次に、
大型学校給食センターについて質問いたします。
この間私たちは、
大型学校給食センターについては雇用の問題、大規模災害が起こったときの影響、食中毒の問題、地産地消の問題、納入業者の問題などに納得できずに反対してきました。そして、この
学校給食の集約化に対する保護者の理解や納得が得られていない現状を明らかにしてきました。いまだに保護者の中で理解が深まったといえる状況ではないと私は考えます。前回の質問で、
単位PTAへの周知の問題を取り上げたところ、教育長は、それぞれの学校についてはまだ説明は不足しているものと思っておりますと答弁しています。その後の資料や議事録を見てみますと、建設地の自治会等には説明を行っているようですが、各
単位PTAの説明はどう行われているのか答弁を求めます。
最後に4点目、BSL-4
施設建設について質問いたします。8月10日に行われた
地域連絡協議会で、複数の委員から
地元アンケートの実施を求める声が上がりましたが、議長がよい方法ではないとし消極的な見解を示しました。ある
自治会長の委員は、一部の
自治会長や
連合自治会長が個人の立場で発言していると指摘し、住民の意見を集約する場になっていないと協議会のあり方を問う声も上がっています。21日に行われた
施設建設説明会には、対象となる近隣住民100人余りのうち4名の参加しかなく、その説明会に出席した男性が、着工ありきで既成事実を積み重ねる姿勢に違和感を抱いたとコメントしています。建設に反対する市民団体が、住民の理解と合意が事前に行われていないと中止を求めたのに対し、大学側は住民の合意と理解については感染症法上の要件とされていないと説明し、一方では
日本学術会議の提言は尊重し、説明会や
地域連絡協議会での意見交換をする、こういう報道がされています。今回重要なことは、
日本学術会議の提言の住民の理解と合意を感染症法上の要件とされていないと回答しているところです。長崎市は、住民の理解と合意が不可欠ということを前提として、この
施設建設を容認する立場に立っていますが、この大学の説明は長崎市の住民の理解と合意が不可欠とする姿勢にも反するものではないかと考えます。見解を求めます。また、住民の理解と合意を得ないままに樹木の伐採など着工に向けた動きが出ています。このような大学の横暴的なやり方は、到底認めることはできません。長崎市として、大学に抗議すべきではありませんか。答弁を求めます。
以上、壇上からの質問とし、答弁の後に自席から再質問いたします。=(降壇)=
3 ◯副議長(浦川基継君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
日本共産党、
大石史生議員の質問にお答えします。
まず、4点目のBSL-4
施設建設についてお答えします。
BSL-4施設の設置については、市民の中に依然として賛成、反対の両論が併存していることは十分認識しております。長崎大学においては、長崎市
中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく
隣接住民説明会の開催を終え、現在
建設予定地の樹木の伐採を行っているところであり、早ければ本年12月21日を着工予定として準備を進めています。
BSL-4施設の設置に当たる長崎市としての基本的な考え方は、市民の理解と安全性の確保です。このため、長崎大学では、
日本学術会議の提言を尊重し、
地域住民の理解を深めるための取り組みとして、自治会などへの
住民説明会や医療、
経済関係団体への説明会を引き続き開催するとともに、ホームページやフリーダイヤルを開設して、可能な限り質問に対応する体制を取っています。また、近隣の
自治会長や公募による
地域住民、
学識経験者などが委員として就任している
地域連絡協議会において、これまで施設の必要性、安全性などについて議論が進められてきたところです。今後も月に1回程度会議を開催し、万がー事故が発生した際の連絡体制や
リスク対策等について、具体的な議論に入っていく予定となっており、さらに理解が深められていくものと考えています。市民の理解を得る努力については、
地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、地域と共生するという真撃な姿勢で取り組むことが重要で、施設計画や建設での段階はもちろんのこと、稼働した後においても続けていくべきものでございます。長崎市としては、引き続き長崎大学に対して長崎県とともに、
世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携した
チェック体制の構築の3点について確実な履行を求めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の1.
