6
◯後藤昭彦委員長 これより質疑に入ります。
7
◯井上重久委員 地域の団体に対する
補助金等と
地域コミュニティ推進交付金の関係、いわゆる現状の補助金の説明を受けまして、(1)地域の団体に対する主な
補助金等の現状、あるいは
既存事業に対する
地域コミュニティ推進交付金の考え方、事例で説明をしていただきましたので、非常にわかりやすいと思いました。そういう意味では、今、この関係については、それぞれ地域において
モデル地区については当然わかって、やられていると思いますし、次年度に向けて
準備委員会を立ち上げている、あるいは今から立ち上げようとする地域に対しても、その交付金の考え方、補助金の考え方、当然、来年立ち上げようという地域については、もうほぼ秋先から具体的な運用についても恐らく論議をされる時期に来ていると思いますんで、このようなわかりやすい説明をぜひ地域のほうにしていただければと思います。
それから、もう一点は、
合併地区への
地域振興対策費の現状と今後の考え方、これざっと説明を聞いて、ああこういう考え方でいくんだなというのは理解をしますけれども、今初めて議会に考え方が示されましたので、これからやはり議会の中でも十分時間をとって審議する必要があると思いますし、平成30年度、各
総合事務所で検討すると、本当に期間的に十分な論議ができるのか、あるいは地域と相談すると言いつつも、やはり地域の声を十分聞ける状況にあるのか、そこら辺は一つの今後のあり方の方向性が出ましたんで、これを踏まえて少しまた論議するように、ぜひしむけていただければということの意見と要望を申し上げておきたいと思います。
8
◯野瀬企画財政部長 今、
総合事務所管内のうち、
活性化事業について地域の話し合いを十分にできるのかというご指摘でございます。これにつきましては、
総合事務所、それから
地域センターが、地域といかに連携しながら地域の
まちづくりを進めていくかということで、これまでもやってきております。そういった意味では、今回、
特別委員会でこの
総合事務所管内の
地域活性化事業、平成31年度から取り組みたいということをご提案させていただきました。また、所管の
総務委員会にも９月議会の中でご報告をさせていただきたいと思っております。それを受けて、各
総合事務所において、
総合事務所長が先頭に立って地域の皆さんとしっかりお話し合いをしていくと。特に
中央総合事務所の管内が広くございますから、
保健環境自治連合会等々、そういった地域の皆さんの声をしっかり聞くような、パートナーとしての組織も、そういったところも考え合わせながら地域の皆さんと十分にお話ししていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
9
◯毎熊政直委員 最初に地域の団体に対する
補助金等の説明があって、３億6,000万円、市民の皆様方に補助金をやっていますよと言わんばかりの説明がありましたけれど、これは中身を見てみれば全部、市の業務を自治会に委託している事業じゃないですか。こんなのを補助金とかいうような名前でくくるのがおかしい。これは市民の方々に、それで本来なら直営で市役所がやらなければならないものも含めて委託事業として、補助金という名のもとに出しているわけだから。この説明をするときはそこら辺はデリケートな部分をきちんとやはり整理して、市民の皆さんに説明しないと、よかよ、補助金もらわんでもと。市役所がじゃあ、広報紙から何から全部配布してくれんね、公園掃除も全部やってくれんねて、
トイレ掃除も全部市がやっていただけるなら、もう来年補助金もらわなくていいんですよという声もあるんですよ。だから、そういうものをきちんとやはり整理して説明しないと、また市民の方々から、自治会の役員の皆様だって一部偏ってこういう公園清掃とか
トイレ清掃とか本当にご苦労なさっている方がたくさんいるわけですよ。今度の
地域コミュニティ推進交付金、これと同じようなくくりで説明でもしよったら大変なことになると、市民感情がさ、そう思うから、そこら辺はきちんと整理して説明していただかないと、これは全く、今回の
地域コミュニティ推進交付金とはまた別と、市民に対する委託事業という部分が過分に入っているということを認識を持って説明をしてもらわなくちゃいけないと思っているんだけど、総務部長、そこら辺の見解はどう思っているんですか。
10
◯柴原総務部長 タイトルに確かに地域の団体に対する
補助金等と
地域コミュニティ推進交付金ということで、１ページ目は、その地域の団体に対する
補助金等、現状を記載させていただいておりますけれども、毎熊委員ご指摘のように、ここの部分は地域の皆様にご協力いただいているものに補助金として交付させていただいているものが非常に多く含まれておりますので、その辺の認識は、おっしゃいますように説明のときにしっかり区分けして説明すべきだったと思っております。今後、補助金のあり方といいますか、その中身についてもそういったところの認識を私どもも持って、整理といいますか、説明とか取り組みとか、そういったものも進めていきたいと思っております。
申しわけございません。以上でございます。
11
◯毎熊政直委員 ぜひそうしてください。そうしなければ、当然、
既存事業に対する
地域コミュニティ推進交付金の考え方というところの説明があったけど、例えば、こどもの
キャンプ事業、育成協が主催してやっていたと、それには交付金使えませんよと。じゃ、もう育成協はしないから交付金のほうでやってくださいよという地域の判断が出る可能性があるんですよ。だからそこら辺をきちんとやはり整理して、熟慮してこういうのはやってもらわないと。だから地域の特性がまだ理解できてないというのは、そこに私はあると思うんです。そこら辺は十分理解した上でやらないと、反対に考えればこういう育成協が今現在、補助金を使ってやっている事業はもう交付金は使えませんよとなんて言ったら、じゃ、もう育成協でやめるから
地域コミュニティ連絡協議会でやってください。そっちのお金でやってくださいよと、判断がそうなる可能性も十二分にあるから、そこら辺はやはりきちんと整理した上で、地域の声も聞きながらやらないと、今度、育成協はじゃ、何をするのかということになってしまうからさ。だんだんもうこういう、お金に頼って、自分たちみずから今まで
ボランティア活動でやってきた部分が、お金の出てくるところから、もらえるところがもらって、じゃ、自分たちはやめると、ボランティア的な活動をやめるというほうに流れがいってしまったら大変なことになるという、そういう危機感も一定頭に思い浮かべて、こういうルールを決めてもらわないと、全く今のままではそういうことがきちんと整理されないがまま、この
推進交付金を与えます、与えますよと、早くつくってくださいとやっているけど。そして、きょう初めて今までの合併町に対する地域のいろんな
伝統的イベント、そういうものに対する交付金が平成32年度で切れますから、
地域振興基金が切れますからもうやめますよと。しかし今初めて、各
総合事務所管轄でおおむね500万円ずつの補助金を交付して、従来の祭りはそれぞれ地域の代表的な祭りとかイベントには全部それの中から、地域でいろいろ考えて配分をして使ってくださいよという、そういうものが初めて今回出てきたわけです。これも地域をまとめるのに大変なんです。何にどう使うか、幾ら使うか、そしてこれは平成31年度からというけど、それをまとめて、そして初めて今度、
地域コミュニティ推進交付金の協議会の
運用ルールとか、中身とかを決める。上から順番に決めていかないと、下から先決めてしまったら、じゃ、大きなイベントには別途市のほうから補助がありますよと、特に東部なんていうのは今までゼロやったんですから。南部と北部はいいでしょう。今までの経験、
地域振興基金でのずっと補助があっていたから、大体そのままスライドすればいいでしょうけど、東部なんて初めてですよ、
東総合事務所。初めてこういうものが出てくるから、これを何にどのように使うかということ。それぞれも大きなイベントはあります。今まで全部自分たちでお金集めてやってきていました。ところがこういうものが出るならば、有効に使わせていただこうと、そしてそのイベントの継続というものを図っていこうということで、
グレードアップも含めて。そういうものをきちんとまた協議を重ねてやらないと、来年度からと慌ててまたこれを滑り出してしまったら、一回その補助内容を決めてしまったらあとは変えにくい。十分議論してやらないと、やはりお金のことですから。また、いやそっちだけとってと、うちの町にはくれんやったとか、そういう話になりがちだから、やはり十分、その分協議して。そして、小学校区でできるであろう
地域コミュニティ連絡協議会、そことのやりとりも、すみ分けもきちんと整理してやらないと、やはり地域がかえって混乱するおそれがあるから、そこら辺まできちんと道筋を市が示してやるべきと思うんだけど、余りにも慌ててやろうとしているし、今度、９月議会にはもう条例で出してこようとしている。結局、今、６つの
モデル地区でやっているけれども、
モデル地区の検証も終わってないでしょう。課題と検証。問題点を。そういうものをやはりきちんと条例にも生かしていこうというような姿勢が見えないからさ。そういうものもわからないと条例の中にもこういうふうにしたほうがいいよねと、条例は時折変えられるけどさ、でも
行政そのものが地域の中身をよく熟知した上でそういうものはやはりつくっていかないと、条例をころころ変えるようなことがあっても、また条例と言いがたいし、そこら辺を
企画財政部長はどう考えているんですか。
12
◯野瀬企画財政部長 まず冒頭に、毎熊委員がおっしゃられた、今既存の団体、自治会、
連合自治会、それから社協、育成協、さまざまな団体が非常に
