続きまして、10ページをお願いいたします。10ページ、11ページには、参考資料を添付しております。資料の10ページには
コンベンション協会の概要、11ページには平成30年４月１日現在の組織図を掲載しておりますので、ご参照くださいますようお願いをいたします。
私からの説明は以上でございます。
5
◯谷内スポーツ振興課長 引き続き、
スポーツコンベンション誘致に係る取り組みについてご説明いたします。資料は12ページをお開きください。２.
スポーツコンベンション誘致に係る取り組みについて、(1)長崎県
スポーツコミッションの体制・現在の取り組みについてご説明いたします。長崎県
スポーツコミッションにつきましては、国内外から
スポーツ大会や
スポーツ合宿を誘致し、
地域活性化を図るため、関係者が一体となった取り組みを推進することを目的とし、平成28年３月12日に設立されており、
長崎県知事が会長となり、長崎市を含む県内全22自治体のほか、
観光関係団体や
競技団体等93団体が加盟しております。オに記載している活動方針に基づいた取り組みを実施しているところであり、大学及び社会人の
国内チームに対する
スポーツ合宿の誘致、
九州大会以上の大
規模スポーツ大会の誘致、
東京オリンピック・パラリンピックの
事前キャンプ誘致のほか、
人材登録バンク及び
スポーツマネジメント人材育成講座の開設・運営等を行っております。
13ページをお開きください。長崎県
スポーツコミッションのイメージ図を記載しております。設立前まではそれぞれの団体が独自に大会や合宿の誘致の取り組みを行っておりましたが、設立後は、長崎県
スポーツコミッションが一元的に取り組んでいるものでございます。
次に、14ページをごらんください。(2)
スポーツコンベンション開催状況についてご説明いたします。
スポーツコンベンション開催状況につきましては、前回の
委員会資料にも記載しておりましたが、最新の数字が固まりましたので、改めて記載し、説明させていただきます。ア.
スポーツ大会開催件数及び参加者数については、（ア）に平成24年から平成29年までの
開催件数を国際、全国、西日本、九州、県内の
大会規模ごとに記載しております。これは暦年による表記となっております。平成29年は291件の
スポーツ大会が長崎市で開催されております。（イ）には参加者数を
大会規模ごとに記載しており、平成29年は15万2,377人の参加者数となっております。次に、イ.
スポーツ合宿実施状況といたしまして、平成27年度から平成29年度までの実績を記載しております。こちらは年度での記載になります。平成29年度は実施件数44件、人数が762人、
延べ宿泊数は4,716泊で、内訳は記載のとおりでございます。
次に、15ページをお開きください。(3)長崎県
スポーツコミッションの
補助制度についてご説明いたします。制度の目的でございますが、
スポーツ合宿や
スポーツコンベンションの誘致、定着化を図るため、
スポーツ合宿を実施するチーム、団体等に対し、また、大会を開催する主催者に対し補助金を交付することで、
スポーツで人を呼ぶための戦略的な
まちづくりを推進するものとなっております。長崎県と各市町それぞれが１対１の割合で負担金を支出し、
スポーツコミッションを通じて補助金を交付する仕組みとなっております。
スポーツコミッションに加盟している自治体につきましては、県内の全ての市町が加盟しておりますが、
補助制度につきましては、各市町で温度差があり、全ての市町が補助を実施しているわけではありません。大会補助につきましては７市町、これは長崎市、諫早市、島原市、大村市、雲仙市、佐世保市、それと五島市になります。合宿補助につきましては６市町、長崎市、大村市、五島市、平戸市、壱岐市、川棚町が実施している状況でございます。次に、ア.
スポーツコンベンション開催助成事業補助制度についてでございますが、市内で
スポーツコンベンションを開催する主催者に対し、
大会開催に伴い長崎市内の宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じて交付するもので、
交付基準額については記載のとおりでございます。長崎市の平成29年度の実績としましては２件で、それぞれ新規加算を加えた金額となっており、総額60万円を補助しており、長崎市の負担額は半分の30万円となっております。
16ページをごらんください。イ.
スポーツ合宿拠点づくり推進事業補助制度についてご説明いたします。県外の大学、実業団、プロ等の
トップレベルの
スポーツチーム等が本市で
スポーツ合宿をするために要する宿泊費に応じ交付するものでございます。（ア）長崎市における独自基準でございますが、
スポーツコミッション補助制度の範囲内において、長崎市独自の補助基準を設定しております。（イ）
交付基準額につきましては、
補助対象者に応じて、
一般助成と
特別助成の二つに分けており、内容については、後ほど、
スポーツコミッション補助制度と比較しながら詳しく説明させていただきます。平成29年度の実績につきましては、
一般助成が１件と
特別助成が１件となっており、
特別助成の１件については、昨年、
スコットランドラグビー協会が来崎した際、
事前キャンプのシミュレーションを実施しており、その分が対象となっております。（ウ）の
補助対象者については、プロ及び
大会成績上位の団体等に限定しており、その理由といたしましては、知名度の高い
プロチーム等を
ターゲットとすることで、
スポーツ合宿そのものの直接効果だけでなく、誘客効果や地域の
スポーツ振興並びに合宿拠点としての
認知度向上といったさまざまな効果が期待できるためでございます。このことから、補助を行う場合は、合宿の状況を市民へ公開することや
スポーツ教室の開催など、交流事業を行うことを条件としております。
17ページをごらんください。
スポーツ合宿誘致ターゲット及び
アマチームと
プロチームが合宿を実施した際の効果の違いを図示したものを記載しておりますので、ご参照ください。
18ページをごらんください。長崎市の独自基準の取り扱いについてご説明いたします。表の上段に
補助対象者となるチーム、団体をそのレベルに応じて記載しており、次の段のオレンジの箇所に長崎県
スポーツコミッションが定める
補助制度を、その下２段に長崎市の
補助制度を記載しており、
補助対象者に応じて緑の箇所の
一般助成と黄色の箇所の
特別助成の二つに分けて記載しております。これは、長崎県
スポーツコミッションの
補助制度が交通費と宿泊費を対象に２分の１を補助するもので、限度額100万円と高額な
補助制度となっております。長崎市における
スポーツ合宿の実績としては、平成29年度で年間44件の実績があり、
