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2018-06-26 長崎市:平成30年第2回定例会(8日目) 本文
2018-06-26 長崎市:平成30年各派代表者会 本文

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  1. 長崎市議会 2018-06-26
    2018-06-26 長崎市:平成30年第2回定例会(8日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第8号により本日の会議を開きます。 日程1  第63号議案 長崎市税条例等の一部を改正する  条例 から 日程4  請願第3号 「地方消費者行政に対する財政支  援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書」  に関する請願について まで、以上4件を一括議題といたします。  総務委員長審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 2 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第63号議案外3件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第63号議案「長崎市税条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、地方税法の一部が改正され、中小企業者先端設備等に係る固定資産税課税標準特例措置が講じられたこと等に伴い、当該課税標準特例割合等を定めたいのと、市たばこ税の税率が引き上げられたこと、加熱式たばこの課税方式が見直されたこと等に伴い、本市においても同様の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、たばこ税率の引き上げによる今後の税収見込み、新たな制度である地域決定型地方税制特例措置に係る固定資産税都市計画税課税標準特例措置に基づく民間事業者施設整備の促進見込み、立地誘導促進施設協定に係る固定資産税課税標準特例措置を活用した具体例について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、個人住民税における基礎控除等の見直しについて、高所得者については基礎控除をなくすべきという考えから今回の見直しには賛成できないこと、たばこ税率の引き上げについて、税の負担増を一般的な家庭に求めるということについては認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第67号議案「長崎市ふれあいセンター条例及び長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  今回の改正は、長崎市手熊地区公民館を市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティ拠点施設とするため、当該公民館を廃止し、長崎市手熊地区ふれあいセンターを設置しようとするものであります。  委員会におきましては、今後の地区公民館のふれあいセンター化の方向性、避難所開設時の指定管理者避難所要員との連携の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
     次に、第72号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」について申し上げます。  本条例は、特定業務施設の移転または拡充を促進し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し、地方税法の規定による固定資産税の課税を免除することについて必要な事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、今回の法改正により県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者の数、本市にある事業者が本社を市外に移転することを防ぐための検討状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、請願第3号「「地方消費者行政に対する財政支援交付金等)の継続・拡充を求める意見書」に関する請願について」申し上げます。  本請願の趣旨は、国による地方消費者行政に対する財政支援を継続・拡充するよう国に対し要望してほしいというものであります。  委員会におきましては、理事者から、消費者行政の現況について説明を求めるなど、内容検討の結果、消費者団体への援助の方針、適格消費者団体を目指す団体への補助金の有無、地方消費者行政のための交付金の配分の根拠について質すなど内容検討の結果、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。  なお、採択後の措置については、議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。また、請願第3号に係る意見書を議第2号議案として別途提出しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。 4 ◯15番(中西敦信君) ただいま議題となっています第63号議案「長崎市税条例等の一部を改正する条例」については、委員長報告に反対する立場で意見を申し上げます。  この条例改正は、高額所得者に対する税金控除額を引き下げようとするものですが、日本共産党は、年収2,000万円を超える高額所得者に対して、わずかな控除額の引き下げではなく、もっと大胆な控除額の引き下げが必要だと考えています。さらに、たばこ税を4年間で3回も増税し、さらに消費税が引き上げられれば、新たにその分も増税するなど、庶民増税で財源をつくり出そうという条例改正は認めることはできません。増税するなら、富裕層や大企業にサラリーマンや中小企業並みの税率で税金を払ってもらうことを求めるものです。  以上、討論といたします。 5 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第63号議案「長崎市税条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 6 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第67号議案、第72号議案及び請願第3号、以上3件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 7 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第67号議案及び第72号議案は原案のとおり可決され、請願第3号は採択することに決定されました。  次に 日程5  第64号議案 長崎市国民健康保険税条例の一部  を改正する条例 から 日程9  第74号議案 工事の請負契約の締結について までの以上5件を一括議題といたします。  教育厚生委員長審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 8 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となりました第64号議案外4件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第74号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。  本件は、仁田佐古小学校建設主体工事(1)の請負契約を締結しようとするものであります。  委員会におきましては、旧仁田小学校と旧佐古小学校間を結ぶ通学路の拡幅に係る今後のスケジュールの地元への説明状況、入札における最低制限価格の設定の考え方、教室内におけるエアコンまたは扇風機設置検討状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から小島養生所等の遺構の完全保存を求める市民の声に耳を傾けることなく、建設予定地を見直さなかったため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、新校舎の建設は子どもたちにとって希望であり、平成32年1月の完成に向け、工事の進捗に当たっては安全で適正な工程管理に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  最後に、第64号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、第65号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、第66号議案「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び第68号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」の以上4件につきましては、内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 9 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。 10 ◯17番(大石史生君) ただいま議題となりました第74号議案について、日本共産党を代表し委員長報告に反対の立場から討論を行います。  第74号議案「工事の請負契約の締結について」は、仁田佐古小学校の新校舎棟建設の契約を結ぶものですが、新校舎を建てようとする旧佐古小グラウンド跡には、物理学や化学など自然科学の教育がなされ、今の長崎大学薬学部の源流と言われる分析究理所の遺構が出土し、日本医師会を初め医療関係者や考古学会、市民団体から完全保存を求める要望が長崎市と教育委員会に寄せられたという経過があります。現在においても、耐震化した旧佐古小を数年間で解体した責任を問う声が上がり、市が地元協議に臨む前に建設場所を内部で決定し、重要な遺構が出土したにもかかわらず一度決めた判断を見直さなかったことへの失望が広がっています。  新しい校舎を建設する必要性は一定理解しますが、その建設場所については再検討すべきであったと言わざるを得ず、本議案は認めることができません。  以上、反対の討論とします。 