まちづくりのために汗をかいて努力をされていると、これは私ども今、
地域コミュニティ連絡協議会づくりということで、各地域に入っていろんなお話をする中で、日々の皆さんの
地域づくりのために汗をかいておられる実情、ご努力を日々お聞きするということで、そこのところは
地域コミュニティ連絡協議会の
まちづくり計画等に基づく事業の実施に当たっても同じように、地域の皆さんがいかに汗をかいていただくかということをさらに広げていこうということで、毎熊委員がおっしゃったような、地域の皆さんが非常に
地域づくりのために汗をかいていただくということがまず先にあって、その後に役所のほうがそれをどう支援していくかというのは、その後に続いてくることだということは我々、日々の地域の皆さんとのお話し合いの中で日々実感しているところでございますし、これをしっかり、この基本的な考え方という部分をしっかり押さえてこの
地域コミュニティのしくみづくりについても取り組んでいくべきことだということはもうご指摘のとおりであろうと思っております。
また、２点目の
総合事務所等の地域の活性化、地域の
連帯感づくりをしていく事業の部分、それから
地域コミュニティ連絡協議会の仕組みの部分でございますが、私どもとしては、
総合事務所ごとの地域の活性化、また地域の
連帯づくりに取り組む事業については、これは
行政サテライト機能再編成に昨年の10月から取り組んでおります。その中で、平成30年度事業については、各
総合事務所ごとの地域の実情を聞いた中で、なかなか今まで応えきれてなかった部分ということで、地域にはいろんな整備に関する事業を予算として増額いたしました。それとまた、地域の皆さんからさまざまなご意見を聞く中で、地域の連帯感をいかにつくっていくのか、活性化していくのかということの部分については地域の中でさまざまなご議論をしていただいて取り組む必要があるということで、平成30年度から取り組んでいきたいということで考えているところでございます。また、小学校区ごと、
連合自治会ごとを単位とする
地域コミュニティ連絡協議会については、この
総合事務所管内の活性化の部分とは、また段階としては当然委員がおっしゃったように、
総合事務所のほうが地域としては大きな広がりを持つわけでございますが、それと同時に
地域コミュニティの動きというものは各小学校区ごとに並行して取り組んでいけるのではないかと考えているところでございます。
３点目の条例化のお話でございます。条例化につきましては、議会のほうから一般質問の中でこの条例化というものの必要性についてご指摘を受け、私どもとして取り組んできたところでございます。きょうもこの後に、条例化に当たってのモデル事業の取り組み、今年度から取り組んでおりますが、モデル事業に至る経過としては、昨年、一昨年から既にモデル事業に取り組んでいるところについては、雇用、組織づくり、
まちづくり計画をつくるまでのさまざまな過程というものをそれぞれ踏んで取り組んできたところでございます。こういったものを踏まえた、ことし半年だけの振り返りではなくて、２年間程度の実績を踏まえた中での検証というものを行って、これを踏まえて条例案の素案化に取り組んできたところでございますので、これについては後ほど、そのあたりのモデル事業、またモデル事業以外の実情などもご説明させていただきたいと、そういったものを踏まえて条例化に取り組んだということでございますので、後ほどご説明させていただきたいと考えております。
以上でございます。
13
◯毎熊政直委員 今、部長がいみじくもおっしゃったけど、条例は、私たちは逆の心配をして条例化を望んだんですよ。というのは思いつきでこういうものに年間２億円、20年間やりますよと、そうすると四十数億円。それがある日突然、条例も何もなかったらもうお金がなくなりましたからこの事業をやめますということがあってはいけないということで、まずきちんとした条例をつくるべきじゃないか。そうしないと担保できないという意味でそういう条例化の話は進めたんです。今みたいに、何でもかんでも条例をつくればいいということじゃなくて。その担保をとるための条例化を望んだわけで、そこはご理解しといてください。
それと合併町、もういいかげんさ、十数年たつとやけんもう
合併地区と言われんで済むように、この地区は結局、合併することによって1.7倍に市域が広がったんです。だって、まちなかに住んでいる、中心部に住んでいる人たちは非常に利便性が高い。何でもある、道路もきちんと整備されている、下水道から全て完備されている。でも、周辺に住む人もいてもらわなくちゃいけないんですよ。10人でも住んでいらっしゃる集落もあるし、そこも住んでいただくようにしなくちゃいけないんですよ。それでその地区に住む人たちは草刈りから何から全部自分たちがやらなければ、自然との毎日戦いですから。そういうところは自分たちの昔からの伝統と風習で、みんなで助け合って生きていこうという風習があるからこういう大きな祭りとかイベントで、そしてお互い顔を合わせて、また農作業をするにしても、そういう草刈り作業をするにしても、自分たちでやろうねということで今までやってきた。そういう伝統があるから、コンパクトシティとかなんとか片一方で言いながら、こういう地域を切り捨てるような考え方は持ってないと思うけどさ、でもやはり片一方もいつまでも
合併地区とか言わないで、長崎市のその周辺地区なら周辺地区、絶対これは長崎市であり続けるわけですから。今、片一方の政策でコンパクトシティとかいって、それは国の政策かもしれんけど、国は片一方で地方創生と言っている。だから、地方創生もまず、この長崎市域内において、この周辺地区が、やはりそこに人が多く住んでもらわなくちゃ、それこそ地方創生のミニチュア版をまず長崎市からやらなくちゃいけないじゃないですか。だから、そういう基本的な考えを持ってもらって、そうするとこういうのがごく当たり前に、その地域活性化のための資金として地域が考えておられるイベントに、市も地域の活性化のためお金を出しますよと、今までみたいな
地域振興基金で持ち寄ってもらったお金で当然の権利のごとくじゃなくて、市もそこまで責任持ちますよと、それが1.7倍にふえた市域を守るための得策であるというしっかりとしたビジョンを地域にも示してもらいたい。そうしないと今のような行き当たりばったり、いつまでも
合併地区、
合併地区という、早くそういう線引きが終わるような
地域づくり、この長崎市づくりをしてもらいたいなと思うんです。あなたたちはいつまでも
合併地区、
合併地区じゃなくて、地域の特性を生かす行政運営ということで、そこら辺の考えはおありですか。
14
◯野瀬企画財政部長 私どもとしては、まさに今、毎熊委員がおっしゃられたような考え方で、従来の
合併地区用の
地域振興対策費等、今後のあり方ということで、私どもとしてはそういったことで考えたところでございます。今までは、合併町のほうが持ち寄られた基金を原資にして取り組まれてきたと、それが今年度で使い切ってしまうと。そのときにまずはオール長崎市の中でどうあるべきなのかということが１点ございます。また、そうは言いながらも旧合併町の中の４町につきましては、
過疎地域ということで、特にこれは交流人口の拡大といったものが必要であると、そういった事業については従来
合併地区の取り組んでいる事業の中でもしっかりそこは整理して考えるべきであろうということで考えたわけでございます。それ以外の部分については、全長崎市域の中で課題として
まちづくりに取り組むといった方向性は同じ考え方を。またもう一つ、毎熊委員もおっしゃられたような長崎市の中でも中央、それから北、南、東ということで大きな意味での、もう少し大きな単位での
まちづくりをしっかり進めていくための取り組みということで、今、長崎市は地域に寄り添って取り組んでいくということでございますので、そういった意味合いから
総合事務所管内に新たに
地域活性化事業ということで、その500万円程度の財源を用いて、地域の中で
総合事務所としてのまとまりの中で連帯感、あるいはこの地域活性化というものに取り組んでいくべきであろうということで考えたところでございます。全体としては、オール長崎市という考え方、それから、そういう
過疎地域という特別の事情がある部分については、そこにはしっかり手当てをしていくという考え方で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
15
◯毎熊政直委員 ぜひ、全庁的にそういう考え方を浸透させていただきたいし、最後にしますけど、まず足元を、そういう考えで行くならば、今までこの
地域コミュニティ支援事業、今までずっと市民生活部自治振興課あたりがこういう自治会活動とかを全部担ってやってきたわけで、市民や自治会のいろんなお声も聞きながら。今全くその市民生活部とこの
地域コミュニティのかかわり合いというのが、我々には見えないんだけど。今後のすみ分けとして、市民生活部と、この
地域コミュニティ支援事業とはどういうふうな組織としてのすみ分けをしていこうと考えておられるんですか。
16
◯柴原総務部長 今、
企画財政部長が申し上げましたように、オール長崎市で、同じような考え方に基づいて市民の皆様にサービスを提供していこうということでございまして、組織的な部分ではご承知のとおり昨年10月から
地域センターを20カ所に配置して、そこで基本的に地域の困りごとはまずお受けするというような体制、それから、
総合事務所を４カ所に配置して、職員を迅速に、すぐ技術職や保健師を派遣できると、そこに向かわせることができるような体制を整えてきたというところでございまして、そこと、また、地域の皆様の
まちづくり、取り組んでいただけるものの支援というところで