補助制度の対象である大学以上の実績は25件あり、また、今後補助を期待した合宿の増加も見込まれることから、
スポーツコミッションの
補助制度のままであれば県、市とも負担額が大きくなるということが考えられます。このことから、長崎市の
補助制度については、レベルの高いチームの合宿を対象とすることで、長崎市の
スポーツの振興につなげるものとして独自の基準を設定したものです。内容としましては、
一般助成については宿泊費のみを対象とし、
延べ宿泊数が20泊以上の合宿を対象とし、１泊に対し2,000円を補助の上限とし、限度額は20万円としております。次に、
特別助成についてですが、ワールドカップにおける
スコットランド代表チームの
事前キャンプの誘致のように、青少年の
競技力向上、長崎市のイメージアップ並びに
スポーツへの関心向上など、特に高い効果が見込まれる案件につきましては
特別助成として位置づけ、
スポーツコミッション制度を最大限活用し、交通費、宿泊費等の費用について補助することとしております。
スポーツコミッションを通した補助額の上限額は100万円、
市町推進競技の場合は200万円となっており、長崎市の
市町推進競技は、現在、
ラグビー競技で設定しておりますが、複数競技設定することも可能となっております。なお、
スポーツコミッションの
補助制度を超えた誘致を行った場合は、超過分については長崎市が直接支払うことも想定しております。
一般助成、
特別助成ともに県と市それぞれが１対１の割合で負担金を支出することとなっており、
一般助成の限度額20万円を補助する場合、県と市それぞれが10万円ずつを負担し、
特別助成の
市町推進競技200万円を補助する場合は、県と市それぞれが100万円ずつを負担することとなります。
スポーツコンベンション誘致に係る取り組みについての説明は以上でございます。
6
◯向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、何かご質問等ありませんか。
7
◯野口達也委員 この
スポーツコンベンションについては、県の
スポーツコミッションを中心に誘致をやっとるということですかね。市のほうでは別にしとらんと。
8
◯谷内スポーツ振興課長 長崎市に対して誘致の相談がある場合もありますので、まず窓口になる場合はうちのほうで受ける場合もありますが、
補助制度につきましては
スポーツコミッションが窓口になりますので、その後、補助の手続等について、
スポーツコミッションに引き継ぐという形になると考えております。
9
◯野口達也委員 例えば
競技団体独自の全国大会、
国体とか
体育協会関係じゃなくて、そういう場合の実績というか、それは、申し込みは当然
スポーツ振興課のほうにあって、それから県の
スポーツコミッションのほうに流れるという形になっているんですか。
10
◯谷内スポーツ振興課長 大会開催については、これまでも
競技団体がまず窓口となって大会を誘致していたという実績もありますので、現在もその形で、
競技団体のほうが窓口となって誘致を進めているところですが、会場の押さえとかは
スポーツ振興課のほうが窓口となって調整をしておりますし、補助については、対象となる補助が、人数等で適用する場合は
スポーツコミッションのほうに紹介するという形になります。
以上です。
11
◯野口達也委員 その場合、今までやったらば、
競技団体のほうが日程とか会場とか決めて、長崎市でやりたいということで来るわけですたいね。例えば、長崎市のほうで
競技団体の全国大会、
西日本大会、
九州大会ぐらいを事前に把握しとって、例えば３年後の全国大会は長崎県内でありますよと、そうなったときに、じゃ長崎市のほうにどうですかという、そういう話はしないんですか。
12
◯谷内スポーツ振興課長 全国のほうの上部の
競技団体に対しての働きかけというのを、今まで長崎市のほうも行っておりませんでしたので、これを、今後、
コミッションが窓口となって働きかけを行うことも可能になりますので、そういう大会の誘致について、
コミッションを利用した誘致ができるものというふうに考えているところです。
13
◯野口達也委員 ということは、例えば３年後ぐらいまでのそういった全国大会、
九州大会、
西日本大会の情報というのは取れとるわけ、今から取るわけ。
14
◯谷内スポーツ振興課長 長崎県
スポーツコミッションの体制の中で、
競技団体が全て入っている状況になっておりますので、各
競技団体とも連携をした形での取り組みということになると思いますので、それを進めていきたいというふうに考えているところです。
15
◯野口達也委員 ぜひそれは積極的にやはりやらんと。今まではどっちかというと待ちと思うんですよね。
競技団体が日程を決めて、その中で例えば県内のどこの会場に持っていこうと。そして、長崎市にはまった場合は長崎市にお願いしますよと来よったと思うとですけど、そうじゃなくて、やはり
スポーツコンベンションも取り合いやけん、市のほうもぜひそういったところは積極的にそういう情報を集めて、これからはやはりせんばいかんとやなかとかなと思います。
それともう一つ、
スポーツコンベンション開催助成事業補助制度に対して、宿泊施設に宿泊者人数に応じて補助金を交付するとなっとるとですけど、このごろは結構インターネットで個人で取っとが多かと思うとさ。今までは、例えばエージェントを通して
競技団体が各県とかなんとかにしよったけれども、例えば
国体とかインターハイというとは、あれは強引にインターハイでも１日は泊まりなさいとか、エージェントを通してというとが結構流れてくるとですよね。ところが
競技団体はそこまで拘束はせんと私は思っとっとですけど、そういった場合の宿泊者人数はどがんして確認をしよっとか。
16
◯谷内スポーツ振興課長 大会補助につきましては、宿泊証明書をそれぞれホテル等から出してもらっての確認ということになりますので、そういう証明書も出していただくことになっております。
以上です。
17
◯野口達也委員 それは
スポーツ大会に来た人、個人から取るわけ。
18
◯谷内スポーツ振興課長 大会については主催者のほうが窓口となりますので、主催者のほうがホテル等を手配する形でその証明を取ってもらって、主催者が窓口となって申請をしてもらうということになります。
以上です。
19
◯野口達也委員 それはわかっとるとさね。ただ、今は主催者が窓口になっとるけど、現実的に言えば、主催者がエージェントにお願いをするところ以外で、やはりインターネットで安かところを取るったい。各個人でそれぞれ取りよる比率が多くなってきよっとですよ。その辺は今の状況では数には入らんということになるのか。
20