生活保護基準の見直しについての(1)各施策への影響のうち、
中央総合事務所所管分についてお答えいたします。
生活保護基準につきましては、5年ごとに検討を行うこととされており、平成29年度に国の
社会保障審議会において
全国消費実態調査のデータ等を用いて審議され、平成30年10月からの
生活扶助等の算定方法が見直されました。今回の
生活保護基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響につきましては、国から対応方針が示されており、その中で、
就学援助や保育料の免除など
生活保護基準の見直しに伴い直接影響を受ける国の制度については、
生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するとされております。
また、地方自治体で独自に実施されている事業につきましても、国の対応方針の趣旨を理解いただき、適切に判断、対応するよう通知がなされております。これを受け、長崎市におきましても影響が予想される
地方単独事業として行っている準要保護者に対する
就学援助などの所管課を含む全所属に対して、国の対応方針の情報提供を行うとともに、内容を確認の上、適切に対応するよう周知を図ったところでございます。なお、国においては、現在、
生活保護基準見直しに伴う
地方単独事業への影響に関する調査について検討しているところであり、その調査結果を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、1の(2)エアコンの設置についてお答えいたします。
平成30年6月27日に
厚生労働省より通知があり、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めることとし、施行日については、今夏の需要に対応できるよう平成30年7月1日とされたところです。具体的には、7月以降に保護開始や転居など国が定める要件に該当し、世帯員に
熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者、小児などがいる場合に冷房器具の設置に必要な費用を支給するとともに、4月1日から6月30日までの間に保護開始された世帯についても同様に冷房器具の設置に必要な費用を支給して差し支えないというものでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、3月31日以前に保護を開始した世帯については、日常生活に必要な生活用品の取り扱いについて、従前のとおり
経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸付資金の活用によって賄うことに変更がないこととされております。長崎市といたしましては、国の通知に基づき制度の周知を図っているところであり、今後とも
生活保護受給者には、その世帯ごとの状況に応じて適切な扶助費の決定や、情報提供などきめ細やかな支援を行い、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、
生活保護基準の見直しについての(1)各施策への影響のうち、
教育委員会所管分についてお答えいたします。
就学援助制度は、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うものでございます。対象者といたしましては、
生活保護法に規定する要
保護世帯と、これに準ずる程度に困窮している準要
保護世帯となっており、長崎市における準要
保護世帯の
認定基準は、収入額が
生活保護基準額の1.2倍と設定しております。この
生活保護基準につきましては、過去、平成25年8月から平成27年4月まで段階的に引き下げられましたが、国から
生活保護基準の見直しに伴い、他の制度にできる限り影響が及ばないように対応するよう方針が示されたことに加え、他都市の状況等も踏まえた中で、引き下げ前の平成25年4月1日時点の
生活保護基準をもとに設定しているところでございます。
今回の
生活保護基準の見直しに伴う
就学援助の
認定基準の考え方につきましては、
認定基準の見直しによる影響等について検証を行うとともに、他都市の状況等も参考としながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の3点目、
学校給食についての(1)
公会計化の見通しについてお答えします。
長崎市の
学校給食費につきましては、