地域コミュニティ推進室というのがございますし、そこと
総合事務所が連携して、今の新しいことを進めていこうということをやっているところです。あと、本庁の部分の自治振興課、市民生活部のほうとのかかわりで申しますと、基本的に単位自治会の支援というところ、自治会加入率の促進でありますとか、さまざまな制度設計、そういったところは市民生活部がやっております。具体的な事例で申しますと、加入率促進という日常的な活動に加えまして災害時の対応、先般起こりました向町での火災、あるいは青山でも火災、そういったところにはまずは市民生活部が出ていきまして、罹災者の方に対する支援をまず行うと、そこに必要な本庁機能、例えば、ごみをどうするでありますとか、そういったところの調整は市民生活部が全体的に行う。心のケアが必要な場合は、市民生活部が
総合事務所のほうに話をして保健師を派遣していくと、そういった大きな役割というものを分けておりまして、そういった中でさまざまな事象に対して本庁の役割、それから
総合事務所の役割、それから
企画財政部の
地域コミュニティ推進室の役割、そういったものをしっかり区分けして、連携しながら取り組んでいくようにやっておりますので、今後もその辺の意識を職員に徹底して、それを地域の皆様に、お届けするように、わかりやすいように今後また引き続き努力していきたいと考えております。
以上でございます。
17
◯毎熊政直委員 今の説明をお聞きしていてもわからん。確かに言葉としては聞き取れる。でもそれは実際どこまでがどっちの役目なのか、どこまで責任をとるのか、それが全く市民生活部で今回の
地域コミュニティ推進事業とのかかわり合いとか責任分担というのがはっきりわかりません。そして今後どうなっていくのか、その責任分野というのも見えてきません。だからそこら辺をはっきり示してもらわないと、市民の方が今度混乱するわけたい。きょうも朝からうちの会派で、ある
地域センターの職員の人たちは目が死んでいると、その地域の方々が近ごろもう
地域センターの職員の目が死んでいるというような会話が出ていました。本当、今度は逆に言えば
地域センターの職員の方々が一番先頭に立って、その地域のいろんなことをやってもらうという、
行政サテライト機能再編成もやったわけだから、もう片一方で検証もしながらやってもらわないと、あなたたちが幾らいろいろ機構改革だ、あっちだこっちだと、もう上がぶれまくってしまったら下は揺れがどれだけ大きくなるですか。だからそこら辺をしっかりやってもらわないと、目玉政策だからとそれだけを走らせようとして、足元が固まってなければぐらつきはかえって大きくなりますよ。だからそこら辺はしっかりすみ分けとか、責任の分担とかいうものをはっきり、しっかり決めた上で事業を進めていただきたいと要望しときますので。
18 ◯浅田五郎委員 資料いただいたんだけど、結局１ページの上から７番目までは、これは委託事業ですよね、市のね。だからあなたたちがやるもやらないも、これでやらなければならないお金なんでしょう。下の３つはいろいろあるようですけれども、２ページ目の下から３番目から全部消防の関係。真ん中は老人クラブ、老人福祉の問題。民生委員協議会というのは、これは国策で福祉行政の中で民生委員という制度をつくっているわけだから、これ補助金やらなきゃならないでしょう。あるいは上のＰＴＡとか、育成協とか、そういうのがあるようですが。例えば、この中で法的に絶対につくらなきゃならないんですよと、そういうことでできた団体に対する補助金なんですよというのが幾つあるかといったらほとんどないんじゃないかなという感じがするわけです。民生委員協議会とかその辺だけだと思うんです。だから、私は、例えば、１ページの一番下の
放課後子ども教室の委託、これは国が絶対にやらなきゃならないという法律か何か、条例があるからこれだけのものをやろうとしていると。いや、自分たちがこれは、かわいそうだから子どもの面倒見てみたいと、放課後ということでやっているのとは全然性格的に違うんです。そういったものをきちっと調べて、我々は知りたいんで、今度資料として出してもらいたいのは、各単位にそれぞれやろうとしている育成協などは、どの程度の自主財源があって、補助をやって、その身を助けているのかというのが、これじゃ全くわからないわけです。その資料をぜひ提示してほしいということだけお願いしておきます。
19
◯後藤昭彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時41分＝
＝再開 午前11時41分＝
20
◯後藤昭彦委員長 委員会を再開いたします。
ただいま浅田委員より資料の請求があっております。次回、用意できますでしょうか。
21
◯野瀬企画財政部長 次回までにちょっと整理させていただきたいと思います。
22
◯後藤昭彦委員長 それでは、先ほどの財源とかいうのは、次回までに資料を提出いただくよう、よろしくお願いいたします。
23 ◯永尾春文委員 ちょっと確認なんですが、５ページ目のこの過疎債の活用できる期間の限度というのが、現時点ではいつまでになっているのか教えてください。
24
◯松尾都市経営室主幹 過疎債ですけれども、現行の過疎法が平成32年度までが期限となっておりますので、今の法律では平成32年度までとなっております。
もう一つ、過疎基金というのがございますが、これにつきましては、過疎債を長崎市のほうで積み立てたものでございまして、期限につきましては、今のところ過疎計画で定めておりまして、平成37年度までを現在のところ期限としております。
以上でございます。
25 ◯永尾春文委員 ということは、過疎債は平成32年で、過疎基金が平成37年まであるということは、この１の
地域活性化事業費負担金ということに関しては恐らく平成37年度までは、現時点では活用できるというか、行われるということでよろしいんでしょうか。
26
◯野瀬企画財政部長 先ほど主幹のほうから説明したように、現行の過疎債、それからその過疎基金、過疎債の積み立てです。これは長崎市独自として、もし過疎制度が終わったり、過疎法が終わったにしても、今後も継続できるように基金として造成を一部いたしております。また、過疎制度については平成32年度までが議員立法によって措置されておりまして、この継続については長崎市としてほかの過疎の地域を抱えている自治体と連携して、過疎法の延長については取り組みをしているところでございます。今後とも延長ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯永尾春文委員 そこはわかるんですが、私が聞きたかったのは、１のこの
地域活性化事業は、期間を限度とする、すなわちその期間までしかできないと読み取れるので、過疎債は平成32年で終わるけれども、過疎基金が平成37年度までだから、平成37年度まで、すなわち今からだと７年間はこの１の事業に関しては継続できると理解していいんでしょうかということなんですが。
28
◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、現在の確定できている部分からすると、平成37年度までは担保できていると。ただ、その後についても引き続き継続ができるように取り組んでいるということでございます。
以上でございます。
29 ◯永尾春文委員 ４ページでわかりやすく、
合併地区における（ア）と（イ）でおおよそ中央部といいますか、旧市にはないこういった事業費の支援があることがわかりました。ここでちょっとお尋ねしたいことが、これは例えばですけれども、（ウ）で野母崎が合計額が399万4,000円ということで約400万円。今度は参考１と下に書いてあるんですけれども、
地域コミュニティ推進交付金の上限額ということで出すとおおよそ400万円。これ大体符合するんですけれども、過疎ということに関して、例えば、この
合併地区というのは旧市街とは異なってこのような支援事業が行われてきているんですけれども、この
地域コミュニティというのは長崎市全域を網羅する目的のために新しい取り組みがなされているんですが、その整合性というんですか、要するに過疎という考え方が、例えば、国が７年後に、過疎基金が７年後になくなるとしたときに、国が過疎という考え方がなくなったら、それは長崎市としてもそういう考え方が、概念がなくなって、要は中央部で
地域コミュニティに支援をするように、例えば、周辺部であっても同じような支援のあり方に大きく流れとしては変えていくと理解していいのか、それとも過疎は過疎として今後も、
地域コミュニティは全域でしていくけれども、周辺部の、例えば、広域になり、人が少なくなり、さまざまなことが困難なところに関しては、それはそれとしてまた手だてを支援をしていくものなのか、そこら辺のところは、今、野母崎でちょっとしましたけど、例えば、高島だと400万円が60万円ぐらいに大きく減少していくわけで、そこのところをちょっと、今回はセットで説明になってるので、考え方をお示しいただければと思います。
30
◯野瀬企画財政部長 地域の
まちづくりについての考え方、これについては合併町、また旧長崎市、このいかんを問わず基本的な考え方は同じように取り組んでいくべきだと考えております。しかしながら、先ほどもご説明したように、
過疎地域での特別な事情、例えば、交流人口を拡大する、あるいは観光としてのイベントの必要性、こういったものについては特殊事情として考えるべきであろうと。そこの部分については過疎債を活用した交流人口の拡大等に関する事業についてはこの
地域づくり事業から切り離して、別の事業として取り組んでいくということで整理しているところでございます。
以上でございます。
31 ◯永尾春文委員 わかりました。ぜひ、
