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2018-06-13 長崎市:平成30年第2回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2018-06-13
    2018-06-13 長崎市:平成30年第2回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(浦川基継君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き、市政一般質問を行います。10番池田章子議員。       〔池田章子君登壇〕 2 ◯10番(池田章子君) 市民クラブ社民党の池田章子です。通告に従って質問します。市長、関係理事者の簡潔で的確な回答を求めます。  1.昨年度の長崎駅周辺再整備特別委員会の議論で、長崎駅は現在より150メートル西に移動し国道から遠くなるのに、東口は平面横断もできず、動く歩道もできず、路面電車も大半の路線バスも乗り入れできない大変不便な駅になることがわかりました。その結果、新駅利用の際は、改札口が近い西口を経由するバスの利用、もしくはタクシーや自家用車による送迎の場合も西口を利用する市民がふえ、多くの車が片道1車線の西通り線に集中することが考えられます。  今、西口に隣接する交流拠点施設計画を早々に進めると、駅周辺の道路交通整備、例えば西通り線の拡幅などが必要と判断されても全く融通がきかなくなってしまいます。まずは長崎市の玄関口である長崎駅とその周辺の道路計画を固めることを優先させなければ、100年に一度のまちづくりに禍根を残すことになると考えますが、いかがでしょうか。  2.教職員の「働き方改革」について。  1年前も教職員の長時間勤務について質問しました。教育長は長崎市の長時間勤務の実態を踏まえ、勤務管理上よろしくないので長時間勤務にならないような対策を講じる、教職員の健康を考えた適正な勤務になるよう努めるとおっしゃいました。  そこでお尋ねします。教職員の長時間勤務は改善されたのでしょうか。教職員の健康状況、例えば精神疾患による病休や休職は減少しているのでしょうか。  3.性的マイノリティー対応について。(1)パートナーシップ制度の導入。  最近、LGBTを初め、性的マイノリティーの存在が広く知られるようになってきました。マイノリティーといっても該当する人の割合は、日本では7.6%、全国に960万人、長崎市で3万人、標準的学校の一クラスに二、三人はいる計算になります。ところが性的マイノリティーの人は異性愛者に比べ、社会のさまざまな面で生きづらさを感じたり、当然の権利を行使できなくなったりしています。先日、市内で結婚式を挙げたレズビアンカップルのことがNIBで報道されました。二人は親へのカミングアウト、周囲の無理解など、数々の困難を乗り越え式を挙げました。しかし挙式のための結婚休暇さえとることができなかったと言います。それは二人がパートナーであることを社会的に証明する制度が長崎市になかったからです。  長崎市の性的マイノリティー施策は啓発に努めるとおっしゃっていましたが、啓発だけでなく、市民の権利を保障する施策の一つであるパートナーシップ制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、檀上よりの質問とし、(2)学校における多様性対応については、ご答弁の後、再質問と合わせて自席より質問いたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。  まず、3点目の性的マイノリティー対応についての(1)パートナーシップ制度の導入についてお答えします。
     長崎市では、平成28年に策定した第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の改定版に基づき、LGBT等性的少数者への取り組みとして、市民を対象にした人権問題講演会や、中小規模の講座の開催、また啓発資料の作成や配布などの啓発のための取り組みを行っています。  民間の調査では、日本におけるLGBT当事者は13人に一人程度で身近に存在するものであると言われており、先日、東京で開催された性的少数者によるパレードイベントである東京レインボープライドには、多くの民間企業や団体を含め、約14万人の参加者があったことなど、性的少数者の認知度向上の動きは高まっています。  長崎市においては、平成29年度の市民意識調査で、人権に関して嫌な思いをしたり、不当な扱いを受けたことがあるかの調査の回答で、LGBT等の分野において、あると回答した割合は2.8%、181人中5人で、昨年の1.5%からすると、性的少数者と思われる方が人権侵害を感じた割合は若干ふえており、生きづらさを感じている方が多くなってきていると考えられます。  当事者の方々の生きづらさを解消していくためには、一人ひとりの個性や違いを認め合い、尊敬し合うことが重要であり、正しい理解と認識を持ち、お互いの生き方、考え方を柔軟に認め合う態度を育てる人権教育・啓発が必要と考えています。  長崎市としては、今後も引き続き市民に性的マイノリティーについての正しい知識と理解を育てるための啓発活動を進めていきたいと思います。自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ制度については、当事者の方々の生きづらさを解消する有効な方法の一つと考えていますので、できるだけ早い時期の制度導入に向けて検討していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の1点目、長崎駅西側の道路計画と交流拠点施設整備についてお答えいたします。  長崎駅西側におきましては、平成31年度末までにJR長崎本線連続立体交差事業により在来線が高架化されることから、それとあわせまして、長崎駅西口駅前交通広場と、そこにつながる都市計画道路長崎駅西通り線及び長崎駅中央通り線の一部を供用することといたしております。この長崎駅西通り線及び長崎駅中央通り線は、片側1車線の2車線道路として平成20年度に都市計画決定をいたしております。  長崎駅周辺土地区画整理事業で整備する道路の車線構成につきましては、区域内に新たに立地する最大規模の建築物によって発生する交通量を想定いたしまして計画しているところでございます。そのため、今後につきましても、現在の道路計画を基本とし、関係者間で綿密に調整を図りながら、それらの整備を進めることで、円滑な交通環境の実現が可能なものと考えております。  以上でございます。 6 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教職員の「働き方改革」についてお答えいたします。  平成29年12月に中央教育審議会において、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が出され、それに基づき、国が実施する緊急対策が取りまとめられました。これを受け、平成30年2月には、各教育委員会等に対し、業務の改善、勤務時間管理の徹底、教職員全体の働き方改革に関する意識改革について取り組みを徹底するよう周知がなされております。  現在、適切な勤務時間の把握と教職員の健康管理のため、全ての小中学校で各教職員の出退勤時刻の調査を実施しております。その中で、時間外勤務が多い教職員に対しましては、校長が面談し、健康状態や業務内容を把握して効率的な仕事の進め方について助言を行うなど、教職員みずからが適正な健康管理を行うよう指導しております。  これまでの時間外勤務が一月当たり100時間を超えた教職員及び3カ月の平均が80時間を超えた教職員を把握することに加えまして、昨年の2学期からは、一月当たり80時間を超えました職員についても調査することとし、その中で1週間ごとに20時間を超過した職員を管理職が把握し、長時間勤務を抑制するように指導しております。さらに、時間外勤務の削減については、月に1回の定時退校日、月に1回の家庭の日、週に1回の部活動休養日の取り組みの推進を行い、昨年度末は全ての小中学校において取り組みが行われている状況にございます。  その結果、時間外勤務が一月当たり100時間を超えた教職員及び3カ月の平均が80時間を超えた教職員の割合は、小学校では平成28年度は全教職員の0.1%、年間延べ24人であったのが、平成29年度は0.04%、年間延べ7人と減少し、中学校では平成28年度は全教職員の10.3%、年間延べ973人であったのが、平成29年度は9.1%、年間延べ882人と減少傾向となっております。  今年度は、自己申告ではなく、客観的に勤務時間を把握するために、カードリーダーを全校に導入するように計画しております。1学期中に小中学校4校において試行し、その結果を受けてマニュアルを作成した上で、9月から全ての小中学校で導入する予定です。このことにより、教職員自身の勤務時間に対する意識を高め、教職員の適正な健康管理につながるよう指導してまいります。  また、今年度は望ましい課外クラブのあり方を目指して作成しております「課外クラブ指導の手引き」を改訂し、6月中に各学校へ配付し、周知を行うこととしております。この改訂では、児童・生徒の健康に配慮するため、平成32年度までに1週間に2日間の休養日を設けることとしており、そのことが教職員の長時間勤務の解消にもつながるものと考えております。さらに、業務の効率化を図り、教職員の負担を軽減する目的で、統合型校務支援システムの導入に向けて取り組みを進めております。  次に、教職員の精神疾患による病休、休職者数につきましては、小学校においては平成28年度の17人から平成29年度は22人と増加し、中学校においては平成28年度の22人から平成29年度は15人と減少しております。教職員の心身の健康面につきましては、昨年度1,084人がストレスチェック制度を活用し、また100時間を超える勤務時間を要した職員に対しましては、産業医による相談を積極的に受診するよう指導するなど、教職員が相談しやすい環境づくりに努めております。  学校教育におきましては、次代を担う子どもの育成のためには、教職員が健康で元気な姿で指導を行うことが大切ですので、今後とも教職員の適正な勤務環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 7 ◯10番(池田章子君) 一通りのご答弁ありがとうございます。順不同になりますが、再質問をさせていただきます。  まず、性的マイノリティーのパートナーシップ制度についてですが、市長が速やかに早い時期に実現に向けて検討ということでしたけれども、これはつくると受け取ってよろしいですか。再度確認いたします。 8 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。  つくる方向で検討したいというふうに考えております。  以上です。 9 ◯10番(池田章子君) つくるなら、いつできるか、できるだけ早い時期にということだったんですが、やはり時期を区切ってつくっていただきたいというふうに思っています。  このパートナーシップ制度がないことによってどういうことが起きるか、いろんな不都合があるんですけれども、例えば、うちの夫もそうだったんですが、3年前、倒れました。病院に担ぎ込まれました。私は当然病院に駆けつけて、治療法について同意をしたり、それから当然、病室の中に入って看病するわけです。ところがですね、このパートナーシップ制度がないばかりに、夫婦関係とか、要するにパートナー関係ということが証明できなくて、一番大変なときに、家族として認めてもらえなくて、病室に入れてもらえない。治療にかかわらせてもらえない。看病を受けたいのにパートナーから受けることができないという、大変不都合が生じるわけです。  そういう緊急のときのためにも、いつそういうことが起きるかわからないわけですから、一刻も早くこのパートナーシップ制度というのはつくっていただきたいというふうに思います。国際都市を名乗っている長崎市ですから、パートナーシップ制度を持つということこそが、それが標準装備だというふうに思うんですけれども、大体見込みとしていつごろを目指しておられるのか教えてください。 10 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  パートナーシップ制度につきましては、現在、他の都市でも既に導入をしているところがございますが、登録の対象者であったり、あるいは運用面においてそれぞれ違いがあります。どういった方法が長崎市にとって一番いいのかというものを含めて検討していきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 11 ◯10番(池田章子君) せっかくですから、当事者間の困り感を一刻も早く、これ人権問題ですから、この人権問題を速やかに解決するという視点で、一刻も早くこれの制度を実現していただきたいというふうに思います。あわせて、今の市営住宅とかには、今、パートナーであっては入居できないことになっていますから、その辺の制度の改革や、税控除についても検討をぜひお願いをしたいと思います。  次に、学校における多様性対応についてですけれども、先ほども申しましたが、性的マイノリティーの割合が、一クラスに二、三人いる計算になります。私も教え子の中に性的マイノリティーの子どもが存在します。中学校のときは気づきませんでした。しかし、今、わかっている数でいくと、ほぼパーセントどおり存在しているということがわかっています。  今回、この性的マイノリティーのパートナーシップ制度や学校における対応の質問を取り上げることに当たってその教え子の一人に電話をしました。そして、当時のことを教えてもらったんですが、まず、制服、嫌だったと聞きました。そうしたら、その子は、死ぬほど苦しかったと言いました。女性が男性の制服を、性自認が男性であるのに女子の制服を着なければいけない。性自認が女性であるのに男性の制服を着なければならない。死ぬほど苦しかったと言いました。トイレも嫌だったかと聞きました。自分はそれほどではなかったけれども、誰々は物すごく嫌だったと思う。私は気づかなかったことに対して申しわけないと言いました。そうしたら、その子は言いました。中学生のときは実は漠然としていたんだと。違和感があったけれども、漠然としていた。高校になって、ようやくそれがわかった。人を好きになることによって初めて気づいた。その子は非常にコミュニケーション能力の高い活発な子でしたが、高校に入って、そういうことに気づいて、不登校になりました。自分はおかしいんじゃないかってすごく悩んだ。もし学校で性的マイノリティーの存在を学ぶ機会があったら、あそこまで苦しまなくて済んだというふうに言いました。私は本当に心から申しわけないと思います。  この彼女の言葉、それから教え子の今の状況を考えたときに、やはり学校で多様性に対する対応が必要ではないかというふうに思います。そのまず一つが制服です。小中学校は誰もが通る道です。しかしながら、中学校は制服を初めとして男女に分ける機会が非常にふえてきます。この制服なんですけれども、県下の学校の中・高の中にはトランスジェンダーの生徒、性自認が違う生徒について配慮している学校が2校あると聞いています。しかし、この子たちはカミングアウトしているんですね。カミングアウトすることによって、自分の性と違う制服を着ている。  ところが、先ほどの教え子のように、カミングアウトできない子どもたちがいっぱいいるわけです。一クラスに二、三人の割合でいるということを考えると、制服がやはり男、女で分かれる制服ではなくて、男女とも選べる制服、ユニセックスな制服、自由化でもいいんですけど、というのを考えていかなければいけないのではないかと、そういう配慮が必要ではないかと思います。セーラー服とか、詰襟とか開襟シャツではなくて、男女ともブレザーだとか、それからポロシャツだとか、スカートとスラックスは選択制にするだとか、そういう配慮が必要ではないか。