11 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第74号議案「工事の請負契約の締結について」採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 12 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第64号議案から第66号議案まで及び第68号議案、以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 13 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第64号議案ないし第66号議案及び第68号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程10  第69号議案 財産の取得について を議題といたします。  環境経済委員長審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 14 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となりました第69号議案「財産の取得について」、環境経済委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。  本件は、長崎くんちに関する貴重な資料を保存・活用するため、諏訪祭礼図屏風を購入しようとするものです。  委員会では、購入金額の算定根拠と妥当性、資料鑑定を全国的に著名な専門家ではなく、市の資料取得委員会に依頼した経緯、びょうぶに描写されている人物に関する研究状況、今後の保存管理の考え方と活用策、今後、文化財指定を目指す考えの有無について質すなど、内容検討の結果、当該びょうぶは、長崎の伝統文化である長崎くんちに関する貴重な資料であることから、多くの観光客や市民の皆様が長崎くんちに対する理解を深めるとともに、びょうぶの価値が再評価されるよう展示・説明の仕方を検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 15 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第69号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 16 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第69号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程11  第62号議案 平成30年度長崎市土地取得特別会  計補正予算(第1号) から 日程13  第73号議案 公の施設の指定管理者の指定につ  いて まで、以上3件を一括議題といたします。  建設水道委員長審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 17 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました第62号議案外2件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、第62号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  今回の補正は、先行取得していた交流拠点施設用地一般会計への有償所管がえに伴い、当該売払い分の収入を土地開発基金への償還及び公債費の償還等に充てるため増額補正しようとするものであります。  委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第70号議案「工事の施行協定の締結」について申し上げます。  本件は、市道大橋町赤迫1号線道路改良事業に係る立体交差新設工事II期工事)の施行に伴い、九州旅客鉄道株式会社との協定を締結しようとするものであります。  委員会におきましては、議案審査に先立ち、工事予定地の現況等を十分に把握するため、現地調査を行ったのであります。  その後の審査におきましては、I期工事の施行時に発生した工期の変更や工法の見直しがII期工事において発生する可能性、信号機の設置箇所の検討状況、市道三芳町若竹町線に右折帯及び左折帯を設けた場合の交通への影響について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第73号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。  本件は、長崎市松山町駐車場の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。  委員会におきましては、今回の指定管理者の指定は、会社法に基づく吸収分割契約に基づき新たに指定管理者を指定しようとするものであることから、組織改編が現行の人員体制に及ぼす影響、今後の指定管理者の選定要件を見直す考えの有無、業務を再委託する場合に市内業者を積極的に活用することに対する見解、指定管理者組織改編に伴い、現在の指定管理者市内業者でなくなった場合に指定を見直す考え方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります=(降壇)= 18 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。 19 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となっております第62号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」並びに第73号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。  第62号議案ですが、交流拠点施設建設のために土地を買い戻す議案です。日本共産党は、市が計画している交流拠点施設建設には反対の立場であり、それに関連する議案は認めるわけにはいきません。  続いて第73号議案ですが、長崎市松山町駐車場を指定管理者に委託しようとするものです。我が党は、市営駐車場は市が責任もって運営し、安価な利用料金設定で市民の暮らしを応援すべきとの立場です。さらに、指定管理者に指定しようとしている会社は本社が東京です。市内業者の発注を優先するという観点からも、逸脱していると言わざるを得ません。よって、長崎市松山町駐車場の指定管理者の指定については認めるわけにはいきません。  以上、討論とします。 20 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
     まず、第62号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 21 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第62号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案「公の施設の指定管理者の指定について」採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 22 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第70号議案「工事の施行協定の締結について」採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第70号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程14  第61号議案 平成30年度長崎市一般会計補正予  算(第1号) を議題といたします。  まず、総務委員長審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 24 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、歳出についてであります。  総務費において、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業助成金を活用し、自治会が行う事業に対して助成する市民活動推進事業費補助金が計上されております。  委員会におきましては、本補助制度と類似の他の補助制度との関連性や相違点、自治会等が活用できる複数の補助制度の整理に対する考え方、連携が難しい小規模自治会の管理と対策について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、学校給食センター建設及び交流拠点施設整備に係る予算の歳入部分については認められないこと、交流拠点施設や長崎駅周辺整備の関係で雨水対策や交通対策等の課題解決が進んでいないことを主な論拠とする反対意見が出されましたのであります。  一方、交流拠点施設や長崎駅周辺の都市計画の方策等について、議会として十分な検討ができるよう確実な資料提供をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 25 ◯議長(五輪清隆君) 次に、教育厚生委員長審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 26 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。  まず、民生費において、地すべり等の危険がある高齢者施設の基礎部擁壁に係る防災改修に対して助成するための高齢者福祉施設整備事業費補助金が計上されております。  委員会におきましては、補助対象となる市内の全施設に照会を行った結果、応募が1者のみだった理由について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費において、学校給食の献立内容の充実や食物アレルギー対応、給食施設の老朽化等の課題解決のため、学校給食センターを建設するに当たり、建設予定地の土質調査やPFIアドバイザリー委託等を行うための学校給食施設整備事業費が計上されております。  委員会におきましては、議案審査に先立ち、陳情第4号「長崎市給食センター設置計画に関する陳情について」、参考人としての出席を要請し、種々論議を行ったのであります。  その後の審査におきましては、冒頭理事者から、学校給食センターの整備に係る当該補正予算については、平成30年度当初予算に計上したものの、地域やPTAなどへの説明が不十分であるとの理由により減額修正されたことについては大変重く受けとめている。PTAや地元自治会に対して説明し協議を進める中で、本市の方針と今後の進め方について改めて確認していただき、予算計上することについても理解をいただいた。地元自治会とは、今後とも不安解消に向けて説明・協議を行っていくとの説明がなされております。  委員会におきましては、学校給食センターに集約することに伴い、地元業者からの食材の納入が制限されることに対する懸念について質したのであります。