通渋滞対策協議会というものがございます。この中で選定されました主要渋滞箇所が60カ所ございます。そのうちの15カ所が国道206号に集中していると、このような状況がございます。
ご指摘のように、岩屋橋から住吉町の区間でございますが、５カ所がこの主要な渋滞箇所に選定されていることから、長崎市としましても、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生していることは十分に認識しております。
このようなことから、現道内での対策についても一部実施しておりますが、抜本的な
交通渋滞の解消を図るためには、
長崎南北幹線道路の早急な整備が最も重要であると考えております。
以上でございます。
20 ◯13番（
相川和彦君） そういう認識でおられますので、十分、半歩でも一歩でも早く進むように努力していただければと思っております。
それと、聞けばこれまで
ルート選定に何年も要している状況にあります。なぜ、このように何も進んでいないのか。また、事業が進んでいない原因も含めて、現在まで長崎市がどのように対応してきたかについてお答えください。
21
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
長崎南北幹線道路の一部であります都市計画道路浦上川線は、長崎県の街路事業として昭和50年に事業着手され、平成22年までに大波止から松山町までの浦上川高架橋を含みます約3.3キロメートルが供用されております。残る区間が時津町までの北部延伸区間となってございます。
長崎県においては、区間ごとに、その整備効果を初め、事業化のための検討を行っているところでございまして、時津町までの未
整備区間についても、浦上川線供用後、さまざまなルートの調査、検討が現在、進められているところでございます。また、事業化のタイミングといたしましては、県内の道路整備とのバランス、あるいは財源の確保、このような観点から、連続立体交差事業の完了後が一つの目安となるものと思われます。
長崎市としましては、これまでもルート決定と早期事業化について市議会や、あるいは期成会を中心にしまして、国や県に対し要望活動を行っておりますが、特に期成会については、昨年度より新たに佐世保市にも会員として加入いただき、組織拡充を図ったところでございます。
今後とも
早期整備に向け、市議会を初め関係者の方々とともに、さらに強く働きかけてまいりたいと考えています。
以上でございます。
22 ◯13番（
相川和彦君） 今のご答弁にありました、さまざまなルートの調査、検討が現在も進められているとありますが、さまざまなルートを教えていただきたいということでございますが、ルートを教えていただくわけにはいかないのでしょうか。お願いします。
23
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
長崎南北幹線道路につきましては、現在、長崎県において、さまざまな検討が行われている状況であります。道路を新たに事業化する上では、費用対効果の検討が必要不可欠でございます。この費用対効果は、ルートやインターチェンジの数、車線数などによる利用交通量と、整備にかかる事業費により大きく変わるものでございます。
このようなことから、長崎県においては、事業の実現性が高く、整備効果が大きいルートの検討が進められているところでございまして、最新の交通量データを用いて既成市街地を通るルートも含めた慎重な検討が必要となりますことから、想定以上に時間を要している状況にございます。
長崎市としましては、これまでもルートの選定を最優先に検討していただくよう要望しているところでございますが、今後も市議会と連携をしながら、また期成会を中心にしながら県のほうへ要望活動を行い、関係者の方々とともに、さらに強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯13番（
相川和彦君） さまざまなルートということでありましたから、その内容を教えていただけませんかということなんですよ。
以上です。
25
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
ルートにつきましては、現在、県のほうで複数案、検討されているとお聞きしておりますが、現状として県の中でルートが決定していない状況でございますので、今具体的にどこのルートというところまでは私どもも情報を得ておりません。
今後、県のほうで成案ができた段階で市のほうにも提示があると思いますので、その際には議会のほうにも十分ご説明を差し上げたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯13番（
相川和彦君） なかなか答弁しにくい点は十分私はわかっておりながらやったんですが、今までの、もう10年間余りのことですから、何らかの
ルート選定にしても、内規的にしてあるもんだと思うもんですから、こういうことをお聞きするわけでございます。
県では、現在
ルート選定のための作業をしているとただいま言われましたが、
長崎南北幹線道路の浦上川線を延長して
南北幹線道路を通した場合、どのくらいの数の家屋が支障となるのか、また、私の個人的な案としてでございますが、旭大橋付近から稲佐山にトンネルを掘り、滑石地区を経由して時津を結ぶルートが最善と考えますが、お考えをお聞かせください。
27
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目の支障家屋についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、ルートが決定していないという状況の中で、今具体的な数字としてお示しすることはできませんが、そのルートが市街地を通過することになりますと、多くの家屋移転や多額の整備費が生じることになるものと思われます。このようなことから、長崎県においては、総事業費の効率化はもちろんのこと、地域コミュニティを維持できるよう、家屋移転を極力少なくできるようなルート案についても検討を行っていると聞いております。
次に、２点目の旭大橋から稲佐山にトンネルを掘って、滑石地区を経由して時津地区と結ぶルートのご提案でございますが、ご指摘のとおり、トンネルで計画することによりまして、市街地を経由することなく、支障家屋が極力抑えられることも可能ではないかと考えております。ただし、先ほど答弁しましたとおり、ルートやインターチェンジの数あるいは車線数などによる利用交通量や、あるいは事業費なども含めた総合的な検討が必要となってまいりますので、ご提案のルートにつきましても参考とさせていただければと考えております。
以上でございます。
28 ◯13番（
相川和彦君） 十分、何と言いますかどうしても今の松山町ですか、
南北幹線道路の一番北より、あそこからでは先ほど話がありましたように、やはり家屋等が無数にありまして、恐らくこれは、あれから延伸はできないと思い、私もこういう提案をしたものでございます。
次に、
長崎南北幹線道路が全く見通しが立たない中、私も自民党の６名の国会議員の先生方にそれぞれご相談する中で、各県各所での予算の奪い合い、今のままではいつになるかわからないと、関係自治体の合意があれば、有料道路枠でいくのが着工は早いと進言されました。有料道路枠での整備は考えられませんか。
これは、複数の、４名の国会議員の先生方もそういうようなことでやってみたらどうかと言われ、またあとの２人については、そのことが真意を国土交通省のほうに確かめるということでございましたのでお聞きします。
29
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
有料道路事業により整備する場合は、道路建設等に係る費用を、供用後に徴収する道路利用料金で賄うことを基本的な枠組みとしております。したがいまして、料金抵抗からくる利用者の減少を想定した上で、全体事業費を見据え、料金設定のあり方や償還計画などについて、総合的に事業スキームを勘案しながら事業化を決定していく必要がございます。一方で、渋滞対策あるいは安全安心の観点から
長崎南北幹線道路を整備する場合には、先ほど申し上げましたとおり、有料道路として健全な運営を行いながら既存の国道206号の渋滞緩和にも十分寄与するような整備効果を得る必要があると考えております。
このように相反します２つの条件を勘案しますと、有料化による事業化は非常に難しいものがあると考えているところでございます。
いずれにしましても、
長崎南北幹線道路は、長崎市のみならず長崎県の発展あるいは安全安心に貢献する必要不可欠な道路でありますので、長崎県に対して早期事業化について、議会のお力添えをいただきながら関係者が一体となって働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯13番（
相川和彦君） やはり今の、先ほどから言いますように何だかなかなか、何年先かわからんということは皆さん方言われております。こんな中で何とかして一歩でも二歩でもというような思いで質問させていただいておるわけですが、国土交通省、現在、私が申したことであっても、県と十分相談され、国土交通省にもそういう思いと言いますか、お聞きしていただければと思っております。
以上でございます。
それといろいろ厳しい、質問するにも何と言いますか、申しわけないような気持ちだったんですが、いろいろ厳しい質問をいたしましたが、県市とも本当に心から一体となって職員一人ひとりが共通意識をもって
長崎南北幹線道路の
ルート選定、
西彼杵道路の未
整備区間の調査検討への
早期着手へ懸命に頑張っていただきたいと思いますが、市長いかがですか。
31 ◯市長（田上富久君） 再質問にお答えいたします。
長崎南北幹線道路、
西彼杵道路を合わせて佐世保と１時間でつなぐということですけれども、実際道路が通るまでに確かにおっしゃるようにもう少し時間がかかるのではないかと思います。だからこそ早くスタートする必要があるわけでもありますし、現実に渋滞が起きている、事故も起きているという状況でありまして、それは相川議員の指摘されるとおりでありますので、そのためにもまず今
ルート選定に向けた作業を既に準備が進んでいる状況ですけれども、できるだけ早く整備できる、それからもちろん事業費も安価にできることで、これもまたスピードと関係してきますので、そういったものをしっかり検討していただいて、また地域への影響もできるだけマイナスの影響がないような形での整備というのも、当然検討される内容に入ってくると思いますし、いろんな総合的にそういったものを検討しながら、できるだけ早く結果が得られるように、そのためにもできるだけ早くスタートということで、私どもも近隣の市町とも連携しながら取り組んでおりますので、
南北幹線道路、
西彼杵道路への思いをしっかりと受けとめさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
32 ◯13番（
相川和彦君） 本当に市長が長崎の30年、50年後のことということで、また100年後ということで懸命に流動人口等への対策も大型プロジェクト、いろいろなさっております。進んでおります。進みかけております。
恐らくは、あと五、六年もしたらかなりの方が長崎へ訪れるんじゃないかと私は思っております。しかしながら、先ほどから何度も言いますように、長崎市の北部地域の
交通渋滞を考えた場合、これは早急にできるもんではございませんけれども、一刻も早く、ただいま、市長が言われましたように、着工するように努力をしていただければと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、関連として質問させていただきます。国道206号の西海、村松地区の
交通渋滞問題についてお伺いいたします。
朝夕のラッシュ時、または日曜祝日の夕刻、このことにつきましては以前、質問もしたことがございますが、通常二、三キロメートル、ひどいときには10キロメートルと、本当に渋滞は常態化しております。地元の皆さんは１日も早く、北総合事務所、琴海地域センター前にゼブラ帯、これは上下線共用の右折車待機帯を設置してほしいと非常に強い要望がございます。
以前より、商業施設側の地権者の方に協力をお願いしておりましたが、さまざまな事情からなかなか難しく、また、昨年10月からの行政サテライト機能再編成により、北部総合事務所が設けられたことから、来庁者も多くなり、この道の混雑度はさらにひどくなってございます。この結果、ひどいときには長崎方面に向かう車が連なり、地域の日常生活にも支障が出ております。このような状況が続けば、経済活動にも支障が出るばかりでなく、長崎や佐世保を観光で訪れる観光客の方々ががっかりして、長崎の魅力も半減してしまうのではないかと、とても心配しているところです。
これらのことから、北総合事務所、琴海地域センター前の市有地を活用して道路を拡張し、右折のためのゼブラ帯を設置してほしいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
33
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
西海村松間の国道206号につきましては、道路管理者であります長崎県において、これまで
交通渋滞解消や交通安全の向上のために歩道やバスベイ、右折帯などの整備が進められてきたところでございます。
ご指摘のとおり、国道206号の北総合事務所付近におきましては、沿道に商業施設や公共施設などが立地しており、車が右左折して各施設へ入る。この際に、後続の直進車を阻害することも、
交通渋滞を発生させている大きな要因の一つであることは認識しているところでございます。
そこで、長崎市としましても、国道206号の渋滞対策を行うに当たりましては、北総合事務所側の市有地を利用して現道を拡幅するご提案もございましたけれども、まずは現状の渋滞状況などを把握・分析した上で、安全面にも十分に配慮しながら、総合的に検証する必要があると考えておりますので、具体化について長崎県や市の関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯13番（
相川和彦君） これは先ほど言いましたが、２年前でしたがご質問させていただきまして、当時、県の振興局の方も来られて土地さえ取得できたらすぐにでもやるという場所なんですよ。ですから、片方側の地権者の方がどうしても難しいということでございますので、私も本当に市有地というのは大事な土地でございます。そしてまた処分に当たっては、ここにおられる市議会の皆さん方のご同意を得なければなりませんが、どうか十分考えていただいて、同僚の皆さんにもその節はよろしくお願いしたいと思います。
ただいま、部長が言われましたが、早速でございますが、このことにつきまして県の土木の方と、先ほど答弁にもありましたから言うんじゃありませんが、会っていただいて、それも長崎県議会の終わって１週間以内ぐらいで会っていただいて、工事への思いとか、そういう点を協議していただく約束できますか。
35
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
まず全体の総合的なお話も県のほうと詳しくさせていただきたいと思いますので、ただいまご指摘あったように県のほうとはできるだけ早い時期にお会いして、具体的にどのように進めていったほうが一番いいのか、そういった観点からまず協議を始めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯13番（
相川和彦君） なるだけ早くとか、早急にとかいうようなことは、口で言ってても、先ほど１週間以内に会っていただけませんかと私も言いましたと思うんですね。言葉は便利なもんでですよ。早急に会うと言っていても１年後になるかもしれませんし２年後になるかもしれません。そのようなことで言いましたように県議会も終わって１週間以内ということで理解してよろしいですね。
37
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
ご要望のとおり、県議会後１週間、相手様の都合もございますけれども、そのあたりで調整してお会いしたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯副議長（浦川基継君） 次は、16番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
39 ◯16番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて質問いたします。市長及び関係理事者の明確で前向きな答弁を求めるものです。