特に、小学生のころから女子生徒も、もうパンツスタイルになれて、中学校のスカートが嫌だと、機能的でないという子どもたちもたくさんいます。  福岡市の警固中学校は、来年4月からこの選択制を始めるとも聞いています。制服は学校裁量ですけれども、市教委からの後押しというのはできないものでしょうか、お尋ねします。 12 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  制服はご存じのとおり、PTAあるいはそれまでの学校の歴史の中で、学校の単位で決めている状況にございます。そういう中におきましても、今言われたように、性同一性障害に係る児童生徒に対してきめ細やかな対応の実施についても、今、指導しているところでございます。そういう意識の醸成をまず図りながら、学校のほうにも選択肢の一つとして考えていただくこともできるのではないかと考えております。  以上でございます。 13 ◯10番(池田章子君) 学校がやれるように、そういうことを考えることができるように、ぜひ指導をし、保護者への理解にも市教委として努めてもらいたいというのが希望です。  トイレについてもそうです。新しくつくってくれとは言いません。今あるトイレを性的マイノリティーの子が使うトイレといったら使えなくなりますから、誰でも使っていい、誰でも使えるトイレですよと、ちょっと事情がある、ちょっとぐあいが悪いときにも、誰でも使えるトイレをつくるとか、それから誰でも使える更衣室とか、そういう環境整備をまず急いでやっていただきたいというふうに思います。  次に、職員研修と子どもの学習の機会です。生きづらい子どもたちをつくらないためには、まず先ほどの教え子の話もありますが、本人の理解というのが必要だと思います。知っていったらあんなに苦しまなくて済んだという、その言葉から、やはり学習の機会というのが必要だと思います。  それから、周囲の理解のためにも学習機会が必要だし、職員の理解と配慮も必要ということで研修が必要だと思いますが、なかなか誰もがすぐこの授業に取り組めるわけではありませんので、人権男女共同参画室の行政と、そして当事者と、そして教職員を入れて、こういう授業のための教材化というんですか、プログラムを開発する。そして、それを進めていくということは、市教委はどのように捉えておられますか。 14 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  確かにこの子どもたちの調査もことし5月にさせていただきましたけれども、この調査の中では、児童生徒や保護者から相談があったものが、小中学校でそれぞれ1名で2名という、数少ない数でした。しかしながら、この数は学校に児童・生徒やその保護者により訴えがあった数であり、実際には学校に相談することもできずに、悩みを抱えて過ごしている子もいるものと考えております。また、今言われたように、本人そのものが余り気づいていないという状況もあるかと思います。  そういう中におきましても、意識の醸成を図るためには、平成29年8月にこちらも研修をさせていただきました。講師の方にはご自身の体験を踏まえながら性的マイノリティーの方を取り巻く現状、あるいは早期教育の重要性、サポートのポイントなどのお話があり、非常に皆さん、目からうろこという感想もいただいておりますので、そういう意識の醸成を図ることがまず第一であろうと思っております。  以上でございます。 15 ◯10番(池田章子君) 職員研修はもちろん大事なんです。ただ、本当に子どもたちにそういうことを知らせるということが、やはり生きづらさを少しでも楽にしていくということにつながると思うんですね、学習機会。小学生や中学生ですから、どう教えるかってやはり難しいんですよ。そういうどう教えていくかというプログラムを開発すると、それ市教委の役目だと思います、私。ですから、そこでプログラム開発して、学校で研修を通して学校でそういうことができるように、急いで取り組んでいただきたいというふうに思います。  学校における多様性の配慮というのは、学習権の保障というふうに捉えていただきたいと思います。本当に制服を着ることが嫌で、またトイレを使うことが嫌で、トランスジェンダーの人たちは、排泄障害が多いってご存じですか。やはりトイレになかなか通えない。使うのがおっくうである。それから医療にかかるのもおっくうであるということで、そういう状況にあるわけです。ですから、トイレが嫌で学校に通えなくなるとか、男女に分けられることが嫌で通えなくなるとか、そういう子どもたちがいないように、誰もが小中学校に通って、学習権が保障されると、そういう、それぞれに対応できるような多様性が認められる環境づくりというのを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、働き方改革についてお尋ねします。  私は、教育長にお尋ねしたのは、去年に比べてどうなりましたかということだけであって、ほかの施策を、私、お尋ねしたわけではないんですけれども、たくさん答えていただきました。  都合のいい数字だけを出されては、ちょっと困るなというふうに思います。80時間の3カ月、それから100時間超えは若干減ってきた。しかしながら、今回、市教委が80時間、一月80時間を超えて働いている、要するに過労死に非常に近い人たちの数字をとったら、驚くべき数字が出てきたんじゃないですか。それから、精神疾患も小学校はこう、中学校はこうと言いましたが、一緒に合わせるとおととしより去年は1.3倍に精神疾患ふえているでしょう。  3年前に比べると2倍になっているはずですよ。数字をいいところだけつまんで言うんじゃなくて、実際問題、去年お尋ねした、去年も私は同じような質問をしたわけですが、そのときのデータと、ことしまた質問するときにお願いしたデータを見て、決して働き方改革が進んでいるとは言えない状況じゃないですか。まずそこをお尋ねします。 16 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  まず、休職あるいは病休で休まれている人の数、教職員の数は若干ふえている状況もございます。そういう中で、詳細に調べてみますと、長時間労働が原因であったと、そういうことではなくて、やはり個々人が持っているいろいろな不安や、あるいはそういうものが原因であったということで、まず一番感じておりますのが、再発している方々が多いというのが問題であろうと思っております。そういう意味では、病休、休職の方々に対するフォロー、あるいは学校との連携、そういうものをしっかりさせていただきながら、復職できる環境整備というのが必要ではないかと思っております。  しかしながら、先ほど80時間を超える数字をお話ししましたが、昨年2学期のほうから週20時間を超える職員の指導などをさせていただいておりますが、今お話があったように、100時間を超えなくても、勤務の時間が長い職員が多うございます。そういう意味では、まだまだ働き方改革は、学校現場で進めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 17 ◯10番(池田章子君) 細かいことを言われたわけですけれども、それは働き方改革、忙しい、物すごい長時間労働の中で、複合的に起こっている可能性だってあるわけですよね。  私、ちょっと先ほどの教育長の答弁で、あれと思ったんですけれども、昨年も伺いましたけれども、定時退校日、月1回、月1回の家庭の日、そして毎週1回のノー部活デーということなんですけれども、実施できているとおっしゃいましたか。定時退校日、月1回の定時退校日が実施されているとおっしゃいましたか。100%実施とおっしゃいましたか。そこまず確認です。簡潔にお願いします。 18 ◯教育長(馬場豊子君) この設定については小中学校において取り組みが全て行われているということでございます。  以上でございます。 19 ◯10番(池田章子君) 実施できているかどうかではなくて、設定ですよね。なぜ設定が100%を問題にするんですか。実施できているかどうか、100%実施できているかどうかが問題じゃないでしょうか。  今回も学校現場に聞きました。定時退校日なんて聞いたことがないという言葉を何校からも聞きました。あっても仕事が終わらないから、部活があるから帰れません、これも何校からもの証言です。学校を閉めると言われるので、その日は帰るが、翌日その分の残業がふえる。部活動で体育館に移動して残っている。こんな状況で、定時退校日、ノー部活動デー、それらが本当に実施されているかどうかというのをなぜ調べないんですか。設定というのは目標ですよね。こういうふうに休んでください、それが本当に実施されているかどうかを、教育長はなぜそれを確認しようとしないのか教えてください。 20 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  まず、設定そのものが知らないということが、何校かあったとおっしゃっておりますので、そういうものにつきましては、これは徹底して、これ指導させていただいておりますので、しっかりとこれを守っていただくように指導しているところでございます。まず設定については100%設定させていただいて、また部活動の休養日についてはいろんな試合がある前はできないけれども、次の週にとか、また別の週にその分を休養をとるとかいう形で運用されているという話は聞いておりますが、昨年度は徹底してこれにつきましては指導もさせていただいておりますので、逆にそういう意見、声があったところにつきましては、こちらも学校現場に詳しく聞きたいと思っておりますし、その分については指導もさせていただきたいと思います。  以上でございます。 21 ◯10番(池田章子君) 本当に実施されているかどうかをなぜ調べないんですか、簡単なことでしょう。やっていますかと、全校にアンケートをとるべきですよ。指導されているとおっしゃっていますけれども、皆さん方が指導した学校暦にも、日課表にも入っていないところ、いっぱいあるじゃないですか。要するに学校任せなんですよ、市教委は。やってください、やってくださいって、あと学校任せで、あと本当に実行できているかどうかを確かめていない。去年も言いましたけど、これが長崎市のPDCAサイクルなんですか。  この1年間、去年とことしと同じような質問をしていますけれども、この1年間、文部科学省から、これ教育長もおっしゃいましたけど、何本もの通知、緊急提言、緊急対策が出ているんですよ。従来の献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い教育を持続・発展させることは困難である。教職員の長時間勤務の実態は看過できない。学校教育の根幹が揺らぎつつある。学校における働き方改革は急務である。ひいては子どもの教育にもよい影響が出ないですよ、このままではということが書いてあって、その後に、取り組みを直ちに実行してください。今できることは直ちに行ってください。必ず解決するという強い意識を持ってください、こう来ているんですよ。  この1年間にたくさんのこういう提言とか通知が来ているはずなんです。教育長、ご存じなはずですよ。それをなぜ設定してください、設定してください、設定してください、設定は100%ですねって、それを確認するのに、実現したかどうかを確認しないんですか。本当にこれを解決しようというやる気が全く感じられません。その理由を教えてください。 22 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  教育委員会は現場の管理者である校長先生に年3回のヒアリングをさせていただいておりますが、その中で必ずこの分につきましては、特に昨年度は意識的に実施など状況についても確認をさせていただいている状況でございます。  そういう中で、特に昨年から確かにいろんな中教審の中間まとめがあった中で、細かい指導も来ておりますので、これは県下を挙げて、教職員の多忙化の解消ということにつきましては、県下で協議会をつくりながら、具体的にさせていただいておりますし、各学校ごともプラス1運動という形で、それぞれの学校の状況に合った多忙化の解消に向けて、これは市教委から指導するだけではなくて、校長会そのものも大きな重点項目として、みずからの取り組みとして取り決めを行ったり、実施の確認をされたり、校長会そのものもされている状況でございますので、ここはしっかりとその意味をわかった上で学校現場では実行されているものと思っております。  以上でございます。 23 ◯10番(池田章子君) 学校任せということですね。今回の文部科学省の緊急提言は、市教委がやりなさいって書いてあるでしょう。市教委がリーダーシップをとって、この教職員の長時間労働を解決しなさいって書いてあるじゃないですか。私たちは言っています、後は学校任せですって、それが今回の文部科学省の一連の提言じゃないはずですよ。  この定時退校ばっかりこだわっていても仕方がないので、先に行きますけれども、定時退校日というのは、仕事を減らすか、人手をふやさなければ定時退校日をつくっても、教職員を追い詰めるだけだと思います。文部科学省は、業務を減らしなさいと明確にして、業務を減らしなさい、教職員の仕事でないものは、教職員にさせるなと踏み込んで書いてあります。  そのことについてなんですが、給食費などの学校徴収金は、もともと学校の仕事ではありませんと、文部科学省は言っているわけですね。それは市教委がやりなさい。今回、来年度、これスピード遅かったんですが、検討すると言ってからもう7年もかかっているんですが、来年の4月には公会計化が実現するとは聞いています。この文部科学省の通知の中には、給食費だけではなくて、学校で集めるいろんなお金も教育委員会のほうでやりなさい、それから給食費の督促、催促についても市教委のほうでやってくださいと言っているんですよ。それ進んでいるんですか。 24 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  給食費につきましては、ご存じのとおり来年の4月から公会計化をすることとしております。公会計化することで、市の責務として徴収を行うという形になります。そういうことで、業務そのものも、現金を扱いながら支出もされていた学校現場でされていたということもありまして、そういう部分については、事務の軽減には大きく貢献するものと思っております。  また、給食費の徴収という部分につきましては、これは本当に大切な業務でございますので、滞納部分につきましても、しっかりとした市の責務でやりたいと思っております。しかしながら、学校そのものにも、その意識は持っていただきたいと思いますので、連携した取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  また、ほかのPTA会費、そういう徴収を確かに学校現場はしておりますけれども、ここにつきましては、今のところ、現状の状況で進んでいくということで、今、給食費の公会計化を計画しているところでございます。  以上でございます。 25 ◯10番(池田章子君) 給食費の公会計化を検討しているのはわかっています。督促についても市の責任でやるということは了とします。しかしながら、それ以外にもたくさんのお金を集めているんですよ。そういう徴収の業務は、教職員にやらせるなと書いてあるんです。それによって、業務を軽減しなさいって、一つの方法として書いてあるんですよ。なぜそれをしようとしないんでしょうか。そういうふうなことをやっていかないと、いつまでたってもこの長時間勤務は解決しないんですよ。  それから、部活動のこと、週1回のノー部活動デーとおっしゃいましたが、部活動の休養日は、教職員の多忙化だけではなくて、子どものためにも中学生は週2日、平日1日、それから休日1日休みなさいというふうに言われているんですよ。なぜ長崎市は、まだ週1日のノー部活動デーでよしとしているんですか、教えてください。 