この点理事者から、食材については、市が責任を持って調達を行うこととしており、現時点では長崎市学校給食会が契約している地元業者等を活用していきたいと考えているとの答弁がなされております。  さらに、委員会におきましては、東部・中央部及び南部地区への学校給食センターの設置見通しについて質したのであります。この点理事者から、今後適地が見つかり次第、早急に進めていきたいと考えており、今後10年をめどに整備を行っていきたいとの答弁がなされております。  そのほか、PFI導入に伴い、地元企業の参画が制限されることに対する懸念、食物アレルギーへの対応に係る保護者への説明会の実施状況、市内中央部に老朽化した給食施設が多いにもかかわらず、北部地区の豊洋台に最初に設置する理由、建築基準法のただし書きを適用して豊洋台に設置することの妥当性、時津町・長与町との連携による当該地域への設置検証の有無、民設民営による設置方法の検討状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、学校給食センターの建設について、豊洋台への整備に関しては、対象校や既存の地元業者に対して現時点で十分な説明がなく、理解が得られていないこと、学校給食は教育の一環であり、市が必要な施設整備と人員配置を行うことにより自校方式を継続すべきであること、学校給食センターの必要性は理解しているものの、各学校の関係者が全員理解しているとは思えず、学校の適正配置と絡め老朽化した給食施設が多い市内中央部への設置を先に検討すべきであること、大規模災害に備えるため、学校給食センターの調理能力を適正な規模にすべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、PTA、地元自治会の不安解消に努めるとともに建設後の運用も含めて協議を継続してほしい、今後10年で給食施設の集約化を図るに当たり、アレルギー対応や既存の地元業者に対する今後の発注のあり方等について、全体構想を持って進めてほしい、他都市における民設民営での事例をしっかりと検証し、より効率的な運営を検討してほしい、新たな給食センターの整備についても早急な対応をとってほしいなどの要望を付した賛成意見が出されたのであります。採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 27 ◯議長(五輪清隆君) 次に、環境経済委員長審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 28 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告いたします。  まず、衛生費において、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図るため、地域エネルギー事業体構築に向けた調査検討を行うための再生可能エネルギー活用推進費が計上されております。  委員会におきましては、調査検討費の積算根拠と本事業の費用対効果、調査検討費が全て一般財源で計上されている理由、地域エネルギー事業体の経営責任者選定のあり方について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、商工費において、明治150年を契機とした関連事業をながさき幕末維新祭というテーマとして広く情報発信するとともに、観光客の施設の回遊性を高める事業を実施するためのながさき幕末維新祭推進費が計上されております。  委員会におきましては、明治150年という節目の事業の目的や内容、スタンプラリーなどのイベントの事業効果、イベント内容について、地域DMOである一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会との協議・検討状況、地域住民との連携状況について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、商工費において、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、新長崎駅西側に(仮称)長崎市交流拠点施設を整備するための交流拠点施設整備事業費が計上されております。また、あわせて交流拠点施設整備及び交流拠点施設整備法務支援委託に係る債務負担行為が計上されております。  委員会におきましては、議案審査に先立ち、陳情第7号「(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業」の推進に関する陳情について、参考人の出席を要請し、種々論議を行いました。  その後の審査におきましては、まず、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業の優先交渉権者である九電工グループのうち、株式会社九電工及び株式会社コングレに対し、参考人としての出席を要請し、今後20年間、責任を持ってMICE事業を担っていく決意、年間のMICE施設利用者数を61万人と見込む根拠、ジャパネットホールディングスグループが計画している幸町工場跡地活用事業が交流拠点施設の運営に与える影響、長崎県が佐世保市への誘致を目指している統合型リゾート施設・IRの整備が実現した場合の影響について質しました。  この点、参考人から現在、全国で複数のMICE施設を運営しており、沼津市の施設においては市の人口が約20万人という中で、年間利用者数70万人を達成するなど、これまで多くの実績を上げてきている。長崎市は、高いポテンシャルを有していることから、年間利用者数61万人を達成することは十分可能であると考えている。また、長崎市においては、大学や経済界を含めて地元の協力体制が整えられており、さらなる利用者数の増が期待できる。20年間健全な運営を続けていくことについては、重大な責務として捉えており、さまざまな営業努力を重ねながら責任を持って全うしていきたい。ジャパネットホールディングスグループが計画を発表している幸町工場跡地活用事業については、同グループ自体、情報発信能力が高い会社であり、長崎市を大いにアピールしていただけると思うことから、絶好の機会だと捉えている。また、交流拠点施設を利用する会議等の参加者へのアフターコンベンション施設としてスタジアムの活用が可能であることから、十分相乗効果を得ることができると考えている。長崎県が佐世保市への誘致を目指している統合型リゾート施設・IRについては、カジノを中核とする施設であることから、会議、医学会等は行われない傾向にあり、規模の面からも長崎市の交流拠点施設を大きく超える規模が想定されることからすみ分けは可能であるとの答弁があっております。  さらに、委員会では、参考人に対し事業者公募の際、応募グループが1グループのみとなったことへの見解、交流拠点施設建設に当たり、地元企業を積極的に活用する考えの有無、九州内にMICE施設が複数ある中で誘致合戦となることについての見解、20年後に再契約を行う可能性の有無、株式会社コングレ単独でのMICE誘致の目標数などについてただしました。  次に、株式会社ジャパネットホールディングスの高田代表取締役社長を初めとして、同グループの皆様に委員会に出席いただき、同社が計画を示した幸町工場跡地活用事業について、その概要等をお伺いしました。  この点、高田社長からは、長崎の発展に寄与したいという思いが以前からあり、今回、長崎への恩返しという意味でも、スタジアムの建設を思い立った。今回の計画は2万3,000人規模のスタジアムを中心に企業誘致ができるオフィスビルやマンション、商業施設などの整備を考えている。スタジアムでは、サッカーの試合だけではなく、大規模な音楽コンサートを行うなど、年間を通してにぎわいを創出する世界規模のスタジアムとなるよう努力していきたい。また、幸町工場跡地活用事業については、長崎市が交流拠点施設を整備することを前提に計画を練っており、現状、スタジアムでのコンサート利用が可能となればアリーナについては建設しない方向である。また、ホテルについては、こだわった特徴のあるホテルを想定しているため、交流拠点施設のホテルとは目的によって使い分けがなされると考えている。交流拠点施設で会議やイベントが開催される際には、その参加者を対象とした催しをスタジアムにおいても開催することで相乗効果が得られると考えている。  いずれにしても、長崎がすばらしいまちとなるよう、市とうまく連携しながら、一緒になって取り組んでいきたいとの説明があっております。  委員会においては、高田社長に対し、より相乗効果を高めるための市との情報交換や連携のあり方、幸町工場跡地周辺の活用策、全国から見た長崎の都市としての評価、仮に、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業が白紙になった場合の事業計画への影響などについてお伺いしました。  その後の審査におきましては、理事者に対し、運営事業者が、年間利用者数61万人を維持しながら独立採算で20年間安定して経営していく見通しについてただしました。この点理事者から、優先交渉権者から年間利用者数61万人は、独立採算で運営していく上で最低限の目標数と考えており、市や大学、経済界と協力しながら誘致に取り組むことで、利用者数をさらにふやしていきたいとの決意表明があっている。また、市としては、今後、議案が可決されれば、部長級である専任の政策監を新たに配置し、所属についても施設整備担当とMICEの誘致推進担当の2つの所属を新設する方向で調整中であり、事業を成功させるため、万全の体制で臨みたいとの答弁があっております。  また、理事者に対し、運営において生じた赤字補填の考え方と事業期間の20年を経過する前に運営事業者が撤退する可能性の有無についてただしました。この点、理事者から、本事業の募集要項において、赤字が生じた場合の補填は、全て事業者において行うこととしており、契約書においても、運営・維持管理に要する費用については、市は一切負担しないことを明記することとしている。また、契約期間中は十分なモニタリングを行い、適切な運営がなされるよう進行管理を徹底したい。また、仮に契約が解除された場合、高額な違約金を支払うこととなっており、20年の事業期間の途中で撤退した場合、企業の大きなイメージダウンにもつながるため、撤退はないものと認識しているとの答弁があっております。  さらに委員会におきましては、理事者に対し、事業期間を20年とした理由、総事業費のうち、国から受ける支援と市が拠出する金額、コンベンション開催補助金額の妥当性、民業圧迫の可能性、施設利用料が他都市の施設に比べて割高になっている理由と市民割引の有無、長崎市としてのMICE誘致体制と長崎市版DMOのあり方、複合施設の中のホテル以外の民間収益施設がテレビ局となった理由、周辺環境が変化している中で、交流拠点施設の整備を早急に行う理由について質すなど、内容を検討いたしました。