◯谷内スポーツ振興課長 補助制度につきましては、やはり宿泊の確認というのがどうしても必要になりますので、確認ができた件数に対しての補助ということになります。
以上です。
21
◯野口達也委員 はい、わかりました。あと、この
スポーツ合宿ですけれども、これについては、例えばこれも
スポーツコミッションが中心になってやりよるわけですか。
22
◯谷内スポーツ振興課長 これまで合宿の補助というのが、
スポーツコミッションが立ち上がるまでは長崎市のほうもしておりませんでしたので、現在、
スポーツコミッションが窓口となって合宿の誘致についても進めているところです。ただ、現在までに来られた実績というのもありますので、その実績の中から該当する分については補助が出るよというところも、
コミッションを通じた形で連絡したりと調整しております。ただ、
特別助成につきましては、どうしても呼びたいという部分でこちらが働きかけることにもなっていきますので、それについては、長崎市であるとか、長崎県というのが中心となって動いて、そこを
スポーツコミッションが連携しているという状況です。
以上です。
23
◯野口達也委員 ぜひ、私は
スポーツコンベンションというのは、普通の会議とかいう
コンベンションと違って、プラスアルファが多かわけですね。プラスアルファが倍おる場合もあるわけやけんさ、やはり応援団とか、特に小学生とか中学生の場合は、父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃん、兄弟までつくからさ。そうなればやはり３倍、４倍の私は膨らみがあると思うとですよね。だから、ぜひ長崎というところは、私たちの
競技団体でも全国大会をすれば、参加者は、必ず、ほかのところでやる大会よりも１割から２割ふえよっとですよ。やはり長崎というそのネームバリューというか魅力があるから、やはりこの
スポーツコンベンションというのは、もうちょっと私は長崎市としても力を入れてもらいたい。特に
スポーツ振興課は市の
スポーツ協会にも入ってやっているわけですから、やはり市の
スポーツ協会には全ての
競技団体が入っているわけですから、ぜひそこのところとリンクをしながら、私は
スポーツコンベンションというのはもっともっと集まってくると思いますんで、ぜひ強力に展開をしていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
24 ◯山本信幸委員 今、野口委員からございました、本当に
スポーツコンベンション拡大の余地があるかなと思ったんですが、14ページの平成29年度の国際大会２件で、同じように参加人数も3,360人出てるんですが、まずこの種目、私が先ほど聞き漏らしたもんですから、どこのチーム、またどういう競技をやったか教えていただけますか。
25
◯谷内スポーツ振興課長 この平成29年度の２件の国際大会で表示しているものは、ラグビーのトップリーグが来たときに、本当はサントリーとか国内のチームではあるんですけど、外国選手も数多くいたというところで、
スポーツ教室とかもしてもらっていましたので、そういうところで国際という位置づけになっております。それと、
スコットランドラグビー協会による子どもラグビー教室が行われておりましたので、その分がカウントされており、今の２件は国際大会という形で整理をしているところでございます。
以上です。
26 ◯山本信幸委員 それだけ大会があって、今度は17ページの中に
スポーツ合宿を実施した際の効果ということで、プロ、海外トップチームの
スポーツ合宿等で、直接効果、期待される効果というふうに書いてらっしゃるんですけど、この飲食、宿泊について、先ほどの国際という部分で、どの程度効果があったか把握されていますか。
27
◯谷内スポーツ振興課長 すみません。トップリーグの分については補助が出ておりませんので、それについては把握できておりませんが、
スコットランドラグビー協会が来た際の
スポーツ教室につきましては、うちのほうが調整しておりますので、延べ宿泊として34泊ということになっております。
以上です。
28 ◯山本信幸委員 私が言ったのは何泊とかそういうことじゃなくて、直接効果ということと
プロチーム目当てで来られる方の観光の効果とここで書いてらっしゃるので、この部分を長崎市として把握してらっしゃるんですかということをお尋ねしただけなんです。
29
◯谷内スポーツ振興課長 直接的には把握できていない状況です。申しわけありません。
30 ◯山本信幸委員 先ほどもサントリーのチームなど、国際大会というふうに貴重な形で上げてらっしゃるんなら、やはりこれは商工部を含めて一緒になって把握すべきだと思うんですが、商工部、
文化観光部のほうはそれはどうなんでしょうか。一緒になって把握しようという考えはないんでしょうか。
31 ◯長瀬
文化観光部次長 今のご指摘というのは、まさにそのとおりだと思います。スタジアム・アリーナ改革ガイドブックというのが
スポーツ庁から出てございますけれども、これについては経済産業省もきちっと絡んで、消費額を上げながら地域の活性化も目指したような取り組みを今後はしていきましょうねというような形のお示しもございますように、これからは
スポーツコンベンション、先ほど野口委員も言われたように、付随してたくさんの方が来られると。そういうところの経済波及効果も注目しながら、
スポーツコンベンションも取り組むべきだというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
32 ◯山本信幸委員 ぜひお願いしたいと思います。
それで、次が県の
スポーツコミッションの話で12、13ページなんですが、県の
スポーツコミッションが、活動方針で
スポーツマネジメント人材育成のための講座開設とか、いわゆる
スポーツマネジメントができる人材を育成するというふうに13ページの合宿などで書いてあって、そこには人材育成、そしてそれによる雇用の創出というふうに書いてあるんですが、これはちょっとすみません、私がちょっと理解不足で、
スポーツマネジメントの人材育成というのがそもそもどういうものなのか、それで雇用はどのくらい出ているものなのか把握されてますでしょうか。
33
◯谷内スポーツ振興課長 スポーツマネジメントの人材育成は、講座を開設してということで、講座を開いているというのは聞いているんですが、それでもってどのくらいというのまでは私のほうでは把握できていない状況です。申しわけありません。
34 ◯山本信幸委員 じゃもう一つ、
スポーツマネジメントの人材育成というのはどういうことなんでしょうか。意味がちょっと理解できないのでお願いします。
35
◯谷内スポーツ振興課長 スポーツ大会運営や合宿受け入れをマネジメントできる人材の育成のほかということで、