26 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  クラブ活動の休みにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、「課外クラブ指導の手引き」を6月中に改訂して、皆さんにお配りする予定としておりますが、その中の改訂の中で、児童・生徒の健康に配慮するために、平成32年度までに1週間に2日の休養日を設けるということを明記した上で、そのことが教職員の長時間勤務の解消にもつながるものということで、明記させた上で、今後もその2日の休みに向けて、学校現場の調整をしていただくように指導しているところでございます。  以上でございます。 27 ◯10番(池田章子君) 手引きがなくてもできるはずですよ。確かにですね、対外試合等、特に大会とかいうのは、なかなか競技団体との話し合いというのは少し若干時間がかかるかもしれません。でも、土日の練習って、そんないつもいつも大会じゃないんですから、練習のために出ているんですよ。ですから、そういう練習のところは、どちらか土曜か日曜かどっちか休みましょう、平日も1回休みましょうって、そんな時間のかかることじゃないですよ。もう2年前の6月から文部科学省、スポーツ庁、文化庁が言っているわけです。部活の休養日は週2日にしなさいって、言われているじゃないですか。  2017年の8月29日の緊急提言以降も、毎回、繰り返し言っていますよ。週休2日にしなさいと。それから8月30日、長崎県の教育長からも通知が来ていますよね、教育長。週2日以上の休養日の設定をしなさい。確かに、ちょっと平成31年までにということで、ちょっと後ろ倒しになってしまっているところもあるけれども、もともとは県の教育長が週休2日ということを去年の8月30日に出して、その通知、受け取っているはずですよ、教育長。違いますか。 28 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えします。  週2日の休養日を設けるということは、県下の教育長のスクラムミーティングの中で皆さんで協議をして決めたことです。ただ、これにつきましては、先ほども言われたように、競技団体、いろいろな問題があるので、平成32年度までに徐々にやっていきましょうということで整理をしたところでございます。そういう意味も含めまして、今度6月に改訂するマニュアルの中には、明記をさせていただいたものでございます。  以上でございます。 29 ◯10番(池田章子君) 平成32年度じゃないですよね。平成31年度ですよね。  県の議事録、報告書を見ると平成31年度までですよね。間違いないですよね。  教育長、みんなで話し合ったとおっしゃっているんですけど、ほかの市町は、今年度中にやると言っているところもあるんですよ。とにかくできるところからやりなさい、早くやりなさい、直ちに取り組みなさい、これが文部科学省の意向ですよ。  県の多分超勤対策会議等々、長崎市もかかわって行っているんですけれども、そこで中学校の100時間超え、80時間超えの原因の一番は、71%、部活って、部活による長時間労働が多いんですよ。だから、ここを早く何とかしないとだめなんです。そう文部科学省が言っているでしょう。早く、一刻も早くこれを解決するという、その気合いがないんですよ、教育長。そういう思いを持たないと、平成31年度までにって、平成30年度にやる市町もあるんですから。そういうことを考えて、もっとスピード感を持ってやらなければ、必ずこれ実現するという思いを持ってやらなければ、そして競技団体との協議、保護者への説明、これをやっていかないといけないんじゃないですかね。  それから、仕事を減らすということが一つです。あともう一つは、人をふやすということ、これも文部科学省が言っています。それで、人的配置、来年度にと言っていたのを前倒しして、今年度です。今年度、全小中学校にスクールカウンセラー、全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置する予算を61億円でとりましたと、これ連絡が来ているはずです。スクールカウンセラーは県予算ということですので置いておきますが、全中学校にスクールソーシャルワーカー、つまり人をふやすという観点ですね。全中学校に配置という、その予算がついているんです。ところが、長崎市に伺うと、全中学校だと39名のはずです。そこが何で8名なのか教えてください。 30 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、中核市も補助の対象となっておりますので、長崎市も積極的に取り組んでいるところでございます。国が言っている中学校にまずは全校配置ということで、それは48週、1週間に3時間ということの内容になっています。そうしますと、長崎市の場合は、8名が1週間に30時間の勤務という形で、それぞれ巡回もしていただいておりますので、そういう計算からしますと、国が求めている時間数以上の配置を長崎市はしているものと認識しているところでございます。  以上でございます。
    31 ◯10番(池田章子君) その解釈の仕方は、私、おかしいと思うんですよ。スクールカウンセラーは全校配置、何校です。ところが、スクールソーシャルワーカーの文部科学省の予算の示し方は、全中学校に配置、何人ですよ。それだけの人数を確保しなさい。それは学校割ですると、半分以上ですよ、もうほぼ全校に配置の人数のはずなんです。そういう人をふやしなさいと予算つけましたと言っているのをやっていないんですよ、長崎市は。そういう人をふやす努力もしない、仕事を減らす努力もしない、そして、定時退校日だけ設定で、設定したということになっているから減ってますねって、こんなことを文部科学省は言っているんじゃないんですよ、今回。  次に、意識改革についてなんですけれど、市教委がこの緊急提言とか、文部科学省から来ているものに意識改革を進めるのも市教委の役割だと書いてあります。学校の管理職、それから全教職員の意識改革を進めていきなさいと、これちゃんと指導されていますかね。 32 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  これにつきましては、先ほども申しましたとおり、昨年度の国からの通知もありまして、国の状況もありまして、校長に対してこの部分については、各学校そのもので意識をしっかり持って教職員の働き方に対する意識改革について取り組みをお願いしております。また、今年度から教育委員会の自己点検評価におきましても、その項目を入れて、しっかりとした評価もさせていただこうと思っているところでございます。  以上でございます。 33 ◯10番(池田章子君) ですから、これからということなんですけど、本当は去年の段階でこれを打ち出しておかなきゃいけなかったんですよ。重点目標や経営方針、人事評価に活用してくださいと、去年の段階から来ているんです、ずっと何回も何回も。学校評価の重点評価項目に位置づけてください、これを市教委は各学校に去年の段階でおろしているんですか。おろしていますか。お尋ねします。 34 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  これは国が詳しく説明した資料もございます。こういう資料につきましては、しっかり学校現場も、管理職が存じ上げております。そういう中で、ことしから教育委員会の自己点検評価における、学校における業務改善の観点を導入させていただきたいと思っておりますし、今後、重点項目や経営方針の中につきましては、昨年度から話をさせていただいて、重点項目に各学校が意識をしているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 35 ◯10番(池田章子君) そんなおっしゃいますけど、そもそも長崎市の教育目標とか経営方針とか重点項目に、この働き方改革の視点が入っていないじゃないですか。入っていないですよね、まだ。人事評価のやつも、それから学校評価の長崎市がつくった様式にも入っていないですよね、まだ。入れられてないはずですよ。そんな状況で、学校が、学校の働き方改革の視点を入れなさいと言うけど、市教委自体がその感覚、意識改革が進んでいないんですから。そういうことからやっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。  管理職研修だけではだめだと書いてあります、この指示には。全教職員に関してやってください。ストレスチェックのことを言われましたけれども、なぜストレスチェックが50%しか実現しないのか。それはやれやれって言われている、やらされていることの一つだからですよ。本当にそれが必要かどうかというのを、教職員がわかるように、研修をすべきです。  それから、また別の観点からお尋ねしますけれども、市町村立学校教職員にかかわる労働基準監督署、要するにもう、すごい働き方をさせられているわけですが、この労働基準監督署の役割というのは誰が持っていらっしゃるんですか。 36 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  学校の教職員の服務権限は、長崎市教育委員会にあるものと認識しております。 37 ◯10番(池田章子君) 聞いたことに答えてください、これ通告してありましたからね。この公立学校の教職員にかかわる労働基準監督署の役割は、どなたが担っていらっしゃるんですか。 38 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えします。  不明確で申しわけございません。労働基準監督署の権限は、服務監督権限者である長崎市教育委員会が持っていると思っています。そういう意味では、教職員の管理は、管理職である校長を指名しておりますし、全体の責任も長崎市教育委員会にあるものと認識しております。  以上でございます。 39 ◯10番(池田章子君) 教育長、読んでいらっしゃらないですか。文部科学省から来ている分。そこにはっきり書いてありますよ。教育委員会は使用者です。使用者がひどい働かせ方をした場合、県の場合は、県職の場合は人事委員会がこの労働基準監督署の役割を担います。公立小学校、小中学校の教職員のそのひどい働かせられ方をする長時間労働をしている際の労働基準監督署の役割は、使用者じゃないはずですよ。そんなんだったら、不服の申し立てはできないじゃないですか。こんなにひどい目に遭って働いているということを、不平を言えないじゃないですか。間違いですよ、それ。  もう時間がもったいないので言いますが、これは市長にあるはずなんですよ。ちゃんと書いてあります。要するに、この教職員の働き方の問題は、教育委員会だけの問題じゃないと。市長の問題でもある。だから、市長が、不正に長時間の、実際もうとんでもない働き方をしているとなれば、市長がその実態を職場に踏み込んでその実態を変えていかなければいけない。そういう役割を市長が担っているんですよ。  この教職員の働き方改革は、人をふやさなければなりません。当然、予算もかかわってきます。そういうこのとんでもない教職員の長時間労働を解決しようという気構えを市長も持っていただかなければならないんですが、その覚悟が市長にはおありですか。 40 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。  働き方改革については、教職員もそうですけれども、これは社会全体で今取り組もうとしている課題でもあります。そういった中で、教育現場のことをしっかりと把握をしながら、どういった形での予算を統括する市長部局として取り組めるのかということについては、市教委ともしっかりと連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 41 ◯10番(池田章子君) じゃ、またこれにかかわって、もう一つお尋ねしますが、市長には、重ねて言っておきますが、労働基準監督機関としての市長の役割というのは認識してくださいね。それはもう間違いなく書いてありますから、文部科学省から来ている分に。  学校の賃金台帳、教職員の賃金台帳についてちょっとお尋ねしたいんですが、学校の教職員の賃金台帳というのはありますか、ないですか、教育長。 42 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  賃金台帳という名前ではございませんが、労働日数、労働時間数、また、休日の労働時間数、時間外の労働時間数などを記入した賃金台帳ということで取り決めはございますが、学校現場におきましては、出退勤の時刻を現在は自己申告として記録しており、各学校それぞれ3年間保存しております。そういう中で、出勤、またはお休みの時間数もカウントしておりますので、それが学校現場における賃金台帳であると認識しているところでございます。  以上でございます。 43 ◯10番(池田章子君) これが、要するに、1部いただいたんですが、これが賃金台帳。〔資料表示〕ということは、この出勤の時間、もうすごい働き方をしているんですけど、出勤の時間、7時20分、40分から帰る時間が19時という、要するにこれが勤務時間と認識しているということですよね。そしたら、こんな労基法違反の働き方をさせられているんだったら、市長は、ここに踏み込んで是正勧告しなきゃだめなんじゃないですか。労働基準監督権、監督機関は市長なんです。こんな、これが勤務時間だと認めているわけです、市教委は、教育長は。これが賃金台帳だと。それならば、実際に長時間労働をしているというのが明らかなんです。週に1日、もしくは4週に4日は休日を与えなければいけないのに、与えられていないんですよ。こんな働き方をしている職場に踏み込んで是正勧告をしなければいけないのは市長なんですけど、市長はこれをなさっていないというふうに認識していいですか。 44 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  各個人のその出勤の状況につきましては、管理職という校長先生のほうに、その日々の分についてチェックしてもらっています。そういう意味では、先ほども回答いたしましたように、一月を待ってチェックするのではなくて、1週間ごとにチェックするように昨年の2学期から変えております。そういう意味では、それぞれの1週間ごとに20時間を超える職員に対しましては、指導もしていただきますし、どうしても80時間を超える職員に対しましては、相談あるいは事務改善の指導、それとストレスチェック、あるいは産業医の相談もありますが、なかなか産業医の相談までいっていないのは事実でございますので、そういう部分につきましては、大いに活用して職員の健康状態の保持に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 45 ◯10番(池田章子君) 労働基準監督署の役割と使用者の役割がごっちゃです、教育長は。使用者が働かせる服務監督です。でも、その働かせ方が間違っている、異常に長い時間働かせている、それを監督する是正させるのは市長に役割があるんですよ。ですから、ブラック企業だって、これだけ長時間だって言われている、もう出ているんです。3年間見てください。こんな働き方をしているところに、市長が踏み込んでいかなければいけない、その役割を担っているという認識を持っていただきたいというふうに思います。  教職員の今の働き方について、今回、聞き取ったことを言います。  毎朝、7時半から夜9時までの勤務が常態化しています。二人の保育園児の母親だけれども、定時どころか帰宅は9時になります。部活と生徒指導に明け暮れています。昨年の教育長の答弁を聞いても腹立たしい限りです。何も職場は変わっていません。