資料は４ページをごらんいただきたいと思います。１の全体概要でございますが、
自治振興課は平成30年４月の機構改革により、
安全安心係が加わり、地域ふれあい係との２係体制で業務を行っております。次に、２の住民組織との連携・支援の(1)自治会の状況でございますが、平成30年４月１日現在での
自治会数が983、そのうち
認可地縁団体が180、
連合自治会数が86となっております。
自治会加入率は69.4％となっております。次に、(2)
自治会活動への支援につきましては、４ページの中ほどから５ページの上段に記載しておりますが、主なものとして
自治会集会所の新築、補修等に対する補助、それから広報なが
さき等配布謝礼金、
自治会広報掲示板設置に対する補助、住民活動に関する保険への加入などを行っております。次に、５ページの中ほど、(3)自治会への加入促進の
取り組みにつきましては、長崎県
宅地建物取引業協会、
不動産協会、
保健環境自治連合会と連携した入居世帯への加入呼びかけや、
新築アパート、
マンション等のオーナーに対し、加入の働きかけを行っているところでございます。また、従来から実施しております
自治会加入、参画について企業への協力依頼や、広報ながさきでの
自治会活動の紹介なども継続して行っており、
地域コミュニティの核である自治会への加入率を上げるよう取り組んでいるところでございます。
次に、５ページの下段から６ページ上段にかけて、３.
被災者援護につきましては、法律に基づく
災害弔慰金等の支給事務のほか、
災害救助法の適用を受けない火災等に対する見舞金の支給を行っております。次に、４の
戦没者等の遺族に対する第10回の
特別弔慰金につきましては、ことしの４月２日をもって受け付けを終了いたしております。続きまして、５.安全・
安心まちづくりの推進につきましては、第３次長崎市安全・
安心まちづくり行動計画に基づき
意識づくり、
地域づくり、
環境づくりという３つの基本方針に沿った事業を展開しております。主なものとして、市内の17団体の
青色回転灯防犯パトロール団体に対する活動費の支援、
長崎犯罪被害者支援センターや長崎県
更生保護協会長崎支部への支援を行っております。暴力追放「いのちを守る」
長崎市民集会につきましては、
市民集会をことしは４月15日に開催いたしております。長崎市
防犯協会連合会に関しましては、市内の７地区の防犯協会に対し支援を行うとともに、
防犯功労者の表彰を行っております。
７ページから８ページにかけては、６の
市民相談、７の
交通事故相談、８.
庁内案内業務について、過去３カ年の
取り扱い件数を記載しております。
８ページの下のほう、９の
行政対象暴力対策に係る業務ですが、警察その他の関係機関との連携強化を図るとともに庁内における
行政対象暴力案件の情報収集などを行っております。また、職員の
危機管理意識の向上のため、記載のとおり職員への研修を行っております。
最後に、９ページ、10の
交通安全対策に係る業務として、
交通安全思想の普及・
啓発活動を行っております。
交通安全教室の実施、指導員による立哨活動並びに
小学校育友会、長崎市
交通安全母の会等の
交通安全活動への支援を行っております。
自治振興課所管分については、以上でございます。
7
◯福田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管の概要につきまして、ご説明させていただきます。
お手元の資料は、10ページから12ページまででございます。それでは、10ページをごらんいただきたいと思います。１.全体概要でございますが、
人権啓発につきましては、第２次長崎市
人権教育・啓発に関する基本計画、また、
男女共同参画に関しましては、第２次長崎市
男女共同参画計画に基づく施策を、それぞれ
進捗管理を行いながら進めているところでございます。２.計画の推進体制の(1)施策の
取り組みでございますが、
人権啓発、
男女共同参画いずれにおきましても、
人権男女共同参画室だけではなく、庁内の
関係所管課とともに、市民、事業者、関係団体などと連携しながら取り組んでいるところでございます。また、附属機関といたしましては、(2)長崎市
人権教育・
啓発審議会及び(3)長崎市
男女共同参画審議会を設置しておりまして、それぞれの計画の
進捗管理または計画の見直しなどに当たってご意見をいただいているところでございます。また、
庁内関係所管課で構成いたします、(4)
ＤＶ被害者支援連絡会議を設置いたしまして、
ＤＶ被害者への
取り組みの充実を図っております。
次に、資料10ページから11ページの上段になりますが、３.