まず、第１点目ですが、全ての小中学校へのエアコン設置について質問いたします。
この質問については、今議会多数の同僚議員が取り上げ、答弁が行われており、重複しない部分で質問をしたいと思います。
エアコン設置については、市長の前向きな表明を高く評価するものです。今回補正予算も組まれる見通しですが、２年間で全ての小中学校教室にエアコンを設置するとなれば、エアコンの確保から業者の確保など、設置までにはさまざまな問題が出てくると思われますが、来年度までに設置する今後の工程をどのように考えているのか明らかにしてください。さらに、設置には数十億円かかると言われています。国もエアコン設置については、財源の問題などに言及していますが、国の補助金はまだ確定されていない状況です。そうすると、来年度までに設置するとなると、市が独自に予算を確保しなくてはできません。財源についてはどのような計画を持っているのか明らかにしてください。
２点目は、高島地区の振興策について質問いたします。
現在、高島地区では、島内の公共施設のあり方について住民説明会など市民対話が開かれ議論が行われています。その中には、飛島磯釣り公園や水産センター、さらに宿泊施設などが含まれていると聞いています。高島町は離島で、それゆえに困難なことを抱えて暮らしています。この特異な条件の中で暮らす住民にとっては、公共施設のあり方については大きな注目が集められています。高島町の振興策を本気で考えているのであれば、これらの公共施設をどのように生かし、今後に役立てるかを考えるべきだと思います。
そこでお聞きしますが、現在、高島町で議論されている公共施設のあり方について、住民からどのような意見が出されているのか。それに対して、長崎市としてどのように考えているのかお示しください。
次に、高島地区のライフラインの保全についてですが、高島町の護岸は台風の影響を直接受けます。その結果、二子島付近の護岸は波浪により損壊しています。ところが、この損壊箇所は、長らく補修がされていません。この損壊場所の上には、高島町のライフラインである水道管が敷設されています。もし、この箇所が大きく損壊すると水道管も壊れる危険性があります。住民の生命が脅かされる損壊場所については直ちに補修すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。答弁の後、自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
40 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
41 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。
まず、２点目の高島地区の振興策についての(1)公共施設のあり方についてお答えします。
長崎市では公共施設マネジメントに取り組んでおり、その実施計画となる地区別計画の策定に向けて地域の皆さんとともに考える場として、市民対話を実施しています。高島においては、ことしの５月から８月まで計４回の市民対話を実施し、延べ約100名の地域の皆さんにご参加いただきました。公共施設の見直しは、高島での生活が暮らしにくくなるようなものではなく、これからの時代の変化に対応して、今後も高島で安心して暮らしていけるようなまちづくりにつなげていくことが大切だと考えています。対話の中では、まず、将来の公共施設のあり方について、長崎市の基本的な考え方をお伝えしました。この考えに対して、地域の皆様からは、さまざまなご意見やご提案などをいただきました。例えば、高島市場については、飲食などができるよう、今の公設市場の位置づけを見直してはどうかといったご意見がありました。また、高齢者ができる限り住みなれた高島で生活していけるよう、島内における高齢者福祉サービスを見直して、小規模多機能型居宅介護を導入してはどうかという具体的なご提案もありました。施設の見直しを、将来の高島のまちづくりにつなげたいという建設的な視点からの意見交換となったと思います。
今後は、こうしたご意見やご提案も参考にしながら、具体的な個別の施設のあり方について検討していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
42
◯教育長（
橋田慶信君） ご質問の１点目、全ての小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。
エアコンの設置につきましては、２年程度をめどに設置することとしているところですが、県内においてもエアコン設置の動きが加速しており、各メーカーに確認したところ、現時点では対応可能との回答を得ています。しかし、今後、エアコン機器が品薄となることが懸念されるため、設置に向けて早期に工事の発注を行うことで、エアコン機器の確保を図りたいと考えております。つきましては、９月議会の追加議案として、現在建設中の学校のエアコン設置工事に係る費用及び既存の学校のエアコン設置に係る設計業務委託の費用の補正予算を計上させていただきたいと考えております。
なお、業者の施工能力について調査を行ったところ、学校運営に配慮した上で平日も作業を行えること、また、機器の納期や職人の確保が現状から大きく変わらないことを条件として、最短で平成31年６月までに、設置対象校98校のうち50校程度に設置が可能であり、残る48校につきましても、平成31年度中にエアコンを設置できる見込みとなっております。また、エアコン整備に係る財源につきましては、国庫補助金や地方債を最大限活用したいと考えておりますが、現在のところ、平成30年度における国庫補助金の追加交付など、具体的な国の動きが公表されておりませんので、地方債と財政調整基金を活用して取り組みたいと考えております。なお、今後の国の動きについては、引き続き細心の注意を払っていきながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の２点目、高島地区の振興策についての(2)ライフラインの保全についてお答えいたします。
現在、高島地区への給水は、三和地区の為石浄水場で浄水した水を、蚊焼町の岳路調整池を経由して海底送水管で送水いたしております。議員ご指摘のとおり、一部に崩落が見られる護岸に隣接した長崎市有地には、高島地区へ送水するための管が敷設されており、万がー、護岸の崩落が進行して土砂の流出などにより送水管が破損した場合には、高島地区への給水ができなくなってしまいます。そのようなことから、護岸の管理を行っている長崎県に対しまして、高島地区の重要なライフラインである送水管が埋設されていることを説明し、早急な対応をお願いしたところでございます。
長崎県といたしましても、今後、護岸の崩落が進行した場合、内側の土砂の流出が懸念されることから、まずは応急措置のための予算の確保を行うこととし、さらに全体的な改良が必要であると判断される場合には、補助事業等での実施についても検討していきたいとの回答を得たところでございます。
この送水管は、高島地区への水の安定供給のための重要なライフラインでございますので、今後とも維持管理に十分な注意を払っていきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯16番（内田隆英君） それでは再質問させていただきます。
まず、エアコンについてです。今の答弁でも２年以内に設置完了するということでございます。いろんなことがあるかもしれませんけれども、基本的には２年以内と。しかし、ＮＨＫのウエブニュースでは、長崎市と西海市は、完了する時期を尋ねたところ、再来年度中という答えを出していると。ここで確認しますけれども、教育長は２年以内に完了すると。ウエブニュースについては再来年度中と答えていたけれども、実際は２年間で完了するという認識でよろしいのか、まずその１点。
45
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
エアコンにつきましては、当初、議会から申し入れをいただきましたときに、市長のほうから少なくとも２年間程度は必要ではないかということでお答えさせていただいております。
その後、エアコンを設置するに当たって具体的な詰めの作業と言いますか、業者等から聞き取りをする中で、先ほど申し上げましたように、現時点においては平成31年度中には何とか設置できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯16番（内田隆英君） わかりました。
続いて、財源の問題ですけれども、国がまだはっきりしていない中で財政調整基金の活用も考えているということで、ぜひ１日も早く完成させていただきたいと思いますけれども、工事の発注については、全て市内業者に発注すべきだと考えていますが、この点はいかがですか。
47
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
工事の発注につきましては、先ほど申し上げました申し入れの際にも議会からもそういうご要望がございました。したがいまして、今回調査をするに当たりましては、私どもも市内業者に発注するという前提で調査したところでございます。
以上でございます。
48 ◯16番（内田隆英君） わかりました。
続いて、中学校は来年６月までに全て、そして小学校は12校抽せんでということなんですけれども、小学校低学年が適応能力が大変低いということで、小学校の低学年にも優先してエアコンを設置する考えはございませんか。
49
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
エアコン設置の優先順位につきましては、まず高校入試を控えた受験生に対してよりよい環境を提供したいということで中学校からと考えております。その中で、議員ご提案のように小学校の低学年だけをまずその後、最初に50校程度できますので、中学校38校、残り12校を抽せんでと考えておりますが、低学年だけとなると学校ごとの工事が済まないということになります。そうなりますと、工事の効率性あるいは費用の面からも考えると効率的ではないと判断しておりますので、学校ごとに整備を進めたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯16番（内田隆英君） わかりました。
１日も早く
子どもたちの環境整備を進めていただきたいと思います。
それでは、続いて高島地区のライフラインの保全について質問いたしますけれども、海底送水管の近くの岸壁が破損していると。〔写真表示〕市長、これは６月に撮った写真です。ここの部分が破損している。そして８月にまた撮ってまいりました。これが破損した箇所がさらに崩れておるわけですよ。そして、この岸壁のちょうど同じ高さの道があるんですけれども、その真下が崩落しているわけですよ。これが崩落すると送水管が壊れる可能性があると。この先から蚊焼町のほうに海底送水管が通っているわけですね。高島のライフラインが壊れるとどうしようもないと。そして調査したところ、長崎市のほうも調査した。そして私が住民から聞いたのは、４年前にこのことを指摘したと。しかし一向に進まないということだったんです。今回はこのことを写真も含めて質問するということでしましたところ、長崎市も県に示して、県が早急に補修するということです。前向きに取り組んでおられますから、県としては全体を調べて応急処置をしてどうするかということですけれども、もう昔組まれた護岸なんです。ですからこういった護岸については、一部補修ではなくて、やはり全体的な計画として、県のほうにも要請していただきたいと思いますけど、上下水道局長どうでしょうか。
51 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
護岸につきましては、先ほど答弁いたしましたように県が管理しているということで、県のほうには、送水管が埋設されているのでと要請したところでございます。県としましては、先ほど申し上げましたように応急措置は早急にやりたいと。ただ全体的な部分について補助の関係等もあるので、そこら辺を十分調査の上、検討していきたいということでございますので、そういった県の動きを見ながら、この送水管というライフラインがしっかり維持管理できるように、上下水道局としてもしっかり監視していきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯16番（内田隆英君） ぜひ、そういった方向でライフラインについては早急な対応をしていただきたいと思います。
続いて、公共施設のあり方について質問いたしますけれども、市長の答弁でも言われました、公共施設マネジメントによって今の施設をどう生かしていくか、そしてどのように今後につなげていくかということで答弁されています。本来、公共施設マネジメントというのは、先ほど相川議員が質問したように、例えば統廃合によって１つの学校の校舎が空き部屋をつくると、その校舎をどのように生かして地域の住民のコミュニティの場にするとか、さまざまな考えのもとに施設を有効活用するということが大事だと思うんですよ。
ところが、高島町の公共施設マネジメントというのは、飛島磯釣り公園、それと水産センターを今後どのようにするかという考えで進められているんですよ。飛島磯釣り公園、年間7,000人余りの来客でにぎわっています。しかし、飛島磯釣り公園の長崎市の考えは、メーンの釣り場を廃止して、そして安全なところだけ残して存続するというけれども、高島の釣り公園というのはメーンの釣り場が魅力なんですね。ところがメンテナンスも余りされていない。メーンの釣り場は高島町のときは10年に一度張りかえるということになっていた。合併して一度か二度張りかえたと言うけれども、メンテナンスを怠ったために現在の状況になりお金がかかるから廃止するということでは高島の町民は納得できないと思うんですよ。
この点について、高島の飛島磯釣り公園は補修して存続させるべきではないかと思いますけど、いかがですか。
53 ◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
飛島磯釣り公園の管理でございますが、この公園は外海に面しておりまして、海上の施設であることから波しぶきが強いため、通路の材料であるグレーチングなどの金属製の腐食が著しく、改修や修繕に多額の費用を要しているものでございます。このことから、安全確保に重点を置き、優先順位を決めて毎年補修は行っています。
特にオープンから10年を経過しました平成20年には、通路部分を中心に大規模な補修工事を実施いたしまして、また平成22年度から平成23年度にかけましては、釣り場の橋が台風の波により持ち上がり、ジョイント部分がずれるなど大きな損傷を受けたことなどから、大がかりな補修工事などを実施しております。このようなことから、利用制限の検討も含めまして施設のあり方を検討しているものでございます。
以上でございます。
54 ◯16番（内田隆英君） 何年かに一度補修をされていると言うけれども、〔写真表示〕市長、見てください。これを安全な通路ということで、このパイプ、さびて落ちて、ここだけではありませんよ。ずっと通路、メーンの釣り場へ行くまでずっとこういう状況ですよ。そしてメーンの釣り場を見てください。きのう久議員も
一般質問しましたけれども、これ管理している漁協が、穴が開いているから危ないということで、ふさいでいるんです。補修してもさびが目立つ、穴が開く、それは日ごろのメンテナンスができていないからこんなになるんじゃないですか。そして、こういう状況だから補修をしたらお金がかかる、だからここはもう廃止しましょうと。一番魚種が多くて、よい釣り場だから皆さん来るんですよ。ここをなくしたら太公望が競って飛島磯釣り公園に釣りに行こうとはなりませんよ。最高２万人来ていたと。しかし、現行は7,000人で横ばいになっていると言われています。そうであるならば、２万人から何で7,000人の横ばいになったのかと、どうすれば２万人に近づけるのか、そういう施策を考えるのが長崎市の本来の仕事ではないですか。
そして、住民説明会で、こういう資料の中に九州きっての好漁場でベテランからファミリーまで釣りを楽しむことができますと書かれている。しかし、メンテナンスを怠ったためにこんなぼろぼろな施設になってこれは廃止する。こんなやり方ってありますか。市長いかがですか。
55 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