地域コミュニティは大変重要な取り組みだと、私は思っております。これは、高齢化が進む中で皆さんが手を取り合ってできる仕組みの一つとして進めるべきではあると思うんですが、それと並行してといいますか、やはりこういった
合併地区が、さっき同僚議員からもお話があったように、交通機関の厳しさとか、さまざまな諸条件が、旧市街とは異なるというか、そのような状況に対しての手だてというのはしっかりと持っていくべきだと思いますし、例えば、これが、
地域活性化事業がこれも今のところこれから７年間を限度とするというところに関しても、やはりまちの活性化の核になってくる部分であれば、こういったことに対しての手だてというのは別で私は考えていくべきではないかと考える次第であります。これは意見として述べさせていただきます。
以上です。
32 ◯大石史生委員
地域コミュニティ推進交付金の対象になる事業が平成32年に終わって、
総合事務所管内の
地域活性化事業に新規事業として置きかわるというか、そういう説明だったと思うんですけれども、これ中央、東、南、北となっていますけれども、さっきの４ページの内訳を見れば、南でいえば過疎の部分を抜いて、香焼と三和だけで一定550万円で、北部にいけば琴海と外海の神浦散歩未知、これを除けば大体750万円ぐらいになるんです。そう考えていくと、中央も、東部も南部も北部も500万円で一定足りるのかというのがあるんです。各地域でいろんな取り組みをやろうとしている中で、じゃあこの人口も違うと思うし、そういう意味じゃ、さっきの500万円の想定というのは、非常にそれでいいのかなという疑問をちょっと持って、その辺の考え方というのを、もう少し臨機応変に対応できないのかなというのがあって、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
33
◯野瀬企画財政部長 確かに、北、それから南、東、中央、それぞれ人口も違います。中央は30万人程度いるわけですので、そこの中でその500万円程度で何ができるのかということはございます。しかしながら、この地域活性化、地域の連帯感造成というのは中央地区にあって、この非常に広い地域の中で、イベントなのか、あるいは例えば、人材育成とか、そういった取り組み方も中央に限ってはあろうかと思います。また、東部、それから北、南についてはそれぞれこれまでも
まちづくりのための祭りの開催といいながら、例えば、香焼のチューリップまつりは香焼の地区だけではなくて、南部あるいは長崎市域全体のイベントになってきているような状況もあろうかと思います。そういった部分を勘案いたしまして、それぞれの
総合事務所ごとにかなり連帯感の造成を担っている、基盤となっている事業、こういったものを私ども参考として、現行として500万円程度の中で各
総合事務所でお話をしていただくことで、
総合事務所ごとの中の連帯感の造成、あるいは活性化というものが果たせるのではないかと考えているところでございます。具体的には
総合事務所の話し合いを経て、平成31年度の予算編成の中でまた議論していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯大石史生委員 さっきちょっと香焼チューリップまつりが出ましたけれども、香焼チューリップまつりの予算も当初よりも減ってきていると思いますし、チューリップを植える場所も少し減少しているという状況や、球根も農林中央信金ですか、そこからの寄附があって植えているんですけれども、それも少しずつ減ってきているというような、そういう状況もある中で、そこを何十万円かの予算かもしれないけれども、地域が頑張っていくのにそこの予算がこの500万円で頑張ってくれろとなってくると、なかなかそのモチベーションも上がらない部分だと思いますんで、その辺はぜひ予算編成をするときに、先ほど地域の方々とお話をしながらとありましたけれども、十分要望を取り入れて、本当にそういうふうに活性化につながっていく、地域の人たちが頑張っていることに本当に寄与するような予算編成にしていただきたいと、そこは要望しておきたいと思います。
35
◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、行政視察について、まず委員長から報告させていただきます。お手元に
地域づくり・
人口減少対策特別委員会の委員長班として行政視察調査報告書まとめというのを配付していると思います。まず、委員長班から報告させていただきます。視察を７月18日から７月20日まで、新潟県見附市を初め３都市視察させていただいております。
まず、見附市のほうから簡単にご説明させていただきます。見附市の概要といたしましては、人口が４万711名、１万4,785世帯。これは平成30年４月１日現在です。視察の内容といたしましては、見附市の
地域コミュニティとは、あとコミュニティ推進の状況、コミュニティ設立までの道のりという内容で視察させていただいております。主なところだけちょっと説明させていただきますが、３ページに見附市の
地域コミュニティの取り組みのきっかけということで、もともと平成16年に２度の災害が発生したそうです。そこの中で、避難所等でコミュニティが崩れるような、支援物資や食料を確保するために争ったという経緯からコミュニティに力を入れなければいけないということで、コミュニティに力を入れているということだそうです。見附市につきましては、大きく分けて11の地区があるそうで、１年に１つコミュニティの協議会をつくっていくと、現在11地区全部コミュニティの協議会をつくっているということになっております。次に、４ページですが、行政から
地域コミュニティへの支援としてふるさとセンター長というのを配置しているそうです。これは、市の非常勤特別職として配置しているということです。あと、地域雇用職員として
地域コミュニティが採用する職員を配置していると。あと、活動交付金については、均等割が20万円、人口割が１人当たり200円ということだそうです。あと、地域活性化に向けて、11カ所に10人乗りのワゴン車を１台無償の貸し付けをしていると。地域内の定期運行とか、あと地域の活動団体で活用しているということをお聞きしております。車代とか、人件費、ガソリン代については全部市のほうが賄っているということになっております。大体均等割20万円と人口割が１人当たり200円、あともろもろ足して11地区あるんですけど、平均400万円から500万円じゃないかなと。多いところで788万9,840円、少ないところで260万円ということで交付金を渡していると。これはかなり自由度が高い交付金ということで聞いております。ただ、ここで感じたことは人口が４万人規模ということで、これを長崎市が取り入れるということはかなり難しいかなと感じました。
続きまして、石川県の金沢市に行ってまいりました。金沢市はご存じのとおり城下町であって、約430年続く城下町ということで、もともとコミュニティが強い地域だということでお聞きしております。もともと向こう三軒両隣、冬季積雪等による連帯意識とか、城下町としての共同体の意識が高かったということで、ここは特段コミュニティの協議会というのはつくっておりません。町会、いわゆる自治会がずっと活動しているということで、自治会の加入率は長崎市とほぼ変わらない69.35％ということなんですけど、近年、マンションが建ちまして、なかなかその加入率がふえないということで苦慮されているということで、そのあたりは長崎市とちょっと似ているかなと思っております。ここの特徴としてはやはりそのコミュニティアドバイザーというのを配置して、専任アドバイザーの相談窓口を開設しているということです。あと、市からの補助金としては、町会がコミュニティ活動に使用する用具の購入とか修繕費を補助していると。金額といたしましては、３分の１から２分の１、限度額が10万円から400万円の間で補助しておりますということです。このコミュニティ相談窓口については、平成30年度から月曜日から金曜日までの５日間に拡充をして、市民活動サポートセンターを開設しているということで、ここもかなり職員が寄り添った形でやっているなと感じました。
最後に、長野県の松本市です。視察内容としては、
地域づくりシステムについて、また町会の取り組みについてということで、ここも特段コミュニティ協議会というのはつくっておりません。もともと1945年、昭和20年の終戦後、これまで軍国主義だったのが民主化になって、民主主義の訓練の場イコール住民の主体性を育む場として地域の拠点として公民館をつくろうということで、公民館22館構想というのを立ち上げて、公民館を各地区につくっております。ここについては、1971年、昭和46年からコミュニティセンターということでコミュニティについてはこの当時からいろいろ考えて、施策をとっているということで聞きました。ここについては、一番感心したのは、最後の何ページかになりますけど、地区担当職員を設けて、その地区担当職員がその地域に張りついてというか、寄り添っていろんなことをやっていると。地区担当職員は同じゴールを目指すチームとして対等の立場で協働を重視し、住民の主体性を重視しやっていると。いろんな健康の維持増進とか、人材の育成とか、自主力の向上とか、介護予防、支え合いシステムとか、いろんな立場の人たちがその地区に入ってやっていると。またそれをほかの職員も支えていると、これは
地域づくり関係課調整会議ということで、今、９課１協議会が入って、ここの中で、地区支援企画会議とかいうことをやっていらっしゃるとお聞きしました。ここで感じたことは、やはり長崎市は