人権男女共同参画室の業務の(1)
人権啓発でございますが、講演会や講座の開催、広報ながさきの折り込みなど啓発資料の配布、また、市内に現在23人おられます
人権擁護委員の方の推薦手続や
人権擁護委員の方々と連携した
人権啓発活動等を行っております。次に、(2)
男女共同参画啓発でございますが、広報なが
さき折り込みの
情報紙発行等による
情報発信や、10月１日から７日を
パートナーシップ推進週間に定め、ワーク・ライフ・
バランス等を積極的に推進している事業所の表彰、基調講演や各種講座などを行うアマランスフェスタの開催等を行っております。次に、(3)
相談事業の内容及び件数でございますが、個人の問題や悩み事をお聞きする
相談事業につきまして、平成27年度から平成29年度の件数を表に記載いたしております。また、参考といたしまして、12ページに
人権男女共同参画室が所管いたしております施設を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は、以上でございます。
8
◯谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事務の概要につきましてご説明いたします。
資料の13ページをごらんください。平成27年度に策定いたしました長崎市
スポーツ推進計画に掲げる、する・みる・支える
スポーツの振興という基本理念に基づき資料に記載の６つの基本方針を設定し、事業を実施しております。資料に基づき主な事業についてご説明いたします。まず、１のする
スポーツの振興でございますが、(1)の
スポーツをする機会の提供ということで、
市民体育・
レクリエーション祭や、14ページに記載しております
長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク、
長崎新春駅伝などの
各種スポーツ大会を開催いたしております。14ページの資料の中ほどに、
大会参加者数の推移を記載しておりますので、ご参照ください。次に、(2)の
スポーツをする場所の提供といたしまして、
市営体育施設の貸し出し、また
学校体育施設の開放等を行っております。
次に、資料の15ページ、２のみる
スポーツの振興についてでありますが、(1)
プロスポーツ大会の誘致等としまして、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック並びに
ラグビーワールドカップ2019に向けた
キャンプ誘致活動、Ｖ・
ファーレン長崎ホームゲームへの親子招待のほか、プロ野球を初めとする
プロスポーツ大会の開催誘致・協力等を行うこととしております。資料の中ほどには、平成29年度における実績を掲載しておりますのでご参照ください。
次に３.支える
スポーツの振興についてでありますが、(1)競技力の向上としまして、現在の国体選手の強化のため、また、未来の国体選手となる
ジュニア層の育成のために、それぞれの競技団体が実施する
強化事業等に補助を行っているところでございます。
次に、16ページをお開きください。(2)
スポーツ関連組織との連携・支援については記載のとおりですので、ご参照いただきたいと思います。次に４.その他についてですが、平成32年の被爆75周年事業として、（仮称）
長崎平和マラソンの開催を予定しておりますが、平成30年度は
実行委員会を設立し、基本計画の策定や
関係機関等との調整を行うこととしております。
参考資料といたしまして、17ページと18ページに
スポーツ振興課が所管しております体育施設の概要と
利用者数の一覧を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
スポーツ振興課の事務の説明につきましては、以上でございます。
9
◯辻田消費者センター所長 消費者センターが所管する事務についてご説明いたします。
資料は19ページをごらんください。１.全体概要ですが、
消費者センターでは、
消費者相談・啓発、計量検査・啓発及び
市民サービスコーナーの業務を行い、
市民サービスコーナー内の
パスポートコーナーでは、
パスポートの
申請受け付け及び交付の事務を行っております。開業時間などについては表に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。次に、２.
消費者相談・啓発についてですが、年々多様化、専門化しております市民からの
消費生活相談に的確、迅速に対応するため、公的資格を有し知識と経験がある
消費生活相談員が、苦情等のあっせんや助言など行い、適宜、国、県を初め長崎県
弁護士会等と連携を図り、
消費者被害からの救済に努めております。なお、
消費生活の相談実績を下段に記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、20ページをお開きください。ここには、
相談当事者の
年代別構成や商品・
役務別順位などの統計資料や、
消費者被害の拡大、
未然防止策を記載しておりますのでご参照ください。
次に、21ページをごらんください。(2)
消費者啓発の主な展開を記載しております。市民の皆様が
消費者被害に遭いにくい消費者になっていただきたいという観点から、
消費生活の知識や悪質商法の手口、対処方法などをお知らせする出前講座を初め、さまざまな
消費者啓発に取り組んでおります。次に、３.計量検査・啓発ですが、21ページから22ページ中段にかけて、計量器いわゆるはかりの定期検査及び立入検査の実績、計量の
啓発活動について記載しておりますので、ご参照ください。
最後になりますが、22ページの下段から23ページにかけて、４に
市民サービスコーナー及び５に
パスポートコーナーについて記載しております。
市民サービスコーナーにおける住民票及び
各種証明書などの発行件数や、
パスポートコーナーでの
パスポートの申請及び交付の
年間取り扱い件数を記載しておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
10
◯淀川もみじ谷葬斎場長 最後に、
もみじ谷葬斎場の
所管事務の現況等につきまして、ご説明いたします。
お手元の資料は、24ページ、25ページでございます。
24ページをごらんください。１.全体概要及び２.施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。現在の葬斎場は、昭和53年12月の
全面建て替え以来、39年を経過しており、この間、平成18年度に
施設内装等の大規模改修、平成20年度に
耐震化工事を行い、また、火葬炉等の設備機器につきましても、年次計画により改修しております。３.火葬状況につきましては、平成29年度のご遺体の
火葬件数は5,866件、死産児等を含めた総
火葬件数は6,794件となっております。
25ページをごらんください。４.長与町及び時津町の負担金につきましては、前々年度の火葬場に係る全ての費用の総決算額をもとに、火葬の実績件数により案分して算定しており、年度ごとの両町の負担金につきましては記載のとおりでございます。また、このことにより、両町民の
火葬場使用料は、
市内使用料と同額としております。５.長崎市
葬祭費補助金につきましては、高島町及び池島町の火葬場の廃止に伴い平成19年度から創設した制度でございますが、平成27年度から利用実態に即した制度に見直しております。平成29年度の
補助金支給につきましては、高島町の１件でございます。最後に、６.