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、交流拠点施設の運営収支の根拠となるMICE開催件数及び利用者数について、周辺環境の変化の影響を考慮に入れていないこと、さらに施設利用料も九州管内のMICE施設と比べても割高であり、試算どおりの利用があるとは思えないことから、連動する収支見込が希望的観測にすぎず、運営事業者が違約金を払ってでも撤退する可能性はぬぐえないこと、多くの不安要素がある中で巨額の税金を投じてまで交流拠点施設を整備することは、市民感情にそぐわないことを主な論拠とする反対意見が出されました。一方、人口減少が顕著である本市にとって、新たな交流人口をふやしていくためには交流拠点施設整備の必要性を強く感じる。市が直営で行うとすれば賛同できないものの、民間企業の九電工グループが赤字補填をみずから行う契約に基づいて責任を持って年間61万人を集客し運営をしていくという一定の担保が得られている。ジャパネットホールディングスグループが計画している幸町工場跡地活用事業については、社長みずから交流拠点施設と相乗効果を生みながら、楽しい長崎を市と一緒になって実現したいという決意を述べられたことなどからも本事業に賛同したい。  さらに、交流拠点施設建設費の40%を地元企業に優先的に充てたいとした九電工グループの答弁を実現するためにも、進行管理を徹底してほしい。ジャパネットホールディングスグループとも協議・連携を密にし、双方の施設の相乗効果があらわれるように強い決意を持って事業に臨んでほしい。MICEによる産業振興を見据えた世界標準のDMOを早急に実現するなど、誘致・受け入れ体制を確立してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 29 ◯議長(五輪清隆君) 次に、建設水道委員長審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 30 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  初めに、土木費において、国の社会資本整備総合交付金を活用し、損傷の著しい車道の整備を行うための道路新設改良事業費について、国の補助の採択要件の見直しに伴う補助事業の内示を踏まえ、矢上町現川町線の舗装補修の進捗を図るため増額補正が計上されております。  委員会におきましては、補修工事の具体的な内容と今後の整備計画、防災・安全にかかる社会資本整備総合交付金の内示率、同事業に関連して西山目覚町線の今後の補修計画について質すなど内容を検討した次第であります。  次に、同じく土木費において、公共工事設計労務単価上昇に伴う特例措置による稲佐山公園スロープカー整備の請負代金額の増額変更を行うための予算が計上されております。  委員会におきましては、スロープカーのデザインの検討状況など、今後のスロープカー整備計画と現在の進捗状況、今回の特例措置に伴う手続と積算根拠について質すなど内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 31 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。32番中村照夫議員。       〔中村照夫君登壇〕 32 ◯32番(中村照夫君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」に反対し、意見を申し上げます。  私は先日の一般質問でも取り上げましたが、長崎駅周辺整備計画は、田上市長に言わせると100年に一度の事業だそうですが、その中身はずさんな計画で100年後の長崎に大きなツケをもたらすものと言わざるを得ません。JR長崎本線連続立体交差事業も大きくおくれ、果たして平成31年度末にJR本線の切りかえ運行が実現できるのか疑問であります。九州新幹線西九州ルートについてもフリーゲージトレインの不具合でフル規格の論議もありますが、いつどんな姿で新幹線が長崎駅に届くのか全く予測はできません。これら一連の駅周辺整備事業で現在着手できているのは、駅周辺の浸水対策と土壌汚染に関する事業のみで、浸水対策は30億円の巨額の予算を投入し、雨水貯留管を埋め込み長崎港に排水するというものですが、隣の県庁の土地が4.8メートルにかさ上げしたのに対し、MICE施設等の区画整理地区は2.8メートル、国道206号の道路は現在のままで2メートル、先日14日の夜はあびきで宝町、八千代町の道路は大雨が降ったわけでもないのに冠水しております。長崎市がMICEのためにJR貨物から購入した土地は土壌汚染が明らかになりましたが、汚染土を排出すれば膨大な事業費がかかるとの理由でそのまま埋め戻ししております。道路事業は全く着手できておりません。この膨大なエリアに大型施設をあれもこれもと盛り込む計画を立てながら、これに対応する道路計画はありません。わずかに国道206号と浦上川線に抜ける長崎駅中央通り線が片側2車線で300メートル程度、長崎駅西通り線が1車線で長崎駅西口広場から長崎中央通り線まで300メートル、長崎駅東通り線が1車線で長崎駅東口から茂里町までの2キロメートル程度でしかありません。長崎駅前は九州でも突出して交通量が多いのは周知のとおりであります。また大黒町恵美須町線のわずか100メートルの道路拡張工事も全く着手のめどがたっておりません。旭大橋の低床化もめどが立たず、道路渋滞が懸念されます。  MICEを計画している土地に隣接する浦上川線は、高規格道路で規制速度も時速60キロメートルまでとなっており、この道路に駅周辺の道路を接続することはできません。先日、環境経済委員会にジャパネットホールディングスグループの代表にお越しいただき、幸町に計画されている事業計画についてお聞きしましたが、500億円を超えるすばらしい事業計画で大変感銘を受けましたが、ここにも道路はありません。長崎駅東通り線1車線が茂里町までの数百メートルだけで、裏の道路は浦上川線の高架で接続はできません。  行政の仕事は、こんな民間事業者が行う事業を支え、道路整備などで支援するのが本来の任務であります。長崎駅は陸の玄関口であります。ですから、交通の結節機能が最も重要であることは言うまでもありません。しかし、計画ではJRとバスや電車などの公共交通との連結はできず、お客さんは駅から150メートル離れた今のバス停まで徒歩で歩く計画となっております。今の長崎市の計画はお客さんを駅から市内にスムーズに移動していただいて、長崎市の観光やショッピングを楽しんでいただくための施策はそっちのけで、長崎駅周辺に大型施設を詰め込み、新しい長崎の玄関口にふさわしい魅力ある町並みと機能的な都市空間とはほど遠いものであります。日本の西の果てという地理的条件も悪く、交通アクセスも整備することなく、MICEなどという身の丈にも合わない無謀な施設整備を考えるのでなく、長崎市の玄関口としての駅の果たすべき交通結節機能と安全性を重視したまちづくりに真剣に取り組まれるよう強く求め、反対討論といたします。=(降壇)=       〔林 広文君登壇〕 33 ◯4番(林 広文君) ただいま議題になっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」については、公明党を代表して、各常任委員長の報告に賛成し、原案に賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、環境経済委員会にて審査されました交流拠点施設整備事業費について意見を述べます。いわゆるMICE施設の建設可否については、市議会の俎上に乗って約7年の歳月が経過しました。この間、さまざまな経過、紆余曲折がありましたが、今議会において整備事業費に係る関連予算が計上され、事業実施の最終判断が議会に委ねられております。言うまでもなく本市議会は本市の意思決定を行う議決機関であり、議論を尽くして、決めるべきときに可否を決し、事を前に進めることが、長崎市民の負託を受けた議会の役割であると信じます。そして、今こそが決めるべきときであり、事を前に進める機会であるということをまずは申し上げたいと思います。  環境経済委員長の報告どおり、本件についてはさまざまな観点から議論がなされ、交流拠点施設の事業実施に当たっては種々の課題、懸念があることも事実です。特に他施設との機能の競合・重複や集客の実現可能性について議論が集中しております。この点については、経済界の代表や事業予定者に加え、隣接地の工場跡地に大規模開発を予定している民間企業の代表からも意見聴取を行い、施設間の機能重複については今後連携を深めることでお互いに相乗効果を高めることができること、集客の実現性については長崎市が持つ観光資源、平和や医療分野での集積地としての高いポテンシャルを生かして、産学官連携のもとオール長崎で主体的に集客に取り組むことなどの説明があっており、この点については一定の理解を得るものと考えます。本市では地方創生に向けた総合戦略として交流の産業化を1丁目1番地に掲げております。この総合戦略は議会での議論を経て定めたものです。長らく本市経済の中心であり、基幹産業とも言える造船業や水産業、これらの産業の推進力が経済のグローバル化や人口減少によって減速している現状を考えると、交流人口の拡大により、長崎市に国内外から多くの人を呼び込むことでそこに携わる雇用をふやし、観光に関する産業の裾野を広げていくことが本市の進むべき方向であることは間違いありません。そこでは単に人を呼ぶだけではなく、人を呼んで栄えることが目標になります。従来の観光振興策から脱却し、本市がいまだかつて経験していない新たな交流の産業化というステージで大きく飛躍し、まちが進化するためにも、その中核となる本事業は必須のものと考えます。  今議会のみならず、ここ数年の一連のMICEをめぐる議論においては、行政、議会、民間を問わず、この議論に加わった全ての皆さんに共通する末来に向けて長崎を何とかしなければならないという強い危機感を感じました。だからこそ、本当に大丈夫なのかという意見ももっともなものです。確かに不確定な要素はどこまでいってもあります。これをやれば100%間違いないということは誰も言えません。しかし、これからの長崎を考えるならば、考え得るりスクを管理しながら、機会を捉えて未来に向け投資するチャレンジが今求められているのではないでしょうか。最初に申し上げた通り、この7年間で議論は尽くされたように思います。今こそ決めるべき時です。そして、これからが新たな本当のスタートになります。これからも官民全ての皆様の知見・エネルギーを結集し、本事業が未来の長崎にとって地方創生、地域活性のランドマークとなるよう、引き続き事業内容の確度を高めることに注力していただきたいと思います。特に今後重要となる、誘致受け入れ体制の充実においては、産学官の連携・協力体制の強化とともに、長崎市版DMOを中心とした新たな観光地域づくりの磨き上げ、ブラッシュアップが重要となります。質の高いおもてなしと他にはないコンテンツを提供することで、日本のみならず、世界中の人々から選ばれ、満足してもらえる魅力ある観光まちづくりを、本事業の進捗に合わせて強力に推進していただくよう要望いたします。  