行政サテライト機能再編成とかいろいろ言っていますが、まだまだ地域に寄り添うということが見えないということを非常に感じました。簡単ですけど、あと、委員の皆さんが感じたことを後でまた報告していただければと思います。
続きまして、副委員長班の報告をお願いいたします。
36 ◯木森俊也副委員長 副委員長班は、７月４日から３日間視察にまいりまして、１日目が長崎県産業振興財団、企業誘致についてお話を伺ってきました。２日目に富士市、それから３日目が前橋市ということで、こういう日程で行ってまいりましたので、主な内容を委員長班みたいに立派な資料はありませんけれども、主な内容をご報告させていただきたいと思います。
まず、１日目は、長崎県産業振興財団東京企業誘致センターというところにまいりまして、企業誘致の取り組みについてお話を伺ってまいりました。まず、財団の中に企業誘致推進本部を組織いたしまして、県外での誘致活動の拠点として東京企業誘致センター及び名古屋の企業誘致センターを設けまして、長崎県が策定いたしましたながさき産業振興プランに従いまして平成32年度までの５カ年で2,700人の雇用を創出することを目標として取り組んでいるということでした。東京企業誘致センターは、県派遣のセンター長が１名、それから長崎市及び佐世保市からの派遣職員２名、民間の採用職員３名の計６名体制で企業訪問による営業活動が主であり、売上額30億円以上の企業を対象としているということです。それから平成29年度に新たに誘致に成功した企業は９社で、雇用計画数が447人となっているということでした。それから、長崎市への企業誘致における課題としては、特に製造系の誘致においては立地に際し、工場等を建設するための立地用地が必要になるが、長崎市は物件が少なく、立地条件や面積など企業側のニーズに合った物件を紹介することが難しいという点が報告がされました。ここでちょっと感じたことは、やはり職員数がちょっと少ないのかなという話も聞いておりますので、その辺が今後課題かなと思っております。
それで、２日目ですが、２日目は静岡県の富士市のほうに行ってまいりました。富士市は人口が25万4,203人、世帯数が10万4,000世帯ということで、まず、
まちづくり協議会の取り組みについて調査を行ったところです。こちらは平成26年５月までの約２年間でおおむね小学校区ごとの市内全26地区で、地域で活動するさまざまな団体を網羅する形で
まちづくり協議会を設立いたしております。これは従来の
まちづくり推進会議という協議体がありまして、そこを基礎として設立したということです。各地区には
まちづくりセンターを設置しておりまして、ここに市の職員４、５名が常駐いたしまして、地区住民の主体的な
まちづくりの支援を行うとともに、そこで各証明書の発行など、市民サービスも提供しているということでした。今後の取り組みといたしましては、１つ目に
まちづくり協議会の実施体制の支援として、協議会の事務局事務を担う専門員である
まちづくり協力員の配置やマニュアルの配布等による会計事務の支援、それから人づくりに関する支援として、若者世代やアクティブシニアがかかわりやすい環境づくりのための講座の開催や、市職員向けの研修やワークショップの開催。それから３つ目に活動の場、連携に関する支援として、
まちづくりセンターの環境整備や地区内及び地区間の連携、ＮＰＯとの連携のための場づくりの情報発信などということが、今後の取り組みとして紹介されました。また、富士市では伝法地区というところの協議会が設立されておりまして、そこの役員の皆さんともこれまでの課題とか、設立に向ける取り組みの状況について意見交換をいたしたところです。伝法地区はかなり進んだ、まとまった地区でございましたんで、そこの一応モデルといいますか、富士市の中でも活発に活動されている協議会だったと思っております。
それから、３日目の前橋市ですが、こちらは
地域づくり推進事業について行いました。こちらは平成18年度から平成26年度までの間に自治会の連合会単位の24地区のうちの23地区で
地域づくり協議会が発足いたしまして、活動しております。行政側では平成23年４月から地域と行政のパイプ役として、これは再任用の方なんですけれども、地域担当職員を公民館に配置し、現在市内に16人配置して20地区の地域を支援しているということです。主な事務は、
地域づくり協議会の事務局事務と担当部局との調整を行っているということでした。
地域づくり協議会の
まちづくり活動を対象とした補助金については最高50万円があります。
地域づくり協議会相互の情報交換、連携協力のために連絡会議を年10回程度開催しております。将来の
地域づくりの担い手が集まる地域若者会議の設置を平成26年１月から始めております。それから、最後に課題としましては、新たな担い手の確保がやはり進んでないということで、事業開始後10年が経過して解決されてない課題も多いことから、今後、検証が必要だろうということで言われておりました。それと、最後に前橋市でもう一つ自治会の加入促進の取り組みについてということも報告を受けたんですけれども、前橋市の自治会加入率は、平成26年に90.8％でありましたが、平成30年は88.7％となっており、徐々に低下しているという話でした。市として自治会加入について独自の特徴的な取り組みがあるのかなとお伺いしたんですが、何の特徴的な取り組みもなく、市は案内リーフレットを作成する程度で、特徴的な取り組みはなかったということで報告を受けております。
以上です。
37
◯後藤昭彦委員長 ありがとうございました。ただいま、委員長、副委員長から報告させていただきましたが、各委員の皆様から何か意見とか、質問とかございませんでしょうか。何か感じたことは。
38 ◯橋本 剛委員 委員長班のほうで行ってまいりました。石川県金沢市がちょうど長崎と都市の規模も同じような形で、都市化が進んでいるという点でも近いと感じておりまして、一番参考になるのかなと思ったんですけれども、この資料でどこに該当するかちょっとわかりませんが、金沢市の場合だと、この長崎でいえば
連合自治会単位の大きな地区等への支援と、それから町会と呼ばれている自治会みたいなものへの支援というのをどちらでも対応できるような自助制度をつくっていたと理解しております。今回の説明資料でも、先ほども同僚議員皆さんがご指摘していたように、
地域コミュニティ連絡協議会が主催者となったものだけを交付金の対象とするんだという説明が何度もありましたけれども、金沢市の場合であれば、そこが非常に融通がきくというか、
地域コミュニティ連絡協議会のような
連合自治会単位のものでもいいし、町会単位で行う場合でも対応できるといった制度を用意されていたと理解しております。正直、長崎市の場合もこのコミュニティの総論としては非常にいいと思うんですが、そういった形での臨機応変さというのを盛り込んでいかないと、なかなか一律べたっと
連合自治会単位で行うというのは難しいんじゃないかなと理解をしてまいりました。
以上です。
39
◯野瀬企画財政部長 私は金沢市を拝見してないので、その金沢市の制度がどのようなものなのかということはちょっと十分承知してないので。ただ、金沢市では、今いただいている資料から見ると、その自治会に対するコミュニティ
活性化事業、これはその町会加入促進活性化に向けた先進的な取り組みを支援する枠組みとか、こういったものは私どもも自治会の加入促進というものについてはどういった取り組みをされているのかというのは十分にまた今後拝見していく必要があろうかと。またそれ以外のいろんなところでは、私どもと同様に
地域コミュニティ協議会のようなものをつくって、共助、地域の
まちづくりをいかに進めていくかというのは日本全国の中で取り組み方はさまざまあっても、これは大きな課題として各地域が取り組まれているという状況であるということは非常に参考にさせていただくと。また、先ほど委員長がおっしゃられた、地域の中に見える化ということで取り組まれている松本市の取り組み等は非常にまた私どもとしても参考になる取り組みだなということが多々ございましたので、同行させていただいた理事者から十分に我々内容を聞き取って、今後参考にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯日向市民生活部長 私のほうが同行させていただいておりますけど、先ほど橋本委員がおっしゃったように、この金沢市についてはいろんな自治会の加入促進の取り組みをされておりますので、そういった条例をつくったり、あるいは新たな補助制度をつくってそういった勉強もさせてもらっておりますので、その分については我々も非常に参考になっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41
◯井上重久委員 すみません、委員長班から所感なり、今、報告がありましたんで、副委員長班、先ほど副委員長のほうから説明がありました前橋市の
地域づくり、あるいは富士市の伝法地区の
まちづくり協議会の関係、非常に参考になりました。そこで感じたのが、今、長崎市が目指す、長崎市独自の、
地域コミュニティ連絡協議会の姿がちょうど伝法地区の
まちづくり協議会と非常に近いというのを感じました。前橋の
地域づくり推進事業については、自治会加入率が非常に高いと、しかしながら全般的に下降ぎみと、自治会加入については特段の事業をやってない、パンフレットをつくっている程度というようなことですが、ここで特徴点はやはり小学校区あるいは中学校区あるいは
連合自治会単位での
まちづくり協議会が推進されとると。それぞれポイントは先ほどから委員長、副委員長からご報告あっていますように、コミュニティが薄れていく中で、人づくり、将来を担う人材育成を、地域の人材育成をどうしていくんだと、これは当然今、長崎市の私たちの地域でも課題であります。