対話におきましては、特定の施設を取り上げたわけではなく、高島にある全ての施設について、将来の考え方をまずお話させていただきました。その中で、現状、施設の状況等考えた場合に、将来的には課題がある施設としてこういったことがあるということで釣り公園に関しましても、将来的な課題として見直しを考えていかなければならないということで、今後そのことについては具体的に話していこうということでお話をさせていただいております。
ですから、すぐ今、廃止というわけではございませんが、利用状況、施設状況に関してはそういったものも念頭に置いた協議を今後は検討していかなければならないということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
56 ◯16番（内田隆英君） 今すぐというわけではないけれども、将来については見直すと。結局、将来は廃止しようと、メンテナンスもしようとしないと。メンテナンスをしなかったらますます釣りに行けなくなりますよ、こういう施設。さびるのが早い、それであるならば、さびないような施工とか、ステンレスでグレーチングを変えるとか、さまざまなことをやっていく必要があるんじゃないんですか。水産センターもそうですよ。地域の漁業者のための雇用の場でもありますと。この水産センターも将来に、牧島がある、高島の水産センターもある、公共施設マネジメントで、そうしたら高島はやめましょうと。牧島だけ残しましょうと。確かに２つの水産センターがあるけれども、牧島と高島で果たしている役割が違うじゃないですか。それぞれ大きな役割を果たしている。この施設は、やはりマネジメントどうだこうだではなくて、やめるのではなくて、いかにして、例えば水産センター、今ヒラメとカサゴ、この前行ったときはカワハギを養殖していたけれども、もっと種苗の魚種をふやして、そしてその種苗をよそに売りつけるとか、釣り場に、磯釣り公園の高島の周りに放流するとかして、さらに魚種をふやすと。そして魚がたくさん釣れるようにするとか、そういった施策が必要だと思うんですよ。
こういった水産センターについても、今はないけれども、将来はそういったことも含めて廃止も考えていらっしゃいますか。
57 ◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
水産センターの役割といたしましては、放流用養殖用種苗の供給等により水産資源の持続的な利用に資することで、市内の漁業者の所得向上を図ろうとするものであります。その中で、生産魚種の選定や分譲尾数につきましては、市内業者、漁業者と協議のもと市内全体の需要等に基づき計画を策定しております。また、県下において公的な種苗生産期間は長崎県栽培漁業センター、佐世保市水産センター、長崎市水産センターの３機関がありますが、現在県下における３機関の役割分担に関する協議が行われており、生産が重複する魚種については１カ所に集約するなどの広域的な連携の検討も行われております。
したがいまして、水産センターのあり方につきましては、牧島、高島の各施設の特性を念頭に、市内における種苗の需要や県内における役割等も踏まえ、それぞれの施設の必要性について検討を進めてまいります。
以上でございます。
58 ◯16番（内田隆英君） 県内に幾つか水産センターがあるとか、わかるんですけど、私が言っているのは、高島についての公共施設というのは、大きな役割を果たしているというのは、雇用の問題があるんですよ。飛島磯釣り公園は３名の正規職員、水産センターは正規職員３名と２名のパート職員。あなた方この２つの施設を将来潰すというと、高島の貴重な産業と、レクリエーション施設を潰して雇用を奪おうとしているんですよ。合併町の振興と言いながら、ますます合併町を疲弊させようということをやっているんですよ。それがわからないんですか。今の高島では、産業といえばトマト栽培とヒラメ養殖の水産センター。観光といえば釣り公園と海水浴場。海水浴場は年間１万8,000人。年間と言っても約一月ですよ、一月１万8,000人。磯釣公園が7,000人。年間２万5,000人の
交流人口が来ている。あなた方、
交流人口をふやそうと言うけれども、逆にこういった施設をやめて、
交流人口を減らそうとしているじゃないですか。やっていることと矛盾しているんじゃないんですか。
市長、
世界遺産にお金をかけます。毎回毎回台風が来れば軍艦島、端島、上陸施設、手すりパイプがなぎ倒され、すぐに補修をします。補正予算も組みます。ところが、こうした護岸を４年前に町民が指摘しても知らない。２年前に市の職員が壊れていますよと長崎県に言っても、その後どうなっているか追跡調査もしない。こんなやり方というのは、14年前どうでしたか、合併して14年前。この合併は伊藤前市長が、目的は合併してよかったといえるまちづくりと、このことを強調されていました。現在の市のやり方は、合併してよかったと言う合併地域の人は余りいませんよ。長崎市のやり方というのは、今は私たちが見ている限り、高島町を見捨てていると、わずか人口300人足らずだから、軍艦島さえあればいいのだと、そういうことですから。
〔写真表示〕皆さん見てください。高島町の松枯れ。全町松枯れですよ。何でかと、旧町時代には松枯れ対策の予算をつけていた。ところが長崎市になると松枯れ対策じゃなく、水産農林の一環として、一部のお金しかつぎ込めないから全町松枯れ。グラバー邸跡、北渓井坑跡のところも松枯れで、もう見晴らしもよくありませんよ。これが今の長崎市の合併町に対する態度なんですよ。改めてくださいよ市長。本当に
交流人口拡大とか、合併町を振興させる気持ちがあるなら、高島町にもっとお金をつぎ込んでください。いかがですか。
59 ◯市長（田上富久君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
それぞれの個々の施設の話もございましたが、個々の施設の今後については先ほどお話がありましたように、やはり長期的な視点、あるいは全市的な視点も重要です。と同時に施設のお話だけではなくて、高島自体の強みをどういうふうに生かしていくのか、それを地域振興につなげていくのかという視点が非常に大事だと思っております。そういう意味ではトマトであったり、あるいは海水浴場、スキューバダイビング、強みが生まれている部分もありますので、そういったものをしっかりと生かしながら高島地区の振興に努めていきたいと考えております。
以上です。
60 ◯副議長（浦川基継君） 次は、22番山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
61 ◯22番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。４項目について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、学校敷地の石積み崩壊防止について。
北海道胆振東部地震や平成30年７月豪雨など想定できないような災害が発生する中で、老朽化した施設の管理は重要であると思います。特に私は石積みの管理不全による崩落の危険性を指摘してまいりました。
そこで、学校敷地の石積みの管理状況について質問いたします。本市の地形の特性として多数の学校施設で石積みによる敷地造成がなされ、その上には侵入防止のためブロック塀が一体となって設置されているところです。石積みの破損は、ブロック塀等の破損につながります。道路、歩道、通学路に面した石積み崩落の危険性を調査し、石積みについても改善すべきと思いますが状況を踏まえながらお答えください。
２点目、景観に配慮した電線類無電柱化について。
防災・減災を考えたときに安全安心な歩行空間の確保など無電柱化の進捗は重要な課題となっております。台風21号においても多くの電柱が倒れ損壊しました。また一方で、目線より電線や電柱がなくなると景観は一変し良好な景観形成が図られます。そこで景観形成の視点に重点を置いた電線類の無電柱化事業も必要と考えます。特に景観形成重点地区や
世界遺産などの文化財周辺は、優先的な整備を図るべきと思いますが、景観に配慮した電線類無電柱化について計画状況を踏まえお答えください。
３点目、旧城山国民学校校舎の見学環境改善について。
ことしの８月12日に外壁モルタルが剥離し、落下防止ネットの中にたまっているところを発見しました。国の史跡に指定された旧城山国民学校校舎は、文化財の保護対策として剥離した外壁が落下しないように落下が想定される一部に落下防止ネットを施工しています。しかしながら、各地で発生している暴風雨により剥離した外壁モルタルがどのように飛散するのか、不測の事態を考慮する必要があると考えます。そこで見学者の安全性確保のために、飛散が懸念される箇所はネットで覆うなど、新たな飛散防止対策が求められます。また、ことし２月にチリ大統領が訪問されるなど、海外からの要人が見学に訪れる機会もふえて来ました。外国よりの見学者も増加する中で、多言語による解説の充実は重要な取り組みです。災害時の安全な誘導にもつながります。そのため学校であるとの視点に立ち、
子どもたちと見学者の安全と多言語化による利便性向上のための見学環境の改善についてお答えください。
４点目、
世界遺産活性化のための情報発信について。
第42回
世界遺産委員会が７月に中東のバーレーンの首都マナーマで開催され、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が
世界遺産として登録されました。本市は２つの
世界遺産があるまちとなり、観光を初めとしたさまざまな分野への波及効果が期待されます。
さて、１つ目の
世界遺産である明治日本の産業革命遺産は、平成27年に
世界遺産として登録され３年が経過しました。産業革命遺産は、今までに登録されたアテネのアクロポリスやフランスのモン・サン・ミシェル、日本でいうと姫路城や富士山のように一目で
世界遺産とわかるものではなく、複数の構成資産で１つの
世界遺産価値を証明するシリアルノミネーションの手法で
世界遺産に登録されました。したがって、来訪者に
世界遺産価値を正しく理解していただくためには、情報発信が重要であると考えています。
そこで、産業革命遺産の
世界遺産価値を来訪者に理解していただくための情報発信について、特に端島に関しては、民間企業と一体となった情報発信の状況を踏まえながらお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
62 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
63 ◯市長（田上富久君） 公明党、山本信幸議員の質問にお答えします。
まず、４点目の
世界遺産活性化のための情報発信についてお答えします。
明治日本の産業革命遺産は、８県11市の23の構成資産で１つの
世界遺産価値を証明しており、その理解には情報発信が大変重要であると認識しています。平成27年の
世界遺産登録時にもユネスコ
世界遺産委員会から展示戦略を策定するよう勧告を受けたことから、政府において展示戦略を策定した上で平成31年度を目途に、東京に産業遺産情報センターを開設し、
世界遺産価値を中心に情報発信することとしています。
長崎市も、グラバー園内の旧三菱第２ドックハウスにおいてパネルの設置や大型モニターによる映像の放映、炭坑の炭層模型の展示などを行うことによりまして産業革命遺産全体の
世界遺産価値の説明や長崎エリアの構成資産の価値の理解促進に努めています。
さらに、来訪者の関心が高い端島に関する情報発信の場として、平成28年７月に端島が一望できる野母崎地区の軍艦島資料館をリニューアルし、
世界遺産価値だけではなく端島の沿革や島での暮らしなどを写真パネルや映像を用いて紹介しています。また、民間企業においても、端島の魅力をより感じていただくため独自の映像装置などを駆使した施設を設置されているところであり、このような施設は、
世界遺産価値を含め端島のさまざまな魅力を発信する施設として大変有意義なものであることから、長崎市としても端島での映像撮影などに協力するとともに、長崎市公式観光サイト「あっ!とながさき」や観光マップでも紹介しています。
いずれにしましても、端島につきましては、今後とも民間とともに情報発信を行い、魅力ある
世界遺産として活用されるよう努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
64
◯教育長（
橋田慶信君） ご質問の１点目、学校敷地の石積み崩壊防止についてお答えいたします。
長崎市の特性として、学校施設が斜面地に立地しているものが多く、その立地条件から石積み擁壁は多数ございます。擁壁は、道路と面している場所や民家との境界部分も多いことから、土地の所有者として崩壊が生じないよう安全な状態に維持管理する責任がございます。今回、全ブロック塀について補正予算を計上し、改修、撤去または鉄筋等の調査を実施することとしておりますので、石積み擁壁も塀を設置する敷地を支えるということで重要なものであると認識していますので、ブロック塀の改修等とあわせ、改めて調査を行い、どのような対策ができるのか検討してまいります。
以上でございます。
65
◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の２点目、景観に配慮した電線類無電柱化についてお答えいたします。
無電柱化事業は、道路上から電柱をなくすことにより、防災性の向上、安全安心な通行空間の確保、良好な景観形成などさまざまな効果が期待される事業であります。長崎市域におきましても、昭和61年度から国が示す無電柱化計画に基づき、幹線道路については国や県が、市道については長崎市が主体となって整備がなされてきたところでございます。しかしながら、一方では無電柱化の主な手法である電線共同溝方式は整備コストが高く、整備期間も長期にわたること、また、道路幅員が狭小な長崎市においては、特に地上機器の設置場所の確保が大きな課題となっていることなど、無電柱化の実施に当たっては解決すべき問題も多くございます。そこで、長崎市といたしましては、関係自治体とも連携しながら、国に対しさらなる財政的支援や低コスト手法の普及拡大、機器のコンパクト化などの技術開発の促進について要望を積極的に実施しているところでございます。加えて、近年激甚化・頻発化しております災害対策として、あるいは高齢化社会や障害者対策としてはもちろんのこと、議員ご指摘のように景観形成重点地区内や
世界遺産を初めとした文化財周辺など観光振興においても電線類無電柱化につきましては非常に重要な取り組みであると認識していることから、防災・安全の観点に加えて景観形成の観点からも整備路線の候補を抽出する作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、国や県、電線管理者など関係機関と連携しながら今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） ご質問の３点目、旧城山国民学校校舎の見学環境改善についてお答えいたします。
旧城山国民学校校舎は、平成28年10月に長崎原爆遺跡として国の史跡に指定され、昨年度から長崎原爆遺跡保存活用計画の策定を進めているところです。建物の劣化が進む中、策定まで一定の期間を要することから平成28年度に厚生労働省の補助事業を活用し、応急対策として屋上防水や外壁の劣化対策などを実施いたしました。外壁の具体的な対策としては、集会室に面し被爆当時の内装材が残っている可能性のある北側外壁には、２階、３階の一部となる梁や柱に剥落した物の回収のため落下防止ネットを設置しております。また、現在の校舎に面している西側外壁では、剥落の恐れのあるモルタルの除去や、むき出しになった鉄筋のさびの処理などを行ったところです。
今回、剥落しました北側外壁のモルタルは、この落下防止ネットによって回収することができたことから、現在原爆資料館で保管しており、今後専門家による分析を行いまして、保存活用計画策定の参考にする予定としております。
これまで、北側や西側の外壁の周囲には、安全対策として侵入防止のためのフェンスを設置しているため、建物の壁面全体をネット等で覆うなどの飛散防止対策はしておりませんでした。しかしながら、議員ご指摘のようにここ数年、従来は予想もできなかった暴風雨の被害も各地で発生していることから、北側、西側の壁面全体の飛散防止対策を実施することで、さらに
子どもたちや見学者の安全が確保できると考えられます。
被爆校舎は文化財であることから、飛散防止対策用ネットの設置につきましては、史跡長崎原爆遺跡保存整備委員会において審議する必要がありますので、年内に開催予定の同委員会におきまして専門家や文化庁などのご意見をお伺いした上で検討を進めたいと考えております。また、展示解説などの多言語化につきましては、今後、旧城山国民学校校舎においても海外からの見学者が増加していくことが想定されますので、被爆の実相を海外の方に伝えていくための重要な取り組みであると認識しております。そのため国の補助制度等を積極的に活用しながら多言語解説の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯22番（山本信幸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