次に教育厚生委員会にて審査されました学校給食施設整備事業費いわゆる学校給食センター建設の可否について意見を述べます。  子どもたちの健康増進と健全な育ちを確保するために学校給食の充実は大変重要です。現状における問題点として、現在の給食施設の老朽化や設備の差によって学校間に献立の違いがあること、食物アレルギーの対応について専用室がないためメニューに限界があることなどが挙げられております。この点を改善するために給食センターを整備することで、学校間での違いがなく献立の多様化が図られ、安全性の高いアレルギー対応食を提供できることは一定の理解を得られるものと判断いたします。また、今後の児童数の減少やそのことに伴う学校統廃合の進捗を考えると、自主財源に乏しい本市の財政状況においては学校施設の一定の合理化、効率化はやむを得ない状況であり、将来の持続可能性を見据えた対応も必要と考えます。  なお、今後の事業推進に当たっては次の点について要望を付しておきたいと思います。アレルギー対応食については子どもたちの育ちを支える観点から献立の複数化や代替食を中心とする提供体制を整えていただきたい。食材の調達に当たっては現在の納入業者や地元業者からの調達を優先し、旬のものを提供できるように地産地消を推進していただきたい。学校給食センターの建設は今後の学校給食をどのように運営していくのか、そのあり方を決めるものであります。学校給食の充実に向けて2カ所目、3カ所目の給食センターの整備方針及び学校給食が目指すべき方向性についても早急に全体構想を示していただきたい。最後に、今後もPTA関係者や地元住民に対する十分な説明、寄り添った丁寧な対応を行っていただき、より理解を深める努力を引き続きお願いいたします。  以上、るる申し上げましたが、各議員の皆様の賢明なるご判断をもって、賛同賜りますようお願い申し上げまして、我が会派の本議案に係る各委員長報告に対する賛成の意見といたします。=(降壇)=       〔内田隆英君登壇〕 34 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となっています第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」については、日本共産党を代表して反対の立場から意見を申し上げます。  まず、第7款第1項第4目、商工費における交流拠点施設整備事業費ですが、200億円以上もかけて大型の交流拠点施設を建設しようとしています。市の説明では、年間最低775件の会議が誘致でき、61万人の方が訪れ、114億円の経済効果が生まれると言いますが、その根拠はあくまでも目標であり、確約されているものではありません。また、使用料金については、先進の地域のホール使用料金と比べて1日借り上げて164万円と高額で、同じ規模の別府の施設は約54万円、福岡国際会議場は約48万円と3倍以上の使用料金となります。これらの高額な使用料金を払ってまでも開かれる会議等が幾つも契約できる根拠も示されていません。長崎新幹線完成を当てにした計画でもありますが、長崎新幹線は長崎-武雄温泉間の66キロメートルだけの運行しか決まっておらず市が示した計画どおりに進むとは考えられません。さらに、毎年約1億5,000万円の負担を20年間続ける計画など到底認められません。周辺地域の道路の整備が明確になっていない中で、交通渋滞を懸念する声、大雨のとき周辺施設が冠水する不安もあります。また、近隣にはジャパネットホールディングスによるアリーナ構想がある中で、競合する可能性も十分に考えられ、市の計画どおりの集客は不可能であると考えられます。その他、入札についても1グループの応募で競争性が保たれていない点、落札率を見ても同じPFI事業として行った、長崎みなとメディカルセンターは69%、市立図書館は80%に対し、交流拠点施設は99.97%と異常であり、これでは優先交渉権者に対する実質的な補助金と思われても仕方がありません。市は、この計画は入念に準備してきたと主張していますが、地域を回れば知らない市民が多いのが実情です。  以上、反対する理由を述べましたが、地方自治法第1条の2では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとうたわれています。MICE施設建設は市長の肝いり施策だと言われていますが、今市民が望んでいるのは、市民の税金を使い大型事業を推進するのではなく、高齢者交通費助成費の増額や長寿祝い金の充実、さらに小中学校へのエアコンの設置など福祉、子育て、教育環境の整備が1丁目1番地の政策であり、地方自治法の趣旨とも合致するものです。日本共産党は、交流人口の拡大よりも市民の暮らしを応援する政策の実現を求めます。  次に、第10款第7項第2目の学校給食施設整備事業費は、1日8,000食の学校給食センターを住宅地に整備しようという予算ですが、2月議会において、関係者への理解を得ることが必要との理由で減額修正されていたものです。ところが各単位PTAへの説明は7月に予定されるなど約3カ月たってもなお保護者や立地予定の地元住民への説明は尽くされておらず、理解が得られたという状況ではないと言わざるを得ません。委員会の審議では、市内の小中学校で学校給食に携わる皆さんから質と安全性の面で討議を尽くしてほしいという陳情が出され、今の学校給食センター計画に対して、献立や配送、食物アレルギー対応、食育など6つの点で現行より後退するのではないかと深刻な懸念が指摘されました。こうした声にこそ耳を傾けるべきであります。  日本共産党は大型の学校給食センター方式でなく、子どもたちに安全安心の給食を配膳できる現行の施設を活用すべきであり、そのために必要な改修などに伴う経費は、市が責任を持って確保すべきであります。  以上、反対の討論といたします。=(降壇)=       〔山崎 猛君登壇〕 35 ◯14番(山崎 猛君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」、交流拠点施設整備事業費について、賛成の立場から創生自民を代表して討論させていただきます。  長崎市は、人口の減少傾向が続いており、地域経済の衰退が懸念されています。大好きな長崎市が、長崎市らしく、豊かで、いきいきと、子どもから大人まで、笑いの絶えないまちであり続けるため、私たちも地方創生に本気で取り組まなければなりません。地方創生のポイントは、強い地域経済をつくることにほかなりません。この危機的状況をオール長崎体制で乗り切るため、地域経済4団体は長崎県、長崎市、そして長崎大学とともに長崎サミットを立ち上げ、外貨獲得において特に有効な基幹製造業、観光、水産業、教育という4分野を中心に、さまざまな立場から熱心な活動を展開されてきました。特に、観光分野においては世界新三大夜景の認定、明治日本の産業革命遺産、さらには間近に迫る長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録、クルーズ船の入港数の増加等により観光客数は右肩上がりで推移し、昨年は700万人を超える記録を打ち立てました。このように、長崎市は造船などの基幹産業のほか、歴史、文化面において非常に高いポテンシャルを持っています。このような観光資源を生かしつつ、さらに新たな交流人口をふやしていくとともに、来訪者の数だけでなく質を高め、新しいお客様を招き、外貨の獲得に結びつける重要なインフラとしてMICE施設の必要性を強く感じるところであります。  これまでの長崎市といえば、2,000人から3,000人規模のコンベンションを誘致しようにも、展示スペース、分科会場、レセプション会場の不足、駐車場の不備、さらにはホテルの部屋数やグレードの問題などから誘致する以前に主催者から開催地としての検討対象から除外されるのが現状だと伺っております。これらの課題をクリアできるのが今回のMICE構想です。施設の建設場所についても新幹線開業時の新駅舎に隣接した好条件の立地でもあり、年間のMICE開催に伴う経済波及効果につきましても114億円と積算されておりますが、この果実を最大限に地元の事業者が得られるよう努めていただきたいと思います。また、地元企業や市民がMICEにかかわれることで、先端的情報、研究効果等に接することがふえ、長崎市の都市としての価値も向上していくことが期待できる施設だと考えます。
     先日はジャパネットホールディングスグループにMICE施設との相関性や市との関連の強化を述べていただきました。壮大な構想とタイアップすれば長崎市の発展が望めるものと期待しております。今後、連携を密にして相乗効果が出るよう強い決意を持って対応していただきたいと思います。  そして、最も大事なことは、このMICEプロジェクトが、経済団体を初めコンベンション誘致や資金面での支援、あるいはそこで生み出されるビジネスチャンスの受注体制など、同じベクトルを向いてオール長崎体制で進んでいることです。MICE施設を単なる箱物にしないための取り組みが、施設の整備に先んじてこれほど進んでいる事例を私は知りません。MICEに対する強い関心と期待を感じます。また、このことにより、県庁跡地の意思決定も進み、長崎市のまちづくりが大きく前進するのではと期待します。今こそ風を読み、強みを見きわめ、顧客を絞り、長崎市ならではの取り組みによって、みんなの力でまちが生まれ変わるときです。  以上の事から、長崎経済の活性化にとって今回のMICE施設を最大のチャンスと捉え、賛成の討論とさせていただきます。=(降壇)=       〔橋本 剛君登壇〕 36 ◯2番(橋本 剛君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」については、チーム2020を代表し、反対の立場から意見を申し上げます。  長崎市民は、有権者は、今、固唾をのんで市議会の決定を見守っています。交流拠点施設整備についてです。長崎市が進めようとしている交流の産業化の内容自体は賛同する市民は多いでしょう。長崎市に多くの人々が来てくれることを願う。このことは、市民共通の願いだと思います。私も、そしてチーム2020といたしましても同じ思いです。コンベンション施設についても必要な手当てをしていく必要があると思います。  しかし、同時に2つの点で疑問がなくなりません。1つは長崎市の財政です。定住人口が維持できない中、交流人口をふやす取り組みが必要だという判断は、とりわけ消費市場が縮む経済界を中心に根強いものがあります。このことは、議会としてもしっかりと受けとめていかなければならないことだと考えております。しかし、同時に、定住人口が減少した未来の長崎市の姿は、人口だけが減るのではありません。現行の地方財政の仕組み上、必ず財政の規模が縮小します。現在の定住人口減少のぺースから見て、20年以内で4分の3の規模となるでしょう。経済の視点から見て必要なことを財政は100%受けとめ切れるのでしょうか。  長崎市は、これまで公債費、借金の返済は今より額面で減るから大丈夫だと繰り返してきました。