それからもう一点は、拠点地区。伝法地区については
まちづくりセンター、いわゆる公民館支所関係に、人材の拠点、人材がおって、証明書を発行しながらそこを拠点にして地域の活動をしていると、これは
行政サテライト機能の今からの強化の観点になろうかと思いますが、いわゆる
地域センターに人材を強化して、地域と一緒になって連携をやっていく姿が望ましいのかなというのを感じております。特に、組織的な関係、人づくり、拠点、それからキーポイントというのは委員長班も副委員長班も一緒なんですが、地域とどう職員がかかわっていくのか、これは私も一般質問の中でずっと何回も職員のいわゆるリーダーシップをお願いしてきております。そういう意味では長崎市の職員が先頭に立てば地域の人も必然的に若い人も含めて人材育成、図れるのかなというのを感じていますし、最近、長崎市の職員が出てくるもんですから、長崎県の職員もちょっと地域の中に入って活動されている地域もあるようですから、ぜひそこら辺の長崎市、いわゆる公務員といいますか、私らも一緒なんですが、その活動の中に一歩足を踏み込んで一緒に活動すれば、それぞれの地域の実情に応じたコミュニティができていくんじゃないかなということを副委員長班の伝法地区、前橋の
地域づくりについてはそういう思い、感じがしましたんで、あえて報告だけしときます。
42
◯毎熊政直委員 私、松本市のほうに視察を一緒に行かせていただいたんですけど、まず、感じたのは恥ずかしかった。向こうの説明を聞いた後。向こうの
地域づくりの行政の進め方、やり方というのは非常に魂が入っていたと感じました。本当の、シンプルにお互いさまという言葉、日本に古くから伝わるこのお互いさまという言葉を基本理念として、そして職員の皆さんが、例えば、地域支援企画会議とか、
地域づくり関係課会議とか、そこで本当に今までのような、たくさん言葉が出ています、共助とか協働とか。そして一緒に住民主体の
まちづくりをしましょうとかいうことでなくて、そこに入っている担当職員の方がきちんとそれぞれの立場で調整役をやりながら、そして住民の方にやらされ感を持たせないように、そしてみんなが、住民の方も目指すゴールは一緒だという、きちんとした理念のもとに。まず理念がしっかりなっているからその進め方も全く同じゴールのほうを、同じ方向を向いて進めておられるし、そして進め方そのものをきちんとルール化されておりました。会議の進め方、そしてそういういろんな支援のやり方、そういうものがあって、そして最終的にその中で出たものを調整した上で、その後初めて
推進交付金という補助金が出てくるようなシステムになっていたんです。ああ長崎は反対やなと、お金をばらまくから、
地域コミュニティ連絡協議会をつくりなさいと、果たしてこんなやり方で本当の
地域づくり、お互いさまという精神が将来において、この長崎地区にずっと脈々と続いていくのかなというちょっとした不安感を松本市では覚えましたので、ぜひ皆さん方ももう一回、今進めておられるこの
地域づくりなり
地域コミュニティの原点に返っていただいて、そういうやはりきちんとした理念というものを担当職員の方が持って、今、まだ組織でもどこがどうかかわりよるかが、私らにもはっきり見えません。長崎市の今後、将来、
地域センターがこの
地域づくりを担っていくのか、市民生活部が担っていくのか、まだそこまではっきりわからないから。とにかく今、
地域コミュニティ連絡協議会をつくるお金を、補助金をやりますよということだけしか見えてないから、そこら辺を何が本当の原点なのかということをもう一回よく考えた上でこの事業を進めていただきたいと改めて他都市を視察した上でそう感じましたので、そういう面ではどうですか、部長たちの現時点での考え方は。
43
◯野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、これからの地域の
まちづくりを進めていく主体、これは地域の皆さんが、日ごろ汗をかいて
まちづくりに取り組む、このことが一番大事であろうと、そのことをつくっていくために私ども
地域コミュニティ連絡協議会、あるいはその地域の皆さんでしっかり話し合いを進めていただいて、
まちづくり計画ということで地域の未来のあるべき姿というもの、それからその地域の課題というもの、それからそれに向かって何を地域として取り組んでいかれるのかということを地域の皆さんでコンセンサスをつくって、そして実際に汗をかく人たちをふやして、汗をかいて
まちづくりを進めていっていただくと、そのことに私どもが支援させていただくということになっているということが、今、毎熊委員のほうからご指摘があったように、どうしてもその交付金のことだけが前に出て、その一番大切なところという部分をしっかり今後とも説明していくと。これ実際に取り組み始めて、いわゆる
モデル地区、あるいは今後どうしていくかということに、今既にお話をされている地域の皆様は我々以上にその大切さがどこにあるかということは十分に日ごろの
まちづくり活動の中でご理解されているものと、それを私どもが地域の皆さん全体にどう広げていくのかという部分を私どもともに入ってしっかりつくっていくということが一番大事であろうと思っています。
また、組織のあり方については昨年10月、
行政サテライト機能再編成ということで、地域にどう行政が寄り添っていくのかということで今取り組んでいます。これがまだ、なかなか地域の皆さんにとってはまだまだ十分にわかりにくいところがあるということについては、私ども、地域支援職員ということで今指定して取り組みをしておりますが、これをもっと松本市のように、チームとして地域から見た中でも地域をしっかり役所が組織、チームとして支えているんだということが実感できるようにしていくということも非常に大切であろうと、そういった方向で取り組んでいきたいと思います。また、市役所の職員一人ひとりが仕事としても、また地域の中では公務員というのは
まちづくりの中の人材として非常に期待されていると、こういったことについては仕事としても、またその
まちづくりに取り組む一人ひとりの人間としてもしっかり取り組んでいけるように、それは私どもが日々の取り組みの中で姿勢としてしっかり持って、そういった考え方を持って日ごろの人材の育成というものにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。毎熊委員がご指摘のとおり、しっかりした基本的な考え方をしっかり示して今後とも取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
44
◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。
最後にもう一言だけ、感じたことなんですけど、私どもが視察に行った３都市なんですけど、やはり歴史というか、ずっとそのコミュニティのことを協議しながら根っこを張ってやっているということを感じました。同僚議員とも話をしたんですけど、長崎市はおいしいところだけ持っていっているよねという話もしたこともあります。だから、もっと根っこをちゃんと張るような取り組みというのが必要じゃないかということと、あと今、毎熊委員が言ったように、やはり今取り組んでいるのは職員が、今いらっしゃる皆さんの所管だけしか感じないんです。だから今、部長がおっしゃったように、やはり全職員こういうことをやっているんだよということをしっかり教育していかないと、ただ、
企画財政部と総務部と市民生活部だけがこのコミュニティをやっているというふうにしか今は感じておりませんので、そこら辺の教育もお願いしたいと思います。委員長班、副委員長班、同行の理事者もおりますので、そこら辺十分もう一回協議して、こういうことだったということを部内でも報告会をやっていただければありがたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、
地域づくりの推進について理事者の説明をお願いいたします。
45
◯前田地域コミュニティ推進室長 それでは、資料の６ページをお開きください。２のモデル事業の検証と今後のスケジュールについてご説明させていただきます。(1)の
モデル地区における
地域コミュニティ連絡協議会設立までの過程といたしまして、これまで
モデル地区６地区での平成28年、平成29年度の
まちづくり計画策定及び協議会設立のための話し合いの場の開催状況を表にしております。表の左側から、協議会の地区名、地域の各種団体の代表者などで構成されました
準備委員会の中心となる方々の打ち合わせや話し合いの場である幹事会の回数、それから計画策定のための話し合いの場を開催するための
準備委員会の回数、そして地域の各種団体や幅広い世代の方々が集まりまちの将来像や課題、解決策などを話し合う話し合いの場でありますワークショップの回数と、延べ参加者数を記載しております。各地区ともたくさんの方が何度も話し合いに参加する中で、当事者意識の醸成や、新たな担い手の発掘につながったとの声をいただいております。
７ページをごらんください。
モデル地区のうち、２地区の話し合いの過程を具体的にご紹介したいと思います。アの土井首地区コミュニティ協議会ですが、
連合自治会や社会福祉協議会支部長など、地域団体の代表の方々とお話しする中で、若い担い手の不足や地域団体のさらなる連携などの課題を解決したいというお声がありました。そこで、平成27年８月から12月にかけて住民間の交流や地区内の団体の連携を目的として話し合いの場の開催支援を行いました。そこでは、各種団体の活動の見える化として活動カレンダーの作成や若手から土井首全体の祭りを開催したいというご提案がなされ、平成28年度に入りまして地域の若手を中心とした実行委員会を立ち上げ、11月にはどいのくび祭りを開催いたしました。どいのくび祭りの開催により、今まで以上に参画団体がふえ、地域でまとまりたいという機運の高まりから平成29年３月に土井首地区コミュニティ協議会を設立、その後、地域の将来像や活動を形にしていきたいというお声が上がり、７月から半年かけて