スポーツ選手のセカンドキャリアや、県内の学生で
スポーツ関連の仕事にかかわりたい人にマネジメントスキルを身につけていただいて、
スポーツビジネス産業への就職、起業を促し、県内定住や地域経済の活性化を図るということで事業計画のほうには書いているんですが、すみません、以上です。
36 ◯山本信幸委員 今、すばらしい内容やなと思ったんですが、これ、まさにそれで雇用対策、定住対策を創出するような広大な政策やなと思ったんですけど、それについて、最後ですが、長崎市というのは、どういった形でかかわるというのは何かされているんですかね。
37
◯谷内スポーツ振興課長 スポーツコミッションにつきましては、県が人件費等の費用は全て出しておりまして、長崎市は先ほど言った補助金、合宿とか大会をする場合の補助金に対しての負担金という形で支出しているんですが、実際の事業のほうにかかわっておりませんでしたので、内容については、今後、こちらのほうも確認してまいりたいと考えております。
38 ◯山本信幸委員 これ、そういう内容を把握しとる、把握してないじゃなくて、これだけのすばらしい雇用定住対策というのがあるのであれば、今まで
スポーツにかかわられた方、
スポーツ選手、今後のそういう方たちの第二の人生がしっかりと長崎市で確保できるというふうになると、今、長崎市出身の流出されている方をもう一遍引っ張ってきて、ここで活用すると。本当にそういうことができる可能性があるんだから、その部分を認識してほしいんですよ。市の職員だってそうでしょ。今、市の職員枠にもそういう
スポーツ・文化枠がございますが、そういうところで出た人材を、長崎市に取り返すという思いで、やはりどんどんこういうのも活用して、雇用・定住対策、人口減少が問題ですから、そういうところで使ってほしいと思いますけど、いかがでしょうか。
39
◯谷内スポーツ振興課長 今、山本委員が言われたように、私たちのほうでもそれをうまく活用していって、長崎市のためにつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
40 ◯平野 剛委員
コンベンション協会の誘致の体制というところでちょっと質問させていただければと思うんですが、まず１点目が、１ページ目の一番最初に、現在３名の方が誘致の人員体制ということになっております。この方々が、今、これに特化して仕事をしているんですかね。何かほかのこともしながらこれをやっているのか、
コンベンションの誘致というところで、いろんなところを駆け回って誘致を取ってくるという仕事に特化してるのかがまず１点。
２点目が、11ページに
コンベンション協会の組織図が書いてありますけどれも、今後、ＤＭＯという組織になっていく中で、先日、トップマネジメントをどう考えているのかみたいな話をしたら、ＣＭＯとかいう単語が出てきたんですね。今、
コンベンション協会というのは、川添さんという会長がいらっしゃって、副会長がいらっしゃって、理事会というのがあって、ここら辺のこの体制というのをどういうふうに、これは残った上でそのＣＭＯというのがやってこられるのか、そのトップ人材というのがやってこられるのか、ここら辺のトップの組織自体も変更しようとしているのかというところと、左のほうに、現在、事務局が26名、協会総計93名、内訳を見ると、ほとんど契約社員、プロパー社員、嘱託職員というところが大部分なんですね。このＤＭＯという組織になっていく中で、現在のこの体制というのがほとんどそのままなのか、いろいろ見直す中でも変更していくのか、そこら辺の考え方をちょっと教えてください。
41 ◯花川ＤＭＯ推進室長 平野委員から２点ご質問がありましたけれども、まず１点目の誘致の体制でございますけれども、今、３名ということでご説明しておりますけれども、実際のＭＩＣＥの誘致の部分では、
マネジャー、
プロパー職員が１人と、ＭＩＣＥの受け入れの主任が１人の２名で誘致と受け入れに取り組んでおります。
それと、トップマネジメントの件で組織がどうなるのかというところなんですけれども、今、11ページの組織図の中で、左側の赤囲みでプロモーション・
セールス統括部長とありますけれども、それと上のマーケティング企画戦略統括部長がいらっしゃいますけど、この２名が民間から派遣で来ていただいて、ＤＭＯの専任といいますか、ＤＭＯのそういうマーケティングとプロモーションを担当していただいております。今現在では、ＤＭＯの機能として、
コンベンション協会の中では、この組織の中で17名の方をＤＭＯの職員といいますか、機能として考えております。そのＣＭＯ、マーケティングの専門人材としては、このプロモーションとマーケティング、それと総務・財務部長と３人いらっしゃいますけれども、その上に立つ方を考えておりまして、そういうマネジメント、それとマーケティングの専門的な人材をその上にお一人確保することを、今、検討しているところです。
以上でございます。
42 ◯平野 剛委員 その状況であったとして、新しく声をかけて、今からヘッドハンティングをしていくわけですよね。何かその方が思い切り働けるのかと。会長、副会長、理事会というのが経済界にわっといらっしゃるわけですよね。そこに専務理事もいらっしゃって、推進本部長というのもいらっしゃって、非常に民間からするとわかりづらい組織でもあって、責任の所在、人事と予算、いろんな面で、その方が思い切りいけるのかというような懸念をするんですよ。私はイメージとしては、この際、
コンベンション協会をＤＭＯに変えるんだと、組織を一回壊して、新しいＤＭＯという組織を頭からちゃんとピラミッドを構築、つくり変えていくんだというようなイメージがあったんですが、今の説明だと、いや、そうじゃなくて、
コンベンション協会は大部分がほとんどそのままなんですと。一部門として、そのＤＭＯという部門を新しくプラスでつくるのみであって、ほとんど
コンベンション協会はそのままなんですみたいなイメージなんですね。それはどちらのイメージなんですか。
43 ◯花川ＤＭＯ推進室長 現時点で
長崎国際観光コンベンション協会が日本版のＤＭＯとして登録をされておりますので、組織としては
コンベンション協会になるんですけれども、今後のあり方につきましては、
コンベンション協会と検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
44
◯股張文化観光部長 今年度のＤＭＯの推進体制というのは、現在、検討をしております。そういった中では、現在のこの