新しい借金をする余力が出てきたとも聞いたことがあります。扶助費、社会保障は高齢化の進展を考えれば大きく減らないでしょう。それでいて、人件費のベースとなる市役所職員数は将来にわたって減らないとし、19階建ての新市庁舎がどうしても必要だと述べています。これは、今と同じように固定費は出し続けるという宣言にほかなりません。そのように財政を運営するならば、人口が減少し財政規模が縮小した未来において、市民への行政サービスやインフラ整備に回す資金が枯渇するのは火を見るより明らかです。さらには、市民の間にはこれまで駅西口の駐車場の収入が市に入っていたにもかかわらず、駐車場棟をつくって運営企業に任せ、その収入が入らなくなってしまうこと、民間企業がつくれば入るはずの固定資産税が入らないことについて、おかしいじゃないかという声も広がっていると聞いております。今回のような大型投資を地方自治体として行うならば、新市庁舎など、何かを大きく切り詰めなければならないはずです。  もう1つは、委員会でも大きく取り上げられた、三菱重工業幸町工場跡地における都市開発との重複です。このことは、幸町工場跡地での開発計画の公募が始まった段階でも指摘しましたが、現時点でも、重複するのかあるいは民間企業側が長崎市の交流拠点施設建設との重複を避けるため建設をしないこととなるか判然としておりません。そもそも、さきに述べたような財政の未来を考えれば、この件で行政が投資するのは必要最小限のものであるべきであり、民間が担うことは民間にお願いすべきだと思います。両方つくれば、相乗効果が出る、だから多目につくっておくという世界ではないと思っています。折しも、長崎市の基幹産業であった造船業の三菱香焼工場の造船比率の半減が計画されているとの報道もありました。そんな中での未来への備え方は、突撃だけではありません。作戦を練って、刻一刻と変わる状況変化に対応してベストを尽くす。そのことこそ、行政にも、そして私たち議会に対しても強く求められていることだと思います。  以上のような考え方から、今回の補正予算案における商工費の観光振興対策費における交流拠点施設整備事業費には賛同できません。  以上、反対の討論といたします。=(降壇)=       〔野口達也君登壇〕 37 ◯29番(野口達也君) ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、委員長報告のとおり賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、第10款教育費、学校給食施設整備事業費についてであります。  この事業費は長崎市の学校給食について、給食施設の集約化を図り、市内3カ所に新たな学校給食センターを建設することにより学校給食の充実を図ろうとするものです。その1カ所目として豊洋台教育施設用地の土地調査費1,470万円が計上されております。この事業費は、くしくも本年2月議会において、減額修正されたものの、その後、学校給食あり方検討会での説明、また長崎市PTA連合会正副会長会、長崎市PTA連合会総会、地元自治会に対しての説明などによって、一定理解が得られたとの報告がありました。  市内の子どもたちが安全で平等な学校給食が得られるよう献立内容の充実や食物アレルギー対応、給食施設の老朽化等の課題解決は必要不可欠な施策と考えます。今後とも残された地域における長崎市全体の建設計画を具体的なものとし、学校給食センター整備の理解を得る努力をすることを要請いたします。また、地元の納入業者においては、今までのように納入できなくなるのではないかといった懸念がなされております。学校給食センターの整備計画を進めるに当たっては、地産地消の観点からも地元の納入業者への説明もしっかり対応するよう要望いたします。  次に、第7款商工費、交流拠点施設整備事業費について申し上げます。  これまで長崎市の経済は、造船業、水産農林業、観光業によって成り立ってきたといっても過言ではありません。しかしながら、これら基幹産業の低迷により、少子高齢化、定住人口減少に歯どめをかけられていないのが現状です。このままでよいのか、何ができるのか、先ほどから財政の逼迫化、また運営に対する矛盾、そういったものが指摘されましたが、今だからこそ財政を投入できる時期ではないでしょうか。これが5年後、10年後になるとこの財政も投入することができません。そのために長崎市として、やはりここは大きなチャレンジが必要と考えます。  このような中、交流人口の拡大による外貨獲得は地域経済の活性化策として大きな起爆剤になると期待されています。7つの経済団体からの何もしなければ長崎市の経済活性化は衰退してしまうとの認識については、私たち議会も全く同じであります。国、各地方自治体が地方創生を叫ぶ中、長崎市として一刻も早く、交流拠点施設をどのようにして成功させるのか、長崎市の宝とするのかの検討を始めなければなりません。  そこで、事業を進める上で懸念される課題を一つ一つ解決すること。また、MICEの誘致体制について推進母体となる長崎市は、経済界、長崎国際観光コンベンション協会、交流拠点施設の運営者である九電工、コングレなどと密接に連携をすること。誘致ターゲットの絞り込み、セールスの役割分担など、情報を共有した組織体制の構築や責任ある対応を求め誘致活動を展開していただきたい。行政、経済団体、関係団体などのサポートや見える形での支援はもちろんのこと、長崎県との連携、協力を得ての取り組みは必要不可欠なものであると考えます。  今後とも市民に対する機運醸成や市民への丁寧な説明を行うとともに、特に県との交渉に当たっては、市長みずからが動くことを強く要望いたしておきます。また、隣接するジャパネットのスタジアム建設計画は、長崎市民にとって大きな夢と希望をもたらしました。国内外に大きな発信力、インパクトがあり、長崎市に与える影響も大きく、定期的な協議による交流拠点施設との相乗効果を図り、長崎市の活性化につなげることを強く要望し、賛成討論といたします。=(降壇)= 38 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第61号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 39 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。  この際、お諮りいたします。  日程15第59号議案から日程35議第2号議案までの21件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 40 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、以上21件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 日程15  第59号議案 教育委員会の教育長の任命につい  て を議題といたします。市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 41 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第59号議案「教育委員会の教育長の任命について」、提案理由をご説明いたします。  教育委員会の教育長、馬場豊子氏の任期が本年7月31日をもって満了するため、その後任の教育長を任命する必要がございますが、橋田慶信氏を適任者と認め認定いたしたいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の皆様のご同意をお願いしようとするものでございます。  なお、同氏の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。=(降壇)= 42 ◯議長(五輪清隆君) お諮りいたします。  本件に同意することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 43 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第59号議案はこれに同意することに決定いたしました。  次に 日程16  第60号議案 公平委員会の委員の選任について を議題といたします。市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 44 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第60号議案「公平委員会の委員の選任について」、提案理由をご説明いたします。  公平委員会の委員、戸田久嗣氏の任期が本年7月18日をもって満了するため、その後任の委員を選任する必要がございますが、同氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の皆様のご同意をお願いしようとするものでございます。  なお、同氏の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。=(降壇)= 45 ◯議長(五輪清隆君) お諮りいたします。  本件はこれに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 46 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第60号議案はこれに同意することに決定いたしました。  次に 日程17  第71号議案 あらたに生じた土地の確認並びに  町及び字の区域の変更について を議題といたします。市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 47 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました第71号議案「あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について」、提案理由をご説明いたします。  これは高島町及び毛井首町の公有水面埋立地を確認し、この確認に伴い、町及び字の区域を変更しようとするものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 48 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第71号議案について採決いたします。  本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 49 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第71号議案は原案のとおり可決されました。  次に 日程18  第11号報告 専決処分について から 日程24  第17号報告 専決処分について までの以上7件を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。