１点目の学校敷地の石積み崩壊防止について質問させていただきますが、これはそもそもブロック塀等の問題が出てまいりました。これはブロック塀が崩壊したということでの問題でございますが、そもそもそこにあった状態のときに石積みが露出し、また旧来の空石積み、いわゆる石積みがコンクリートを巻いていない状態で積んである状況で今にも崩れそうなものが幾つか見られる状況というのは、従前から指摘されてきていたところでございます。
まず１点目でございますが、そういったものがなぜ今まで残ってきていたのか、またこのブロック塀の調査のときにそれを合わせてなぜ調査していなかったのか、そこについてお答えください。
68
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
学校の施設の管理につきましては、基本的に教育委員会の施設課と学校の現場等情報をいただきながら施設課で管理しております。それから建築指導課等にも協力をいただきながら定期的な点検を行っているところでございます。
その中で一点、優先順位を定めながらこれまで改修を進めてきた、整備を進めてきたということの中で、まだ残っている分があるものかと思いますが、今具体的に言われている部分が、私もちょっと承知しておりませんので、それがどういう状況なのかというのは後ほど確認させていただければと思います。
以上でございます。
69 ◯22番（山本信幸君） これは現地よりの現場の写真等見ますとブロック塀が今回割れたり、クラックしたり、鉄筋の露出等が見られたりということの箇所が見られました。その基礎を見ますとやはり石積みがずれたり、膨らんだり、出っ張ったりしているところがあったと、そういうようなところと一体となっているというところがございました。私が指摘しているのは、やはりそういう造成した石積みの上には常にそういう荷重が乗る、いわゆるブロック塀があるというところがございまして、現在、全校的に調査を行っているものの、これは早く市内全校の調査を行って、その状況がどうなのか、当然上のブロック塀を修繕いたしましても、下がまた崩落やずれ、また膨らみ等、こういうのが起こりますとまた同じような症状を起こしますので、その意味で調査を早急に行って対策を考えるべきではないかということでございますが、何かございますか。
70
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
本壇でもご答弁申し上げましたけれども、石積み擁壁も塀を設置する敷地を支えるということで大変重要なものであると考えておりますので、ブロック塀の改修等と合わせて改めて調査を行って、具体的な対策についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯22番（山本信幸君） 今具体的な対策についても早急にやっていただけるものと理解させていただきました。これはやはり上段部分に当たります、このブロック塀等の工事を早急にやらないといけない、それに伴っては、どうしてもそういう下段の石積みとまた敷地等の擁壁等についても早急に行う必要があるために今回質問させていただきました。ぜひ、上段のブロック塀とあわせて対応ができるように、具体的な方策を行っていただきたいと思います。
次に、２点目の景観に配慮した電線類無電柱化についてでございます。
今、この景観に配慮した電線類無電柱化については、一定景観についても配慮するということでございました。そして計画を策定しているところだと、候補を抽出しているところだというところでございました。これはこの工程でいきますと、一体どういうロードマップ、工程でそれが進んでいくのか、全く先ほどのご答弁で見えなかったんですが、大まかで結構ですので、そのような工程についてどのような流れになっているのか、またどういう手続を踏んでいくのかお答えください。
72
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
無電柱化のロードマップでございますけれども、基本的に長崎県無電柱化協議会というのが県内にございまして、この中で電線管理者と行政のほうが入りまして路線の選定をし、その次の段階として九州ブロック会議のほうにかけられまして、その中で決定したものが事実上の整備路線と、このような流れになってまいります。現在の無電柱化推進計画においては、駅周辺の地中化等を計上させていただいておりますが、この期間内にその他、先ほど申し上げた景観等配慮する必要のあるような路線については、現在抽出しているところでございまして、ここにこの期間内にそういう協議会の中にかけながら随時、熟度が上がった段階で、上げていくと、このような手続になってまいります。
いずれにしても、まだ路線確定していないという状況ではございますが、私どもとしては、次なる場所はやはり景観に配慮すべき箇所という認識を持っておりますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯22番（山本信幸君） 私、今回やはりここで質問したのは、電線類無電柱化になったときに非常に、防災・減災上、当然無電柱化というのは大きな効果がございます。電柱がなくなって被害が避けられるというのは当然でございます。しかし、そこにもう１つ、電線がなくなったことによる新たな１つの効果として、現在整備されたところを見ますと、長崎市として景観形成重点地区などについては特に非常に目線がすっきりして景観がよくなっているところが多数ございます。これは今その視点において整備されたものではないのですが、二次的な効果として非常に効果が出ております。ならば、やはり今度は新たに付加価値として１つ景観という効果を立てて、またこの文化財という価値をより効果を高めるため、また長崎の景観をより高めるためにもこの電線類の無電柱化をやって、この目線をすっきりさせる。これが重要なことだと思います。ぜひ計画用の図面等早く作成を行っていただきたいと思いますが、その計画の作成について、今の状況等がございましたらちょっとお話しいただけませんか。
74
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
景観を特に配慮すべき地域における無電柱化でございますけれども、１つ課題がございまして、例えば旧居留地あたりにつきましては、道路の幅員が狭小であるという中で無電柱化の実施に当たっては地上機器の設置箇所の確保など、解決すべき課題がございます。こういった中で今、国の方針として、技術革新という部分も打ち出されておりますが、そういったものの状況も見ながら、そして合わせて国に対しても要望しながら、具体的に実現できるような方策をまず見出していくことかと思います。地中化以外にも軒裏配線であったり、背後の道路への配線とこういったものもございますので、費用の問題も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯22番（山本信幸君） 今部長が最後におっしゃられた、まさに軒下とかその辺の費用を含めた問題が出てくると思います。重要なのはその景観形成重点地区を何とか無電柱化していく、その方策でございます。国のほうでは昨今、低額化、小さな機材等に縮小化ということも進んできている中で、早急に要望もしていかんといかんだろう。また、ほかの方法にしても、例えばグラバー園周辺や、いわゆる今
世界遺産等になる場所、また現在景観形成重点地区や風致地区、この周辺については路線ごとの考えではなくて、面的にどうするのかという考えで計画をつくる必要があると思います。まだ計画図とかそういう作成に至ってないので、私はこの話をさせていただいているのですが、長崎市としてこういう面的に捉えて路線をしっかり整備していくという発想についてはいかがですか。
76
◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
過去より電線類の地中化、進めてまいりました。幹線道路等を中心とした中心部及び北部地区については、おおむね完了している状況でございますが、その周辺の部分、これに続く部分というのが、やはり景観形成重点地区であったり、あるいは
世界遺産の構成資産がある場所であったり、こういったものが残されております。当然ながらそこに無電柱化をするとなれば、やはりエリアとしてどのように整備する、それに合わせて地中化も進めていくという観点を持って進める必要があるかと思いますので、これにつきましては庁内の関係部署とも連携しながら、面的な視点に立った検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯22番（山本信幸君） ぜひ、その視点に立って面的に、エリア的に進めていただくようにお願いいたします。
次３点目、旧城山国民学校校舎の見学環境改善についてでございます。
先ほど保存整備委員会の審議にかけ、また専門家、文化庁などのご意見を伺うというような話がございました。これはいずれにしましても、そういうふうに進んでいくのであれば、そこで早急に工法や予算の見積もり等を取ってしっかりとこれがどういうふうなものが妥当なのか、その辺についてまず長崎市としてしっかりそこを固める必要があると思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
78 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
旧城山国民学校校舎のモルタルの剥落等につきまして、近年暴風雨等があって
子どもたちそれから見学者の安全の確保が第一だと考えておりますので、先ほど申しました長崎原爆遺跡保存整備委員会それから専門家の意見を聞きながら、早急にその対策のやり方について協議検討を進めたいと思っております。
以上でございます。
79 ◯22番（山本信幸君） 私が言ったのは、今部長がおっしゃられたとおり、それを進める上で早急に工法等を固める必要があるのではないかということを質問させていただきました。ぜひこれは、意見として申し上げます。早急にどういう方法があるのか、予算が幾らくらいかかるのか、そこについてご検討いただきたいと思います。
また最後に、旧城山国民学校校舎の見学環境については、他施設で現在、文化庁や観光庁等の事業で文化財の多言語化解説整備事業など、外国人旅行者向けの多言語化解説を充実させるための事業が設けられております。こうした新たな事業を長崎市がどう捉えていくのか、ご意見をいただきたいと思います。
80 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
近年、国におきましては観光立国の実現に向けた多言語対応の改善、強化を図る方針が示されておりまして、長崎市におきましても外国人観光客の満足度向上やさらなる誘客を図るため、観光立国ショーケース選定都市を対象とした文化庁の支援事業を活用し、４カ国語に対応したホームページの整備や市内56カ所の説明板の設置など、文化財や歴史文化の魅力を伝える多言語化の取り組みを進めております。今後も文化財の多言語化の解説につきましては未整備の部分を含め、国の補助事業等における有利な制度を積極的に活用しながら充実に努めてまいります。
以上でございます。
81 ◯22番（山本信幸君） 新たなこういう補助制度はぜひ、どんどん活用していただいて、多言語化、今度、多くの外国人が長崎にも来られております。また今後もふえていかれますし、要人の方もふえてまいります。その意味で、しっかりとこういう新たな補助制度を使って多言語化を進めていただきたい。私は何度も言いますが、これは防災上の誘導にもつながると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
以上であります。
82 ◯副議長（浦川基継君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
83 ◯議長（五輪清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番向山宗子議員。
〔向山宗子君登壇〕
84 ◯21番（向山宗子君） 公明党の向山宗子です。
質問通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。
１.高齢者等肺炎球菌予防接種事業の成果と今後の取り組みについてお伺いします。
肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすいため、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。５年をかけての経過措置で65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能というこの事業も今年度が最終年度を迎えています。来年、平成31年度以降は対象者が65歳のみになると伺っています。来年度から接種期間の変更に伴う周知や対応はどうされるのでしょうか。また、未接種の方に対し、今後救済措置はないのかもあわせて、本市におけるこれまでの成果とともにお示しください。
２.ロタウイルス予防接種の助成についてお伺いします。
平成27年12月３日、私この本壇から質問させていただきましたが、同様の質問となりますが、行わせていただきます。
生後６カ月から２歳をピークに５歳児までほとんど全ての
子どもたちがロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症します。急速に脱水が進行し、入院治療に至る頻度は40人から60人に１人と高く、脳炎や脳症などの重篤な合併症を起こすこともあり、後遺症になる確率はインフルエンザより高いと言われています。ロタウイルス感染症に対する特異的な治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が重要な方策です。長崎県の接種率は30％と全国平均の45％よりも15％も低く、その原因の１つに接種費用が考えられます。２回から３回の接種で約３万円。子育て世代にとっては大きな負担です。医療費削減のメリットと子育て支援の両面からも、本市でもロタウイルス予防接種の公費助成は行うべきと考えます。県内においては、島原市が今年度から一部助成を始められています。来年度からは、南島原市、時津町も行う予定と伺っております。国においても定期接種の検討が進められているようですが、定期予防接種に移行するまで、長崎市の
子どもたちを救うための費用、この助成を実施されるお考えはないかお答えください。
３.公共施設の空調設備の効果的な設置についてお伺いします。
先日、久留米市の久留米アリーナを訪問させていただきました。久留米アリーナのサブアリーナには次世代型省エネ空調である輻射式冷暖房システムが導入されています。エアコンと輻射パネルを使ったこのシステムは、空調の風の影響が極めて少なく、高齢者や子どもに優しいだけでなく、ランニングコストも大幅に安いという優れものでございました。導入時の初期コストが高いという点はありますが、その後の維持費が安く済むこと、また省エネの面からも十分検討に値するものと考えます。
今後、公共施設を整備するに当たっては、導入費用とその後の維持費、機器の取りかえなどにかかる費用もトータルで考えた施設整備を行う必要があると考えますが、市のご見解をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問させていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
85 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
86 ◯市長（田上富久君） 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。
まず１点目の、高齢者等肺炎球菌予防接種事業の成果と今後の取り組みについてお答えします。