火葬場予約システムの導入についてでございますが、集中時の
火葬炉待ちを解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保する目的で、平成28年４月から導入しており、時間帯ごとの参列者の分散による
火葬待ち時間や待合室の混雑の解消、また車列による渋滞の解消など、導入の効果があらわれてきております。
市民生活部が所管する事務の現況等につきましては、以上になります。
11
◯谷内スポーツ振興課長 引き続きまして、総務部及び各
所管部局が提出しております別冊の資料、平成29年度
指定管理者制度の状況についてをごらんください。
私からは、
スポーツ振興課所管の施設につきまして、
モニタリング状況をご説明いたします。
資料の13ページから18ページまでが
スポーツ振興課所管分で、１つの体育館と２つの
水泳プールを所管しております。まず、13ページと14ページに記載の
諏訪体育館については、
株式会社ふよう長崎が
指定管理者となっており、記載のとおり良好な運営がなされている状況でございます。
14ページの
モニタリングの状況についてですが、１の利用者からの意見に対する主な
対応状況に記載のとおり、利用者からの意見に対し迅速な対応を行っているところであります。また、下段の
施設利用者の状況ですが、平成29年度は前年度と比較し、3,809人が増加しておりますが、これは長崎県高体連の
ボクシング大会が開催されたことが主な理由でございます。
次に、15ページ、16ページに記載の
市民神の島プールについては、
西部ガス興商株式会社が
指定管理者となっております。平成30年１月６日にオープンいたしましたので、平成29年度は３カ月のみの運営でございましたが、記載のとおり、良好な運営がなされている状況でございます。
16ページの
モニタリングの状況についてですが、事前の広報活動や地域住民のメンバーズカードを作成するなど、地域に密着した
サービスの提供の
取り組みにより、予想を大きく上回る利用があっており、良好な運営がなされたと判断しております。
最後になりますが、17ページと18ページに記載の
市民総合プールについては、特定非
営利活動法人長崎游泳協会が
指定管理者となっており、記載のとおり、良好な運営がなされている状況でございます。
次に、18ページの
モニタリングの状況でございますが、月１回定例的に開催される
指定管理者の運営会議に出席しているほか必要に応じて、
随時担当者が現地調査を行い、現場の状況確認、聞き取り調査等を行っております。下段の
施設利用者の状況ですが、昨年度と比較し、11,309人減少しておりますが、これは、
夏季繁忙期に通年開催される大会に加えて、持ち回りの九州大会が開催されたことなどが主な理由でございます。
説明は、以上でございます。
12
◯福田人権男女共同参画室長 それでは、
人権男女共同参画室所管の施設につきまして、
モニタリング状況をご説明させていただきます。
お手元の資料は、19ページから21ページまででございます。
それでは、19ページをごらんください。
モニタリングチェックリストでございますが、
長崎市民会館の
指定管理者は
株式会社ＮＢＣソシアでございます。
長崎市民会館は、
文化ホール、
市民体育館、
中央公民館、
男女共同参画推進センターの４つの施設からなる複合施設で、平成28年度より
指定管理者制度を導入しております。全体の評価といたしましては、普通以上と評価しております。施設全体は生涯学習課が所管しており、
教育厚生委員会で説明することとなりますので、本委員会におきましては、そのうち、
人権男女共同参画室で所管いたしております
男女共同参画推進センターアマランスの部分についてご説明させていただきます。
それでは、20ページをお開きいただきたいと思います。
モニタリング状況報告でございますが、１の利用者からの意見に対する主な
対応状況につきましては、この表の１段目、２段目、５段目が
男女共同参画推進センター該当分となります。トイレ内の表示や
交流コーナーに対するご意見、男性用のトイレのにおいなどにつきましては、適切に対応させていただいております。また、
男女共同参画推進センターは、
人権男女共同参画室と同じ建物内であることから、日ごろから
指定管理者との協議や連絡を行っているほか、月１回定期的に開催されております
男女共同参画推進センター部分における会議にも出席いたしまして、事業に対する指導等を行うなど、講座の適切な運営や参加者がふえるような
取り組みができるよう努めております。４の
サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況といたしましては、
フェイスブックや
ＮＢＣラジオでの
情報発信など、広く情報を提供する
取り組みを行っておるところでございます。
次に、21ページをごらんください。
施設利用者の状況でございますが、
市民会館全体では前年度と比較して12,733人減少しております。この理由といたしましては、
総括コメントに記載のとおり、
市民会館での
大型イベントの開催がなかったことが要因と考えられます。このため、
施設利用者が増加するよう、さらなる
情報発信に努めるとともに、引き続き
アマランス主催講座の実施回数をふやすなど
講座参加者の増加につながる
取り組みを進めるよう、
指定管理者と連携をとりながら、適正な運営に努めてまいります。
説明は、以上でございます。
13
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ありませんか。
14
◯内田隆英委員 まず４ページ、
自治振興課のほうでお伺いしますけれども、
自治会数が983で、
連合自治会数が86なんですね。
連合自治会に入っていない残りの数を教えてもらえますか。
15
◯中野自治振興課長 連合自治会に入っていない自治会あるんですけど、すみません。ちょっと今、資料、数を持ち合わせてないので、後ほどお伝えすることとしてよろしいでしょうか。申しわけございません。
16
◯内田隆英委員 わかりました。後ほどで結構です。
それと、災害の弔慰金の問題でちょっとお伺いしますけれども、ページを探し出すのもあれですけれども、弔慰金が。６ページの小
災害り災者見舞金なんですけれども、弔慰金で死亡された方、一番上、普通５万円、10万円とかいう単位でするんだけれども、14万円という何か中途半端で、何でその14万円なのかな。普通、５万円とか10万円とか15万円とかあるじゃないですか。14万円という中途半端な金額なんですけれども、これについてちょっと説明できるかな。
17