まちづくり計画の策定を行いました。計画策定後の平成30年１月には計画実施に向け、協議会の体制を見直し、今年度４月から
モデル地区として
まちづくり計画に基づく事業計画の実施に取り組まれています。
次のページをごらんください。イの茂木コミュニティ連絡協議会でございます。茂木地区では平成27年１月に
地域コミュニティの活性化を目的としまして、茂木校区
地域コミュニティ活性化実行委員会を設立し、茂木ペーロン大会とグラウンドゴルフ大会を開催いたしました。その後、これからも地域の各種団体が連携してコミュニティ活動の活性化を推進していくとして、茂木コミュニティ連絡協議会として組織を改編、平成27年11月には、茂木の
まちづくりを考える話し合いの場を開催いたしました。その後、茂木地区をよくしていこうという機運が高まり、平成28年５月から半年かけてさまざまな団体や幅広い世代の方々の参加による
まちづくり計画を策定されました。平成29年２月には計画実施に向け協議会の体制を見直し、平成29年度には夏祭りの開催や、ふれあい祭りでフォトコンテストの実施など、自主財源での活動を進められ、平成30年度から
モデル地区として事業に取り組まれています。このようにそれぞれの地域では、各種団体や幅広い世代が参加した話し合いが開催され、将来に向けた
まちづくり計画、そしてそれを実行するための事業計画、協議会の体制づくりを長崎市も寄り添いしっかりとつくってまいりました。この過程こそがとても重要であると考えております。
９ページをごらんください。ウの
モデル地区における分野別の事業といたしまして、
モデル地区６地区の平成30年度事業計画の事業を分野に分けて記載しております。子育て・青少年育成分野では、親子で話そう映写会や、子ども会議、また健康づくり・高齢者分野では、包丁研ぎサービス、また、はつらつ高齢者送迎サービス、ほかにも安全安心分野、防犯・防災分野、地域振興分野、地域交流分野など、さまざまな分野の事業が計画されておりますが、
まちづくり計画策定の話し合いにさまざまな団体、そして幅広い世代の方々が参画された結果と考えております。
11ページをごらんください。(2)としまして、モデル事業の検証でございますが、ア.これまでの経過として、
地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの経過をご説明します。平成23年度に
地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトとして、しくみづくりの方向性について検討を開始いたしました。翌年、自治会や育成協など、地域活動団体の方などで構成されます
地域コミュニティあり方委員会を設置し、しくみづくりの検討を重ねてまいりました。平成26年度には、このあり方委員会から地域の各種団体の連携、将来像や進むべき方向性の共有と実現に向けた取り組みの重要性及び財政的な支援も含めた市の支援の必要性についての報告書が提出されました。この時期から地域での話し合いの場の開催支援も開始しております。平成27年度にはしくみづくりについてより深く検討するため、附属機関である
地域コミュニティ推進審議会を設置するとともに、地域活動の担い手の方に対する人材育成等の講座も開催いたしました。平成28年度には、地域を支えるしくみを取りまとめ、
地域コミュニティのしくみづくり及び行政サテライトの機能再編成の基本的な考え方について市長による地域説明会及び意見交換会を市内10ブロックで開催し、いただいたご意見を踏まえ
地域コミュニティのしくみの素案を作成いたしました。また、平成29年２月議会では、しくみの素案について所管事項調査で報告させていただきました。平成29年度には、しくみの素案について市内を17ブロックに分け、市長による地域説明会及び意見交換会を開催しました。その後、69小学校区ごとに地域説明会を、また
地域コミュニティの推進審議会では７回にわたりしくみの素案についてのご意見をいただきました。また、平成29年９月、11月、それから平成30年２月議会におきまして、所管事項調査にてご報告させていただいております。そして、議会からのご意見を踏まえ、平成30年度からモデル事業として実施しているところです。
12ページをごらんください。イの現状、意見及び課題としまして、一昨年度から進めております
モデル地区６地区の状況を段階別にご説明したいと思います。(ア)の
まちづくり計画の策定段階としまして、会議の回数の増加による負担はかかっているが
まちづくりに対する住民等の機運が高まったや、団体同士や住民同士が知り合う機会が生まれ、また若手の参画があったというご意見。それから、(イ)としまして、協議会の設立の段階では、地域の中核となる自治会が構成団体となることで、地区内のさまざまな主体にかかわってもらうことにつながった。また、一例として、部会制は役割分担ができるなどの利点はあるが、ほかの部会の動きが見えにくいなど、課題があることもわかったので、より組織内の情報共有化に取り組む必要があるというご意見。また、(ウ)の事業の実施段階につきましては、優先度や重要度など、地域の実情に合わせた事業の整理ができたや、さまざまな主体が参画することで今まで取り組めなかった新たな事業の実施や、
既存事業の拡充をすることができたなどがございます。
次に13ページをごらんください。ウの検証結果といたしまして、前のページでご説明しました現状、ご意見、課題を踏まえ整理いたしました。（ア）の協議会及び
まちづくり計画の必要性といたしまして、まず１つ目の項目、地域における
まちづくりを推進していくためには、自治会を中核とした多くの地区内の団体で構成される協議会が必要であると考え、また、２つ目としまして、協議会の区域は顔の見える関係が構築でき、徒歩圏内である生活圏域としておおむね小学校の通学区域、または
連合自治会の区域が適当であると考えております。また、３つ目の項目としまして、さまざまな視点での地区課題の把握や解決のための施策を実施するために、自治会を初めできる限り幅広い世代や多様な主体の参画が必要であり、地域における
まちづくりを推進するために、地区の将来像を見据えた
まちづくり計画を策定する必要があると考えます。また、次に、（イ）の協議会に対する市の支援の必要性につきましては、１つ目の項目としまして、話し合いの場の企画や運営においては、幅広い世代、多様な主体が参画し、発言できる場づくりが必要であり、また２つ目の項目としまして、協議会の運営や事業立案及び実施には担い手等の存在が重要なため、人材育成の場や機会を提供することが必要と考えます。また、３つ目の項目としまして、協議会の活動及び運営を行う上で必要な情報発信や取り組みを行うための拠点として、市の公共施設などの活用など、拠点に関する相談に対応する必要がある。また、４つ目としまして、協議会が
まちづくり計画に基づく事業を実施するためには、財政上の支援が必要と考えます。
以上が、モデル事業の検証でございます。また、現在、
モデル地区６地区以外については、９地区で協議会設立に向けた
準備委員会がつくられ、話し合いが開催されているところです。また、
準備委員会の設立に向け検討を進められている地区、また検討に至っていない地区もあり、地域によって状況はさまざまな状況です。そのため、エの
モデル地区以外の今後の課題と対応といたしまして、段階ごとにこの課題とその対応に関して記載させていただいております。まず、（ア）の地域での話し合いを始める前の段階といたしまして、多くの地域の団体や住民の理解を深めるために、さらに幅広い対象に対するしくみの説明が必要である。また、地域を支えるしくみの目的や効果について、さらに詳細な説明が必要である。また、
連合自治会への未加入自治会が多い地区などでは、話し合いの場づくりからの取り組みが必要であるなどの課題がございます。その対応策といたしまして、14ページになりますが、しくみについての理解を深めてもらうための取り組みを進めている地区の具体的な紹介であるとか、先進地視察の実施、また、さまざまな地域の団体や住民に対するより幅広い範囲での説明会の開催。それから
連合自治会との連携による各種団体の呼びかけや話し合いの場の開催支援を行うことといたします。次に(イ)の地域での話し合いを始めた段階といたしまして、計画策定の段階では複数回の会議が必要となることによる参加の負担であるとか、話し合いの場の開催による会議費用や通信費など、資金面でのご負担。また、話し合いの場の案内チラシや、報告書の作成などのノウハウが必要であること。協議会の組織構成や具体的な事業、
まちづくり計画などについてより詳細な検討材料が必要であるなどの課題がございまして、その対応策としまして、話し合う過程が必要であることから、会議の回数を減らすというのはなかなか難しいことではございますが、会議のプログラムの提供や進行など、話し合いの場の開催の支援を行う。また、協議会設立に向けた準備経費について
補助金等の制度化。また、案内チラシや報告書のひな形の提供や議事録の作成など、具体的な支援を行う。また、
モデル地区や他都市の具体的な事例の詳細な資料をご提供するとともに、先進地視察などを実施し、そこでの意見交換の場を設けていくなどの対策を進めてまいりたいと考えております。それから（ウ）の
まちづくり計画の実施に向けた段階といたしまして、計画の企画・実施のためには、