本気で取り組む気があるのなら、教育長は、本当はこれ市長の役割なんですが、7時から8時の、日々の学校を抜き打ちで見に来てくださいという、それが真剣に取り組んでください、直ちに取り組んでください、今すぐ人をふやして業務を減らしてくださいというのが、文部科学省から来ているわけですから、ちゃんとそれを果たしてください。部活動も来年度までなんて言わないで、一刻も早く週休二日に取り組んでください。  ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後の問題に行きます。  長崎駅の周辺なんですけれども、都市計画決定されていますからということなんですが、皆さん方は都市計画決定されたものをひっくり返すんですよ。トランジットモールもひっくり返したんですね。そういう綿密に今後計画を立てるとおっしゃっていますけど、本当ですね、今新たにスタジアムができようとしている。まだ駅ビルの駐車場だってどういうふうなことになるかわからない。いろんな不確定要素がありますし、すみません、〔図示表示〕それが周辺部分ですが、例えばこの中央通り線から出ていくのがまだ確定していない。ここの国道から尾上町1号線に入ってくる、ここもまだ確定していない。まだ何も道路体系は確定していないんですよね。  そういう中で、この交流拠点施設だけ先につくりますって、もうにっちもさっちもいかなくなるじゃないですか。まずこの周辺の道路体系をちゃんと固める、西口だって恐らく北部の人間、西部の人間はほとんど西口使用です。物すごい数が片側1車線に集中する、こんな状況が起こり得るって素人でもわかるんですから、ちょっとMICE計画は立ちどまったほうがいいと思います。  以上です。 46 ◯副議長(浦川基継君) 次は、6番平野 剛議員。       〔平野 剛君登壇〕 47 ◯6番(平野 剛君) 明政クラブの平野 剛です。通告に基づきまして、大きく6点について質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁を求めたいと思います。  1.MICE計画と外部環境の変化について。  平成26年の9月議会にて、当初のMICE計画における、長崎駅西側の土地取得議案は否決したものの、3カ月後の11月定例会にて、土地については、長崎のまちづくりに非常に重要な場所という考えから、利用目的は決まっていない中でしたが、長崎市が先行取得し、MICEにかかわらず用途を検討することを条件とする附帯決議をつけ、土地を購入しました。その後、MICEにかかわらずと、議会はくぎを刺したにもかかわらず、検討した結果、MICEを中核とした活用としたいと提案がなされております。長崎で一等地であるあの土地の活用は、そもそもMICEが一番なのか、まだまだ議論は尽くされていません。今回の計画は2021年11月完成としています。2022年の新駅舎の完成と、当時はフリーゲージトレインでしたが、新幹線開業を享受できるタイミングであったろうと思います。それに対し、最近の外部環境の変化を見てみますと、まずフリーゲージトレインはもはや暗礁に乗り上げ、リレー方式での開業となりました。当初見込んでいた開業効果があるものなのか、そして、MICEの開催数と参加人数に影響はないものなのか、その検証や説明は聞いたことがございません。リレー方式での開業前に必ずしも完成させておく必要があるのか疑問です。また、長崎駅の高架工事は、1年おくれることが公表されました。在来線の駅舎の完成や、駅前広場、現在の在来線の線路を剥がす工事等もおくれることと思います。JRによる駅東側の開発もいまだ未定の状況です。2021年11月にMICE施設やホテルを建てても、駅周辺は工事だらけという状況が予想されます。果たしてそのような状況下で、MICEを先行させて開設しておく必要があるのか疑問です。そして今、長崎県は、ハウステンボスへIRを誘致しようと真剣に取り組まれています。これは、国内最大レベルのMICE施設ができた上に、カジノが加わる施設です。競合しないわけはありません。これは、国家を挙げた国策でもあり、県はそれこそ県内の自治体の協力のもとオール長崎県で、国とともにそちらの誘致に取り組むこととなるでしょう。そのような中、長崎市だけ、うちのMICE施設でって逆行した誘致をするのでしょうか。この行方がどうなるのか、ここは見守るべきところではないのかと思います。また直近では、幸町の再開発構想が出てきました。実に夢のある構想にわくわくしています。一方でこれまた、競合するところはないのか、構想をすり合わせて相乗効果を生むような話をしなくてもいいのか、一定期間話を詰めていく時間が必要かと思いますし、話によっては、現在のMICE計画も修正すべき点が出てくるかもしれません。以上述べた中での一つだけでも大きな影響がありそうな外部環境の変化がこれだけ出ている折、私は一定期間立ちどまって、周りの状況と決定を見守りつつ環境の変化に対応していくべきだと思いますが、今議会に議案が上がってきたところをみると、そのような考えはないようです。外部環境がどう変わろうが、とにかく関係なく、変更なく進めていくんだというその姿勢に、この計画の危うさを感じざるを得ないのですが、このような環境の変化についての見解をお示しください。  2.長崎市版DMOについて。(1)収益源の確保についてお尋ねします。  DMOを立ち上げるに当たって、人の手配と収益源をどう確保するのかは課題でもあるかと思いますが、DMOの話が出た当初から、この課題は認識しつつもいまだに見えてきません。新たに人を雇う人件費や、その方々の活動費等、新たにかかってくる費用を、どう手当てしていこうとされておられるのかお示しください。また、その収益源についてですが、ここのところ東京・大阪・京都・金沢・北海道・福岡など、相次いで他の観光都市において宿泊税が導入または検討が進んでおります。長崎市においても、宿泊税の導入については他の議員より提言がなされてきました。DMOの収益源に充てるのも一つの考え方としてありなのではと思いますが、宿泊税の現在の検討具合をお示しください。  (2)人材の確保についてお尋ねします。  人材の確保においては、まずトップの人材をどうするのか、これについては今年度中に確保するとの方針が前議会の委員会において示されました。新年度に入り、どのような方を対象に動かれているのかお示しください。  3.子どもの貧困対策について。  平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす相対的貧困家庭の子どもが、今や7人に1人とか、6人に1人とか、にわかに信じられないような数字を聞くようになりました。さきの3月の県議会では、今年度、県レベルで貧困率や実態を調査するとの方針が示されました。そこで長崎市においては、実態についてどのように把握されておられるのかお示しください。  4.不登校の現状と対策について。  毎年、小中学校の卒業式に参加させていただいておりますが、理由により卒業式に出席していない生徒のことが気になります。そこでお尋ねいたします。長崎市全体の小中学生で、不登校の生徒は何名ほどいるものなのか、不登校中の勉強についてはどう対応しているのか、その子たちの通知表の成績や進学はどうなっているのかお示しください。また、平成28年に制定された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」では、不登校生徒に対し、学校に登校するという結果を目的とせず、社会的に自立することを目指すとしています。要は、不登校を一定認めた上で、フリースクールとの連携や夜間中学の設置など、特別な時間においての学習機会の確保を促進しています。これに対する長崎市の取り組み具合をお示しください。また、不登校生徒は連続して欠席していることにより、将来への不安を抱きながらも、無理に登校することも、精神的負担を強いられるジレンマを抱えているものと思われます。教育の機会の確保等に関する法律に照らし合わせ、フリースクール等での活動を出席扱いにできないものか、ご見解をお伺いいたします。  5.容積率と高さ制限の緩和について。  福岡の天神の再開発がすごいことになっていると聞いたので、実際に行ってまいりました。ニーズに合わない老朽化したビルが更新時期を迎えているにもかかわらず、建て替えがなかなか進まない中、天神ビッグバンと銘打って、既存の容積率にプラス最大450%のボーナスと高さ制限の緩和を期間限定で行ったところ、次々と大型案件が動き出しているそうです。一方、長崎では、老朽化が進み、空き店舗になっているビルになっても、建て替えが進まない例や、低地が少ない中、好立地な場所の家賃や販売価格の高騰など見ると、容積率や高さ制限でふたをされ、開発するにも利回りが回らないせいで、このような状況を生んでいることもあるように感じています。  そこでお尋ねいたします。そのような観点に立ったとき、現在の容積率と高さ制限が、民間の開発に及ぼしている影響をどのように認識しておられるか。また、民間の投資意欲を促す上で、福岡市のように一定の条件のもとでのボーナス制度を初め、緩和策をご検討されたらいかがか提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。  6.学校給食センターについては、後ほど自席より質問をさせていただきます。  以上、本壇からの質問とし、ご回答の後、自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 48 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 49 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。  まず1点目の、MICE計画と外部環境の変化についてお答えします。MICE機能を中核とした交流拠点施設の整備については、平成27年の用地取得から、これまでさまざまな検討を重ね、市民や議会の皆様にもご説明しながら進めてきました。その中で、平成29年3月から実施した公募型プロポーザルによる事業者公募で優先交渉権者を決定し、この議会で施設整備に係る関連予算議案を提案させていただいております。長崎市のMICE誘致は、施設の不備が大きな要因で頭打ち状態が続いております。人口減少が続く中、交流人口の拡大による地域経済の活性化は急務であり、新たな顧客を獲得し、来訪者の施設による平準化を可能とする交流拠点施設の整備にできるだけ早期に取り組むことが重要であると考え、現時点で最短となる平成33年11月開業を目指しています。このような中、新幹線を初めとする長崎駅周辺を取り巻く状況は変化をしているわけですが、交流人口の拡大による地域経済の活性化に取り組むという長崎市の都市戦略に変化が生じるものではありません。したがって、交流拠点施設の整備については、早期に取り組み、誘致や受け入れなどの準備をしっかりと行うことで、その効果を最大限に生かしたまちづくりができるように取り組んでいきたいと考えております。また、平成19年から検討されてきたハウステンボスでのIR構想については、地方創生型IRとして、県域を中心として周辺自治体の連携と調和をもとに地域振興を目指す取り組みです。IRに整備されるMICE施設と交流拠点施設は規模や内容が異なるものと考えていますが、MICEの誘致においても、双方の地域独自の特性や魅力を最大限に生かすことで、大きな相乗効果を生み出すという認識を県とも共有しており、県域全体の交流人口拡大につなげていきたいと考えています。さらに、幸町工場跡地活用事業については、優先交渉権者であるジャパネットホールディングスグループと市の関係部局が一堂に会する場を設け、情報共有並びに今後予想される課題などについての意見交換を行っています。その中では、両施設間の相乗効果や補完効果を上げることで、交流人口を拡大し、地域経済を活性化するという基本姿勢を両者で共有しており、これは長崎市の都市経営の視点からも同じ方向を向いていると考えております。今後、幸町工場跡地の活用計画が具体化していく中で、ジャパネットホールディングスグループと定期的に意見交換等を行い、連携を図りながら、長崎市全体の交流人口拡大による地域経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えています。交流拠点施設の整備は、長崎のまちづくりを進めていく上で非常に重要な取り組みですので、できるだけ早期に取り組むとともに、IRや幸町工場跡地活用事業とは、市域、県域全体の発展に向け、オール長崎で一層の相乗効果を生むように連携を図りながら進めていきたいと考えています。  次に3点目の子どもの貧困対策についてお答えします。子どもの貧困については、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率が13.9%と、約7人に1人の子どもが相対的に貧困の状態にあると言われています。子どもの貧困率については、県や市レベルでの数値は発表されていませんが、長崎市における17歳以下の子どもの生活保護の受給状況については、平成29年10月現在、受給者数は1,534人で、受給率は2.54%となっています。また、小中学校において、経済的理由により就学が困難と認められる状態、いわゆる要保護と準要保護の児童・生徒数の割合は、平成29年度で約23%という状況になっています。子どもの貧困の実態については、長崎県から県内の子どもの生活状況や各種支援制度の効果や課題などを把握するための全県的な実態調査を今年度に実施するとの方針が示されています。長崎市としても、長崎県と連携・協力することによりまして、長崎市における子どもの貧困の実態を把握していきたいと考えております。また、長崎市独自の取り組みとしては、個々の子どもや家庭の実態を把握することが重要と考えていますので、妊娠期から子育て期までの母子保健事業や、ひとり親家庭の自立に向けた相談等のさまざまな機会を捉えて、個々の状況を把握し、その状況に応じた効果的な支援を行っていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 50 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、長崎市版DMOについての(1)収益源の確保についてお答えいたします。  長崎版DMOが持続的に観光地域づくりを行っていくためには、公益的な事業に対する支援とともに、新たな収益事業の創出、経費削減などの自主財源創出の取り組みが重要であると考えております。長崎市では、交流の産業化による長崎創生を実現し、安定した観光地経営を行うため、庁内関係各課で構成されるワーキングチームを設置しておりまして、その中で宿泊税の導入について検討を行っているところでございます。導入の検討に当たっては、導入理由の妥当性、財源としての規模及び使途の妥当性、課税客体の範囲、担税資力などについて多様な視点からの客観的評価が必要であると考えております。今後につきましては、特別徴収の方法をどのようにするのか、また導入によって生じる負担等について、宿泊事業者の理解を得る必要がありますので、関係団体等と十分に協議を重ね、宿泊税の導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。  次に同じくご質問の2点目、長崎市版DMOについての(2)人材の確保についてお答えいたします。長崎市版DMOが観光地経営に責任を持ち、安定的かつ持続的に事業を推進していくためには、安定的な財源の確保とともに、専門人材の確保・育成などの経営基盤の強化が必要であると考えております。専門人材としては、これまで長崎国際観光コンベンション協会では行っていなかったデータに基づくマーケティング機能や、観光地経営といったマネジメント機能を備えた人材の配置が重要であることから、現在、長崎市版DMOの形成・確立に向けて、民間からの専門人材2名が配置されているところでございます。最高マーケティング責任者でありますCMOの確保につきましては、CMOの候補者リストを作成するとともに、コンベンション協会から内閣府の地方創生事業であるプロフェッショナル人材事業の長崎県の窓口であります長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点「プロナ」に人材紹介を依頼しているところでございます。