学校ごとに保護者から徴収し、校長口座で管理する私会計方式となっております。
学校ごとの私会計方式では、その中で食材を調達するため、大規模校ではその
スケールメリットを生かし、一人当たりの食材費が抑えられるのに対し、小規模校では一人当たりの食材費が割高となるなどにより、給食の内容に違いが出ることもあります。そこで、
学校給食の公平化や事務の効率化を図るため、
学校給食費の徴収や食材費の支払いなどの管理業務を長崎市の歳入、歳出のー部として管理する公会計方式へ平成31年4月から移行することとしております。これまでの準備状況として、保護者に対しましては、長崎市
PTA連合会総会及び同
母親部会等を通じて周知しており、今後さらにチラシ等を配布し、周知してまいります。また、
学校関係者に対しましては、栄養教諭や給食主任の部会、校長会等を通じて周知を行っており、今後の具体的な作業や学校の役割については
小中教頭会において説明を行っております。現在、関係機関との調整を行っており、今議会では
給食管理システムの導入に係る補正予算を計上させていただいております。条例につきましても、現在、細部の精査を行っており、制定に向けて準備を進め11月議会に提案をさせていただきたいと考えております。今後とも平成31年4月に公会計方式へスムーズに移行できるよう準備してまいります。
次に、(2)
学校給食費の負担軽減についてお答えします。
学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、
学校給食法の規定に基づき、人件費や施設、設備に要する経費を学校の設置者である長崎市が負担し、主に食材に係る経費を
学校給食費として
小学校月額3,800円、
中学校月額4,400円を保護者が負担することとしております。また経済的に困窮している世帯の
学校給食費につきましては、
就学援助や
生活保護費により公費で負担しております。
学校給食費の無償化に係る全国の状況につきましては、
文部科学省が調査した平成29年度の
学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、全国で82、率にして4.7%の自治体が、主に
子育て支援や
人口減対策などの観点から無償化を実施しておりますが、人口10万人以上の市で無償化している自治体は1自治体のみでした。長崎市において
学校給食費の無償化を実施するには、概算で年間13億円程度の費用が毎年必要になってまいりますので、困難であると考えております。
次に、(3)
大型学校給食センターについてお答えします。
長崎市の
学校給食につきましては、献立内容の充実や
食物アレルギーへの対応、
給食施設等の老朽化などの課題があるため、今後市内3カ所に
学校給食センターを整備し、安全で安心な
学校給食を提供したいと考えております。その1カ所目につきましては、
豊洋台教育施設用地に建設することとしており、その関連予算を6月議会において、議決いただいたところです。PTAの皆様にご理解いただくための取り組みですが、PTAの代表である長崎市
PTA連合会には
学校給食センターの整備についてご理解をいただいており、6月23日に開催された長崎市
PTA連合会の
PTA会長会において、
給食施設を集約化して
学校給食センターを整備すること、整備の考え方として
ドライシステムの
給食施設は当面活用することなどを説明させていただきました。さらに今後については、各学校のPTAを対象に説明を行っていくことや、施設見学を行うことなども確認をしたところです。7月25日には
保護者代表、教育委員、校長会や栄養教諭の代表者などからなる第2回目の
学校給食あり方検討会を開催し、今後の
学校給食センター設置に向けた
スケジュール、PTAや
地域住民の皆様への説明会のあり方についてご意見をいただきました。また、7月30日には、1カ所目の
学校給食センターの
配送対象範囲にある学校の校長及び
PTA会長を対象に、具体的な建設に向けての
スケジュールも含めて説明し、各学校の教職員や
PTA会員への周知をお願いしております。現在、各学校のPTAを対象とした説明会の開催日程については調整をさせていただいているところでございます。
今後も長崎市
PTA連合会とも連携を図りながら、さらに各
学校PTA会員に対し、丁寧な説明を行い、将来にわたって安全で安心なおいしい給食を、安定的に提供できるよう
学校給食センターの整備を進めてまいります。
以上でございます。
7
◯こども部長(
馬見塚純治君) ご質問の2.