コンベンション協会のこの組織図、これを前提とするというふうなことではございません。やはりあるべき姿というところで、専務理事、ＤＭＯ推進本部長、それから会長、副会長、そこにＣＭＯをどのあたりに位置づけて、あと予算、それから責任、権限、これをしっかり持たせるということが大事ですので、そういう組織体制の見直しが一つ。もう一つが、やはり既存、こういった人員がおります。これにつきましても、専任人材というふうなところでプロモーション、それからマーケティング、こういったものはまさに専任が要ります。そういったところはやはり外から持ってくる必要があるというふうなところで、人員についても当然見直していくというふうな作業になってこようかと思います。現在のままのこの
コンベンションのカラーを持ちながら、内容、体制を持ちながらやっていくというふうなことは、これは大きく変わりません。そういった意味で、抜本を見直しながら、そういった組織にどうやって移行できるのかというふうなところで、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
45 ◯平野 剛委員 先ほど、花川室長が説明された分に関しては、権限を持っていらっしゃらないでしょうし、今の組織を変えるんですと決定をされてないんで、ああいう答弁しかしようがないと思うんですよね。今、部長の答弁だと、抜本を見直しながら現体制の維持みたいな話で、何かどっちなんだというのがはっきりしないわけですよ。これまでの流れで言うと、トップ人材を持ってくるんだと。だからトップだと思うわけですね。何か一部長みたいな話なのかなと。そこら辺はどうなんですか。
46
◯股張文化観光部長 現在、そこは検討中ですけれども、基本的に会長というふうなところと副会長という部分がございます。そういった中で、このＤＭＯのいわゆる業務内容については、そこの下の中で専任に持てるようなＣＭＯということで、マネジメント、それからプロモーション、そういったものを管轄できるような、そういったところで、事務分担も含めて責任の任せ方、ここはしっかり任せられるような体制というふうなところでやります。その方が専任でいわゆるＤＭＯを回せるような、そういう組織体制が目指すところでございます。
以上でございます。
47 ◯平野 剛委員 最後にします。部長、以前行かれたことがあるので内部のことは重々承知の上かと思うので、これはちょっと内部のことはわからないので、はたからのイメージで言うだけなんですが、この際なんで、しっかり、中途半端な形じゃなくて、今後の長崎がどうやったら誘致体制、特に昨日、ＭＩＣＥ計画というのも委員会可決されたところなんで、ますます誘致の体制というのは、このＤＭＯにおける責任というのは重大なんでしょうから、お役所的な組織じゃなくて、どうやっていくんだというところは、しっかり検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
48 ◯吉原 孝委員 昨日、ＭＩＣＥの議論がされて、一定の方向性が出たんですが、この中でＳＰＣのコングレの果たす役割というのが、施設の運営もですが、誘致に関しても一定の役割を果たしていくと思うんですよね。2,000人、3,000人の規模ということになると、数年前からずっと積み上げておかんと、さあ施設ができましたから、今からというんじゃ、全く稼働率が上がるということではないということで、そのための予算も今後、つけられていくと思っておりますが、このあたり、コングレとＤＭＯ、
コンベンションの関係ですね、部署はＭＩＣＥ関連についてはＤＭＯのほうが関係としては強い関係になっていくんじゃないかなと思っておりますが、このあたりの今後の連携についてはどうお考えですか。
49
◯黒田交流拡大推進室長 今、委員ご指摘のように、新しい施設の中には、専門的なＳＰＣというところのコングレが入ってまいります。今後は当然長崎市と
コンベンション協会、これが、今度長崎市版のＤＭＯになってくると思いますけれども、施設の運営者、例えばＳＰＣのコングレが、この三位一体で連携をしていくというのが非常に大事になってきます。誘致の
ターゲットの絞り込みやセールスの役割分担、スケジュールを非常に緊密に情報共有して、誘致を今後進めていくというような形になるかと思います。
以上でございます。
50 ◯吉原 孝委員 いろいろ課題はあると思うんですが、先ほど説明があった大会の助成の問題ですね。これは大きな大会は市、県が一緒に負担をする、少し規模が小さくなれば市だけの単独だということで、人数によって一定の枠がはめられてますよね。そういう意味で、コングレは民間企業で、自分たちの実績を上げるために、大会を誘致するためにセールスをする。そのとき、やはり他都市との競争関係の中で、例えば今までだったら
コンベンションでやっとったら150万円限度で、それ以上は出せないということで突っぱねてましたけど、今後はＳＰＣのコングレがどうしても入れたいということであれば、その上限を超えて誘致すると。そしてそれは自己負担でやるというような形のものも可能性は十分にあると思うんですよね。そういうことは自由にやれるという認識でいいんですかね。
51
◯黒田交流拡大推進室長 この
コンベンション開催の補助金というのが、一定、今の現状の長崎で最も有効という部分で設定をされておりますけれども、当然、3,000人という１件当たりの開催規模と、あと専門的な業者の知見、そういったネットワークだとかも加味していくと、当然、この
コンベンション開催補助金が最も適切で有効な部分になるというのは、今後見直していきたいという部分もコングレあたりからもお話はいただいております。あと
ターゲットが違いますから、その
ターゲットと分配、有効な部分というのは、今後、事業者とともに見直しも含めてしっかり見ていかなきゃいけない部分もございますし、あと戦略的に非常に大きな国際大会というのは都市のブランド力を向上させていくのにも非常に強力な武器になりますので、例えばこういったものがスポット的に入る場合には、今、おっしゃられたように自由度を上げていくとか、そういった調査研究というのはしっかり今後やっていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
52 ◯中西敦信委員
コンベンション開催に係る補助金について４ページに書いてありますけれども、３ページのところでは規模別の
開催件数を書いてあって、
九州大会というのも平成29年度は208件あって、全体の約14％というところで、一方で補助金のほうは実績は全体でも20件ということで、実際の開催と補助の実績がちょっと違うというのは、補助の枠組みというものが文化・学術
コンベンションというところであったりとか、もろもろの理由によるのかなと思うんですけれども、それにしてもちょっと、開催実績と補助の実績が10分の１ぐらいになっているというのはどうしてなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