そのほかにも、コンベンション協会と連携して有識者から紹介していただくなど、さまざまな手段で進めていき、今年度中には選定し、平成31年度から配置できるよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 51 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、不登校の現状と対策についてお答えいたします。  文部科学省では、病気等の理由を除き、欠席日数が年間30日以上である児童生徒を不登校としております。平成29年度の長崎市における不登校の児童生徒数は、小学校で118名、中学校で340名となっており、ここ数年、小学校において増加傾向にございます。児童・生徒が不登校となる要因は、複雑化・多様化する中、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校相談員などの専門スタッフを配置することにより、早期発見・早期対応ができますよう組織的に取り組んでおります。学習支援につきましては、学校に登校できるが教室に入ることができない児童生徒に対しましては、相談室や保健室等で、教職員を初め、学校相談員、学校サポーターが学習支援を行っております。また、登校できない児童生徒に対しましても、自宅で学習できますよう、授業で使用したプリントやノートのコピーを活用し、一人ひとりの状況に応じて寄り添った学習支援を行っているほか、教育委員会に適応指導教室を開設し、学習できるような態勢も整えております。これらの学習につきましても、できる限り通知表で評価しており、そのことが児童・生徒の励みにもつながるものと考えております。  不登校生徒の進路につきましては、家庭訪問等で進学先の情報などをもとに、個々に応じた相談を行っており、昨年度は中学3年生の不登校生徒124名のうち115名が進学しております。  次に、フリースクールとの連携等をお答えいたします。不登校児童・生徒に対し、学校外での多様な学びの場を提供することを目的として、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されました。この中で教育機会の確保等に関する活動を行う民間団体との連携が重要であるとされております。教育委員会ではこれまでも高校進学の際に、学校以外での学習指導や体験活動等を行っているフリースクールでの活動状況を、進学先に伝えるなど連携を図ってまいりました。この法を受けまして、昨年度から5カ所のフリースクールを訪問し、活動状況などについて具体的な現状把握を行いました。さらに今年度はその他のフリースクールも含めまして、情報共有を目的とした連携協議会を設置したいと考えております。また、フリースクールでの活動を出席扱いすることにつきましては、文部科学省からの通知におきまして、フリースクール等の活動を通して学校復帰を目的に努力している児童生徒を対象として、一定の要件を満たす場合に、その活動日数を出席扱いすることができると示されております。教育委員会におきましても、これらをもとに出席扱いの判断をすることとしており、連携協議会の中で、その取り扱いの要件についても周知を図っていきたいと考えております。今後とも児童生徒の自立に向けた多様な学習機会が確保されますよう取り組んでまいります。  以上でございます。 52 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の5点目、容積率と高さ制限の緩和についてお答えいたします。  福岡市の天神ビッグバンとは、天神地区において、地域や民間の力を引き出しながら、更新時期を迎えた民間ビルの建て替えを促進し、都心部の機能強化や、さらなる魅力向上を図るため、2020年までの期間限定で、地区計画等を活用した既存の容積率緩和策に加え、デザイン性にすぐれたビルなどに容積率のボーナスを付与するなどして、最大450%の容積率を上乗せしようとするものでございます。長崎市におきましても、都市基盤の整備状況や土地利用の動向を勘案しながら、段階的に用途地域の見直しを行うことにより、面的に容積率の緩和を行うとともに、街区や建築物ごとの緩和策として、地区計画や総合設計制度を活用しております。また、建築物の高さ規制を行います景観形成重点地区の指定につきましては、歴史と文化に育まれた長崎市特有の景観を守り育てるとともに、限られた土地の有効活用を図るため、景観を保全すべき地区と、それ以外の地区とのめり張りを持たせるという考えのもと、東山手、南山手や平和公園周辺など、特に景観に配慮が必要な地区の指定にとどめております。容積率と建築物の高さ制限は、建築計画に一定の制限を課すという点で、民間の開発に影響がないとは言い切れないと考えておりますが、建物を建築するに当たっては、日照や通風を確保するための道路斜線制限、隣地斜線制限などの規定もございますので、建築物の高さ制限だけが一概に容積率の使用に影響を与えているとは言いがたいものと考えております。  しかしながら、長崎市が目指すネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現を図る上では、安全で暮らしやすい場所に、都市機能や居住機能を誘導していく環境を整える必要があるため、ことし4月に策定しました立地適正化計画における機能誘導策として、都市基盤の整備状況や土地利用の動向を勘案しながら、容積率緩和の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯6番(平野 剛君) 一通りの回答、ありがとうございました。  まず、学校給食センターについてお尋ねしたいと思います。今回、議案が上がっておりますので、議案に触れない部分で質問をさせていただきます。まず、3月15日に減額修正したばかりの議案なんですね。約二、三カ月のわずかな日数を置いて、再び議案として上がってきております。この間、議会の減額修正をどう受けとめて、どう解釈して、一体何の状況変化があっての議案提出なのか、教育長、お示しください。 54 ◯教育長(馬場豊子君) 質問にお答えいたします。  学校給食の現状におけるさまざまな課題解決のため、早急に学校給食センターを整備し、児童生徒に安全で安心な給食を提供したいと考え、給食センターの整備に係る予算を平成30年度長崎市一般会計予算に計上いたしましたが、平成30年2月議会におきまして、学校給食センターの必要性については一定理解するものであるが、現段階において地域やPTAなどへの説明が不十分であるため、今回の提案は時期尚早であり、関係者に対し、十分に説明を行い理解を得る必要があることから、認められないということで減額修正をされました。このことにつきましては、大変重く受けとめており、いただいたご指摘を真摯に受けとめ、地域やPTAに対しまして説明を行い、理解を得られるよう努めてまいりました。まずPTAに対しましては、2月議会での減額修正後、PTA代表、学校関係者による学校給食あり方検討会で長崎市PTA連合会の役員の方々と昨年12月からの協議内容を確認した上、今後、学校給食センターの整備に向けた計画を進める中で、具体的な対応について協議をしていくこと、また、各学校への周知については、双方が連携して取り組むことを確認いたしました。新年度の4月以降には、市P連の正副会長会、各学校のPTA代表が集まります母親部会及び定期総会において説明、協議を行い、給食センターの必要性について、理解を深めていただきました。一方、地元自治会に対しましては、昨年11月の地元説明会や自治会のアンケートで出された騒音、臭気等のご心配を解消する目的で、本年5月に他都市の学校給食センターの視察見学会を実施し、見学会の案内に合わせて気になる点、不安な点などのご意見を聴取するアンケートを自治会を通じて314世帯に各戸配布していただきました。視察見学会への参加者が4名と少なく、アンケートの回答も少なかったことから、念のため学校給食センターの概要についてのパンフレットとともに、再度、同様のアンケートを自治会以外の方を含めた地元住民421世帯へ、教育委員会から各戸配布をさせていただきました。二度にわたるアンケートに対し、3件の回答が寄せられており、反対1件と、交通問題に対する不安に対してのご意見をいただいております。地元自治会長からは、「反対ではない」、「反対運動も賛成運動もしない」とお聞きしておりますが、においや騒音、交通問題など不安面があるため、協議を継続してほしいとの要望もなされております。今後も視察見学や意見交換会を開催し、地元住民の不安を解消するとともに、さらに理解を深められるよう努めたいと思っております。  市PTA連合会とは、市の方針をもとに補正予算を上げることに理解をいただいており、今後も具体的な協議を進めていくことを確認しております。地元自治会とは今後とも不安解消に向けて意見交換などを協議していくことを確認しております。このようなことから、学校給食の課題を早急に解決するため、今回、補正予算を計上させていただいたものでございます。ご理解いただければと思っております。  以上でございます。 55 ◯6番(平野 剛君) まず、前回、減額修正された理由を、地域やPTAなどへの説明が不十分だったためというふうなご回答もありました。確かにそれもあるんでしょうけれども、それだけではなくて、少なくとも私たちの会派の意見としては、規模や設置場所の基本的な部分からを見直す旨の意見も出ていたかと思うんですよね。これについては、もう全く無視なんですよ。もう全然聞き入れてくれない。先ほどの答弁では、PTAは一定理解が進んでいるかのような答弁でしたけれども、2月、3月時点でも、連携して協議をしていきましょうということは、PTAもその段階で言っていた話で、それを何か再確認したというような話なだけであって、上塗りするような話で、中身はほとんど何も変わってないんじゃないかなという印象を受けております。ちなみに、単P、おのおののPTAですけれども、自分の学校が対象になっていることさえも知らないんじゃないかなとも思っています。ちなみに、各学校に赴いて、各学校に説明を単Pだとかにしているということはあるんですか、お答えください。 56 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  まず、各学校のPTAの方々には、4月以降、全ての単Pの方々の母親部会、あるいは定期総会、これも単Pの会長の方が集まる会、ここで説明をさせていただき、また協議もさせていただいたものでございます。各学校の単Pに赴いてということにつきましては、PTA連合会と双方で今後の計画を立てていきましょうということで、できるだけ1カ所目の給食センターに取り組まれる学校そのものが、それぞれ給食の提供の仕方が異なっておりますので、その学校に合った、どこがどう変わるのかということを含めました説明を今後していきましょうということで確認をさせていただいているところであり、各学校のPTAの方々に出向いての部分については、今後の計画とさせていただいているところです。  以上でございます。 57 ◯6番(平野 剛君) 近隣の小中学校のPTAの会長とかにちょっと聞いてみたんですけど、うちの学校が対象になっているだとか、そんなことは聞いてもないと。全体的に給食センターの設置の話は聞いておると。ほとんどまだまだな段階だと思うんです。これからやっと単独で入っていくような段階であって、地元の豊洋台での協議にしても、先ほどアンケートが3件だとか4件だとか、もうほとんど自治会の役員さんぐらいにしか浸透していないような状況なんじゃないかなと思うんですよ。今回、建築基準法のただし書きの許可というのを得るには、周辺の住環境に十分配慮した計画が必要となり、周辺住民の理解・賛同は重要なこととなっているんですけれども、全然まだまだこれからだという段階だと私は思いますよ。どうしてこんな状況で、議案が再提出されてくるのか、もうそこからして私はちょっと理解できないんですが、もう議案に触れますので、せっかくなので意見だけ述べて終わりたいと思います。今回の議案に対しまして、PTAの同意や地元豊洋台の同意というのはもちろん重要なことであると思うんですが、それは一つのハードル、一つのファクターであって、その二つの同意をもってして判断すべきことではないと思っています。そもそもPFI事業がなじむのか、PFIという手法は企業努力で利益が上がるような事業であれば、民間の活力とノウハウに期待して、初期投資を抑えられる画期的な手法ではあるんです。ただ、この給食センターについては、保護者からの給食費が売り上げで、企業努力で売り上げとか利益が上がるようなビジネスモデルにそもそもないんです。そして、その売り上げは給食費の公会計化で教育委員会が管理するわけでしょう、売り上げ部分。聞けば、仕入れも教育委員会がするそうじゃないですか。それを差し引いてPFIの事業者に渡すんでしょう。もう努力できる部分といえば、人件費と設備投資ぐらいしかないんですよ。であるからして、PFI事業者の損益は、人件費と設備投資費に左右されるということになります。  今回この議案を認めたら、今後何十年と子どもたちの給食をこのリスクにさらすことになるんです。私はPFIではなくて、きちんと行政が責任を持って運営すべきだと思います。また、8,000食という規模が適正なのか、何で最低3カ所という3カ所の設置なのか、何で4カ所、5カ所のほうがリスクも分散されるし、場所も近くなるし、なぜ3カ所に限定しているのか。そして3カ所という割には、ほかの2カ所は何も決まっていないんです。豊洋台という立地も、山越えて多くの学校に毎日時間どおりにちゃんと届くのか。ことし何度も雪が降りました。働く人は出社できますかね。今後、何十年と気候変動もますます大きくなるでしょうし、これまたこの議案を認めると、何十年先までのそのリスクにもさらすということになります。このようなさまざまな観点をもってして、前回、議案は認められないとしたつもりだったんです。ただ、とにかく聞き入れてくれない、そんなところを。もう去年の年末ぐらいから半年間ぐらい、これ言い続けているんです。教育委員会って、何か自分たちは独立した機関だからだとか、ティーチャーの言うことは絶対なんだとか、とにかく曲げん、修正せんと、もう何かいろんなところに一事が万事で、最近も何かそういった姿勢がいろいろ問題を起こしているんじゃないかなということも合わせてちょっと指摘をしておきたいと思います。個人的には、PFIではなく、行政が責任を持って運営する形の中で、8,000食でいいのか、リスクを分散した上で、早急に給食センターのあり方について検討し直していただいて、設置をしていただきたいと意見を申し上げて、あとは委員会の審議に委ねたいと思います。  次、容積率と高さ制限の緩和についてを再質問させていただきます。私が住んでいます平和公園周辺の地区は、景観形成重点地区に指定されておりまして、非常に場所がよくて、土地も高いんです。この土地が高いところに高さ制限と容積率の規制がかかりますと、投資利回りが回らず、建て替えがなかなか進んでないこともありますし、建て替わったというところは、結構なお値段になっているんです。長崎の平均的な家庭の所得では、とても住めるような値段になっていないのが現状なんですね。  最近、私の家の近所にマンションが建ったんですが、ワンルームの家賃が7万円を超えていると聞いてびっくりしました。ワンルームですよ。それで、それを建てた業者さんに聞いてみたんです。そうしたら、この地区の容積率と高さ制限の中で建設したら、オーナー様の利回りを考えたら、この値段になります。そしてさらに驚いたのが、このマンションには家族用の部屋はありません。利回りを考えたら、全て一人ないし二人用世帯を対象にせざるを得ませんでした。そしてさらに、マンションの1階は住民用の月ぎめ駐車場ではなくコインパーキングになっているんですね。