◯中野自治振興課長 確かにちょっと14万円、世帯維持者が14万円で、その他の者が７万円ということで、ちょっとすみません。詳しく説明できないんです。確かに５万円とか10万とかいうことではないので、ちょっとこれは推測ですけれども、例えば以前もう少し少な目だったのをちょっと若干上げたとかいう経緯もあるかもしれませんが、これちょっと調べてみたいと思います。申しわけございません。
18
◯内田隆英委員 わかりました。
最後、
指定管理者の16ページの神の島プールですけれども、開設して１月から３月までで結構３月なんか伸びてきて7,000人とかなんですけれども、これまで上にあった木鉢にあったプールから神の島におりてきたわけですよね。それで、不便になったという方がいるんですよ。バスのあれがないという点で、せっかくつくって利用してもらうわけだから、そういうコミュニティバスってなかなかならないと思うんですけれども、神の島プールに行くような交通手段は自家用車、徒歩、それしかバス停からおりて徒歩で行くという方法しかないのか、何かそこら辺を利用する交通手段を考えているかどうか。
19
◯谷内スポーツ振興課長 長崎バスが通っているんですけど、バスにつきましてはプールの前を回っているバスというのは１時間に１本あるということで、今、本数としては少ない状況だと認識しております。ここにつきましては、
連合自治会のほうと長崎バスのほうも協議をして、増便の要求等をされているんですけど、実際には実績を踏まえた上でというところがどうしてもあるものですから、すぐに対応できないというところもありまして、実際、プールの利用者の数等で今後、要望していきたいと考えているところでございます。
以上です。
20
◯内田隆英委員 １時間に１本という路線は、どこの路線で本社前から神の島プール行きのバスなのか、例えば福田方面を回ってから行く路線で１時間に１本なのか、いかがですか。
21
◯谷内スポーツ振興課長 神の島のバスにつきましては、福田のほうからの入りはありませんので、全て本社から飽の浦を通って、立神通って入ってくるというふうに聞いております。
以上です。
22 ◯梅原和喜委員 ９ページをちょっと見てください。
交通安全対策ということで、ここに項目、内容を記載しておりまして、南部地区でも学校の子どもたちの児童生徒の通学路は
自治振興課の方も来ていただいて、学校、警察、それから地域、保護者、ＰＴＡ、育成協、危ないところは情報共有して、横断歩道も設置したという件もありましたけど、大変助かっておりまして、そこであえてちょっと質問するんですけれども、所管は違うと思うんですけれども、月曜日、大阪で地震があって、プールの塀が崩れたということで、尊い女の子が亡くなったということで、国のほうから一斉点検してくださいということで、既に全庁を挙げていろんな計画されていると思うんですけれども、
自治振興課の中でこういった教育委員会所管の学校の危険箇所、それからプールの塀とかそういったパトロールの結果がもしわかっていれば、ちょっと教えていただきたいと思いまして、質問いたします。
23
◯中野自治振興課長 梅原委員おっしゃるとおり地震で大阪のほうで児童が残念ながら亡くなったということで、おっしゃるとおり全国的に当然ながら緊急な点検をするような通知も出ておりますし、教育委員会のほうでも今、緊急に点検を進めているというところでございまして、まだその結果について私どもも今のところ、すみません。掌握をしておりません。
以上でございます。
24 ◯梅原和喜委員 時間を見て、私も教育委員会の方へちょっと質問させていただきたいと思います。
そして、６月は例の駿ちゃん事件を受けて、100人パトロールが各地で開催されます。そこはパトロールの結果はこどもみらい課が窓口になるんですけれども、ぜひ地域から危険箇所とかわかりましたら、ぜひ情報共有していただいて、ここにおっていらっしゃいます長崎市交通安全協会連合会支援も含めて、
小学校育友会、交通安全の啓発にぜひ
自治振興課もまた変わらぬご支援、よろしくお願いしたいと思います。
25
◯中野自治振興課長 今の交通安全の件につきましても、防犯の件につきましても、私ども安全安心なまちづくりを推進していく立場で、全庁的な連携強化を図りながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
26 ◯向山宗子委員 すみません。ちょっと聞かせてください。
人権男女共同参画室です。11ページに
相談事業の内容及び件数があります。相談件数が平成29年度は一般相談、法律相談、心の健康相談全てにおいて減少しているようです。これをどのように捉えていらっしゃるのか、どういう理由が影響しているのかということを１つと、あとＤＶの防止のためのデートＤＶの講座とか、そういうこともやっていらっしゃったと思うんですけれども、男女共同、要するに人権ということで人権の窓口と一緒になりましたよね。その後も引き続き行っていらっしゃるのかどうなのか、教えていただけますか。
27
◯福田人権男女共同参画室長 ただいまの委員のご質問でございます。
相談件数が前年度よりも少なくなっている、この内容ということでございます。相談件数自体は少し減っているという状況ではございますが、相談内容については、やはりＤＶであるとか、家族の問題であるとかというところはやはり皆さん深刻に抱えられているのかなと。ただ、長崎市の中では、私どもで行っておりますアマランス相談、それ以外にも長崎県のほうで長崎こども・女性・障害者支援センターというところもございます。そういったところでも相談というものは実施させていただいております。特にＤＶの危険性が高いものに関しましては、長崎県警察のほうでも相談を受け付けていただいている、そういった中で長崎市は数カ所、相談をできる箇所があると。さらに、弁護士のほうでも一般無料相談というところも受け付けをさせていただいていると。そういった相談箇所が多いというところもあって、前年度より少し件数が減っているのではないかという分析をさせていただいております。しかしながら、毎年1,000件程度の相談があっておりますので、その辺は私どももしっかりと対応したいと考えているところでございます。それと、もう一点。デートＤＶの防止講座でございます。これに関しましても若年層からそういうデートＤＶ防止というものを植えつけていくと、理解していただくというところで、実際講座を実施させていただいております。昨年度も21件のデートＤＶ防止講座を行っております。この21件は、主に中学校に出向きまして講座をさせていただいているという状況でございます。これも、やはりＤＶ防止という観点から継続的に実施させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯向山宗子委員 デートＤＶの防止講座、これ21件ということは21校と考えていいんでしょうか。
29