53
◯黒田交流拡大推進室長 ちょっと詳しい分析というところまではいっておりませんけれども、３ページのほうは、
スポーツの
コンベンションも入っておりますので、そういった
スポーツの部分というのには、当然、この
開催補助金というのは適さない部分も多うございますので、そういった部分が入ってくる中のずれとか、あと当然予算の枠というものもございますので、そういった部分でいろんな採択の内容に応じて、今、実際の交付がなされておるというようなところの状況でございます。
以上でございます。
54
◯股張文化観光部長 この
コンベンション開催補助金については、まずは申請主義でございますので、今回、数として上がっている団体が全て上げるかどうかというのが一つございます。それともう一つが、対象となるところで、例えば営利を目的とするもの、それから、例えば政治的なもの、宗教的なもの、あるいは国とかそういったところが主催するもの、そういった除外要件が実はございます。そういったところはこれに対象がないというふうなところで一致しないというふうな部分がもう一つの要素でございます。
以上でございます。
55 ◯花川ＤＭＯ推進室長 こちらの
コンベンション開催補助金につきましては、宿泊を伴う
コンベンションについて補助する形になっておりますので、宿泊を伴わないものについては補助金の対象外となっております。
以上でございます。
56 ◯中西敦信委員 最後に室長が言われた部分は私も知ってます、書いてあるからですね。
九州大会となれば、やはり日帰りは余り想定できないのかなと思ったんですけれども。要は、今後またこの議会、最終、本会議ありますから何とも言えないと思うんですけれども、大きな会議施設ができたら、こういう補助がふえていくんじゃないかと。今の実績のまま推移していくのかなと。大体県と市で1,520万円ぐらいになってますけれども、そういうふうに見込まれているのか、そういうのも多分委員会で議論されているかとは思うんですけれども、ちょっと市の誘致に対する補助金というのがあんまりインセンティブになってないのかなと思うんですけれども、そのあたりどうなのかお尋ねしたいと思います。
57
◯黒田交流拡大推進室長 今後の新しい施設というお話ございましたけれども、これに対しても、当然、
開催補助金がそれだけふえていくというあたりで、大体、今、試算をしてますのが2,500万円ぐらい新しい施設に対して
コンベンション開催補助金をつけていただくと、きちんと誘致ができるという見込みをしておりまして、市のほうで全体の収入、支出をお示ししているフルコストの中にも、今、この新しく見込まれる約2,500万円という部分を見込んで、フルコストの試算を回しておるという状況です。
コンベンション開催補助金は、主催者にとっては数多くある選定地を選ぶための幾つかの条件の一つではございますけれども、やはりいろんな部分で後押しの部分になるというふうに確認をしておりますので、こういった部分の充実も、今後、しっかり図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯中西敦信委員 開催に係る補助金というのはいろんな開催地を選ぶ中の一つだということで、新しい施設ができても、それも込みで考えているし、そんな現状と比べても、2,500万円と言われたのが市の負担なのか、県と市と合わせてのものなのかよくわからなかったですけれども、市のものとしても３倍強ぐらいということで、それはそれなりにふえるでしょうけれども、額としたら、財政に与える影響というのはそれほどでもないのかなという印象は受けましたが、ただ、こういう開催実績と補助の実績がこれだけ違うというのがちょっとよくわからないなというのはあるんですけれども、それだけ
コンベンション協会というか、誘致の取り組みを頑張って、こういう補助金がなくても長崎で開いてもらっているということなのかどうか、その辺の評価は私も知らないので何とも言えないですけれども、年々、だんだんこれまでの実績と比べたらふえていっているというのは、皆さんの努力の結果なのかなというふうには思います。
あともう一点、このガイドブックがあるんですけれども、これを見ていたら、アフター
コンベンションというのは基本的にゴルフなんですかね。よく福岡とか熊本とかでも新しく
コンベンション施設をつくると、それで長崎ともそういうアフター
コンベンションとかで、分科会とかも含むんでしょうけれども、連携していくとあるんですけど、ここではゴルフ場しか書いてないんですけれども、ゴルフ場といったら別に長崎じゃなくてもあるのかなと思うんですが、もっとアフター
コンベンション、こういうものがありますよということで提案していく必要があるのかなと思ったんですけど、その点はいかがでしょう。
59 ◯長瀬
文化観光部次長 ご案内のとおり、長崎のアフター
コンベンションのツールとしては、夜景であったり、世界遺産であったり、こういうものは「あっ！とながさき」あたりでも非常に情報収集が務まっておりまして、そこは非常にインセンティブになっているんですけれども、もう一個、アフター
コンベンションの引き合いとして多いのがやはりゴルフで、これも非常に経済効果が大きくて、特に琴海地区のゴルフ場は非常に好評を得ております。また、琴海地区におかれても、国内ツアーを誘致されるというようなプラスアルファの価値づけの中で、その効果をさらに高くしておるというところで、こういうあたりはこの冊子に載せることで、非常にインセンティブになるということでございますので、あえてここについてはゴルフというものをご紹介させていただいているところでございます。
以上でございます。
60 ◯中西敦信委員 確かにゴルフをされる方というのは、そういういろんな
コンベンションで長崎に来て、それで終わった後にゴルフをされるという方はおられるのかなというふうには私も思うんですけれども。やはり世界遺産が二つある町とか、いろいろ稲佐山からの夜景とか見晴らしとかアピールしているわけで、それはそれで違うガイドブック等で十分されているかとは思うんですけれども、アフター
コンベンションといったところで、ゴルフ場以外にもやはりもっと魅力あるものを打ち出していく必要があるんじゃないかなと。ゴルフ場を想定してアフター
コンベンション、アフター
コンベンションと、行政の皆さん、言われてるのかなと。これだけ見ればそういう印象を受けはしたんですけれども。次長が言われるように、ゴルフというのは一つの魅力になっているのは確かだと思うので、それはそれとしてやっていただければなというふうには思いますけれども、そういうことでわかりました。理解したいと思います。
以上です。