高齢者等肺炎球菌予防接種事業については、特に高齢者において、肺炎が主な死亡の原因の１つとなっていることから、予防接種法等の一部が改正され、原則、その年度に65歳になる方を対象に生涯に１回、公的助成を受けることができるようになり、長崎市では平成26年11月から接種を行っています。また、平成26年度から平成30年度までは、その年度に65歳、70歳、75歳と５歳きざみに100歳になるまでの方のうち、未接種の方を対象に経過措置として接種を行っています。公的助成による接種率については、平成26年度から平成28年度までの平均では、長崎市は50.1％となっており、県内市町33.9％や中核市の42.1％と比較しましても高い接種率となっています。
しかし、約半数の方が未接種のため平成30年度の事業の推進においても、接種の機会を逃さないよう、わかりやすく情報を発信し接種率が向上するよう努めていきます。平成31年度以降については、予防接種法施行令に定める経過措置が終了することとなりますので、原則、65歳の方のみが対象となります。また、接種期間についても、これまでの年度による接種期間が65歳の誕生日から１年間に変更になりますので、制度改正についても接種の機会を逃すことがないよう、わかりやすく情報を発信し周知していきたいと考えています。なお、現在、国は経過措置対象者の接種の状況等を踏まえまして、未接種者への対応を検討しておりますので、この国の動向についても注視するとともに情報収集に努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
87 ◯こども部長（馬見塚純治君） 次に、２.ロタウイルス予防接種の助成についてお答えいたします。
長崎市では、感染のおそれがある疾病の発症と蔓延を防止するため予防接種を実施しておりますが、予防接種には予防接種法に定められている定期接種とそれ以外の任意接種があります。子どもの予防接種につきましては定期接種は全額公費負担で実施しておりますが、任意接種は、乳幼児を対象としたインフルエンザの予防接種に対して一部費用の助成を行っております。
ロタウイルスにつきましては激しい下痢を発症し、主に乳幼児が胃腸炎を引き起こすウイルスで生後６カ月から２歳までにかかることが多く、特に初回の感染は症状が重くなることから、重症化を防ぐため、乳児の早い段階でのワクチン接種が有効であるとされています。接種費用は３万円程度と伺っており、子育て家庭にとりましては、
経済的負担は大きいものであると認識しておりますが、一方で、国においてはワクチンの有効性や安全性、費用対効果などを検証しながら定期接種化が現在、審議されているところでございます。
全国市長会からも、国に対して早期にワクチンの有効性、安全性の確認がなされ、定期接種として位置づけ、財政措置を講じられるよう働きかけをしているところでございます。
議員ご質問の定期接種に移行するまでの任意接種への助成につきましては、ロタウイルスだけではなく、おたふくかぜなどその他の任意接種も含め、それぞれのワクチン接種の実態や医療現場のご意見、費用対効果等を見きわめながら検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
88 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の３点目、公共施設の空調設備の効果的な設置についてお答えいたします。
公共施設の空調設備の整備においては、施設の利用者の利便性の観点はもちろんのこと、整備費や
維持管理費といった経済的な観点や省エネルギーの観点なども考慮しながら検討することとしております。
議員ご提案の輻射式の空調設備は一般的に普及しております、いわゆるエアコンなどの対流型空調設備と異なり、床、天井、内壁を温めたり、冷やしたりし、その輻射効果によって冷暖房を行う空調システムで、設置の際に要する初期コストが高いといった
デメリットがあるものの、その後のランニングコストが安価に済み、また、冷温風を直接噴き出さず、自然対流による体に優しい空調ができるというメリットがございます。
公共施設の空調設備については、新築の場合は、天井の高さや空間の広さなどの施設の状況に応じて、省エネ効果があるさまざまな空調方式の中から経済比較などの検討をして決定しているところです。また、改修の場合は従来型エアコンの設置に合わせてブラインドや外部の日よけシート設置など省エネ効果を得る手法についても検討しております。
いずれにいたしましても、公共施設の新築や改修の際の空調設備の整備に当たりましては、議員ご提案の輻射式空調方式を含め、施設の使用形態や構造などの特性や、初期費用と
維持管理費用を合わせたライフサイクルコスト、省エネ効果など、総合的な観点から最もふさわしい手法を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯21番（向山宗子君） 一通りのご答弁ありがとうございました。理解を深めるために再質問させていただきます。
順不同となりますけれども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、３.公共施設の空調設備の効果的な設置について質問させていただきます。
私も久留米アリーナに行って体験するまで輻射式の空調がどういうものなのかというのはよくわかりませんでした。行ってみまして、確かに、本当にこう風がばっと吹き出してくるのではなくて、微風というかほとんど風がない、感じられないんですけれども、本当に心地よく熱が奪われていくタイプの冷房といいますか、本当にこれは優しいな、子どもやお年寄りに大変優しいなと感じました。また、ちょっと驚いたんですが、ここのアリーナはメーンアリーナがバスケットコート３面分ぐらいで、サブアリーナがバスケットコート１面分ぐらいで３分の１なんですが、この電気代の、電気使用量の額にまず驚きました。メーンアリーナは１時間の電気使用料、要するに使用者の方に払っていただく電気代が１万9,200円。だから、せっかくあるのにもかかわらずなかなかクーラーを入れてくださいという人が少ない。これは一般の普通の空調でした。そのサブアリーナのほうは３分の１の広さですけれども、１時間1,020円。余りにもこの違いにびっくりしました。大体３分の１ですから３倍としても3,060円、ということは６分の１の電気代で済む。また、この電気代の大まかな削減率が約４割、ＣＯ２の排出量も37.5％削減できるというようなことで、輻射の効果で少ない能力でしっかり冷暖房をやる、ただしハイブリッド方式とかおっしゃって、エアコンを使って通常にあるエアコンと輻射パネルを併用してやってらっしゃるので、要するにエアコンの稼働率も省エネで抑えられるので、当初10年ぐらいのエアコンの耐用年数が12年、13年ぐらいもつというような効果も出ているそうでございます。荒尾市では、エアコンの能力を下げることで、何と電気代が59.2％削減されたという、そういうデータも出ております。ランニングコストが低い、安い、更新時期が延長できる、メンテナンス料金が下がる、こういうすごく利点も大きかったんですが、私が何より体感したことが、とっても優しかったということと、先ほどほかの質問で感染症の質問をしましたが、風邪を超微風にすることでウイルス感染の抑制にもつながるというそういう大きなメリットもあるということでした。
今、長崎は大きく方向転換をしていただいて、２年間かけて小中学校のエアコンを設置するという方針になりました。この輻射式の導入予定はないか、また、避難所となる体育館のほうがこれは効果が高いと思いますが、それについても導入をお考えいただけないか、お答えいただければと思います。
90
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
今回の小中学校へのエアコンの設置につきましては、普通教室及び特別教室のうち、理科室、音楽室等を至急整備していくこととしており、これらの整備については電気式で導入する場合には既に導入している対流式エアコンの設置を考えております。なお、輻射式につきましては対流式と比較し、先ほども答弁にありましたように、設置の際に要する初期コストが高いといった
デメリットがありますが、その後の電気代などのランニングコストが安価に済む、また議員ご指摘の非常に人に優しいというようなこともあると言われております。ただし、前提条件となるエアコンの稼働時間、これは私どももメーカーの資料を調べさせていただきまして、長崎市の学校での想定される時間等を比較すると、その効果については現時点で、メーカーが主張するほどの効果は出ないんではないかということもあります。さらに細かく検証する必要があるものと考えております。
それから、体育館へのエアコンの設置につきましては現段階では予定をしておりませんが、夏季の高温時における避難スペースにつきましては、既にエアコンを設置しておりますカウンセリング室などの特別教室を一部活用しております。また今回、普通教室と特別教室の一部にエアコンを設置しますので、学校運営に支障を来さない範囲でエアコンが設置されている部屋の有効活用が図れるものと考えております。
以上でございます。
91 ◯21番（向山宗子君） わかりました。
これもしっかりと研究していただいて、例えば、エアコンを使わないということではなくて、エアコンも同時並行で使っていくということですので、逆に輻射式のほうが製品は他の同僚議員の質問で絶対足りますということでしたけれども、そういう逆に使いやすい、使える機会がふえるかもしれませんので、ご検討よろしくお願いします。
また、輻射式の空調システムはこういう大きい議場とか、体育館とか、そういう大きなところほど効果を発揮するように私も感じました。要するに必要な部分だけが冷やされたり温められたりするということで、体育館で風が起きないのでバドミントンとか卓球もできるというような、そういうシステムなんですけれども、今度建設を予定しておられます新市庁舎においてはどのような導入検討になっているのかお答えください。
92 ◯企画財政部政策監（酒井英生君） 再質問にお答えします。
新市庁舎については、基本計画に掲げる人と環境に優しい庁舎との考えのもと、自然エネルギーの活用や省エネルギー機器の導入などにより、環境への負荷が少ない庁舎を目指しています。
ご提案の、輻射式空調方式は現在進めております実施設計の中で省エネルギーの推進に向けたさまざまな機器やシステムの１つとして採用の可否を検討しているところでございます。
いずれにしましても、新市庁舎につきましては来庁される市民の皆さんや職員が快適に手続や相談業務を行うことができる空間とするとともに、環境への負荷が少なく、建物のライフサイクルコストを低減できる施設計画とするよう引き続き検討を続けてまいります。
以上でございます。
93 ◯21番（向山宗子君） 今検討していただけるということでしたので、ぜひお願いします。実は、熊本の地震のときに宇土市役所は大変な被害を受けられましたけれども、ここの宇土市民体育館はこの輻射式のシステムを導入されておりまして、地震の後、宇土の体育館をいろいろ仕切って、そして政務をとられたということを聞いておりますが、この輻射式のすごいところはいっぱい仕切りを入れても、要するに風で冷やしてないので、どこも同じような、吹き出し口のところばかりが寒くてほかのところは暑いとか、そういうところが本当にないという、そういう利点もあったというふうに伺っております。大きいところといいますと、これから多くの公共施設が長崎市では検討されてくる時期に入ってくると思います。新しい公会堂、そしてＭＩＣＥ施設、これはまだ決まっておりませんが、そのことに関して、そういう長崎市が設置していく空調設備に関しましては、先ほどもおっしゃっておられたようにランニングコスト、ライフサイクルコスト、長い年月をかけてしっかりと、どれが財政的にも得をするのか。また、それ以上に市民の皆さんの健康とか過ごしやすさ、そういうことをしっかり考えて選定していただきたいと思います。
まず、体感していただかないとわからないと思うんです。意外と九州は進んでおりまして、小学校でも大牟田の小学校や鹿児島の伊佐市の小学校、福岡の市立高校等が取り入れておられます。体育館は日置市、鹿児島市、玉名市いろいろなところが導入されておりますけれども、担当部局の方、またこういうところをしっかり見に行って、調査していただけないかと思うんですけれども、新しいものに取り組んでしっかり見ていくということも必要だと思うんですが、どの方がお答えになりますでしょうか。
94 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、技術の進歩というのは日進月歩でこれからもどういったものが出てくるかわかりません。そういったものも含めて先ほど申し上げましたトータルコスト等も考えながら今後考えていきたいと思います。
以上でございます。
95 ◯21番（向山宗子君） よろしくお願いします。市民の大切な税金でございます。沖縄の図書館では30年間のランニングコストが約１億円浮くというようなそういうデータも出ておりますので要望をさせていただきます。
では、次の質問に移ります。高齢者等肺炎球菌予防接種事業でございます。これは答弁にもございましたように、定期接種率50.1％ということで、長崎市は本当に他都市に比べてすごくいい、優秀な接種率となっています。お伺いしましたところ、医師会の先生方に大変ご協力していただいて、病院で勧められているということも好成績につながっているようでございますが、とは言え、半分なんです。先日も敬老会に私ちょっとお邪魔しまして、このことを伺いましたら、やっぱり三、四割の方が受けたよと手を挙げられましたが、やはりこのデータと変わらない結果でございました。原因としては、ほかの検診と同じなんですけれども、接種しようと思っていたけれども忘れてしまったとか、機会を逃してしまったとか、また当初、５歳刻みの特例措置の書き方がまぎらわしかったということもありまして、私はまだ65歳やけん75歳で受ければいいやとか、そういう勘違いをされた方も多かったと伺っています。その後、部局にもご相談して、これは8,000円かかるのが2,000円で済むんですよ、今受けとったらお得ですよ、これは肺炎を予防できる重要なものですよってはがきをちょっと変えていただいたことで、随分よかったということなんですが、さっき言いましたように、この半分の50％未接種、接種できなかった市民のための対策として救済措置を設けるべきではないかと私は思うんですけれども、再度ご答弁お願いいたします。
96 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今、経過措置期間中の対象者の方に肺炎球菌の予防接種をより多くの方に接種していただくために周知活動、そして先ほど議員からおっしゃっていただきました医師会の協力により、合わせて自己負担額につきましても他都市より低額の2,000円で行うことにより、接種率は他都市に比べ高かったものと考えております。議員ご指摘の経過措置期間中に接種されていない方への公的助成を行い、接種の機会を再度付与することにつきましては繰り返しになって申しわけございませんが、現在、国におきましてこれまでの接種状況等を踏まえ、検討しているところでございますので、国の動向を注視し検討すべきものと考えております。
以上でございます。
97 ◯21番（向山宗子君） 今年度は最終年度でございます。少しでも接種率を上げるための対策というか、コール・リコールとかは考えていらっしゃいますか。
98 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かに、平成30年度、まだ現在、経過措置の対象となっている方に周知を行っているところでございます。特に、未接種の方の対応につきましては、広報周知を再度行うなど予防接種の重要性をしっかりお伝えし、接種期間内での接種をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯21番（向山宗子君） 来年度から65歳のみということでかわっていきます。先ほど、今までは学年、要するに年度で行われていましたけれども、ご自分のお誕生日から１年という制度にかわるわけです。ということは、毎月毎月お知らせをして、またコール・リコールしていくというようなシステムにかわっていくと思いますけれども、先ほどのご答弁でそれはきちんと対応していただけるということでございましたので、了としたいと思います。接種率を上げるということは、やはり最後にお亡くなりになる原因が肺炎というのはとっても多いというのが現状です。本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、これは医療費削減にも寄与できると考えます。または、今般、大変多い災害時に問題となる感染症、特に高齢者では避難所で一旦肺炎が蔓延すると、ばたばたっといかれるというそういうおそれもございます。平時において感染症対策を徹底しておくことも災害対策の一つであると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間がございませんので、ロタウイルスに関しては要望にさせていただきますが、全国市長会からも要望していただいているということですので、国における対策をしっかり望んでいただきたいと思いますけれども、ちょうどこのかかる期間というのが生後６カ月から２歳、生後６カ月というと、お母さんが職場復帰して保育園やこども園に預けて働き始める時期と大体かぶるんです。そうしたときにロタウイルスにかかって、また結局赤ちゃんの看病のために仕事を休まなければいけないという、そういう悪循環にもつながりますし、子どもは嘔吐やそういうのが我慢できませんので、そうやって園内で広がっていくという、そういう本当に厄介な問題もはらんでおります。そういうことで、お母さんの働きやすさを守ることにも、また