これも利回りの関係で、コインパーキングのほうが利回りがよくなるということでした。ここでですね、思うんです。長崎の施策がまちにふたをしてしまって、家賃の高騰を招いて、住みづらくはしていないか。子育て世代が住めないまちをつくってはいないか。一部のお金持ちさんしか住めなくなっていないか。また、建て替えの投資を阻害していないか。さきの2月議会で、江平中学校の廃校が決定しました。江平中学校は山の上にあるんですが、その校区というのは浜口町の商店街から浦上駅だとか、ココウォークだとかを抱えて、人はたくさん住んでいるんです。何でこんな便利なところの学校なのに、子どもがいないということで廃校になるんだろうか。ここで思うんです。子育て世代の家庭が、コスト的に住みづらいまち、住める住居が供給されていないんじゃないかなと。これも聞いてみました。一概に言えませんとのことでしたが、この辺の土地の価格からして、容積率が300%では、ファミリー向け住宅の建設は困難で、400%ぐらいは要りますねと。300%のもとで建設できないことはないけれども、当然その分、販売価格もしくは家賃にはね返るとのことでした。  東京や福岡などより、大都市より収入は低くても、家賃等の生活コストの安さで生活水準はむしろ長崎がいいとのデータとかぜひ打ち出して、長崎に残ったらどうですかということを周知してくれみたいな話を私以前しておったんですが、もうここまで来ると、ほとんど都会並みの家賃です。商店街にしても、空き店舗は建て替わらないと、もうどうにもならないような物件も見受けられるんですが、これまた建て替わらない理由が、実はここにあるようにも思えるんです。  そこで、今回見直しの提案ということで質問させていただいたわけなんですが、ちなみにちょっと質問します。浦上駅周辺から平和公園地区の現在の容積率だとか高さ制限というのは、ルールができて以来、変更とか見直しとかされた例はあるんですか。そこをまず1点お答えください。 58 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  浦上駅周辺から北部地域の用途地域、容積率の変遷ということでございますが、まず浦上駅周辺につきましては、主に大規模な工場跡地、あの辺にはそういったものが、かつて発生したことがございました。そのため、その跡地につきまして、高度利用及び商業・業務地への土地利用転換を図るために、周辺の都市基盤の整備の状況等も勘案しながら、工業系の用途から商業系の用途へ転換し、合わせて容積率も200%から400%へというふうな緩和を進めてきたという経過もございます。  また、平和町商店街付近につきましても、戦災復興の土地区画整理事業というもので、一定の社会基盤は整備されたということをもちまして近隣住民の商業環境の充実という観点から、容積率を200%から300%に緩和してきたということもございます。また、これにつきまして、高さ規制につきましては、確かにおっしゃられますとおり、一定のところにつきましては、それが景観を守るためということで設置させていただいたところでございますけれども、しかしながら、社会情勢の変化であるとか、景観対象物を取り巻く環境の推移の中で、具体的には、例えば中島川、寺町地区等におきまして、中心市街地活性化基本計画の区域に含まれており、景観への影響も少ない道路等の社会基盤も整っているということで、貴重な高度利用を図れるという素養のある土地につきましては、一部高さ制限の見直し等も行った経過もございます。  以上でございます。 59 ◯6番(平野 剛君) 変更された経過があるとのことでした。先日、幸町の開発業者にジャパネットさんが選ばれて、その構想を報道で知った次第です。あの土地は、現在、工業用地となっていることでしょうし、容積率にしてもあの構想が実現できるものなのかなということを考えると、今後当然、あの地域というのも、用途地域の変更等、容積率の変更等行うものと思われますが、その点はいかがですか。 60 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  幸町工場の跡地につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、計画的に土地利用の転換及び高度化を図る商業業務地区としてそもそも位置づけているところでございます。現在の用途としましては、工業地域でございますけれども、今後の土地利用の内容が、先ほど述べました都市計画マスタープランに位置づけた目指すべき都市の将来像に符合して、なおかつ交通渋滞対策など、周辺市街地への配慮がなされているということが前提とはなりますけれども、今回の工場機能移転を契機といたしまして、用途地域の見直しを行う必要があると考えております。
     以上でございます。 61 ◯6番(平野 剛君) 幸町を変更するというんであれば、この際、もうそこだけじゃなくて、浦上駅周辺から全体的なまちについて、緩和なり、福岡を参考に、全体を緩和して全部撤退するということがなかなか難しければ、福岡を参考に、まちづくりに一定寄与する計画であれば、ボーナス制度を設けるなり、時代の変遷とか、まちの変化だとか、ニーズに合わせて、ぜひ見直しを検討していただきたいなと思っているんですが、この検討をしていただく中で、商店街の再生だとか子育て世代の住居の確保、これはそのまま人口減少対策に絡んでくる観点なんですが、こういったこれまで考慮しなかった考え方というのも、視点にぜひ取り入れていただいて、勉強していっていただきながら、ぜひ緩和というのも時代に合わせて検討していただきたいと思うんですが、部長、最後、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 62 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  用途地域や容積率、高さ制限、こうしたものは、私も都市基盤の整備の状況であるとか、土地利用の動向など、社会情勢の変化に応じて適宜見直しする必要があると考えております。ただ、こういったものは、規制をかけてそれに対する協力をお願いしたという歴史もそれはそれでございます。また、行政以外の視点から、また新たなニーズであるとか民間の中から要請が起きているという事実もまたあると思います。そういったところもありますので、今後、その見直しというものを掲げていくに当たりましては、私どもも地域の皆様と一緒に勉強させていただくような機会を設けながら、お知恵を拝借しながら、私なりにまた他都市の事例等も研究して、望ましい方向にまちがいくように、この点については検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯6番(平野 剛君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  せっかくなんで、そこに絡めて、これからちょっとMICEのほうの質問もさせていただくんですが、あそこの駅西側のMICE計画の土地なんですが、あそこも本来であれば、私、提案を受ける前に、もっとせっかくの土地活用、高度利用ということで、容積率だとか、そういったものを緩和した上で提案していただいたらどうだったのかなと思ったりします。  次に、MICEについて質問をさせていただきます。この質問も今議会に関連予算が提出されておりますので、議案審議に触れない範囲で、再質問をさせていただきます。ここ数年、余りにも環境の変化というか、状況というのが変化が著しいもので、その影響についてどう考えているのかなということで、質問をさせていただきましたが、答弁では、新幹線を初めとする駅周辺を取り巻く環境の変化については、左右されることなくですとか、佐世保のIR構想については、規模や内容が異なるものですとか、幸町の開発に対しては、お互いの計画のすみ分けを考えながら相乗効果、補完効果を図るとのことでした。この一つ一つの答弁に、また驚いているんです。最初、MICE事業をやりたいから、あの土地を買いたいとしたとき、既に大都市を初め、九州の近隣でも福岡市、北九州市、久留米市、大分市、そして熊本市がつくろうとしている中、MICEの誘致競争において、もう二番煎じ、三番煎じどころか、もう周回おくれと、何か今さらながら感があるという中、新幹線の駅直結の場所であるというのは、大きな売りにしていたはずなんです。だから、あの土地がいいんだということで、あの土地を買わせてくださいという話だったと思うんです、あの土地を買った理由というのが。数年たって、フリーゲージトレインが頓挫をして、リレー方式なんて、とても新幹線が開通した効果なんか出るとは思えない状況になったからお尋ねしたところ、左右されることなくと言うんですよ。何だかいいかげんだなと思います。佐世保にIRが仮にできるとなったら、これはマイナスの影響が出るもんだと思うんです。全国有数のでっかいMICE施設ができるんですよ、全国指折りの。規模や内容は異なるとかいうような解釈とかじゃなくて、向こうにほとんど持っていかれるかもしれないというような懸念を何で全く持たないのか。これまた不思議なんです。国と長崎県が、県内の自治体を恐らくフル活用して誘致をやるもんだと思います、できたら。長崎市だけぽつんと、こっちのMICE施設のほうへどうぞと、やっているんですかね、そのときやれるんですかね。この行方というのは、IRが佐世保にできるかどうかはわからないんですが、それを確定するというのを見守るところだと、私は思いますよ。そんな遠い話じゃないです。そのうちわかるんです。幸町の開発については、お互いの計画のすみ分け、相乗効果や補完効果というような答弁がありましたが、これちょっと質問させていただきます。私は、ジャパネットさんの計画、先日、マスコミ等で聞いたぐらいしか知り得ていないんですが、市はもっと、この構想、中身について、もうちょっと詳細に知っている部分というのはあるんですか、お答えください。 64 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  幸町工場跡地の優先交渉権者としてジャパネットホールディングスが決定したわけですけれども、4月26日だったと思いますけれども、マスコミ公表、計画概要説明もされています。その後、私ども、先ほど市長からの答弁がありましたように、先方の関係者、グループの企業各社と、それから私どもの関係する部局が一堂でお話しする機会がありました。その中でも事前にマスコミ等で公表された以上の図面とかそういった物が出されることはありませんでしたので、その中におきましては、今後の県あたりの課題であるとか、そういったものについての意見交換を開催したところでございますので、今、出されている以上の内容を私どもが知り得たということはございません。  以上でございます。 65 ◯6番(平野 剛君) ほとんどわかっていないという状態にもかかわらず、何でかぶらないとか、相乗効果とか補完効果を出すということを言えるのかというのが、まだものすごく不思議なんです。お互いの計画のすみ分けというのも、こっちの計画はこうなんだから、それにそっちが合わせてかぶらないように計画しろというような横着さを感じます。こんな二度とない大きなチャンスが来ているんです、長崎に。こんな民間が500億円も投資してやろうと、こんなチャンスですね、すみ分けなんてやりましょうじゃなくて、そんなことやったらお互い中途半端になるだけじゃないですか。私はジャパネットさんの計画を聞きながら、ジャパネットさんができない部分をどう行政が補っていくかというところを考えるべき、これが補完効果、相乗効果というんだろうなと思います。本来、皆さん方、行政は、例えば民間が隣接した場所で、類似した計画とかが出た場合、そもそも、その調整役を果たす役割のはずなんです。ところが、その調整役の皆さん方は、今、当事者になってしまっている。それがために、自分の計画のほうが先であったし、そちらがこちらの計画を見て、かぶらないように計画してくださいというようなことを、行政が暗に求めてしまっているような構図を私は感じています。日ごろ、民間の活力をと言っているんですね。これ、行政が民間の活力をそいでしまわないかって非常に懸念しますよ。ここは、私はせっかくのジャパネットさんの活力を最大限生かす上でも、まず、あちらの構想を固めてもらってから、それを聞いて、その上で、長崎市が何をするか、ゼロベースに立ち返って、議論をするところなんだろうと思います。いずれにしても、具体的にまだわかっていないということなんで、何でわかっていない中、言い切れるのかというところの、この裏側にある考え方に私は問題があるなと指摘をしておきたいと思います。  そして、これもちょっと議案、あとは委員会でやっていただければいいんですが、最後にちょっと個人的な意見をちょっと言っておきたいと思います。土地を取得した後、これだけの大型事業にもかかわらず、土地の活用においては、そもそもMICEでいいのかというところから、市民の同意を得るようなプロセスにはまだなっていないです。なっていないと思っているんです。そして、そこにさまざまな外部環境が待てとサインを出しているように感じています。平成33年11月開業というのを、とにかく第一優先にしてまで、何も急いで今月決める必要はないと思うんです。むしろ外部環境の変化に対して、立ちどまって案を練り直すところだと私は思います。何が何でも自分の施策は進めるんだという、その姿勢は、市民不在の進め方だと思います。なので、市長、ここは少々立ちどまった時間があっても、土地は逃げません。なので、あの土地については、市長選であの土地の活用を論点の一つとして、まずは市民に問うべきだと私は意見を申し上げて、あとは委員会の審議に任せたいと思います。  次に、DMOについてお尋ねします。時間がないので、一つだけ再質問させていただきます。DMOのトップ人事ということで、今、依頼をしておるようなんですが、1個、これも個人的に私の提案をさせていただきます。幸町工場跡地に500億円というお金をかけて故郷長崎のため、高田さんがやってきています。私はDMOのトップにV・ファーレン長崎の高田社長、どうかなと思うんです、この際。こんなチャンスはないと思うんです。それこそ死に物狂いで誘客に努めるはずなんです、あの土地で。であれば、いっそのこと、長崎のコンベンション誘致だとか、いろんなことというのもやっていただいたらどうかなと思うんですよね。もうその経営手腕だとか、周りから応援を取りつける魅力だとか、あの情熱とか、長崎がぱあっと明るくなりそうじゃないですか。これこそ相乗効果、補完効果だと思うんですよ。これやるんであれば、市長がぜひヘッドハンティングでもしていただきたいなと思うんですが、市長、どうですか、高田さん。日本一のDMOがつくれるような気がするんですが、この際、私はぜひ提案してほしいなと思うんですが、ご見解をお聞かせください。 66 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  V・ファーレン長崎の高田社長については、現在はジャパネットたかたの経営からは引いておられますけれども、ジャパネットたかたの経営に発揮された手腕、あるいは、その後V・ファーレン長崎の経営で発揮された手腕、さまざまな実績があり、希代の経営者として全国的にも非常に高い評価を得られている方であります。また、知名度も非常に高く、そういう意味では、発信力についても非常に大きなものを持っておられるというふうに思います。ただ、特定のポストについて、ご本人がご存じないところで、私の口からお名前を出すということは、いささか失礼な気もいたします。そういう意味では、ただ、今、V・ファーレン長崎のホームスタジアムとなるスタジアムの計画などが、今後動き出していく中で、現在もお話しする機会というのはふえておりますし、交流人口の増加であったり、さまざまな面についてアドバイスいただいたり、ご意見をいただいたりするような機会というのはふえてくると思っておりますので、いろんな形でお力をおかしいただけるんではないかなというふうに思っております。  以上です。 