◯福田人権男女共同参画室長 この21件は、ちょっとダブっているところもございまして、同じ中学校が２回開くというような案件もございますので、20校が実施したというところでございます。
以上でございます。
30 ◯向山宗子委員 多分、私の記憶だと一桁の学校しか今まで過去やってなかったのが、20校やっていただいているというのは評価したいと思います。これできたら全校対象にしていただいて、要するに若いころからきちんと教育をしていただくことをよろしくお願いします。相談も長崎市にはいろんな相談窓口がありますので理解しますが、相談者の方が相談しやすいほうに流れるのかなという気もしますので、改めて時間帯とか、あとは電話による相談とか、寄り添って相談しやすい内容というものを工夫していっていただきたい。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
31 ◯中村照夫委員
もみじ谷葬斎場ですけど、先日行ったんですけれども、行ったらすぐ１時間半くらいかかりますと言って、それで何時になったら次にお客さんが見えたら交代してもらいますんで準備しとってくださいと、ちゃんと片づけしとってくださいと。何時になったらっていったら、あと30分後なんですよ。１時間半かかるのに、30分したら片づけの準備をして出てもらうかもしれませんよというような話だった。
もみじ谷葬斎場長はいなかったけどね。そういうふうな実態が、ずっと
火葬件数もふえているけれども、あるのかどうかということと、部屋も狭くて、時代おくれですよね。畳の間はいいけれども、普通待合室というとソファーぐらいでしょう。あそこ、畳と折り畳み椅子ですもんね。ちょっと改装計画というか、そういうのどういうふうに考えているのか、そこら辺と合わせてちょっと教えてください。
32
◯淀川もみじ谷葬斎場長 確かに
もみじ谷葬斎場、市内に１カ所しかなく、長崎市、それから時津町、長与町の分まで入っておりまして、
火葬件数も年々ふえている状況にあります。それに対して、待合室のほうは人数は１室当たり大体20名から35名くらい収容できるようにはなっているんですが、ただやはり手狭な部分というのはあろうかなと思っております。待合につきましては、一応１時間半程度という係員の説明はありますが、ただ、状況によって１時間くらいで終わったり、あるいは１時間半、２時間近くかかったりするというのはご遺体によって状況が異なってくるというところがあります。ですので、１時間くらい過ぎたあたりからちょっとご準備に入っていただくようなケースもあるし、それ以前にちょっとご準備してくださいといわれるようなケースもあろうかなと思っております。非常に１時間半と言われても、ばたばたとご準備されたということは非常に申しわけなかったとは思うんですけど、そういった諸事情はご理解をいただきたいと思っております。
それから、待合の改装計画ということなんですけれども。
33
◯日向市民生活部長 今、先日の委員が利用されたときの部分については、十分ちょっと経過等も含めてもう一度確認をしたいと思います。
それから、今後の建て替えとか改装計画の件でございますが、確かに、今私も行きまして何回も見ているんですけれども、やはり今の時代に合っているのかといったら確かに厳しいものがあると思います。先ほど委員もおっしゃったように、
火葬件数毎年増加しております。ただ、この25ページにありますように、
火葬場予約システムを導入したことで、これまでは先着順ということで受け付けをやっていたところ、予約システムを入れたことで枠の中でずっとやっていますので、今のところ待合時間はかなり軽減されてきておりますし、今のところ
火葬件数についてはやれているような状況です。ですので、今後の建て替えについては今の施設の老朽度を踏まえた上で、それとこの
火葬件数を十分見込みを立てた上で改装計画については十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯中村照夫委員 ということは、改装計画は考えとらんということたいな。時代おくれやろうが。古いじゃないですか。よその施設見てみんですか。もう最後のみとりと言っちゃなんやけど、最後の別れの場所として、ちょっと畳と折り畳み椅子で、あんなところに30人も入るもんですか。20人も入らんでしょう。そら、整理して押し込めば入らんことはなかろうけれども、そういうふうな待合所ってないでしょう。早うもういたらんとに金使わんちゃ、そんげんとにもっとちゃんとしたものをせんと。わかっとらん。全然、実態が。早く計画を三役にも場所見てもろうて、これでいいのかというのを。よそば見らんば、よそば。余りにもよそと比べて多分あんげんところなかろう。お願いします。
35 ◯深堀義昭委員 私も言おうと思ったこと中村委員が言われましたので、建て替えの時期は前から検討されているんですよ。特に7.23長崎大水害のときの被害者の水遺体、火葬して、そして、炉そのものを相当破壊したという形で炉の改装、それから、待合室の増設、その他をやってきて、なおかつ、長与町、時津町の火葬を引き受けたというような経緯があるんですが、現有地でやるのか、ほかに求めるかという形の中で、炉の改装のときにもうそろそろきちんと方法を考えないとだめでしょうというのは提言をされて検討した経緯があるんですが、現有地でということもあって調べたんですという経過があったと思うんですが、ある意味で迷惑施設的な問題があって、なかなかここに持っていきますよという形の構想というのが今まで発生してない。そこで、淵町の今の
もみじ谷葬斎場のところを改修しながら使っているというのが現状なんでしょうけれども、やはり早目に、一番近いところでいえば諫早なんかがやっているわけですね。新しいところに。ここは長崎が友引等には火葬しないというような形があって、諫早までご遺体を持っていって諫早に特別料金でお願いをするというような形がちょっと続いたんですが、その後、長崎市も友引ということじゃなしに年間２日休んでいるんかな。１日。というような形で、あと364日あけるというような形の整備をしてきたというのもあるんですね。ですから、やはりある意味で皆さん方のご了解がいただけるというような場所かどうかというのは大変だと思うんですが、今から先はそうよその土地を見るとまちなかに火葬場があることもたびたびあるんですね。そういうことを含めて早い時期にまちづくりの１つの最終的な最後のお別れの場所ですから、まちなかにあってもいいんじゃないかなという感じもしますし、昔みたいににおいがするとかなんとかというような形にはならないと思いますので、やはりそういうものの検討は早々に私のほうからもやってほしいし、過去のいきさつを調べてみてください。そういうような形で建物自体の耐用年数その他も、もう40年近くになろうかと思います。そういうことも含めた上で時代に合った火葬場の建設を検討してほしいと私は要望いたしたいと思います。