まちづくりの新たな担い手が必要である。また、地域の
まちづくりに市の職員がもっと深くかかわってほしいという強いご意見、ご要望がございます。またこういった課題に対しまして、対応策としては多くの団体や住民が参画する話し合いの場の開催などを通しまして、新たな人材の発掘につなげ、また、地域のリーダーを対象とした研修会など、人材の育成の支援を行いたいと考えております。
15ページになります。
総合事務所や
地域センターに地域の
まちづくりを支援する担当職員を配置するとともに、
総合事務所に配置している土木技術員、保健師、ケースワーカーは地区の担当制にして、地域の課題を対応している現状がございますが、これを地区ごとにチームになり地域とかかわることで顔が見える環境をつくり、地域との連携がさらに深まるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
それから、16ページをごらんください。(3)の今後のスケジュールでございます。９月議会では、議会からの条例の必要性のご指摘を踏まえまして、条例案についてご審議いただく予定としております。条例案につきましては、参考としまして17ページ、18ページに添付しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上です。
46
◯後藤昭彦委員長 これより質疑に入ります。
47 ◯浅田五郎委員 このモデル６地区の自治会の指導者の方々にまず心より敬意を表したいと思っております。お金をもらえるから協議会をつくろうと言ったんじゃないと思うんです。やはり自分たちのまちをよりよく豊かにしよう、健全育成を図ろう、子どもたちに何を渡すかというそういった未来的な構想もあって、自主的にこういうことをやろうとしたと思うんです。ただ、今、説明を聞きながら気になったのは、自主財源が乏しいため、まず財政支援が必要であるということが事業の実施に関してはあると。もう一つは、交付金をやる場合、市が金を出そうとした場合、使途の制限や事務の煩雑さが多いというような意見も出たと。それから協議会に対する市の支援の必要性というものを求めていると。こういうことが主題になってお金をいただける。あるいは支援もしてもらえる。だからモデル地域をつくり、協議会をつくったのでは、私は先行き暗いんじゃないかなと思うんです。やはり地域の皆さん方がこういう
まちづくりをやりたいということを、自主的に考えさせて、地域が始める前の段階として、地域を支えるしくみというのは、その目的や効果について説明が必要であるというようなことがまず基本でなくてはならないわけですから。そういった面について、私が心配しているのは、何かお金をやるから、１人当たり地域で500円ですか、400円ですか、それをやるからとか、あるいは今までの事業を支えるためにこういう組織をつくらないとできないだろうとか、そういったことが先になると何のための、私はこの地域の活性化のための組織づくりなのかと危惧するわけです。そして、未来永劫に財政があるのかという問題。条例をつくっていくというのは、こういったことの心配があるからということで、先ほどの説明の件もありましたけど、やはり私はこの
モデル地区の６地域の皆さん方が本当にまちをよくしたいという素直な気持ちが、素朴な思いからこういうことに立ち上がったということで敬意を表したいと思っているんだけれども。ただ、市の財源だけを頼りにしているとか、あるいは市の職員の支援を頼みたいとかいうだけで自主的な団体が続いていくのかという心配があるわけです。そこで、あなたたちは構想し、条例を今度議会に出すんだから、財政的には何年ぐらいをめどにやろうとしているの。未来永劫お金を出しさえすれば、自分たちは金出す間は確かに地域というよりは、こういうような組織運営のやり方なんだけどね。考えてみるとリーダーというのは常々指導しようとした人たちは、いつまでも生きているわけじゃないわけですから、世代交代が行われるわけですから。しかもこれだけのものでありながら、先ほどから３億6,000万円ですか、補助金をそれぞれ出しておりながら、地域では自治会に入る人は少なくなっているというようなことをいろいろ考えてみると、これはなかなか大変じゃないかなという気がするんだけれども、財源的に。要するにうちが問題なのは自主財源に乏しいため、財政支援措置が必要であると。そして、市の支援の必要性を求めているわけです。このモデル地域の皆さん方も。それをどれぐらいまでと考えながら、これあなたたちやろうとしているのか。せっかく自主的にそれぞれが小さいながらもやっていたのに、お金を差し上げますというものだから、急にこうやって、それなら一丁やってみようかということはあるけれども、それで困っている人たちもたくさんおるわけです。だからそういった人も含めて市は今どの程度継続させようとしているのか。そのためどれぐらいの財政支出、年間、これから将来10年、20年にわたって、これに対して金を投資しようとしているのか、その辺の概略があれば聞かせてもらいたいと。そのように思います。
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◯野瀬企画財政部長 この
地域コミュニティ連絡協議会への仕組みにつきましては、先ほどからも申し上げているように、それぞれの地域における将来どうあるべきなのかという
まちづくりについて、まず地域の皆さん、自治会を初めとする多様な団体、市民の方々、また企業、ＮＰＯ団体にも入っていただいて、しっかりお話し合いをしていただく。その中でどういったことに取り組むのか。また、これは地域の皆さんが
まちづくりに汗をかいていただくということが、先ほどから申し上げておりますように基本でございます。その中で市のほうでどういった支援をしていくのかということで議論を進めてきたということでございます。
また、この財源でございますが、これにつきましては、こういった地域の中の取り組みというものがこれから必要であろうと、これはもう長崎市が先頭を切って取り組んでいるということではないということでございまして、各地域でもう既に、大分以前から取り組みは進められており、長崎市においても先ほどご説明したように平成23年度からこれについてはプロジェクトとして検討し、進めてきたというところでございます。そういった中で、この地域の
まちづくりに対する取り組みに要する財源として、これは長崎市として
地域振興基金ということで基金を造成してまいりまして、現在、40億円程度を基金として造成してきていると。今、全市域にこの
地域コミュニティの取り組みというものが広がったときに、所要財源は約２億円ということで見込んでおりますので、今後、20年間の財源は確保していくということでございます。また、これは20年間で終わりということではなくて、継続的に取り組む必要がございますので、今後に要する財源の確保については、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯浅田五郎委員 ２億円宛てがって40億円ありますと。20年間は大丈夫ですと。それがどうなるかということはこれからの問題ですということだけどね。ただ地域で汗をかいていただくということだと思うんですけど。やはり地域の皆さん方は自主的に、自分たちの子どもたちに何を与えるか、あるいは地域がどういうことをやっていくかということをいろいろ考えていかなきゃならないと思うんだけど。私はさて、こういった事業とかに２億円出しますということでやっていくわけで、各地域ごとに。そうするとこれのモデルが６地区ですか幾らあるかわからん。年間２億円はその６団体だけやれば十分賄うでしょうけれども、これがたくさんの自治会となればなって、やっていくと年間で２億円なんか予算が足りないと、40億円なんかすぐ吹っ飛んでいくんじゃないかなという感じがするわけです。先ほどの問題を考えてみますと、
補助金等の関係も含めてもう少しやはり慎重に検討していかないと、先ほどの理事者の説明を聞いておりましても、やはり私としてはどうなんだろうかなと。やはりお金がある間は協力もするけど、なくなってくると、先細りするとどうなのかという心配もあります。今度、条例のときなんかも審議を繰り出していくわけですが、これは
特別委員会ですから、今余り必要ないと思うんですけど。その後の委員会で審議されていくと思うんだけど。もう少し財源の裏づけというのが、基金がありますからその基金をいつまで続けようとしているのか、ずっとこれからやろうとしているのか、それだけで果たしていいのかどうかという問題もあるんだけどね。その辺だけ最後に尋ねておきたいと思います。
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◯野瀬企画財政部長 この基金の40億円、それから２億円と申し上げたのが、このモデル事業６地区だけではなくて、市全体で取り組んだときの財政規模ということでご理解いただければと思います。現在、基金を造成しているのが40億円でございますが、これは20年で終わるということではなくて、継続的に取り組んでいく地域の
まちづくりというのはしっかりずっと続いていくわけですので、これをどう市が支援していくかということでございますので、基金だけにするのか、それとも一般財源から直接支給するのか、いずれにせよ長期的な財源というのをしっかり確保するということが必要でございますので、そこは十分に財政的にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯後藤昭彦委員長 ほかにありませんか。
ないようでしたら質疑を終結いたします。
〔次回開催日、調査項目について協議を行った。
その結果は次のとおりである。