67 ◯6番(平野 剛君) この場でご回答いただけない部分は、重々承知します。先方のこともあるんで、そこは理解するんですが、せっかくの機会だなと私は思っておるんで、オファーぐらい出されたらどうかなと。また、そのオファーを出される中で、その結果がどうなるかわからないんですが、今、行政も、幸町工場跡地についていろいろ協議をしているというようなことを言っていました。DMOのトップというだけの話じゃなくて、こういったことをきっかけに、ぜひ長崎のまちづくりにいろいろ寄与していただきたいというような話の展開になればいいなと思っておりますので、私はぜひちょっとヘッドハンティングしていただきたいなと要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  最後にちょっと時間があと1分しかなくなりましたが、子どもの貧困対策について再質問させていただきます。先ほどの答弁で、小中学生の家庭において、生活保護もしくは就学援助を受けている割合が23%ということで、これだけの数字を見ると、もう4.5人に1人という数字です。肌で感じる感覚と実態に驚く次第なんですが、現実そうなんだろうと思います。これは、現代社会が生んだ状況で、そのニーズというのはしっかりとした対策が必要になってくるんだろうと思うんですが、今回この質問をするに当たって、いろいろ資料をそろえようとしたら、こども部だったり、教育委員会だったり、福祉部だったり、長崎市に及んでは今、中央総合事務所までまたがって資料をとったんですね。この問題に対しては、どこがやるんだということに対して、こども部が子どもの貧困といったら責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、こども部長、最後に力強いご答弁をお願いいたします。 68 ◯こども部長(馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。  子どもの貧困問題は、経済的困窮を背景に、生活面や教育面といった多面的・複合的な問題を含んでいることから、長崎市におきましては、生活保護世帯の学習支援、経済的に就学困難と思われる皆様に対する就学援助、ひとり親家庭等への経済的支援等さまざまな分野でご支援を行っております。そういった中で、子どもの貧困対策は社会全体で取り組むべき重要な課題という認識のもと、その体制につきましてはこども部が中心になって、庁内はもとより関係機関等との連携をもとにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 69 ◯副議長(浦川基継君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時2分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 70 ◯議長(五輪清隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 71 ◯31番(梅原和喜君) 市民クラブ、梅原和喜です。  理事者の皆様、そして議員の皆様、そして本日傍聴席においでの皆さん、それぞれにご趣味があろうかと思います。私は音楽、芸能活動が好きで、よくコンサートに足を運びます。ことしの3月9日の地元の朝刊紙に、「いくつになっても音楽を」長崎シニア吹奏楽団、初めてのコンサートという記事が目に飛び込みました。長崎市内の楽器店が主催するイベントの一環として、メルカつきまち5階ホールでそのコンサートは行われました。14時からの開場となったメルカつきまち5階ホールには、事務局が用意した200席の椅子席はほぼ満席。立ち見も出るほどの盛況ぶりでした。「上を向いて歩こう」、「アヴェ・マリア」、「笑って許して」などの和田アキ子さんのヒットナンバーなど9曲の演奏で心もほっこりとなりました。この長崎シニア吹奏楽団は、誰もが気軽に音楽を楽しめる場所をつくろうと呼びかけ、昨年4月に発足いたしました。現在、20代から70代の40名が在籍しております。これまで、稲佐の三菱記念会館や時津のカナリーホールで練習を重ねてきたということでした。70代のアルトサックスの男性の奏者は、50年ぶりに楽器を手にしたそうですけれども、これからもずっとずっと音楽を楽しんでいくという話をされておりました。この長崎シニア吹奏楽団を率いる小野志郎さんは、長崎市立片淵中学校吹奏楽部OBの方で、当時はクラリネットを担当していたそうです。40代のころに喉頭がんを患い、声帯を失うことになりましたが、音楽を愛する気持ちは変わらない。これからもずっと音楽を続けていくんだと。苦しいことがあっても、趣味があれば必ず立ち直れるという強いコメントを出されておりました。コンサート終了後、小野志郎さんと直接お話をする機会がありました。その中で小野さんは、我々がこうして文化活動をつくる、そして文化活動の練習をする場所が限られている。ぜひ長崎市でも文化活動、こうして演奏活動ができる施設を早急につくってほしいというコメントを出されておりました。このコンサートが実施されたのは、折しも東日本大震災から7年目を迎えた3月11日でした。コンサート後半では、会場全員が起立し黙祷して、東日本大震災で犠牲になられた方のご冥福と東北地方の復興を祈念いたしました。コンサート最後は、東北復興支援のテーマである「花は咲く」を大合唱してコンサートは終了いたしました。東日本大震災から7年目が過ぎても、被災地に寄り添う長崎市民の心の優しさ、そしてコンサートのすばらしさに1日楽しい時間を過ごすことができました。これからも長崎シニア吹奏楽団がしっかり頑張れるように大きなエールを送りたいと思います。  それでは、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の明快な答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、大きな1点目、教育行政についての(1)学力向上への取り組み。  児童生徒の学力向上については、本人、家族、学校も含め、一様に一番関心の深い教育の根幹である取り組みであると考えます。その学力を推しはかる目的の全国学力テストが、本年4月17日に行われました。長崎県内では小学校6年生約1万1,300名、中学校3年生約1万1,300名、合計約2万2,600名がこの試験に臨みました。この結果については、来月7月に公表されますので、ここでは昨年、平成29年度の学力テストの結果を踏まえた上で質問いたします。  本市はこれまで、児童生徒の学力向上に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果があったのか。家庭学習のあり方や地域と一体となった取り組みも必要であると考えます。この点についての本市の見解を求めます。  (2)学校給食費のあり方。  学校給食に要する経費は、学校給食法第11条に基づき、人件費や施設整備費を学校の設置者である長崎市が負担し、食材料費を学校給食費として保護者が負担することになっています。学校給食費の取り扱いは各学校で取りまとめるなど、学校担当者の業務による徴収を行っております。本市によりますと、学校給食費の会計方法が来年4月より公会計に移行することになっておりますけれども、移行後のメリットについてご回答をお願いします。  大きな2点目、観光行政についての(1)宿泊税の導入に向けた考え方。  観光都市である長崎市は、国内外に魅力ある都市として認知され、世界新三大夜景、明治・日本の産業革命遺産の世界遺産登録を機に、観光客が増加しております。クルーズ客船も昨年255隻が入港しています。本市では観光客の長崎滞在時の利便性、快適性、魅力向上に対して市税を投入し、まちかどトイレ設置などの各種施策、環境整備を実施しております。しかしながら、市民税課によりますと観光客やクルーズ客船の増加による経済波及効果が、本市の税収に直接結びつきにくいことから、関連性を見出すことは困難であるとの見解を述べられております。  人口減少が続き、市税の増収も見込めない将来の長崎市の財政を考えると、観光客に対しての諸施策を行う財源も一定の理解を得た上で、受益者負担の観点から、宿泊税の導入による新たな財源、安定した財源の創設を考えるべきではないかと思います。この点についての見解を求めます。  (2)伝統行事の継続支援。  長崎には古くからそれぞれの地域で大切に保存・継承されている祭り、伝統行事があります。長崎くんち、郷くんち、ハタ揚げ、ペーロン、今も広く市民に親しまれ、その保存・継承については、各地域もそれぞれ地域を挙げて、力強く、そして懸命に取り組んでいるところであります。祭りの継承には地元の自助努力、ともに知恵を出し合い支えていく共助の精神も大切ですが、行政のサポートなしでは解決できない資金面などの課題もあります。地域コミュニティの活性化、子どもたちのふるさとを大切にする心の育成にも、この伝統行事は重要であると考えます。  伝統行事の継続に向けての本市の取り組み、考え方をお答えください。  大きな3点目、環境行政についての(1)ごみ収集業務の直営・民間委託の考え方。  市民が快適に日常の生活を送る際に、最もお世話になる家庭ごみの収集については、現在各地域によって、市の直営による運営と民間委託による運営があります。平成17年度以降は、行財政改革により直営地区のうち7地区を順次民間委託し、現在は合併地区も含め19地区が委託地区となっております。世帯数では約35%が直営地区、65%が民間委託となっております。  行財政改革は進めていかなければならないと判断いたしますけれども、この比率を今後変えていく考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。  (2)西工場稼働後の状況。  平成28年10月に操業開始した西工場によって、ハンガー、CD類などの燃やせないごみが、燃やせるごみに変更になり、分別の際に今まで以上に利便性を与えています。燃焼時に排出される排熱を利用して運用されている神の島プールも、子どもたちや地域にとっては利用価値の高い施設となっております。  西工場稼働までの経緯、地元との協議など、稼働から約2年が経過しようとしている時点での本市の取り組みをお伺いします。  大きな4点目、防災行政についての(1)迅速な避難所開設と運営のあり方。  1年の中でも比較的風水害の影響を受ける確率の高い季節がやってきます。長崎市はこれまで昭和57年の長崎大水害等、大雨による斜面地の崩壊、河川の増水による被害を受けました。長崎市内では、災害から身を守るために各地域に指定された避難所を利用します。市内では小中学校の体育館、ふれあいセンター、公民館など現在263カ所を避難所に指定しております。  昨年10月から行政サテライト機能再編成により、総合事務所の設置、地域センターへの移行など、市内全域で組織が大幅に変わりました。避難所として使用されていた公民館もふれあいセンターに名称変更し、施設の管理形態が市から民間へと変更になった箇所もあります。そのような中で、風水害の危険が迫った際に開設する避難所マニュアルの整備、対応に当たる要員のマニュアルの理解度はどうなっているのか危惧する声も聞こえます。  市民の安全安心、生命にかかわるこの避難所開設に向けた研修は、どのような内容で実施しているのかご答弁をいただきたいと思います。  (2)防災合同パトロールの取り組み。  大雨や地震などによる市内の危険箇所の把握により、土砂災害等の防止、梅雨に入る前の市民への防災意識の啓発を目的に、平成12年度からこの防災合同パトロールを実施しております。本年も5月24日に地元の方々も参加し実施しております。  今回のパトロールの結果や特異点、新たな危険箇所の有無についてお示しいただきたいと思います。  最後に、大きな5点目、地域医療行政についての(1)南部地域の医療体制の現状と課題。  本市では医療体制を、小ケ倉地域センター管内以南を南部地区、西浦上・三重地域センター管内地区以北を北部地区、それ以外の地区を中央部地区とし、3つの地区に分かれて現状分析をしております。南部地域の病院数、医師、看護師の数は、他地区に比べると医療資源が乏しく、地域医療の体制が薄いと懸念されます。  現状と高齢化を迎える南部地域の今後の医療資源の確保、取り組みなどについて本市の見解を求めます。  以上で本壇からの質問を終わり、答弁を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 72 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 73 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、梅原和喜議員の質問にお答えします。  まず、2点目の観光行政についての(2)伝統行事の継続支援についてお答えします。  長崎市には、ペーロンや郷くんちなど、地域の方々が長い歳月をかけて築き上げ、世代を超えて継承されてきたさまざまな伝統行事があり、最近では、国内外の観光客に向けた地域の特色を示す素材としても注目されています。ペーロンを初めとする長崎市のさまざまな伝統行事は、地域の連帯感や郷土愛を醸成し、さらには青少年の育成や地域の活性化につながるもので、長崎市としても引き続き保存・継承していく必要があると考えています。さらに、文化の継承、次世代の人材育成などの観点から、伝統行事が重要な事業だと地域コミュニティの話し合いの中でも再確認がされています。  議員お尋ねの伝統行事の継続的な支援ですが、ぺーロンについては、例年、地区大会への補助や長崎ペーロン選手権大会の共催、また選手権大会における上位チームの県外大会への派遣費の補助を行っています。また、郷くんちや郷土芸能大会については、大会開催に係る経費や保存会等への補助を行っております。  今後も伝統行事が地域の皆さんの熱い思いに支えられ、継承されていくことは、長崎市の財産となりますので、関係者の皆さんのご意見も踏まえながら、できる支援は継続し、また節目の年など大きな催しがある際は、より多くの方々に伝統行事の歴史や魅力を知っていただく機会と捉え、支援の方法を検討していきたいと考えております。  次に、5点目の地域医療行政についての(1)南部地域の医療体制の現状と課題についてお答えします。  人口減少、超高齢社会の進展によって、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、市民の方が安心して医療を受けられる環境を維持していくことは重要であると認識しています。長崎市における平成29年度の医療資源の状況ですが、中核市との比較では、人口10万人当たりの病床数が2,316.4床と、中核市平均を約800床上回り、また人口10万人当たりの医師数でも463.5人で、中核市平均を168.7人上回るなど、多い状況になっています。しかしながら、高齢化などに伴う将来における医師等の人材不足が懸念されています。また、長崎市の医療資源は、人口の多い市内中央部に集中し、議員ご指摘のように小ヶ倉地区以南の南部地区においては、一般病床を持つ病院は2カ所で、うち重症な患者に対応する二次救急医療の輪番病院は1病院となっています。さらに診療科では、産婦人科、小児科が少ないなど、医療資源が限られている状況となっています。  南部地区は、市全体と比べ高齢化が進展している地域であり、今後、救急等の医療需要が増加することが見込まれる中で、適切に医療を受けられる環境を維持していくことが必要であると認識しています。  現在、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据えて、持続可能な医療提供体制を構築するため、長崎県は地域医療構想を策定し、その実現に向けて長崎市も含め関係機関との協議が進められています。その中で、長崎市における医療機関の偏在などの医療提供体制の課題について、長崎県や関係機関と協議を行っています。  