61 ◯吉原日出雄委員 ２点ほど。先ほど、野口委員のご指摘のように、資料18ページ、
スポーツ合宿拠点づくりの
補助制度で、中学生、高校生が補助対象外になってますよね。先ほど、野口委員の指摘のように、やはり中学生、高校生というのは周りがたくさん来ますので、これを補助対象にする考えはないのかというのが一点。
それと２点目に、今サッカーが全国的にも熱を帯びてるわけですけど、Ｖ・ファーレン長崎に対して、雲仙市内のホテル、旅館が、Ｖ・ファーレンの試合に来たら、宿泊費の割引をしますということをやってるみたいですよね。長崎市もＶ・ファーレン長崎に対する応援も兼ねて、そういう補助に取り組む考えがないのかお願いします。
62
◯谷内スポーツ振興課長 小中学生の合宿については、現在、対象としておりませんが、これにつきましては、一定、長崎市の場合も、長崎市は観光とかそういう要素を持っていて、来られる方が高いというのも持っておりますので、それに対して全てを補助するという位置づけではありませんので、
スポーツの振興につながるものという形で補助を考えているところでございます。
あとＶ・ファーレン長崎についても、私たち
スポーツ振興課というところは、
スポーツの振興という位置づけで補助等を行っておりますので、実際、Ｖ・ファーレンの集客につながるような、子どもたちを招待して集客につなげるような形での事業は行っておりますが、先ほど言われた宿泊に対する補助というのは行っていない状況でございます。
以上です。
63 ◯吉原 孝委員 先ほどの準備金の話なんですが、ＳＰＣのコングレは、先ほど言った運営と誘致に力を入れればいい。そして公設民営でしょ。施設面の紹介をするとなるとリスクはないわけですよね。全く運営と誘致に力を入れるということだから、先ほどの答弁みたいに話し合いをして云々ということになれば、なかなかさっと行政との中で解決できませんよね。そのうち誘致を逃す可能性があるんですよね。やはり速戦即決でやらんと、こういう問題は解決できない部分があるわけですよね。だからその自由度は民間企業に与えるというのが大事ですよ。金を出すけれども縛るというような、そういう考え方はやめてくださいね。そういうことが必要ですよね。それでどうしても誘致したいんだったら、この限度をはるかに超えてもいいから出して、そして業績を上げていくと。そういうことをすることが民間活力なんですよね。だから、限度は限度でこれでいいんですよ。ただ、それ以上のプラス面については自由にやってくださいというぐらいの裁量で、今後、取り組まないと逃しますよ。どうしても欲しいものは、金はコングレが出していいじゃないですか。そして後で成績が上がれば評価がされるわけだから、結果が出るわけですから、そういうことはやはり公設民営の意味がないかなという気がしますから、十分に今後検討していただきたいと。
64 ◯山本信幸委員 先ほどちょっと関連で聞き忘れたんですが、先ほど14ページの
スポーツコンベンションで、国際が２件ということやったんですけど、直接効果とか観光での効果はふえてきて、また、
スポーツマネジメントできる人材もふやしていきましょうというふうになってきたときに、すみません、私、よく理解できない。この長崎市版のＤＭＯとの関係といいますか、先ほどからスポ振の課長が一生懸命やって答えてるんですけど、全体的にはそこがかなり重要なんですけど、長崎市自体がそもそもどういうふうにこれを考えてらっしゃるのか、ちょっとそもそものところを、方針的なものを教えてもらえませんか。
65 ◯長瀬
文化観光部次長 ご指摘のとおり、私たち、交流拡大をしながら産業を育成して、それで
まちづくりをして、定住人口につなげていこうというような柱の中で
コンベンションがあります。
コンベンションの中にも
スポーツとその他のものがあって、この部分については、私、交流拡大推進室のほうでしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしております。
また、市民生活の
スポーツの育成という観点だけではなくて、いろんな分野から、先ほど申しましたような
スポーツマネジメントの育成、例えば総科大におかれましては、小嶺監督を迎えて生徒さんを集めてらっしゃる。また、Ｖ・ファーレンにおいても、出身者である高木監督をお迎えして、そういうところで人を集めて、そういうような観点からも経済の波及、こういうことの可能性もあるということがございますので、そういうところもしっかり見据えながら取り組んでいくべきであろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
66
◯野口達也委員 私最後にそこのところを聞きたかったとばってんが。今の話では、交流拡大推進室が
コンベンションの中に
スポーツもある、ＭＩＣＥもある、そういったいろんな会議もあるということで、交流拡大推進室がメーンになってせんばいかんということを言うとったやろ。そがん受けとめてよかですか。
67 ◯長瀬
文化観光部次長 役割分担の部分は確かにあろうかと思いますけれども、交流を拡大するという意味においては、オール長崎の体制の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
68
◯野口達也委員 そういう中で、答弁とか受け答えを聞いておれば、
スポーツコンベンションは
スポーツ振興課ですよと。それは受け付けとかなんとかはそうやろばってん、しかし、いろんな企画とかそういうふうな推進体制とか、そがんところはやはり一緒になってせんばいかんとやろ。そして、そういう意味で言うたとやろばってん、現実的にこの交流拡大推進室の中に
スポーツコンベンションに関して誰かおるわけ。
69 ◯長瀬
文化観光部次長 ご指摘のとおり、専門の人材はおりません。ただ、さっき申しましたように、これを取り組んでいくために、私たち、オール長崎の体制でやりましょうと。そういう中で推進本部をつくって、誘致部会とか受入部会の中に
市民生活部長、あるいは
スポーツ振興課長、こういうメンバーをきちんと位置づけております。そういったような体制の中で、しっかり手を組んで、オール長崎の体制でやっていくということは確認をさせていただいておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
70
◯野口達也委員 それはわかっさね、そう言うとは。ただ、やはりきょうの受け答えを聞いとっても、
スポーツコンベンションについて、県の
スポーツコミッション、これとの連携とか、私からすれば、市のほうは県の
スポーツコミッションにお任せですよというふうにしか聞こえんわけよ。私がさっきから言いよっとは、この