放課後児童クラブについての(1)
放課後児童支援員及び補助員の確保と
処遇改善についてお答えいたします。
長崎市の
放課後児童クラブは、国の基準をもとに制定した長崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営を行っており、
放課後児童支援員等につきましては、開所時間中に常時2人以上配置することとされています。この基準条例を満たす職員数は、それぞれの
放課後児童クラブにおいて確保されているものの、さらに職員のローテーションなど安定的な運営を図るための職員配置につきましては、その確保に苦慮されていると伺っております。
このような中、平成27年度からの子ども・
子育て支援新制度による国の補助制度において、
放課後児童支援員及び補助員の
処遇改善に関しては、単価の増額や勤続年数、
研修実績等に応じた
処遇改善の補助が追加されるなど年々拡充されているところでございます。長崎市の平成26年度と平成29年度の
放課後児童支援員の給料を比較すると、勤続年数10年を超える支援員では5.6%の増、5年を超え10年以下の方々は16.4%の増、5年以下の方々は9.2%の増となっており、国の制度を活用した補助の実施が処遇の改善につながっているものと考えております。
しかしながら、この補助制度の活用は
放課後児童クラブ全体の3分の2程度の状況ですので、長崎市といたしましては、事業者に対し補助制度の内容について理解を深めていただけるよう努めてまいりますとともに、その活用を促し
放課後児童支援員等の
処遇改善、ひいては職員数の確保につながるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯17番(
大石史生君) 一定の答弁がありましたので再質問させてもらいます。ほぼゼロ回答だったような気がして本当に憤りがものすごいということをまず申し上げたいと思います。
生活保護についてまず質問をいたします。
生活保護の基準は一応重要で、それが下がるとあらゆる部分に連動してきます。国の方針は周知したと、国の調査を注視してまいりたいと今の答弁でありましたけれども、国の基準が下がるけど、長崎市の基準は下げないとか、下げないよう努力するとか、そういう市民に寄り添った答弁にはならないんですか。仮に基準が下がって、不利益をこうむる世帯はどれくらいになるんですか。答弁を求めます。
9
◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。
生活保護基準の見直しに伴いまして、他の制度への影響につきましては、現在、国の通知に基づき、各部局に周知を図っているところであり、今後、各部局で検討されていくということになっております。今回、国のほうからも国の制度の趣旨を一定理解いただき、できるだけ影響が出ないようにするということでそれぞれ検討をということでございますので、その方向性をもってそれぞれが検討されるものと考えております。
以上でございます。
10 ◯17番(
大石史生君) それぞれが検討していくということだったんですけれども、この基準が引き下がればあらゆる部分に本当に連動してくるんです。所長の所管じゃないところにいっぱい部局がありますけれども、他の部局とも連携しながら、ぜひこれは引き下げないように頑張っていただきたいと言っておきます。
それから準要
保護世帯の部分ですけれども、5年前の引き下げのときは、
地方交付税が減額されない措置というのが取られていました。でも、ことしはどうなるかわかりません。例えば、減額された場合、引き下げられれば
就学援助が受けられなくなる世帯が出てくる。こういったときにはどういう対応をするのかお答えいただけますか。
11 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
今回の
生活保護基準の見直しに伴う
就学援助の考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、
認定基準の見直しによる影響等について検証させていただいて、あるいは他都市の状況等も参考としながら今後検討していきたいと考えております。検討に当たりましては、準要
保護世帯の現状を十分把握し、その影響を十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯17番(
大石史生君) この準要
保護世帯の
就学援助の世帯というのは、
生活保護世帯と同じような水準で頑張っている方々です。ここが下がってくると本当に大変なことになると、私はもう感じています。例えば、無料低額診療の受診も
就学援助が一定の基準になっています。できなくなります。こういうところもぜひ加味していただいて、この基準の引き下げには連動しないという方向を貫いていただきたいと教育長にお願いしておきたいと思います。
それからエアコンの設置についても、答弁を聞いていると、一定何もできないというようなのと同じじゃないかと思うんですね。