36 ◯武次良治委員 ちょっと教えてください。
学校体育施設の開放なんですが、これ見とったら運動場開放のほうが、昼間は中学校だけなんですよ。それと市立長崎商業高校と。小学校はどうなっているのか。実態として結構あっちこっちの少年ソフトボールであったりとか、私のところの学校にしても土曜日になればお年寄りの方がグラウンドゴルフ、こういったものを楽しんだりしているんですが、実態とちょっと違うなと、学校長の判断だけで貸しているのかどうか、その辺についてちょっと教えてください。
37
◯谷内スポーツ振興課長 先ほど言われたとおり学校長の専決という形で、小学校の運動場につきましては地域の住民に対して開放しているという状況ですので、すみません。こちらのほうでの開放の扱いに入っていない状況です。
以上です。
38 ◯武次良治委員 そしたら中学校と小学校の差は何なんですか。全く一緒じゃないですか。一方は学校開放ということで
スポーツ振興課が扱って管理をして、一方についてはそれは教育委員会の仕事。学校長ですよと。このようなこと、ちょっと理解に苦しむんですがね。
39
◯谷内スポーツ振興課長 運動場の開放につきまして、小学校４校と中学校12校ということで、夜間の開放を記載しておりますが、ここにつきましては、夜間照明を設置し、開放をしている状況でして、システムを利用した全市民を対象にした開放ということで行っているところです。それから、昼間の中学校の開放を34校している分につきましては、昼間につきましては通常学校利用というのが生徒が利用する部分が主になっていきますので、年間を通して１校当たり年に10回開放の日にちを決めていただいて、その分を市民に対し開放しているという状況になっております。
以上です。
40 ◯武次良治委員 今の説明では中学校のほうは年に10回ですか。それ以外ふえたときはもう貸さないということですか。
41
◯谷内スポーツ振興課長 学校の運動場につきましては、昼間の開放というのは通常、部活動が優先になっておりますので、まず部活動のほうでどうしても使うという部分から年に10日間、10回分、それを市民に開放という形で、そのときはもう休んでもらうというところで調整をしているところでございます。
以上です。
42 ◯武次良治委員 学校の部活優先だと、それはわかるんですよ。ただ、そこで10回とか絞る必要ないと思うんですよね。やはり小学校だって確かに学校教育の延長の中でやっていません。少年ソフトなんかも父兄の人たちが一生懸命になってやっています。それは中学校だって実態はそれと一緒じゃないんですか。余り変わらないんですよ。その実態というのは時間外の部分についてはほとんど社会体育の範疇に入っていますよね。だから、この間から働き方改革の問題でも一般質問でもいろいろ議論されていましたけれども。特定の一生懸命な先生方がやっておるだけで、あとはほとんど一般の父兄じゃないんですか。という意味ではその性格は小学校のソフトなんかと、あるいはサッカーチームとか陸上とかと余り変わらないと思うんです。だからその10回とかなんとかいうようなことで、そっちは開放してやりますよと。10回だけですよと。だから
スポーツ振興課が管理します。そういうような調整がもしできるのであれば、学校施設だから、どっちかにそろえてもいいじゃないかと。小学校にしても中学校にしても、長崎市は地域にとったら
スポーツ施設というのはほとんどないわけですから。南部に行ってもほとんどないんでしょう。体育館が三和の場合あります。深堀も体育館あります。ところが施設的には不足しているから学校施設を開放するわけであって、そういった意味で小学校と中学校とそんな差をつける必要は全くないと。小学校区なんかにしても公園が、街区公園なんか少ないですから、周辺の学校はやはり開放をして子どもたちも自由に出入りできるようになっているでしょう。閉鎖はしてないじゃないですか。中学校のグラウンドだって一緒でいいと思うんですよ。一般の人たちだって、周りをぐるぐる走ったりとか、一般使用も当然あっていいじゃないですか。そういうようなことで開放時間というのを決めていく中で、もうちょっとどんどん前向きに開放していくという姿勢というのはあってもいいと思うんですがいかがでしょうか。
43
◯谷内スポーツ振興課長 すみません。学校の部活動の利用状況というのを私のほうも把握しておりませんので、これから教育委員会のほうと協議させていただいて、学校の部活動利用を踏まえた上で、回数をふやせるところについては今後検討していきたいと思っております。
以上です。
44 ◯武次良治委員 ちょっとくどいようですが、学校開放とするならば、教育委員会なり学校長にすぐに権限を委ねるのか、あるいは
スポーツ振興課、市長部局の管理下に置くのか、その辺をはっきりしてほしいというのが私が言っている根っこにあるんですよ。小学校は全然開放してないわけですから。学校長の判断でやっているということでしょう。それも開放じゃないですか。だから、そこも学校長の専決を与えるならば、その10回だって学校長に与えていいじゃないか。どこで線引きをしているのか全く私にはわかりません。ということを申し上げまして終わります。
45 ◯五輪清隆委員 マイナンバーが６月ごろで団体受付ということで、それで自治会に回覧が来ていたんですけど、特にマイナンバーについては発行率が低いということで、そういうことをやっているんでしょうけど、現状としてどうなんですか、今、団体の受付。それとあわせて、やはり平日なかなか行けないということで、そういう手法もあるんでしょうけど、今、
消費者センターが
市民サービスコーナーということで住民票の写しとかなんとか含めて土曜日、日曜日とか発行していますよね。ある意味、そこでもできるような受付窓口をすることによって、当然１回行けば写真も撮ることができますから、それも１つの手じゃないのかなと思っているんですけど、そこらあたり検討できますか。というのが、例えば西浦上地域センターに行ってでも、毎日対応できていませんから、いざ行きたいときでもなかなかあそこわざわざこっちまで来なければいけないという不便性がありますから、この関係を１つと。
それと市民プールの関係で、高総体のとき、空調が壊れとったということで聞いたんですけれども、もう完全に修理済みましたか。
46
◯中野自治振興課長 ただいまの五輪委員のマイナンバーカードの団体での受け付けの件についてちょっとお答えいたしますが、実はマイナンバーカードのそういう団体での受け付けを、今、推進しているのが元市民課の中央地域センターでございまして、せんだって自治会長宛てにも10人以上団体であれば出向いてそういうご説明をして申請ができるようなことをしますということで、文書を送っております。こちらにつきましては、中央地域センターになりますので、ちょっと状況につきましては私どもではございません。申しわけございません。