子どもたちの健康を守るためにも、これはしっかりと検討していただきたいと思います。県内でも先進市として、島原市、南島原市、時津町が踏み切ったわけですので、長崎市もしっかり、まず実態を調査していただいて、このことは先に検討していただきたいことを要望して質問を終わります。
100 ◯議長（五輪清隆君） 次は、29番野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
101 ◯29番（野口達也君） 市民クラブの野口達也です。ことしの夏は全国的に夏日、真夏日が続き、災害と位置づけられるような猛暑が続きました。そのような中、６月18日には大阪府北部を震源として発生した大阪北部地震、６月28日から７月８日にかけての平成30年７月豪雨、今月に入り、４日には大型台風21号が四国、近畿地方に上陸、社会生活に甚大な被害をもたらしました。しかし、台風21号の余韻が冷めやらない中、６日未明には震度７を記録する北海道胆振東部地震が発生、北海道全ての295万戸の家が停電いたしました。そして、昨晩から本日未明にかけて千葉、福島、北海道においても震度４前後の地震が発生いたしております。壇上からではありますが、これらの被害により亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害にあわれました皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。マスコミでは、続けざまに異なる天災によって生じた大きな被害を、天変地異の日常化と評し、いつ起こるともわからない天災への備えを呼びかけています。アメリカの科学者によれば、ことしは地球の自転速度が減速することによって、大地震のリスクが３倍になるという報告もあります。私は、このような自然災害が来ないことを望むしかありませんが、今、私にできること、それは長崎市政をしっかり質す事だと信じ、以下、質問通告に基づき質問をいたします。９月議会最後の質問になりますので、市長、理事者の明快な答弁をお願いいたします。
まず、交通政策の地域
公共交通に対する市の考え方についてお尋ねいたします。
長崎市の都市づくりの基本的な方針となる都市計画マスタープランで示すネットワーク型コンパクトシティ長崎の都市づくりを具体的に進めていくため、今年４月、長崎市立地適正化計画を策定、発表しました。コンパクトシティを結ぶネットワークの
公共交通部門では、高齢化に伴い、周辺地区を結ぶ路線の必要性がさらに高まる一方、定住人口減少による利用者の減少で路線の維持が困難になり、
公共交通サービスに低下のおそれがあるとしています。そのような中、ことし２月、岡山県の大手バス会社である両備グループが78路線中31路線の廃止を中国運輸局に提出いたしました。これは、既存の黒字バス路線に、規制緩和による新規
バス事業者が進出してきたことにより、このままでは乗り合いバス事業が見通せないとのことが原因であります。このことは、全国の地域公共交通政策の盲点として衆議院予算委員会でも取り上げられ、岡山市で開かれた２月の予算委員会地方公聴会では石井国土交通大臣が、本予算委員会では安倍内閣総理大臣が、次のような３つの政府見解を示しました。１つ目は、地元自治体と関係者の協議を促し、国も積極的に参画し協力するというものです。これは地域公共交通は地域全体の総意で展開すべきものであるということです。２番目は、現行の制度では地方の競争と路線維持の両立は難しいと理解する。これは2002年の競争原理を取り入れた規制緩和が地方には合っていないと認識されたことです。３つ目に、全国の実態を把握し、地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用した地域における
公共交通維持への取り組みを支援するというものです。これを受けて、沿線の岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市の４市長が取り下げを申し入れ、法定協議会の開催を条件に31路線の廃止は取り下げられました。
長崎では、先月、長崎バスが運賃値上げを発表いたしました。長崎バスは、ご承知のとおり４年前に県営バスが東長崎の赤字路線であるローカル路線から撤退を表明した後、長崎市からの要請を受け、地域
公共交通存続の使命感から赤字路線を引き継ぎました。しかしながら、翌月には長崎バスの黒字路線である市北部へ県営バスが参入し、長崎バスの乗り合いバス事業経営は厳しくなっていると聞き及んでいます。私は、バス路線の廃止、新規路線への参入、これは官・民の違いはあるものの、県営バスも長崎バスもともに企業体である以上、2002年の道路運送法改正による競争原理を取り入れた規制緩和政策により、法的にはクリアされた経営改善の方策だと理解はいたします。しかし、このままでは到底地域
公共交通は維持できません。事業者任せではなく、今行政がかかわらないと困るのは長崎市民ではないでしょうか。私はこれまで何度となく、この壇上から地域
公共交通協議会など、県、市、運輸局、事業者、事業に携わる従業員の代表、市民、学識経験者などが参画し、議論し決定した項目を実行できる協議会の設置が必要と訴えてまいりました。これまで、地域
公共交通は大事とする長崎市は、その維持に関して何ら経営にタッチできないとの理由から、何も手を打っていない。全て事業者任せではなかったのか。これからの地域
公共交通維持に当たっては、地域の事業者が手を携えて、行政と市民を巻き込み、バス、電車、タクシー、鉄道、船舶など全ての地域
公共交通が連合体となって、お互いに望ましい社会的ネットワークをつくることが必要と考えます。今後、どのように
公共交通の維持を考えているのか、どのようにして地域
公共交通を守っていくのか、長崎市の方針をお示しください。
次に、幸町のスタジアム建設に伴う
交通渋滞対策についてお尋ねいたします。
本年４月、三菱重工幸町工場跡地にジャパネットホールディングスグループによるサッカースタジアム建設が発表されました。他都市のスタジアムは大型公園内にあり、まちなかに建設されるスタジアムは例を見ないと聞いています。スタジアムのあるまちづくりに長崎市も積極的に参画していくとの市長発表もありました。具体的な内容はこれからだと思いますが、市民からは早くも、周辺の
交通渋滞が懸念されています。渋滞対策に関してはハード、ソフトの両面からの施策が必要となりますが、現状の考えをお知らせください。
次に、教育行政についてのラジオ体操への取り組みについてお尋ねいたします。
このラジオ体操についても、私は何度も質問しています。それは、地域の
子どもたちが夏休みに毎朝顔を合わせることで、連帯感を持ち、小さな時から地域行事への参画が保てるからであります。ところが、ことしはいろんな方から参加者が少なくなったと伺っております。市民の健康増進もありますが、夏休みラジオ体操は、子どもと自治会、地域を結ぶ必要な施策と考えます。市として、みんなでラジオ体操のアドバルーンを上げて取り組んでいますが、小学校では学習指導要領からはずされているということです。学校教育の中で、もっとラジオ体操を進めて行けないのかお尋ねいたします。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。
長崎市においては、住宅リフォーム助成制度として一般的なリフォームを対象とした、ながさき住みよ家リフォーム補助金と、省エネ化やバリアフリー化などで住宅の性能向上を目的とした、住宅性能向上リフォーム補助金を設けています。今年度の
進捗状況をお示しください。また、補助金の額がながさき住みよ家リフォーム補助金から住宅性能向上リフォーム補助金へシフトしていますが、その理由と今後の方向性をお示しください。加えて、補助申請時にあたって、以前は交付決定されるまで１週間ほどであったものが、現在は２週間以上かかっていると聞き及んでいます。なぜ２倍以上の期間がいるようになったのか、事務処理の簡素化と、短期化を図ることはできないのかお尋ねいたします。
次に、農業・水産業政策についてお尋ねいたします。
まず、有害鳥獣、特にイノシシ被害については市からは減少していると聞き及んでいますが、東長崎地区や茂木地区では会合のたびに、作物のみならず、畑の側溝や石垣の被害、昼間から県道、市道を横切るイノシシを見かけるなど、イノシシ被害の話ばかりが出てきます。現在の捕獲の状況はどうなのか、また、防護対策においては、ワイヤーメッシュの貸与待ちの方も多くいると聞いていますが現在の対応状況はどうなっているのかお示しください。
また、現在、捕獲されたイノシシは埋める、焼却場への持ち込み、ジビエ利用で処理の３つがあると思いますが、ジビエ利用が推進されている中で、長崎市には２カ所の加工処理施設が運営されています。農業センターなどに加工処理施設をふやす考えはないのかお尋ねいたします。
次に、茂木ビワ・戸石トラフグに係る取り組みについてお尋ねいたします。
茂木ビワと戸石トラフグは、全国におけるブランド化が図られています。本年も茂木ビワ簡易ハウスの予算が組まれていますが、設置状況はどうなっているのか。また、戸石トラフグについては昨年度から出荷価格の低迷が続いています。その対策としてどのような取り組みを行っているのかお示しください。
最後に、環境行政についてお尋ねいたします。
昭和54年から約40年間稼働した旧西工場が新しく平成28年10月に稼働を開始しました。昭和63年から稼働する東工場においても、建て替えの方向性が示されていますが、今後の計画はどのようなものか、また、いつまでに何を行う計画なのか、完成、稼働の時期をお示しください。
以上、壇上からの質問とし、教育行政についてのエアコン設置へ向けての考え方については、時間があれば自席からの質問といたします。＝（降壇）＝
102 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
103 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、野口達也議員の質問にお答えします。
まず、３点目の住宅リフォーム助成制度についての(1)
進捗状況と今後の考え方についてお答えします。
平成30年度における長崎市の住宅リフォーム助成制度の実績は、８月31日現在で、ながさき住みよ家リフォーム補助金については申請件数が715件、執行率にして82.3％となっています。また、住宅性能向上リフォーム補助金は申請件数が351件、執行率にして39.3％となっています。長崎市の住宅リフォーム助成制度は、一般的なリフォームを対象としたながさき住みよ家リフォーム補助金とバリアフリー化や省エネルギー化など住宅の性能向上を目的とした住宅性能向上リフォーム補助金の２つの制度としており、リフォームの種類に応じて併用して使っていただけるような制度にしています。特に、住宅性能向上リフォーム補助金については、屋根の塗装に遮熱、断熱性能のある塗料を用いることを条件としていますので、住宅の省エネルギー化による環境負荷の低減につながるとともに、国の有利な財源も活用できることから、引き続き拡充していきたいと考えています。
長崎市の住宅リフォーム助成制度については、今後とも市民の安全安心と居住環境の向上につながるよう継続していきたいと考えています。
次に、５点目の環境行政についての(1)東工場建て替えの今後の計画についてお答えいたします。
昭和63年から稼働した現在の東工場においては、これまで計画的な設備の更新等を行いながら、性能の維持に努めてきました。しかし、稼働開始から約30年が経過し、老朽化も進行しています。昭和54年から平成28年までの約37年間稼働した旧西工場と同等の稼働年数となる平成38年度を新たな施設稼働の目標年次とし建て替えを計画しております。その建設候補地については、ごみ処理場として都市計画決定している現在の東工場の敷地の中で適地を検討することとしており、今年度は事前調査として、敷地内の２カ所の区域において、地質調査や測量などを実施しているところです。今後については、この事前調査の結果を踏まえまして、最も適当と考えられる建設候補地について検討を行うとともに、施設の処理方式や処理能力なども検討していくこととしています。その後、平成33年ごろまでに、新たな施設の建設や稼働が地域の環境に与える影響について、定量的に評価を行う環境影響評価を実施するとともに、施設の整備や運営に係る事業方式を決定し、施設の基本的な仕様を決定する施設整備事業計画の策定や事業者選定などの建設準備を行い、その後建設工事に着手する計画を考えています。
今後、これらの手続などを進めていく上で、地域の住民の皆さんのご理解とご協力が不可欠となってきますので、計画内容を地域の皆さんにも丁寧に説明することはもちろんのこと、単なる処理施設ではなく、例えば、地域における各産業に電気や熱を供給したり、災害時にも安定して供給ができるような地域のエネルギーセンター等としての新たな価値を創出していくことも検討しながら、地域に受け入れられる施設となるよう、取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
104 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の１点目、交通政策についての(1)地域
公共交通に対する市の考え方についてお答えいたします。
高齢化の進行により、日常生活や経済活動において、
公共交通機関の果たす役割は、ますます重要なものになってきている中、交通事業者におかれましては日々の経営努力により、サービスの提供に努められておりますが、一方では、人口減少などにより、
公共交通機関の利用者数は年々減少し、その結果、運賃値上げもやむを得ない状況となり、運行路線の縮小も懸念されているところでございます。
このような中、長崎市といたしましては都市計画マスタープランで示す将来の都市像、ネットワーク型コンパクトシティ長崎を実現するため、ことし４月に立地適正化計画を策定したところですが、将来的にも都市機能が集積する都心部や地域の拠点と周辺の生活地区とを
公共交通でしっかりとつなぎ、行き来しやすい環境を確保していく必要があるものと考えております。これまでの長崎市の取り組みとしましては、平成28年度に交通事業者や交通関係団体等で構成する長崎市
公共交通連絡調整会議を設置し、
公共交通に関するさまざまな課題に関する協議や意見交換などを行ってきております。また、平成29年度からは
公共交通総合計画の策定に取り組んでいるところであり、この連絡調整会議も活用して持続可能な
公共交通のあり方について、交通事業者と協議しながら検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、人口減少や少子高齢化が深刻化する中で、日常生活における移動手段の確保はますます重要なものになると認識しておりますので、交通事業者と行政の適切な役割分担のもと、今後も
公共交通の維持に向けて、交通事業者との連携を密にし積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の３点目、住宅リフォーム助成制度についての(2)事務処理の簡素化と短期化についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度は、現在、申請書受付から交付決定まで、平均で２週間から３週間の期間を要している状況にございます。これは、制度開始当初には不要であった外部機関への申請者の資格要件の照会に時間を要することが大きな原因となっております。これまでも、住宅リフォーム助成制度が申請者にとって利用しやすい制度となるよう努めてまいりましたが、申請受付から交付決定までの時間を短くすることは、使いやすい制度とするためにも重要なことでございますので、今後ともできる限り事務処理の簡素化、交付決定までの期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯まちづくり部政策監（向井逸平君） ご質問の１点目、交通政策についての(2)幸町のスタジアム建設に伴う渋滞対策についてお答えいたします。