生活保護の開始時期によってエアコンの補助が受けられる世帯と受けられない世帯があるというのは、本当に矛盾していることだと思います。独自の財政措置で助成するとか、全ての世帯にエアコンが設置してないわけじゃないんでしょうから、それを独自調査、研究するとか、そういう形にはならないんですか。
13
◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。
今般の猛暑による影響で熱中症等との健康被害が数多く報告されている状況を踏まえますと保護の開始日にかかわらず、全世帯に冷房機器の設置が望ましいと考えておりますが、市単独での実施は困難でございます。
生活保護制度の中では日常生活に必要な生活用品の取り扱いについて従前のとおり、
経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸し付け資金の活用によって賄うことと国から通知がなされていることから、適切な家計管理や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用のための動向など必要な支援に努めてまいりたいと思います。また今後の国の動向も踏まえまして、今回の取り扱い部分につきましては、何らか国に要望することも考えてみたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯17番(
大石史生君) 国への要望は、ぜひ市として単独でできないのであればやっていただきたいと思います。
ただ、
生活保護費の中でお金をためてやりくりをしなさいとか、お金を借りて対応しなさいというのが今限界にきているんですよ、
生活保護基準の引き下げによって。こういったところにやっぱり福祉の増進という地方自治法の理念に基づいて長崎市が助成をするなり何なりしないとそれはもう地方自治法の趣旨にものっとっていないということになりますよ。
生活保護基準の見直しは先ほどから申しておりますけれども、さまざまな影響を与えています。憲法25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると明記されているのはご承知のとおりだと思います。
生活保護を受給している方は、制度のルールを守り生活しておられます。先日、鹿児島市で行われた
生活保護問題の研修に参加してきました。この日本は制度がありながら受給する方が諸外国に比べて圧倒的に少ない、こう分析されていました。それは、厳しい資産要件や、家族等への周知など厳しい条件がつけられているからともおっしゃっていました。この制度が本来持つ趣旨を十分に理解し、国の基準が下がる場合でも、財政措置も含めた対応が、地方自治法にも基づいたものだと私は考えます。
生活保護基準が下がっても、連動して他の基準は下げないこの姿勢を貫いていただきたいと思います。それからエアコンの設置の補助についても、実態を把握し、設置に向けた補助を開始するよう強く求めて
生活保護に関しての質問は終わって、次の質問に移ります。
学校給食ですね。すみません、先ほどゼロ回答と言いましたが、
公会計化の部分については平成31年4月にスムーズに移行できるということだったので、引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
続いて、給食費の無償化については年間約13億円かかるということでした。答弁では、無償化に踏み切った自治体が82、率にして4.7%ということでしたが、一部補助については触れられていません。そこを合わせると本壇でも言ったように500を超える自治体があり、3割近くが一部補助とか助成をしているという形になります。こういう実態を踏まえると、それは一定、子育て世代の要求のあらわれだと思いますが、段階的に行うとか、そういう方向に向かないのか、他都市を参考にしながら研究するとか、そういう答弁になってもいいと私は思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。
15 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
大石議員ご指摘のとおり、一部無償化を入れるとそのような数字になるのかと思います。それぞれの団体において、
子育て支援としてどういう、例えば経済的な支援を行っていくかという選択肢の中でそういう給食費の完全無償化あるいは一部無償化という選択をされているんだろうと考えております。
長崎市におきましてはご承知のとおり、子育て世代への経済的な支援という意味では、ことしの10月から中学校卒業までの通院に係る福祉医療費の助成を行っております。それから多子世帯の保育料についても国が定める上限額よりも低い利用者負担額を設定していると。長崎市においてはそういう経済的支援を選択しているということかと思います。限られた財源の中でさまざまな取り組み、どういう組み合わせで行うのかというのは各自治体の判断になろうかと思います。
給食費に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、