47
◯谷内スポーツ振興課長 すみません。
市民総合プールの空調設備につきましては、中総体が先週あったんですけど、その前に改修を終わらせておりまして、先週の中総体のときも空調は利用できている状況になっております。
以上です。
48
◯日向市民生活部長 今、先ほど五輪委員のほうからあったマイナンバーカードの普及について、先ほど
自治振興課から説明しましたように、これは全庁挙げてやはりこのマイナンバーカードを普及させることによって、市民の利便性を上げていこうと。カードが普及していけば、いろいろな証明書もつけずにできるようになりますので。これは今現在、もう想定よりも少しやはり普及率、全体としては11％台ということで、まだ低い数字になっております。これは、一昨年、１回当時の市民課のほうで
消費者センター等使って普及をしたというのは、そういう
啓発活動をしたという実績はありますけれども、きょうの話をお聞きしまして、もう一度中央地域センターとも協議をして、どういった形で行けばいいのかということについては、十分いろいろな角度で普及の方法を考えていきたいと思いますので、十分話し合いをしていきたいと思います。
以上でございます。
49 ◯五輪清隆委員 マイナンバー、特に本庁しか毎日できないわけですから、例えばそれぞれの地域センターの中でも期間を持って、例えば西浦上地域センターとかそういう地域センターがありますから、それを団体も結構ですけど、団体であれば地域に多分来てからするんでしょうから、そういう市も窓口をもう少し広げることによってそういう向上策というかができると思いますから、ぜひとも検討をお願いしたいと思っています。
特に、なかなか免許証を持たないとか、そういう関係で今回のマイナンバーに変わったことによって、はっきり言って、手続がやぐらしかです。前は、市役所に行って500円出せばすぐできましたけど、そういう暗証番号の関係とかそういう関係がありますから、やぐらしいからもう行かないという状況ですから、そこらあたり含めて開所を含めてお願いします。
50 ◯中村照夫委員 マイナンバー機能出たけれども、５万8,000件が申請で、とれたのが５万件ということやったけれども、今、それがやぐらしかとかそういう話あったけれども、その8,000件も没になったというような、どういう理由でなったとかな。
51
◯日向市民生活部長 マイナンバーカードについては、その普及事務も含めて中央地域センターが所管をしておりまして、どういった形でＪ－ＬＩＳの申請であるとか、国の、総務省の出先機関のＪ－ＬＩＳという機関があるんですけど。そういったところとの調整で件数が全部なってないのかということについては、ちょっと私どもで答えられないので、すみません。申しわけありませんけど、よろしくお願いします。
52 ◯中村照夫委員 部長が知らんてね、これ市民生活の所管で、あんたたちが勝手に地域センターなんかそこに振り分けているだけの話で、その仕事の中身というのは市民生活に直結したおたくの部門でしょうが。そこのところが自分たちがあっちに振り分けているけん、あっちに聞いてくれじゃ話にならんよ。
53
◯日向市民生活部長 すみません。私が行政サテライトを担当しておりましたけれども、この業務については本庁業務ということになりますけど、中央地域センターが所管をしておりまして、市民生活は十分把握をしておりませんので、十分な回答ができないということで、申しわけありません。よろしくお願いします。
54
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
先ほど内田委員のところで
連合自治会の未加入数とか、あと14万円とか７万円の端数の件のお答えは。〔「後でよか」と言う者あり〕はい。わかりました。
ほかにありませんか。
以上で、
市民生活部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時４分＝
＝再開 午前11時５分＝
55
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、出納室の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
56 ◯森川会計管理者
所管事項のご説明の前に、出納室の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
57 ◯森川会計管理者 それでは、お手元の出納室提出の
所管事項に関する資料に基づき、ご説明させていただきます。
まず、資料の１.機構でございますが、出納室は、地方自治法の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するため、設けられている組織でございます。次に、２.職名及び職員数でございますが、会計管理者である私が出納室長の任に当たることとなっております。平成30年６月１日現在の職員数は、私のほかに審査係６名、出納係４名で計11名でございます。次に、３.出納室の分掌事務でございますが、これが会計管理者の権限とされている主なものでございまして、資料に記載のとおり、５項目ございます。(1)の支出負担行為の確認に関すること。これは、審査係の事務でございまして、長から送付された支出命令書など会計帳票の審査、確認事務でございます。(2)から(5)までは、出納係の事務でございまして、(2)の指定金融機関などとの連絡調整に関することから、(5)の決算の調整に関することとなっております。なお、平成29年度決算につきましては、現在、鋭意作成中でございます。
説明は、以上でございます。
58
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
以上で、出納室の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時７分＝
＝再開 午前11時８分＝
59
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、監査事務局の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
60 ◯橋口監査事務局長 監査事務局の
所管事項につきましてご説明させていただく前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
61 ◯橋口監査事務局長 それでは、
総務委員会資料に基づき、監査事務局の
所管事項等につきまして、ご説明いたします。