三菱重工幸町工場につきましては、工場移転に伴う跡地活用の事業者公募が行われ、ことし４月にサッカースタジアムを核とし、ホテルやオフィス、マンションなど複合的な土地利用を提案したジャパネットホールディングスグループが優先交渉権者に決定いたしました。その後、同グループにおきましては、同跡地の基本構想づくりに着手されており、あわせて同グループ、長崎県及び長崎市の３者による協議の場を設け、月１回程度の頻度で情報共有や、渋滞対策も含め今後予想される課題などについて協議、調整を進めているところでございます。さらに、長崎県、長崎市の道路や交通の関係部局間では、長崎駅周辺地区まで含めた範囲を対象に、周辺道路に与える影響やその対策について実務レベルでの協議を行っているところでございます。
このような経過の中で、同グループからは、
交通渋滞対策といたしまして、スタジアムへのアクセスについてはバスやＪＲと連携し、
公共交通機関を使ってもらえるようにしていきたいとの考え方が示されております。また、長崎市といたしましても、
公共交通を主体としたアクセスとすることとあわせまして、マイカ一利用者については、周辺の駐車場からシャトルバスにより輸送することや歩行環境の向上などといったハード、ソフト両面からの対策をあわせて行うことで、
交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保につながるものと考えております。今後もこのような協議、調整を精力的に行いながら、優先交渉権者、同グループによる基本構想の取りまとめから設計、施工へと円滑に事業が進んでまいりますように、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
以上でございます。
106
◯教育長（
橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(2)ラジオ体操への取り組みについてお答えいたします。
国民の体力向上及び健康の保持・増進を図るために創設されたラジオ体操は、ことし11月で90周年を迎えます。いつでもどこでも誰でも気軽にできる健康法の１つとして親しまれており、地域や職場などで広く行われています。ラジオ体操は体の各部位の筋肉や関節などを強くしたり、体の動きをよくするという効果があります。長崎市では市民一人ひとりがみずからの健康づくりの大切さに気づき、また継続して取り組むためのきっかけとなるよう地域で取り組むラジオ体操を推進しており、自主グループで活動されている会場等をホームページで紹介したり、自治会等での周知活動を支援するため、ポスターやチラシを作成して配布したりしております。また、ラジオ体操を通じた健康づくりに取り組む市民をふやし、正しいラジオ体操を普及するために年に２回講習会を開催しております。
通常の体育の事業では、例えば陸上運動では足の筋肉柔軟など、取り組む種目によって必要な部位のストレッチをしたり、友達とのかかわりに重点を置いた運動を行ったりするため、ラジオ体操を授業の中で取り扱うことは少なくなってきております。教育委員会といたしましては、小中学校の運動会などでは、短時間で効率的に体をほぐすことができ、また、地域の方や保護者も一緒に体を動かすことができるラジオ体操を準備運動として実施するよう指導しており、各学校でも事前に授業の中でラジオ体操を指導しております。また、野外宿泊学習でも、朝のつどいの中でラジオ体操を実施し、
児童生徒だけでなく教員も一緒に汗を流しております。さらに、市内の全小学生に配付するあじさいノートでは、ラジオ体操の仕方を写真入りで紹介し、みずから進んでラジオ体操に取り組めるよう内容を工夫しております。各学校でも、地域との連携、夏休みの規則的な生活習慣づくりの観点から、ラジオ体操に積極的に参加するよう、
子どもたちに推奨しております。
今後も、
子どもたちの体力の維持向上を目指し、ラジオ体操を含めたさまざまな運動に積極的に触れさせ、体力づくりに努めてまいります。
以上でございます。
107 ◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の４点目、農業・水産業政策についての(1)有害鳥獣対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、有害鳥獣対策として捕獲、防護、すみ分けの３対策を基本に実施しております。このうち、捕獲対策につきましては、有害鳥獣の個体数を抜本的に減少させる新たな着眼点に基づき、計画的な捕獲体制の強化に取り組んでおり、平成29年度は過去最高となる4,644頭のイノシシ、シカが捕獲されたところでございます。本年７月末時点では昨年同時期の約1.4倍となる1,557頭が捕獲されているところです。
次に、防護対策につきましては、国庫補助を活用したワイヤーメッシュ柵の資材支給を行っており、平成29年度は計画延長約140キロメートルに対し、計画の96％である約135キロメートルを設置しているところです。さらに、市単独のワイヤーメッシュ柵貸与事業につきましては、平成29年度は約28キロメートルを設置しており、近年、農作物被害額が減少傾向にあることから、着実に被害軽減の効果が発揮されているところでございます。なお、市単独のワイヤーメッシュ柵貸与事業につきましては、本年度は計画延長34キロメートルに対しまして、８月末時点で、約25キロメートルの貸与申請があり、順次、貸与を行っておりますが、今後も多くの要望が見込まれることからワイヤーメッシュ柵の購入計画の変更を予定しております。これに伴い必要になる事業費につきまして、今議会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。
次に、捕獲した有害鳥獣の処理加工施設につきましては、あぐりの丘の敷地内にイノシシ等処理加工所を設置するとともに、琴海地区においては地域の方々が主体となった処理加工施設の設置に対して支援を行い、処理加工の取り組みを進めているところでございます。議員ご質問の新たな処理加工施設の設置につきましては、地域の方々が主体となった処理加工施設の整備に対しまして、被害防止活動の一環として、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、有害鳥獣対策は喫緊の課題でありますので、関係機関と連携し捕獲、防護、すみ分けの３対策を強力に実施しながら、被害軽減に努めてまいります。
次に４点目、農業・水産業政策についての(2)茂木ビワ・戸石トラフグに係る取り組みについてお答えします。
全国一の生産量を誇るビワにつきましては優良品種である、なつたよりを中心に生産者、ＪＡ、長崎県、長崎市などの関係機関が一体となって栽培面積、生産量の拡大に努め、さらなる産地の振興に向けた取り組みを行っているところでございます。その一方、ビワは寒害などの気象災害に遭いやすく、生産量への影響も大きいことから、寒害対策として、なつたよりを中心に平成24年度から簡易ハウスの導入を推進しており、平成29年度までの設置面積の実績としては約3.1ヘクタール、また、平成30年度の設置目標面積を1.5ヘクタールと設定し、事業の推進を図っているところでございます。また、本年１月の降雪により簡易ハウスが被害を受けたことから、現在、その対応策として補強資材の導入などを進めているところでございます。全国一のビワ産地として発展していくためには、安定した生産量の確保が重要であることから、今後とも、簡易ハウスの導入を推進していきたいと考えております。
次に、戸石トラフグについてでございますが、平成26年の長崎市の海面養殖業の漁業生産量は1,474トンであり、そのうち戸石トラフグ養殖は553トンで、割合は38％となっております。議員ご指摘のとおり、近年は飼料価格の高どまりなどの影響によりトラフグ養殖業者は大変厳しい経営状況に置かれております。長崎市といたしましては、養殖業者及び水産加工団体との調整を図り、この８月に首都圏で開催されました展示商談会にトラフグの身欠きや刺身・鍋セットを出品し、商談の機会創出や効果的なＰＲに努めているところでございます。今後は、市内の料理店と養殖業者とのマッチングを図り、新鮮かつ高品質なトラフグを提供できる料理店を市内に数多くふやすことで、長崎産のトラフグの地元での消費拡大に積極的に取り組むとともに、国内外への販路拡大を図ることで収益性の高い養殖業の振興に努めてまいります。
以上でございます。
108 ◯29番（野口達也君） 答弁ありがとうございました。
順番は異なりますけれども、まず、東工場の建て替えの今後の計画について再質問したいと思います。
先ほどの市長答弁ありがとうございました。平成38年度に稼働を目標とするという答弁でしたけれども、これは答弁にもありましたけれども、平成38年度までに今の東工場の敷地内で建設するという理解でよろしいんでしょうか。
109 ◯環境部長（宮崎忠彦君） 再質問にお答えいたします。
先ほども市長から答弁させていただいたとおり、新たな東工場の建設候補地につきましては、ごみ処理場として都市計画決定しております現在の東工場の敷地の中で適地を検討することとして、現在、ボーリング調査等による地質調査などを実施しているところでございます。
このような調査結果を踏まえまして、最も適当と考えられる候補地について検討を進めていくこととしております。
以上でございます。
110 ◯29番（野口達也君） その中で、きょう新たに、今度の新しい工場では、これまでも温熱の利用とかなんとか、公園内で利用していたわけですけれども、これを地域、各産業などに電気や熱の利用サービスをするということですが、これはこれまでの長崎市の工場の中ではなかったことですよね。そういった意味でも地域への還元、貢献と言いますか、そういうものになろうかと思うんですけれども、再度もう一度その辺をお尋ねいたします。
111 ◯環境部長（宮崎忠彦君） 再質問にお答えいたします。
現在の東工場はごみの焼却熱を利用しまして発電した電気、それから温水をプールや体育館などで活用しておりますけれども、国がことし６月に示しました、廃棄物処理施設整備計画におきましては、地域の自主性や創意工夫を生かした一般廃棄物処理施設の整備としまして、例えば、農業分野などとの連携による処理施設からの回収エネルギーの活用による地域産業の振興などが示されておりますので、一層のエネルギー活用につきまして今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯29番（野口達也君） やはり地域貢献にもつながりますので、ぜひ、そのところよろしくお願いいたしたいと思います。
あと、住宅リフォーム助成制度についてですけれども、これについては継続するということで、ありがとうございます。ただ、この中でながさき住みよ家リフォーム補助金と住宅性能向上リフォーム補助金は国の補助金もあるということで、そちらのほうにシフトしているというのはわかるんですけれども、やはり、ながさき住みよ家リフォーム補助金のほうがこれ見てもわかると思うんですけれども、進捗率や使い勝手がよかわけです。ですから、ぜひ、そこのところも今の比率以上には変えんようにぜひお願いしたい。これは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、地域
公共交通に対する市の考え方、きょう私のメーンはこれですので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど向井政策監からスタジアム建設に伴う
交通渋滞、これについても地域公共交通を使った渋滞緩和を目指したいと、地域公共交通を利用するとこだけ利用しとるかなと私は思うんです。市としては何も全然対応もせんで。私はやはり、市の体制を考えないかん時期に来とると思うんです。例えば、今回答弁されました長崎市公共交通連絡調整会議、これはどういうもんですか。これまで何回してどのような内容だったんですか。教えてください。
113 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の地域
公共交通連絡調整会議でございますけれども、これにつきましては
公共交通事業の現状、あるいはその課題等を把握し、その事業者間、あるいはその関係者からの意見交換、現状把握等するための設置でありまして、特に法律に基づいて設置されているというものではございません。これまでの開催状況といたしましては、必要に応じて開催ということで、ちょっと今は手元に詳細な資料がございませんけれども、先ほど申し上げましたように、例えば、総合計画をつくる際、あるいはその他
公共交通の事業におきまして、私どもがぜひこれにつきましては全員の共通課題として認識しなければいけないという課題が生じたときに、随時開催することとしております。
以上でございます。
114 ◯29番（野口達也君） 今言われたように、協議、行政の計画を伝えたり、いろんな状況の説明に終始してるんじゃないかと思うんです。そこまでの会議じゃないから。
部長にお尋ねしますけれども、私、先ほど壇上から、ことし４月、両備グループの31路線廃止を発端とした地域
公共交通の存続をかけた問題提起がされたわけですけど、これはご存じですか。
115 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
両備グループ、岡山の交通事業者のことだと思うんですけれども、これにつきましては新聞報道もございましたし、マスコミでの取り扱いもありましたので、そのあらましにつきましては私も承知しておるところでございます。
以上でございます。
116 ◯29番（野口達也君） 加藤副市長も知っていると思うとですけど、知ってて先ほどのような答弁というのは、私はあり得ん、情けなかと思うんです。長崎市は真剣にその市内の地域
公共交通維持、存続のことを本当に考えとるとかって。何もしとらんでしょ。協議ばかりしても一緒ですよ。やはり協議組織だけじゃだめさ、実行組織ばせんば。協議ばかりしとったって、何が進むんですか。交通事業者に遠慮ばかりして。やはりやるときには私はやらんばいかんと思うんです、今。知っとるかな、土曜日の朝８時15分から「チコちゃんに叱られる」って、あの人形の大きな、あのチコちゃんの言葉ばかりれば、本当、もっと真面目にやれって私は言いたくなる。そう思います。あなた方は長崎市において
公共交通のプロですから。これは私は納得いかんです。両備グループの話を議員の皆さんも知らんと思いますんで、ちょっと説明しますけれども、ことし２月に31路線を廃止すると、これは黒字路線に規制緩和による新規参入が入ってきたと、全国のバス会社はほとんどが赤字路線を黒字路線でかばっているわけです。長崎市もそうです。県営バスもそう、長崎バスもそう。そして、これで入って来られたら、地域
公共交通は成り立たんということで出したわけです。そして慌てて、岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市４市走る路線の市長が、廃止取り下げの申し入れをしたわけです。これは岡山県が地域
公共交通対策協議会、法定協議会を開催することでこの廃止届は取り下げられました。しかしながら、４月にはこの両備グループは東京地裁へ競合の参入認可取り消しを求めて国を提訴しております。これは部長も知っているように却下されています。しかし、ここでおもしろいのは、このグループ会社の組合がストライキをしているんです。ストライキというのは普通は使用者側の意見に対して反対するからストライキをする。ところが、この両備グループはこの参入の許可取り消しを求めたストライキをやっているんです。内情は自分たちの生活が脅かされるということですけれども、組合も一緒になって国に対して問題提起しているんです、今。そして、組合はどういうストライキをしたか。１時間ストライキをしました、翌日は無賃運行ストライキです。車を走らせてお客様を乗せるけれども、乗車運賃はとらない。１日300人ほども乗ったそうですけど。そういうストライキをしているんです。私はこれは異例中の異例と思うんです。やはり私はそれだけ、地域