学校給食法の規定に基づいて給食の運営に関する経費については、これは学校の設置者である長崎市が負担をしております。主に食材に係る経費については、これまでどおり保護者に負担していただきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯17番(
大石史生君) 条件はいろいろあると思って小学校のみ無償だったり、中学校のみ無償であったり、ほか一部補助であったりとか、自治体によってはさまざまです。特に群馬県ではことしの6月の時点で、66%の自治体が無償、一部無償、補助を行っているという先進県です。市長、群馬県も首長選挙では公約に掲げることが非常に多いそうなんです。ぜひ今度の選挙で、もし出られるんであれば、公約に掲げて頑張っていただきたいなと私は思うのですが、無償化に踏み切ったある自治体職員は、憲法に掲げてある義務教育を実現するためにと話しているように、背景にはこの心と保護者に寄り添う姿勢、
少子高齢化が進む現状があると推察しています。長崎県の子育て調査でも経済的支援が一番多数を占めている現状、そして本壇でも話しましたが、この精神を踏襲して保護者に寄り添って一歩踏み出すことをぜひ教育長にもお願いしておきたいと思います。
次に、
大型学校給食センターのことについて質問いたします。
今の答弁ですと、市がPTA幹部、PTAの会長会、学校長、
PTA会長を対象に説明したという答弁でしたが、これは北部だけの問題じゃなくて、全ての学校の子どもたちに影響する大問題だと私たちは捉えています。そういう点で言えば、全ての学校に説明が尽くされるべきだと思いますが、現段階で、何校の学校の
単位PTAに説明しているのか、その現状をお知らせください。
17 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
これまでのPTA等への説明、それから校長会等への説明については先ほど答弁したとおりでございます。その中で
単位PTAの会員ということに関しましては、現在の時点でまだ行っておりません。当面1カ所目の
学校給食センターの
配送対象範囲にある学校のPTAの会員の皆さんを対象に10月ごろから基本的には中学校区単位でPTAをまとめて説明会を開催できるように日程の調整をさせていただいております。その後、他の地域のPTAの皆様にも同様に理解を深めていただくための説明会を開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯17番(
大石史生君) まだ1校もしていないということでしたが、これは6月の委員会審議の中では7月から開始をしていくと答弁されていると思うんですね。それがまだ1校もなされていないということは、一定私も議事録の内容等見ましたけれども、早急にPTAへの説明を行っていくという教育委員会の姿勢が、今度10月に後退したということは、どんどん後退していくんじゃないですか。その中で建設に向けたことだけがどんどん進んでいくと。こういうやり方で、進めることに違和感を感じる保護者は本当に少なくないと思います。ある保護者の方から「長崎市に言いたいことがあっても、どうせ強硬的にされて、言うても無駄やもんね」とこういうふうに私に言われていました。これは本当に今の市政のあらわれだと思います。今、進める
大型学校給食センターもその1つです。自校方式という選択肢は長崎市によって全部じゃないけど、今の状況では消されています。6月の陳情の中で示された現場で働く方々の6つの疑問、異物混入や献立、敷地面積、配送、アレルギー、食育推進、そのほかにも雇用、地元の納入業者、そういうあらゆることを想定した上で子どもたちの安全で安心な給食を提供するため、一番最善の策が
大型学校給食センターなんですか。この見解をお示しください。
19 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
学校給食センターを設置する意味合いにつきましては、本壇でも答弁いたしましたけれども、現行の学校施設、
給食施設の老朽化、狭隘な状況を考えたときに献立内容の充実でありますとか、
食物アレルギーへの対応、それから衛生基準を満たすためにどうあるべきかということの中で
学校給食センターが望ましいということで、市内3カ所において整備をするという方針を固めたものでございます。
以上でございます。
20 ◯17番(
大石史生君) 順番が逆なんですよね、実際。先に保護者の方、PTAの方、そうしたところで話をして、それで議論して、じゃ全体で3つをつくりましょうかとなるんじゃないですか。今一番の最善策は自校方式なんですよ。各学校のPTAにもいまだに説明に行っていない、さらに建設することを前提として説明に入る点、事故が起こったときの点、これはもう疑念が晴れないことばかりです。物理的に基準に沿ってできない改修できない施設もあるという説明は何度も聞いてきましたけれども、子どもの数も減ってきて、空き教室を利用したり、工夫すればできないことはないと思うんです。最終的に長崎市が試算している年間削減効果も、これは人件費、これが大体最終的にいけば占めていると思います。
学校給食は食育の一環です。自校方式を支えるための施設整備と人員配置を行うことこそ、安全安心な
学校給食を子どもたちに提供する最善の策だと私は考えています。実際にこの