企画財政部長。 50 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 第11号報告「専決処分について」ご説明いたします。この報告は平成29年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告でございまして、平成30年3月30日をもって予算を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  平成29年度長崎市一般会計補正予算(第9号)の内容につきましては報告書の理由欄に記載のとおり、歴史的地区環境整備事業費及び出津地区公民館施設整備事業費について繰越明許費補正を行ったものでございます。  以上でございます。 51 ◯理財部長(小田 徹君) 第12号報告「専決処分について」ご説明いたします。これは地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、課税の事務処理上、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、平成30年度から平成32年度までの各年度分の土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置が講じられたことなどに伴い、関係条文の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 52 ◯市民健康部長(大串昌之君) 第13号報告「専決処分について」ご説明いたします。これは地方税法施行令の一部を改正する政令が本年3月31日に公布されたことに伴い、長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたが、課税の事務処理上特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準が引き上げられたことに伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 53 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 第14号報告「専決処分について」ご説明いたします。これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、本年4月1日に施行されたことに伴いまして、長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、就労定着支援に係る人員、設備及び運営に関する基準が定められたこと等に伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。  次に、第17号報告「専決処分について」ご説明いたします。  これは介護保険法施行規則及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、本年4月1日に施行されたことに伴いまして、長崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、指定地域密着型サービス事業の申請者に係る要件並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び指定夜間対応型訪問介護に従事する訪問介護員等の資格に係る要件が拡大されたことに伴いまして関係条文の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 54 ◯こども部長(馬見塚純治君) 第15号報告「専決処分について」ご説明いたします。  これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年3月30日に公布されたことに伴いまして、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件が拡大されたこと及び当該資格要件に係る規定が明確化されたことに伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。
     次に、第16号報告「専決処分について」ご説明いたします。  これは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年4月27日に公布されたことに伴いまして、長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。  改正内容といたしましては、家庭的保育事業等の連携施設の確保に係る要件が緩和されたこと及び家庭的保育事業者の利用乳幼児に対する食事の提供に係る特例の要件が拡大されたことなどに伴いまして、関係条文の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 55 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。 56 ◯15番(中西敦信君) ただいま議題となりました第13号報告「専決処分について(長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」について反対の討論を行います。  本報告は、地方税法施行令が改正されたのにあわせ、一つには国民健康保険税の課税限度額のうち、医療給付費分の限度額54万円を58万円に引き上げたものです。これにより影響を受ける世帯は836世帯、保険税で約3,000万円の負担増になります。一方で、低所得者世帯への負担軽減措置である5割軽減と2割軽減の基準額を27万5,000円と50万円に、5割軽減は5,000円、2割軽減は1万円それぞれ引き上げを行ったものです。これにより5割軽減は200世帯、2割軽減は99世帯が新たに対象となり、1,100万円の保険税軽減の拡大となります。保険税軽減対象の拡大について反対するものではありませんが、限度額引き上げによる市民負担の増は認めることはできません。国庫支出金を抜本的にふやして、保険税全体の引き下げを実現するよう求めて、反対の討論といたします。 57 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第13号報告「専決処分について」採決いたします。  本報告を承認することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 58 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第13号報告は承認することに決定されました。  次に、第11号報告、第12号報告及び第14号報告から第17号報告まで、以上6件について一括して採決いたします。  以上6件を承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 59 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第11号報告、第12号報告及び第14号報告ないし第17号報告は承認することに決定しました。  次に 日程25  第18号報告 専決処分の報告について 及び 日程26  第19号報告 専決処分の報告について 以上2件を一括議題といたします。  理事者の報告を求めます。理財部長。 60 ◯理財部長(小田 徹君) 第18号報告及び第19号報告の「専決処分の報告について」一括してご説明いたします。  これらの報告は、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分した事項について地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  まず、第18号報告ですが、これは法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして専決処分したもので、その内容は公用車の運転に伴う交通事故に係るもの3件、施設の管理瑕疵に係るもの1件について別紙記載のとおり賠償し和解したものでございます。  次に第19号報告ですが、これは工事の請負契約の契約の金額の変更に係るものでございます。その内容は重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理工事の請負契約につきまして、工事により建物が傾斜する可能性があることが判明したため、職員住宅として利用していた煉瓦棟の地盤改良ぐい工事を取りやめたことなどにより、別紙記載のとおり契約金額を変更したものでございます。  以上でございます。 61 ◯議長(五輪清隆君) ただいまの報告について質疑はありませんか。38番深堀義昭議員。 62 ◯38番(深堀義昭君) 第18号報告、交通事故の損害賠償の和解についての議題でございますが、毎朝8時半の放送の折に、きょうも安全で的確に交通マナーを学んで、職員に遂行してくださいという朝からのアナウンスが流れております。  ただ、この2件を見ると、余りにも運転をされている方の不注意が原因でこの事故が2件発生いたしておると思います。1件は、進路変更に伴う確認違反による事故。もう1件は、時間が来て、翌日のガソリンを入れるためのチケットを取り出そうとして、保管ボックスに手をかけて運転をしようとしたことが原因の事故で、市民に2件とも損害を与えたという事故でございます。  しかしながら、これは大きく判断をするならば大事故につながりかねない事故になろうと思います。交差点の進路変更、また、翌日の仕事の準備のためのチケットの取り出し、これはきちんとしたルールを守れば済むことなんですが、ここでお尋ねをいたしますが、朝から放送されたり、また、一定の教育をしているにもかかわらず、こういう初歩的な事故が多発している。結構な金額でもあります。被害を受けられた市民におかれましては、大変痛ましい形であろうと思います。何だかこういう教育が小坊主さんのお経を覚えてしまうような形に捉えられているんじゃないか。私は思います。朝早く仕事に行く前に毎日その放送をして注意を促しているんです。被害に遭う立場の市民に対しても、被害を出した加害者の立場の家族にとっても決していいことではないと思いますが、今後に対しての教育のあり方をどのようにお考えであるのかお示しいただきたい。 63 ◯総務部長(橋田慶信君) 深堀議員の質疑にお答えいたします。  交通事故防止における全庁的な取り組みにつきましては、従前から安全衛生委員会における防止策の検討でありますとか、議員もご指摘ありましたけれども、毎週月曜日の安全運転に対する庁内放送等、職員への周知・啓発を定期的に行ってきております。