公共交通をもっと真剣に考えてほしいという訴えだと思います。そして、この騒動に対して両備バスの利用者から、「新規参入で便数がふえるというサービスの向上につながる」「競争原理に反しているからストライキはおかしかやっか」そういう声があったそうです。確かに、黒字路線、まちなかはサービス向上です。ところが、赤字路線になって経営赤字になったら、市、地方、地域のローカル路線は廃止されるとです。そうしたら、地域間格差が余計出てくる。まちなかだけがよければよかとか、違うでしょ。合併町を含むその周りの地域は取り残されるとです。私はそれをやはり近々にせんばいかん。本当もうこれを、そういう時期に来とると思うんです。さっき壇上からも言うたように、長崎市でも同じ状況が起こっとる。これは、県営バス、長崎バス、公と民の差はあるけん、ただこの問題は別に置いとって、そのお互い
公共交通事業者だから、経営を少しでも楽にしたい、黒字に入っていきますよ。これはもう規制緩和でオーケーになっとっとですから。ただ、そこのところで私の調査では県営バスも赤字です。去年には黒字になったみたいですけど、しかし、県や市の沿線市の他の補助金をすれば赤字、長崎バスも路線バス、乗り合いバスは赤字です。特に、部長は知っとると思いますけど、東長崎で、私もこれ聞きに行ったんです、長崎バスに。長崎バスから幾らの赤字って言われているんですか。知っていますか、部長。１年間に２億円ですよ。これはなるほどなと思った。これは県営バスが撤退するときに２億3,000万円から２億6,000万円かくださいって言いよったけん。２億円あったんやなって思います。そして、ただ長崎バスが入るときに３カ月しかなかった。バスがない、だから東長崎のバスをリースしたわけです。そのリースは平成32年に切れるとです。それはどうしますかと言ったら、市のほうには来とるはず。どうですか、部長。
117 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
長崎バスのほうからは最近の会社の中における運送事業の位置づけ、あるいは経営の状況、それから今後起こり得るであろう課題につきましては一通りの説明をきちっと受けておりまして、私もそれは課題として認識しているところでございます。
以上でございます。
118 ◯29番（野口達也君） これはやはり、真剣に考えないかん問題です。２億円の赤字をしたところを、部長、市長も副市長もですけど、それを持っとって新たなバスを買いますか。買いませんよ。だから今、市のほうに訴えとっとでしょ。今、長崎市内の交通はそれだけ逼迫しとっとですよ。そこは真剣に考えていただかんと。県営バスは東長崎から撤退しました。これは１つの黄色信号、赤信号の訴えだと思うんです。そして、今回、長崎バスが値上げをしました。これは今の状態では運営できんから上げます。２度目の警告です。やはりこれを私は長崎市も真剣に受け取らんばいかんと、さっきから言いよるように、合併町とかまちなか周辺の皆さんも同じ長崎市民です。まちなかばかりが長崎市民じゃなかとって。私はそこを強く言いたい。やはり福祉です、福祉、全て。平等にしてやらんと。2002年の規制緩和以降、全国の乗り合い
バス事業者31社が潰れとるとですよ。九州もあったですよね、経営困難になって民事再生法の適用になったところが。現にあるとですよ、九州も。路線バスの距離、全国で１万5,000キロメートル、そのうちの500キロメートルが失われたんです。規制緩和で2002年以降。しかも全国の路線
バス事業者の83％はやはり赤字。こういう中で、先ほど言った両備グループの提起、これに対して衆議院の予算委員会の地方公聴会が岡山市であったとです、そこで話をして、その地方公聴会でも、さっき言った国土交通大臣が、そして、本予算委員会でも安倍総理大臣が言うとるわけでしょ。地元自治体と関係者の協議をしなさいと言うとるわけです。国も積極的に参画しますよと。そして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用した地域における公共交通維持への取り組みを支援しますよと言っているんです。副市長、そうでしょう。支援しますよということは活用しない地域は支援しないということですよ。そんだけわかっとって、何で今ごろいろんな見解を、お話を聞きながら進めてまいります、そがんときじゃなかって、もう。進めていかんば。公共交通延命計画かな、これを早うしていかんばいかんでしょう。そうせんば、長崎は取り残される。長崎が取り残されるだけじゃなくて、長崎市民が困るんだから。そこを私は訴えたかです。やはり、そこが私は一番大事かとこだと思うんです。
だから、今長崎市がやりよる公共交通連絡調整会議、これは私に言わせれば地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正前までの協議会やん。時代おくれですよ。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正によって、計画を実施することができる協議会を行うことができるわけです。この協議会というのは、後から言いますけど、やはりその構成員はそこの会議の中で整ったことに関しては守らんばいかんでしょう、だから、法はだめ道路運送法か、これで規制緩和が守られとる。そのような中にあって、私はこれに頼るしかないという、これで規制されているからできませんじゃなか、この会議を開けばできるとやから。私はそこを言いたかです。だからぼうっとしてんじゃねえよと言いたか、本当に。チコちゃんが真っ赤になって叫ぶとです。長崎市でやっていることは私はまさに時代おくれだと思います。もうそういう時代じゃない。もうとにかく、早くしていかんと長崎の地域公共交通の維持はだめになります。どうするんですか。東長崎から県営バスが撤退して長崎バスになりました。長崎バスが撤退します、どうするんですか。その可能性もあっとさ。東長崎がある程度、東長崎だけじゃなくほかんとこもなってくるとって、さっきも言った合併町が。琴海も困るとよ、伊王島も困るとばい、野母崎もよ。そがんなっていくとさ、だから、私は早くせんばいかん、早く立ち上げて、どうするのかみんなで協議せんばいかん。この協議会では、例えば路線の改廃とか参入とか、これについても話し合えるわけでしょう。そこの中で決まったことは守らんばいかんとやけん。それは2002年の道路運送法の改正によって規制緩和になった、参入はオーケー、でも協議会でいやこうやりましょうって決まったらそうせざるを得んとやから。それだけの強い会議なんです。だから、これをはよつくれって。そうせんと地域公共交通はだめになる。私は声を大にして、ちょっとなりましたけど、私はぜひお願いしたいと思います。今までも長崎市、これは全国どこでもそうです。行政は事業体に、その事業経営者におんぶにだっこというか、任せっきりというか、それは今までどこもそうだと思います。だから岡山もそういう問題が出てきたと思う。だから、そういう問題が出てきたというのを早く察知しているのであれば、なおさら何でゆっくりしとっとかと、私は言いたい。早くせんばいかん。
どうですか、部長。地域公共交通活性化協議会をつくらんばいかんじゃなかと、ちょっとお尋ねします。
119 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、やはり交通事業者に対しまして、その一定の強制力と言いますか、決めたことはきちっと守るということの効力を発揮させるためには、おっしゃられましたとおり、地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律、これに基づく法定協議会で実施計画をつくるという手続が必要でございます。この実施計画が策定されますとその計画の趣旨に合わない認可は認められず、また事業の内容についても変更の命令であるとかそういったものがなされるということでございます。この実施計画、大幅な運行路線の廃止であるとか、事業者の統廃合、特に
公共交通維持に当たり重要な課題がある場合に策定するものでございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、両備グループの問題、それから直近の話題としましては、例えば、佐世保市でやっております交通事業者の統廃合の問題、新しいところではＪＲ九州が年末に大幅な路線改編をした、これまでないだろうと思われていたことが実際おこり得るという時代になってまいりました。その認識は十分ございます。言われておりますとおり、特に合併地区の今後の生活の維持、特に私ども立地適正化計画におきましては、まちなかはまちなか、都心部は都心部、そして地域は地域でそれぞれの特色に応じた生活が営んでいけるように、そしてその間をつなぐ
公共交通を維持するということが、やはり全てを、今後のまちづくりのためには必要不可欠という認識は十分持っておりますので、今、議員ご指摘ございました、今後はまず、既に設置してあります協議会を利用しまして交通事業者、あるいはその他の方からも実施計画を策定することについての意見を早急に聴取いたしまして、その
公共交通計画の作成企画につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯29番（野口達也君） 何度も言いますけど、協議組織じゃダメですよ。やはり、実践組織、実施組織をつくらんとです。私はそう思います。ぜひこれはお願いしたいわけですけれども、ただ、長崎市は
公共交通のあり方、そしてまた、
公共交通を維持するための仕組みづくり、これについて今、私はこうお願いしたわけですけれども、部長のほうからも答弁があったわけですけれども、やはり、加藤副市長、国土交通省から来とっとですから、加藤副市長が一番わかっとるはずですよ。この情報も一番早うわかっとるはず。それを何でしとらんやったとかと私は言いたかけど、決意を込めてどうぞお願いします。
121 ◯副市長（加藤邦彦君） 再質問にお答えいたします。
長崎市全域における
公共交通網の維持に関することにつきましては、非常に重要な課題だというふうに認識してございます。
長崎市では立地適正化計画というものを策定しておりますけれども、その精神はコンパクト アンド ネットワークでございます。立地適正化計画等、それから
公共交通に関する総合的な計画というのは、まさに両輪の輪と認識してございますので、早急に法定協議会を立ち上げ、
公共交通網の維持管理に向けた政策を実現してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
122 ◯29番（野口達也君） 早急に立ち上げるという力強い言葉をいただきましたんで、ぜひお願いします。ただそのときに、これまでの
公共交通連絡調整会議、これにおいては交通事業に従事する運転手、この人たちの代表も入れなさいとなっとったとですけれども、こういう現場の人もぜひ入れてもらいたい。やはり、現場の人は肌で感じとるわけです。毎日電車なり、タクシーなり、バスなり動かす中で、ただその路線だけじゃなくて、「こっち側からが多かとね」「こっち側から入ってくっとも多かとね」「この時期は少なかとね多かとね」て肌で感じとるわけですから、ぜひ私はそこのところは構成員に入れていただくようにお願いしたいと思います。
次も交通政策になりますけど、幸町のスタジアム建設に伴う渋滞対策ですけれども、やはりいろいろあると思うんですけど、この中で周辺の駐車場からのシャトルバスと答弁されましたけど、周辺の駐車場ってどの辺ば考えとらすとかお尋ねします。
123 ◯まちづくり部政策監（向井逸平君） 周辺の駐車場からのシャトルバスという部分では、スタジアムに車を直接寄せつけないという意図で、少し離れた場所、駐車場にとめていただいてバスで輸送するというものでございます。具体的にどこの駐車場というところまではまだ、これは事業者のほうで取り組まれる内容になってくるかと思いますので、まだそこまでは詰まっておりませんが、考え方としてはそういうことで渋滞対策を図りたいというものでございます。
以上です。
124 ◯29番（野口達也君） まだまだ、先の話というか、もう少し詰まるのがなっていくと思うんですけど、ただ、周辺にも駐車場なかですよ、交流拠点施設ももう動き出すでしょうし、水辺の森にちょこっとあるぐらいかなと。今の市営駐車場は市民の方が使われていますから、その辺もしっかり考えて東長崎のどっかから送っていくとか、柿泊から来るのか、柿泊から来るにしても土日は大会がありよるけん難しかですから、その辺もしっかり考えて私はお願いしたいと思います。
あと、いろいろあっとですけれども、ラジオ体操、ラジオ体操は私は本当に40代の人以上でなからんば知らんとですよ、部長。市が、３年前か、２年前か「みんなでラジオ体操」、１回切りじゃなかですか、言うたと。実際、私らは続けとるです。続けとるばってん、市のほうからアプローチがあったとは１回目ののぼりばもろうたときぐらいですか。私はそう考えとっとです。それは置いとってよかですけれども、やはり学校でせんば覚えんて。私らは小学校のときからずっとしとるけん、体が覚えとるとです。ぜひ、学習指導要領になかということですけど、あれはせんでもいいってなっとるというか、してもよかとでしょう。教育委員会から言うて。どうですか。
125
◯教育長（
橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
学校での状況は先ほど答弁したとおりでございます。運動会等で今やっておりまして、その手前で指導をしっかり行っておりますので、そういうことで
子どもたちが地域でもラジオ体操に取り組むよう今後も指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
126 ◯29番（野口達也君） 学校で運動会の前にちょろっとやったって一緒って。体に身につかんと。やはり、ふだんから１週間に１回朝礼の前にやればよかですたい。体育の授業の前にやって、あとはストレッチもすればよかとやけん。そがん何十分もかからんとですから。ぜひ、私は
子どもたちの教育、地域とのコミュニケーションをとるためにも必要と思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
127 ◯議長（五輪清隆君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第102号議案 平成30年度長崎市一般会計補正
予算（第３号）
から
日程４
請願第５号 義務教育費国庫負担制度の堅持を
求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出
を求める請願について
まで、以上３件を一括議題といたします。
日程２第102号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」について、市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
128 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案１件について提案理由をご説明いたします。
第102号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、市立小中学校の空調設備整備に係る経費などを計上しております。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
129 ◯議長（五輪清隆君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております３件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程２第102号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、請願第４号及び請願第５号は、教育厚生委員会に付託いたします。
次に
日程５
平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資
金不足比率の報告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程６
地方独立行政法人長崎市立病院機構平成29年度
の業務実績に関する評価結果報告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、地方独立行政法人法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程７
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後２時34分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成30年10月31日
議 長 五輪 清隆
副議長 浦川 基継
署名議員 福澤 照充
署名議員 岩永 敏博
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