スポーツコンベンションというのは、いろんな意味で拡大要素があるわけやし、いろんな経済効果もあるわけやけんが、伸びしろはもっとあると思うとさね、積極的にもっともっとすれば。そしたらそれは、さっき言ったごと、普通の会議よりも、２倍でも３倍でも経済効果が出てくるわけよ、私に言わせれば。やはり小学生とか中学生、インターハイでもそうです。この間の長崎のインターハイも、私の友達も子どものことで大阪とか東京のほうから応援に来ましたよ。親子で来て、必ず中華街とかなんか行くとやけん、経済効果は何十倍にもなっていくさ。だからこの
スポーツコンベンションは、そういう意味ではもっと獲得する、長崎市として、県内で来るならば、もっともっと積極的に私はする必要がある、伸びしろがあると思うとです。ですからそういうところが縦割りと言われる、私らから言わせれば。そこのところは、体制づくりからぜひもっと一生懸命になって考えてもらいたい。これは何も
スポーツ振興課を責めよるわけやなかとやけんね、課長。今の体制がそがんなってしもうとるけん。
スポーツ振興課は、今、持っておる仕事にプラスして
スポーツコンベンションもとなれば、やはりものすごい苦しくなってくるし、そこにまた人員体制も要るやろうと思う。だからそういったところも含めて、私はやってもらいたいということですけど、どがんですか。
71 ◯長瀬
文化観光部次長 今のご指摘、私たちも非常によく理解をいたしますし、都市戦略として伸びしろのある有効な部分だろうというふうに思っておりますので、体制をしっかり引き締めながら、オール長崎の体制で取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
72 ◯山本信幸委員 先ほどの関係で言いたかったのは、実は国際大会が２件で、１件は実は
プロチームのサントリーの中に外国人選手が多かったけんという実情ですよ。そしたら、実際、１件じゃないんですか。先ほどオール長崎で捉えると言われたんですけど、現状はこんなもんでしょということを私は言いたかった。もう一つ言いたかったとは、いろんな効果があるというのを言いながら、全然把握できてないでしょと。人材育成というのがしっかりあるのに、それを使って、それを出していないじゃないですかと。そういう人材育成の部分があったら、そういう人材育成を市でやって、そういうスタッフをちゃんと育てなさいよということを言いたかったわけですよ。そうなってくると、しっかりとこの長崎版のＤＭＯという話の中にその部分も乗っかってくるんじゃないのと。それが大きな効果を出すでしょということを一生懸命言いたかったわけですよ。だから、そういう分について、本当にやはりこの
文化観光部も含めて、誘致も含めてそっちの面で拡大を考えていかないと、コングレあたりにしっかりそういうところも話をしていかないと、実際に施設が悪いのか、施設が悪いなら悪いで、そこも含めて手を打っていかないと、何が悪いのか、それを明確にして進めていかないとだめだと思うんですけど、いかがですか。
73
◯股張文化観光部長 この
スポーツコンベンションという部類と、それからやはりいわゆる会議、それから学会、インセンティブツアー、そういったものがあります。もともとは
コンベンション協会、県の連盟のほうでこの
スポーツコンベンション、それから先ほど言った学会、これもまとめて実は補助金を出していた、そういう経過がございます。ただ、やはりこの
スポーツコンベンションというのは、まさに体制を一つにして専任的でやっていくというふうな中で、この長崎県の
スポーツコミッションができて、専任で合宿、それから誘致、これを市町村連携しながらやっていこうというふうなところで、ワンストップの窓口ということで、今、立ち上がっております。これが
スポーツコンベンションの経過です。それとまた別に学会、それからインセンティブツアーについては、いわゆる
コンベンション協会、それから県の観光連盟、ここが主体となって、二つの大きな分かれた窓口があるというふうなところでございます。今回の
コンベンション、交流拠点施設におけるＭＩＣＥの部分ですけれども、メーンになるのはまさにこの学会、インセンティブツアー、それから
コンベンションでございます。そこはちょっとご理解いただきたいと思いますけれども、大きな交流人口の中で、情報は
スポーツコンベンションの案件もあれば、それからインセンティブ、学会の案件も出てきます。そういった中で、しっかり連携を図りながら、情報共有をしながら、この二つが全体の歯車として回るような、そういう連携というのは取っていく必要があるというふうに思いますので、そういった形の中で、そこは今後検討も含めてですけれども、やらせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
74 ◯山本信幸委員 言ってることがちょっと違ってて、私が言ってるのは、県は分かれましたでいいんですよ。市の体制は一本じゃないととれないでしょと言ってるんですよ。市の体制、だってそうでしょ。今、
スポーツ振興課は
スポーツのほかの振興のことで忙しいわけでしょ。さっきはっきり言ったこと、交流人口の効果が把握できてないじゃないですか。だから、さっき言った市の体制のほうを言ってるんですよ。県の体制はいいんですよ。それでいいんです。それに対して市の体制がしっかりと乗ってこんと大変でしょということを言ってるわけでしょ。市の体制の話を、私してるんで、県の体制が分かれたことを言ってない。よろしくお願いします。
75
◯向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
〔次回開催日、調査項目及び行政視察について協
議を行った。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、８月28日に決定した。
２ 調査項目については「長崎市のコンベンショ
ン誘致の課題について」に決定した。
３ 行政視察については、委員長班は７月18日か
ら20日までの日程でさいたま市、新潟県、福岡
市を、 副委員長班は７月４日から６日までの
日程で大阪市、名古屋市、吹田市を調査するこ
ととなった旨の報告があった。〕
76
◯向山宗子委員長 ほかに何かございませんか。
ないようでしたら、これをもちまして
コンベンション誘致対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時24分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年11月８日
コンベンション誘致対策特別委員長
向山 宗子
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...