また、事故を起こした職員に対しましては、より一層の安全運転の意識を高めるため、警察署から講師を招いて交通事故防止研修の実施、それから自動車学校において適性検査や運転実技研修なども実施しておりますが、この取り組みにつきましては今年度から運転経験が浅い若年層の職員にもその対象を広げることとしております。  議員のご指摘もありましたけれども、事故の原因の多くが職員のちょっとした不注意であるということから、何よりも運転する職員に日々接する環境にあります安全運転管理者、それから所属長による日々の指導・監督がより重要であるものと認識しております。また、職員に対しましても、まず公務員としての意識・自覚を強く促しながら指導を徹底し、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(五輪清隆君) 質疑を終結いたします。  以上2件は、地方自治法の規定により報告されたものであります。ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。  次に 日程27  第3号報告 平成29年度長崎市一般会計継続費  繰越計算書 から 日程34  第10号報告 平成29年度長崎市下水道事業会計  予算繰越計算書 まで、以上8件を一括議題といたします。  理事者の報告を求めます。企画財政部長。 65 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ただいま上程されました報告のうち、第3号報告から第6号報告までをご説明いたします。  第3号報告「平成29年度長崎市一般会計継続費繰越計算書」につきましては、平成29年度の予算に定めた継続費のうち、年度内に支出の終わらなかったものを翌年度に逓次繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告するものでございます。逓次繰越額は平成29年度に計上した継続費に係る予算額22億2,193万3,483円のうち、年度内に支出が終わらなかった金額11億4,797万1,758円を逓次繰り越したものでございます。繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表に記載のとおりでございます。  次に、第4号報告「平成29年度長崎市一般会計繰越明許費繰越計算書」、第5号報告「平成29年度長崎市土地取得特別会計繰越明許費繰越計算書」、第6号報告「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書」につきましては、平成29年度のそれぞれの予算に定めた繰越明許費のうち、年度内に支出の終わらなかったものを翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告するものでございます。翌年度に繰り越した金額は一般会計37億2,541万4,207円、土地取得特別会計2億949万697円、介護保険事業特別会計995万3,280円でございまして、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 66 ◯上下水道局長(武田敏明君) ただいま上程されました報告のうち、第7号報告から第10号報告までをご説明いたします。  これは、平成29年度の予算に定めた継続費及び建設改良費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものを翌年度へ繰り越しましたので、第7号報告「平成29年度長崎市水道事業会計継続費繰越計算書」のうち、新市庁舎建設事業費負担及び第9号報告「平成29年度長崎市下水道事業会計継続費繰越計算書」につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、第7号報告「平成29年度長崎市水道事業会計継続費繰越計算書」のうち配水施設整備事業、第8号報告「平成29年度長崎市水道事業会計予算繰越計算書」及び第10号報告「平成29年度長崎市下水道事業会計予算繰越計算書」につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。翌年度に繰り越した金額は、水道事業会計の継続費で7,971万7,806円、水道事業会計の建設改良費で5億2,661万円で、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。  次に、下水道事業会計の継続費で、227万1,538円、下水道事業会計の建設改良費で4億6,121万9,560円で、繰り越した内容につきましては、繰越計算書内訳表にそれぞれ記載のとおりでございます。なお、建設改良費の繰越額のうち、9,562万1,040円は尾上町ほか特殊人孔築造工事におきまして、先行する工事である汚水推進工事の出水対策に不測の日数を要し、工事の着手がおくれたことから、地方公営企業法第26条第2項ただし書きの規定により翌年度へ繰り越したものでございます。  以上でございます。 67 ◯議長(五輪清隆君) ただいまの報告について質疑はありませんか。  質疑を終結いたします。  以上8件は、地方自治法施行令、地方公営企業法及び同法施行令の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承お願いいたします。  次に 日程35  議第2号議案 地方消費者行政に対する財政支  援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書に  ついて を議題といたします。  提出者の説明を求めます。7番山口政嘉議員。       〔山口政嘉君登壇〕 68 ◯7番(山口政嘉君) ただいま議題となりました議第2号議案「地方消費者行政に対する財政支援交付金等)の継続・拡充を求める意見書について」提案理由を申し上げます。  消費生活相談体制の整備等地方消費者行政の充実強化は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきました。しかしながら、人員措置、消費者安全確保地域協議会の設置が進まない等の課題が残されています。こうした中、平成29年度において地方消費者行政推進交付金として30億円が当初予算で措置されていましたが、平成30年度当初予算におきましては、消費者行政強化交付金として24億円の予算措置にとどまり、大幅に交付金が削減された結果となっています。地方での自主財源の確保が難しい状況の中、国による交付金措置が後退することにより、消費生活相談体制の維持など消費者行政が後退していく懸念があります。消費者庁には、地方支分部局がないことも相まって、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政も進まないことも懸念されます。  よって、国におかれては、平成30年度の地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をPIO-NETに登録したり、悪質業者に対する行政指導を行うことの効果はその地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財源措置について検討することを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。  案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で提案理由の説明を終わります。=(降壇)= 69 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第2号議案について採決いたします。  本案を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 70 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、議第2号議案は全会一致をもって可決されました。  ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対して提出したいと思いますのでご了承をお願いいたします。  次に 日程36  議員派遣について を議題といたします。  本件は地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員派遣について議決しようとするものであります。  派遣の目的、期間、場所及び派遣しようとする議員はお手元に配付しております資料に記載のとおりであります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣について、まず、議員派遣第8号を可決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 71 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、議員派遣第8号は可決することに決定いたしました。  次に議員派遣第2号から第7号まで及び第9号から第11号までを可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 72 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、議員派遣第2号ないし第7号及び第9号ないし第11号は可決することに決定いたしました。  次に 日程37  平成29年度公益財団法人長崎市スポーツ協会経
     営状況説明書(決算書)について から 日程45  平成29年度長崎中央市場サービス株式会社経営  状況説明書(決算書)について まで、以上9件につきましては、既に配付しております説明書のとおりであります。  以上9件は、地方自治法の規定より提出されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程46  定期監査、行政監査及び現金出納検査(2、3、  4月分)結果報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  この際、お諮りいたします。  今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 73 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  これをもって、会議に付された事件は、全て議了いたしましたので、平成30年第2回長崎市議会定例会を閉会いたします。           =閉会 午後0時8分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成30年8月8日                                 議  長 五輪 清隆                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...