学校給食センターの設置に当たって、子どもたちの安全安心を確保するというのであれば、財源の負担というのは絶対に行っていかないといけないと思うんですけれども、そこは見解をお示しいただけます。
21 ◯教育長(橋田慶信君) すみません、反問権を使わさせていただきます。
22 ◯副議長(浦川基継君) 反問を認めます。
23 ◯教育長(橋田慶信君) 今、
学校給食センターをつくる中で財源の問題をということのご趣旨がちょっとよくわからなかったので、もう一度ご説明いただければと思います。
24 ◯17番(
大石史生君) 子供たちの安全安心な給食を実施するために、そこにお金をかけるべきじゃないですかという考え方です。
25 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
私どもが今回
学校給食センターを建設しようと、
学校給食センターで給食の提供を行おうというのは財源の問題だけではございません。ご指摘のとおり、PFIの導入可能性調査によりまして一定の経済効果が出るということは出ております。ただし、それも議員ご指摘のとおり人件費だけではなくて建設費等も含めたところでの経済効果でございます。あくまでも
学校給食センターで給食を提供しようということに関しましては、主に施設面の問題で、衛生管理基準に基づく
ドライシステムに対応できない施設が現時点では31施設見込まれるでありますとか、アレルギーへの対応として除去食、代替食が可能な専用室を設けることができない、それから充実した調理設備も学校によって差があるという内容のことから、私どもが
学校給食センターを設置することによってそれが解消できると判断をしたために、
学校給食センターでの給食の提供という考えに至ったものでございます。
以上でございます。
26 ◯17番(
大石史生君) そしたら今の答弁を聞いていると、今の老朽化した施設だとか、そういう部分がだめなので大型化しますよということだったと思います。お金の問題は、要するに財源が不足するからとかいうのはほとんど関係ないということですね。
27 ◯教育長(橋田慶信君) 今回の
学校給食センターを建設するに当たっては、先ほど申し上げたようにまず現行の施設の問題がございます。それらを現行の自校方式で解消するとなると物理的にできないというのがまずございます。それから経費の比較で申し上げますと、先ほど大石議員も言われたように、可能性調査で現行方式で建て替えをした場合と、それから
学校給食センターで設置した場合の経費比較も出ておりますので、そこら辺の経済効果を否定するものではございませんが、もともとの出発点はどこかということになると、現行の施設の問題点から、それらを解消するためには
学校給食センターが望ましいと判断したということでございます。
以上です。
28 ◯17番(
大石史生君) 子どもたちに安全安心な給食を施すというのはやはり自校方式が一番だと思います。そこは強く求めておきたいと思います。
次の質問に移ります。
学童保育の質問です。91クラブ中57クラブが改善を実施しているとのことでしたが、まだ処遇の改善ができていないクラブが約34クラブあります。これも問題視しなければならないのかと思いますけれども、運営主体がさまざまある中で、困難なクラブもあるかもしれません。この制度は国が行った制度で、長崎市独自で実施しているわけではありませんが、また今、
放課後児童クラブの現場の声として、
放課後児童支援員、補助員の確保が大変だという声が聞かれています。その対策として、先ほどの答弁ではほとんど語られていませんでしたけれども、どういう支援策を展開しているのか。そしてどれくらいのクラブが人手が足りていないと感じているのか。そこをお答えいただけますか。
29
◯こども部長(
馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。
現在私どもが取り組んでおりますのは、国の制度を活用してということでございますが、まず
放課後児童支援員等処遇改善事業のほうでは、18時半以降開所している
放課後児童クラブに対しまして職員の賃金改善に必要な経費の補助を行っております。また、
放課後児童支援員キャリアアップ
処遇改善事業では、段階的な給与改定の仕組みを導入し、勤続年数や
研修実績等に応じた
処遇改善を行っている団体に対して支援を行っているところでございます。そういった中で、どのくらいのクラブの職員数が不足しているのかというご質問でございますが、今年度、直近の調査で見ますと、約半数のクラブにおいて不足というお声を聞いております。その内容としましては、先ほどの答弁でもございましたが、基本的な職員はもちろん足りておりますが、安定的な運営のための職員をさらに追加で入れたいということですが、そういったご希望を持ちながら約半数の施設においてまだ足りないという状況でございます。ただ、そういったところにおきましてもハローワーク等で募集をかけている、そういった団体は全体の70%で約3割の方々はまだそのような取り組みをされておりませんので、そういったハローワーク等の活用も手法としては重要な部分ではなかろうかと思っております。ハローワークを活用された団体におかれましては、約7割のところで確保できたというお声をいただいている状況でございます。