まず、資料の１ページをごらんください。監査事務局は、監査委員が地方自治法第199条等の規定に基づきまして、監査等を執行するための補助機関として、地方自治法第200条及び長崎市監査委員条例の規定により設置されたもので、事務局長である私と、財務事務監査等を担当します事務系の職員９人、工事監査を担当します技術系の職員２人の計12人の体制でございます。
次に、資料の２ページをごらんください。事務局の分掌事務につきまして、表中の左側に記載しております区分欄の１から14まで、監査等の種類ごとに、実施時期、事務の内容、根拠法令を一覧表にしております。区分１の定期監査から８の健全化判断比率等の審査までは、年間の監査計画または必要に応じて実施いたします定例的な通常の監査等でございます。一方、区分９から14までは、それぞれ請求等がありましたときに実施します臨時、特別の監査でございます。それでは、定例的な監査のうち、主なものについてご説明いたします。まず、１の定期監査は毎会計年度、少なくとも１回以上期日を定めて行うもので、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものでございます。長崎市におきましては、定期監査のうち事務の監査につきましては、本庁の各部局は２年間、地域センター、学校、公民館などの出先機関は４年間で全所属を一巡するように実施しております。本年度は収入事務におきましては、使用料及び手数料に係る一連の事務手続を、支出事務におきましては、負担金、補助金及び交付金を対象として監査することとしております。また、現金や金券類の管理、保管の状況についてもあわせて監査を実施することとしております。定期監査のうち工事監査につきましては、毎年度全ての
所管部局を対象に、30件程度を抽出して実施いたしております。次に、５の現金出納検査でございますが、原則として毎月27日に実施し、会計管理者及び上下水道事業管理者の保管する現金の出納について、提出された検査資料に基づき、毎月末残高と出納関係資料の数字が一致するかどうか、現金の出納事務は適正に行われているかどうかなどの観点から検査しております。次に、６の決算審査でございますが、水道事業及び下水道事業の公営企業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、一般会計、特別会計につきましては、地方自治法の規定に基づき、それぞれ審査しております。なお、監査等の結果、指摘を行ったものにつきましては、おおむね３カ月をめどに措置の報告をしてもらい、公表することとしております。続きまして、２ページの下のほうの表をごらんください。市長の事務の補助執行について、ご説明いたします。長崎市では、平成11年度から外部監査制度を導入しておりますが、市長の権限に属する事務のうち外部監査契約の締結及び解除に関すること、外部監査契約の締結に当たり監査委員に意見を聞くこと、その他外部監査契約のために必要な事務につきまして、監査事務局職員が補助執行しております。なお、平成30年度の包括外部監査につきましては、弁護士の川添 志氏を包括外部監査人として契約を締結しております。
説明は、以上でございます。
62
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
以上で、監査事務局の
所管事項調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時13分＝
＝再開 午前11時13分＝
63
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
〔「地方消費者行政に対する財政支援（交付金
等）の継続・拡充を求める意見書（案）」につい
て協議した結果、正副委員長から示された次の案
のとおり決定した。
消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の
充実・強化は、国による地方消費者行政活性化基
金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一
定の前進が図られてきました。しかしながら、人
員(行政職員・
消費生活相談員)措置、消費者安全
確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置が進
まない等の課題が残されています。
こうした中、平成29年度において、地方消費者
行政推進交付金として30億円が当初予算で措置さ
れていましたが、平成30年度当初予算においては、
消費者行政強化交付金として24億円の予算措置に
とどまり、大幅に交付金が削減された結果となっ
ています。地方での自主財源の確保が難しい状況
の中、国による交付金措置が後退することにより、
消費生活相談体制の維持など消費者行政が後退し
ていく懸念があります。
消費者庁には地方支分部局がないことも相まっ
て、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、
消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被
害防止の広報啓発等、国の消費者行政も進まない
ことも懸念されます。
よって、国におかれては、次のとおり対応され
るよう要望します。
１ 平成30年度の地方消費者行政に係る交付金減
額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握
するとともに、平成30年度本予算で確保できな
かった交付金額について、国として補正予算で
手当てすること。
２ 平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を、
少なくとも平成29年度までの水準で確保するこ
と。
３ 地方公共団体が
消費者相談を受け、相談情報
をＰＩＯ－ＮＥＴに登録したり、悪質業者に対
する行政指導を行うことの効果は、その地域の
消費者のみならず、国が行う制度改革や法執
行・情報提供などを通じて国の消費者行政につ
ながっているという点を踏まえ、地方公共団体
のこのような事務費用に対する国の恒久的な財
政措置について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書
を提出します。
平成30年６月 日
長崎市議会〕
64
◯山口政嘉委員長 それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時14分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年８月９日
総務委員長 山口 政嘉
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...