以上でございます。
30 ◯17番(
大石史生君) 学童保育の支援員というのは、本当に学校の先生とか保育所の先生だとかと同じぐらい大変な仕事だと私は思っています。
夏休みに学童保育の支援員と一緒に1日プールの引率に行ってきました。朝からバスに乗って、移動中のバスの中の対応だとか、急にトイレがしたいとか、そういうところへの配慮、そして絶えないけんかの対応、さまざまな質問への対応とか細かい配慮がたくさん要ることを本当に実体験させてもらいました。子どもたちの笑顔を見ると、ほんと元気になるという部分はありますけれども、私自身それ以外にも、もう10年以上サッカーの指導をしながら子どもたちを見てきています。近年、発達障害を持つ子どもたちがふえているデータが示すように、明らかに支援が必要な子がふえてきていると実感しています。この背景には、家庭の状況などさまざまな要因があると考えていますが、保育士の
処遇改善の問題と同様に支援員の皆さんの確保策、
処遇改善も重要な問題であると率直に感じました。約半分のクラブが働く方が足りていないという答弁でしたけれども、ニーズをよく聞き早急に対応すべきだと思いますが、ここの見解をお示しいただけますか。
31
◯こども部長(
馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。
先ほどご答弁させていただきましたが、平成27年度から国の新しい制度がスタートして3年が経過しておりますが、まだ3分の2程度で活用という形になっています。これはいろんな要因がございますが、1つには制度自体が少し複雑でわかりにくいという声も上がっております。その部分につきましては、中核市市長会を通しまして、国へ陳情を上げておるところでございます。そのように、制度の改善も今進んでいる過渡期と考えておりますので、まずは国の制度をしっかりと適応する、そのために残りの3分の1のところにつきましても
処遇改善への制度の活用をしていただけるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯17番(
大石史生君) 今回この質問をした背景には、現場の現状をもっとよく知ってもらいたい、
放課後児童クラブのあり方について大いに改善に向けた取り組みを実施してほしいという強い保護者や現場で働く支援員、補助員の方からの要望があったからです。また、
処遇改善については、ぜひ長崎市としても予算措置できるような体制に転換するように求めて、最後BSL-4の質問に移りたいと思います。
BSL-4、今の答弁では、長崎大学は
地域住民の理解を深めるため、さまざまな説明会を行っていて可能な限り質問に対する体制をとっていると答弁しているだけですね。長崎市が前提としている市民の理解が感染症法上必要ないと否定されています。これは市の考え方と異なるんじゃないかと私は質問しました。そして、理解が得られないまま進んでいることに抗議はしないのですかと質問しました。これはどうですか。
33 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。
長崎大学といたしましては、早ければ12月21日を着工予定として現在準備を進めているということで伺っております。一方、BSL-4施設に対する長崎市としての基本的な考え方は、先ほども答弁いたしましたが、市民の理解と安全性の確保が前提でございます。このため、市民の理解を得る努力については、
地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら地域と共生するという真摯な姿勢で取り組むことが重要で、安全対策を一つ一つ具体化し、
地域住民の不安や疑問を解消していくために今後とも引き続き大学に取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯17番(
大石史生君) 理解が得られていないから、今
地域住民の方、一生懸命頑張っているんじゃないですか。市長は、先ほどの答弁でもありましたけれども、BSL-4
施設建設の問題では3つのことを掲げています。1つは最高水準の安全性、2つ目に地元住民の理解と合意、3つ目に国の関与、どれが一番大事かと言ったらそこに住んでいる人の理解と合意じゃないですか。違いますか、それをお答えいただけますか。
35 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。
BSL-4施設の設置に対する長崎市としての基本的な考え方は先ほども申しましたが、市民の理解と安全性の確保が前提でございます。そのため、長崎大学のBSL-4施設設置計画につきましては、3つの視点、長崎県とともに大学に要請した
世界最高水準の安全性、地域との信頼関係の構築及び国と連携した
チェック体制の構築の3点全ての確実な履行が求められるものと考えております。また、市民の理解を深めるためには、徹底した安全対策の実施と市民視点に立ったわかりやすく丁寧な説明を継続して続けていくことであると考えております。