今後も医師や看護師等の人材不足についても、引き続き、長崎県市長会等を通じ、長崎県や国へ医師確保対策等についての要望を行うとともに、長崎みなとメディカルセンターとの連携も含めた医療提供体制について関係機関と協議を行い、南部地域の方も含め市民の皆様が安心して医療を受けることができるように取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 74 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1.教育行政について、(1)学力向上への取り組みについてお答えいたします。  平成29年度に行われた全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校、中学校ともに全国平均との差はほとんどございませんが、小学校においては、国語A・B、算数A・Bの4項目全てにおいて全国平均を下回り、中学校では国語A・B、数学A・Bの4項目全てにおいて全国平均を上回る結果でございました。小学校は特に自分の考え方や、その理由等を書く力、中学校は論理的に筋道を立てて推論する力に課題が見られました。学習状況調査では、小学校は家庭で学校の復習をしている割合、中学校は2時間以上勉強する生徒の割合が全国平均を下回っており、家庭学習の習慣化に課題が見られます。  このような状況を踏まえ、小学校については、きょう学習したことを復習すること、中学校では自分で立てた計画を継続して実践することを徹底して取り組むよう指導しております。また、各学校では、学力調査の結果をもとに学力向上プランを作成し、授業の改善に取り組むとともに、家庭学習の習慣化と内容の充実に取り組んでおります。その中で、学年に応じた時間の目安や取り組むべき内容などを示した家庭学習の手引を作成して児童生徒に配付し、家庭への協力をお願いしております。さらに、学力向上には基礎・基本の力を身につけることが重要であるため、小学校におきましては、宿題の補助やプリント学習等の放課後の学習支援として長崎寺子屋事業を全ての小学校で行っております。この事業におきましては、各学校の実情に合わせ、開催回数や実施形態は異なっておりますが、児童の指導におきましては教職員だけではなく、学校サポーターとして登録いただいた大学生や保護者など、地域の方々のご協力もいただき実施しております。  今後も学力向上のために地域の皆様のお力もおかりしながら、学校、家庭、地域が一丸となった継続的な取り組みに努めてまいりたいと思っております。  次に、(2)学校給食費のあり方についてお答えいたします。  現在の学校給食費につきましては、各学校が保護者から給食費を徴収して食材費を支払っており、その管理についても校長の口座で行う私会計となっております。学校ごとの私会計では、その中で食材を調達するため、大規模校ではそのスケールメリットを生かし、1人当たりの食材費が抑えられるのに対し、小規模校では1人当たりの食材費が割高となるなど、給食の内容に差が出ることもございます。  給食の公平化や業務の効率化を図るため、学校給食費の徴収や支払い等を長崎市の歳入歳出予算として行う公会計へ平成31年4月から移行することとしております。現在の給食費の納入の現状といたしましては、口座振替による納付が約7割、現金による納付が約3割となっており、徴収率は平成28年度決算ベースで99.82%となっております。  未納者対策といたしましては、未納の家庭に対し、各学校から電話や文書、来校時の面談等による徴収に努めております。また、教育委員会では、未納が継続している保護者に対しまして、学校からの相談に応じ電話督促を行っているほか、市長と校長の連名での督促を行うなど、学校と連携して未納対策に努めているところでございます。さらに平成23年度からは、保護者からの承諾を得た上で児童手当からの徴収も行っており、平成29年度の実績といたしましては、39名から141万円徴収しております。今後は、未納が続いた場合には児童手当からの徴収を行えるよう、事前に申出書をいただくよう考えております。公会計移行後の未納対策につきましては、これまでの取り組みに加えまして、市税等の未納者に納付の呼びかけ等を行う納付お知らせセンターの活用による催告や、学校からの督促に応じず未納が続く保護者には、長崎市債権管理マニュアルに従って滞納整理を行っていきたいと考えており、納付催告を繰り返し行っても未納が続く保護者に対しましては、最終的に法的措置を行うことも考えております。  いずれにいたしましても、公平を期するため、学校給食費の未納者への対応につきましては、段階を踏んで滞納整理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯理財部長(小田 徹君) ご質問の2点目、観光行政についての(1)宿泊税の導入に向けた考え方についてお答えいたします。  長崎市の歳入は、市税などの自主財源が少ない中、少子高齢化や人口減少などにより市税収入は減少傾向で推移するものと見込まれることから、自主財源のさらなる確保が必要と考えています。  このようなことから、宿泊税の導入の可能性につきましても、昨年6月から関係部局職員で構成するワーキングチームを設置し、検討を行ったところです。ワーキングチームでは、観光に係る行政需要に要する費用については、滞在期間が長くさまざまなサービスの提供を受ける宿泊者に対し、宿泊税の課税を行うことは適当であり、観光客の受け入れ環境整備のため、受益者たる観光客が納税義務者となる宿泊税は、観光客や住民の理解も得られやすいのではないかとの結論に至ったところです。  宿泊税の使い道といたしましては、観光客の受け入れ環境の整備や、まちの魅力を高めるための観光振興を図る施策に活用できると考えられます。宿泊税を導入した場合の宿泊客数への影響につきましては、ことし2月のランタンフェスティバル開催期間中に長崎市外からの観光客へのアンケート調査を実施したところ、宿泊税を導入した場合の長崎市内での宿泊への影響の有無について、影響はないとの回答が約6割であったことから、宿泊税導入による影響は少ないものと考えております。また、あわせて宿泊施設へのアンケートを実施したところ、徴収事務の煩雑さやシステム改修に係る費用負担、宿泊者の減少などの理由により、導入に反対という回答が51.9%となっております。宿泊税を導入する場合、宿泊事業者を特別徴収義務者に指定し徴収することとなりますが、宿泊事業者には、新たな事務やシステム改修費などの負担を課すこととなるため、宿泊税を導入した先行の自治体におきましては、その経費の一部を特別徴収交付金として補助する制度を設けているところでございます。  今後、宿泊税導入の検討に当たりましては、特別徴収の方法と、それによって生じる費用負担などについて、宿泊事業者の理解を得る必要がありますので、関係団体などと十分協議を重ね、宿泊税の導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。  以上でございます。 76 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の3点目、環境行政についての(1)ごみ収集業務の直営・民間委託の考え方についてお答えいたします。  長崎市では、主に家庭から出されるごみの収集運搬について、職員で行う直営地区と、民間のノウハウ等を有効に活用し、市民サービスの向上を図る観点から民間事業者に委託して業務を行う委託地区とに区分しております。合併前の平成16年度当初におきましては、世帯割合で約85%が直営地区となっておりましたが、合併した旧町地区が全て民間委託であったことや、旧市内の一部の直営収集地区を民間委託したことなどによりまして、平成29年度には世帯割合で直営地区が約35%、委託地区が約65%となっております。また、直営地区におきましては、収集体制等の見直しとして、収集作業を行う1班当たりの環境整備士の基本人員を減員するとともに、収集部門と車両部門の統合やパッカー車を更新する際に、より積載量が大きい車両にするなどの収集の効率化も図っているところです。  このような取り組みにより、ごみ収集作業に従事する正規職員の定数は、平成16年度の363人から平成29年度には117人となっており、その経済効果は合計で年間15億円程度となっております。  ごみ収集のあり方に関しましては、昨年度の包括外部監査において、委託地区の拡大の検討と合わせ、収集計画の立案や委託業者の監督等の観点から直営を継続することに一定の意義が認められるとの意見も述べられており、災害時や不測の事態における臨機応変な対応の必要性の観点からも一定数は直営体制を維持する必要があるものと考えておりますので、ごみ量の推移も踏まえ、直営・委託の比率も含めた効率的な収集体制の構築に向けた検討を進めているところでございます。  次に、(2)西工場稼働後の状況についてお答えいたします。  西工場は、搬入されるごみを安定的かつ適正に処理するとともに、焼却熱を利用した発電や熱供給を行うことで、地域の環境負荷の低減を図ることを目的として整備を進め、平成28年10月に操業を開始したところであり、今後も施設を安定的かつ円滑に運営していくためには、地域の住民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると認識しております。  これまでの取り組みとしましては、まず長崎市と地元自治会とで、西工場の円滑な運営等を目的として運営協議会を設立しており、年2回、煙突排ガスの測定値などの運転状況をご報告させていただくなど、情報共有や意見交換を積極的に行っているところでございます。特に、排ガスの測定値については、西工場の玄関と小榊地域センターに電光掲示板を設置し、その状況をリアルタイムで表示するなど、住民の皆様により安心していただけるような取り組みも行っております。また、小学校の社会科見学を初め、多くの方々に工場を視察いただいており、平成28年度は半年で約900人、平成29年度は約3,100人の方々に施設の最新技術や安全性などをご説明し、ご理解を深めていただいております。特に子どもたちには、発電の仕組みやごみの分別についてゲーム感覚で体験してもらい、よりわかりやすくする工夫も行っております。さらに西工場の隣には、西工場で発電した電気や焼却時の熱を有効活用した長崎市民神の島プールが、ことし1月にオープンし、多くの市民の方々にご利用いただいているところであり、今月下旬からは、地元の小榊小学校の水泳の授業でも利用予定となっております。  また、西工場は、現在のところ避難所には指定されておりませんが、運営事業者からの提案により、災害時に備えて独自に毛布等の防災用品を備蓄されており、臨時の避難所として受け入れることも可能な施設となっております。  現在、国においては、地域の自主性や創意工夫による地域のエネルギーセンターとしての活用等といった施設整備の考え方が示されており、長崎市としましても、西工場の運営事業者と連携し、安定的かつ適正な処理や運営を行っていくことはもちろんのこと、国の考え方も踏まえ、地域に新たな価値を創出するような視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の4点目、防災行政についての(1)迅速な避難所開設と運営のあり方についてお答えいたします。
     長崎市では、小中学校の体育館、ふれあいセンターなどの公共施設を初め、自治会公民館など民間施設も合わせ、現在263カ所を避難所に指定しており、各指定避難所には、施設の規模に応じて複数の職員を避難所勤務要員として割り当てています。この避難所勤務要員につきましては、毎年度、人事異動などによる変更があることから、全ての避難所勤務要員を対象に、避難所の運営などに関する説明会を実施しております。この説明会におきましては、開設から閉鎖までの流れや注意点、業務内容を記載したチェックリストを初め、気象情報の収集方法、避難所勤務要員の心得といった内容を記載したマニュアルを配付し、円滑な避難所開設及び運営を行うよう指導しております。あわせて、避難所勤務要員は、実際に現地へ赴き、毛布などの備蓄品の数や収納場所の把握などを行うとともに、現地で施設管理者と顔を合わせ、避難所開設の際の連絡先の確認や、実際に開錠や施錠することによる鍵の確認を行うこととしております。特に、管理形態が市から指定管理者へ新たに変更される施設につきましては、施設管理者の変更があることから、現地確認の際は、備蓄品の確認はもちろん、施設管理者に指定避難所として重要な防災拠点であることを改めて認識していただけるよう丁寧な説明を行っております。また、より迅速な避難所の開設につきましても、安心して過ごせる環境づくりを目的に、平成27年度から地元自治会と市職員が協働して、避難所の開設及び運営を行う取り組みを推進及び拡大しようとしているところでございます。  長崎市としましては、今後ともこのような説明会や現地確認、地域と連携した避難所運営などの取り組みを通じて、職員が各避難所に関する理解を深めるとともに、施設管理者との顔の見える関係を築くことにより、避難所開設及び運営が円滑に実施できるよう努めてまいります。  次に、ご質問の4点目、防災行政についての(2)防災合同パトロールの取り組みについてお答えいたします。  防災合同パトロールにつきましては、長崎市内の災害危険箇所の点検と、防災意識の啓発を目的として、梅雨入り前の時期に平成12年度から各部局が合同で実施しております。パトロールの実施場所につきましては、地域の災害特性などを考慮した上で、過去に災害が発生した場所、大雨、地震等による災害発生の危険性が高い場所、また災害防止のための工事を行っている場所を選定しております。今年度は、5月24日に地元自治会の方のご同行をいただき、まちづくり部や各総合事務所など15所属の職員により30カ所のパトロールを実施いたしました。パトロールの結果といたしましては、緊急に対応が必要な危険箇所は認められませんでしたが、崖や道路の異常など、地域住民がふだんから気になっている場所の確認や、災害危険箇所とその対策工事の予定などにつきまして、地域の方々との情報共有を図ることができました。あわせて、地域による日ごろからの自主的な危険箇所の確認や、早期の避難行動の必要性についてもご理解いただいたところです。特に近年、さまざまな災害が頻発する中、ことし4月には大分県中津市の耶馬溪で雨が降っていないにもかかわらず、突然山崩れが発生し、尊い人命が失われています。長崎市でも同じような土砂災害が、平成9年に北陽町で発生しており、団地の崖の異変に気づいた自治会長が住民の方々への早期の避難を促したことで、1人も犠牲者を出さなかった事例があります。このことは災害の前兆現象の把握が防災・減災にとっていかに重要であるかを物語っていると言えます。  いずれにいたしましても、防災合同パトロールは、大雨や地震などによる市内の危険箇所を把握し、土砂災害などの防止に資することはもちろんですが、同じように市民への防災意識の啓発も重要な目的でありますので、さまざまな災害教訓を踏まえながら、実効性のあるパトロールとなるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯31番(梅原和喜君) 理事者の方から一通りのご回答いただきました。理解を深めるために再質問させていただきます。  まず、教育長にお尋ねいたします。学力向上について質問させていただきたいんですけれども、先ほどの教育長のご答弁の中で、家庭学習について、小学校は家庭で学校の復習をしている割合が全国に比べて低い、中学校では2時間以上勉強する生徒の割合が全国平均を下回っているとの回答がありました。私は、このことが学力向上のヒントになるのだと思います。また、学校が取り組んでいる長崎寺子屋事業、こういった話もありました。学校サポーター、地域の人材を活用しているということでございました。学力向上は、やはり学校、家庭、地域、これを含めた取り組みが私は必要であると考えます。  毎年、全国学力テストが実施されますけれども、毎年上位にランクされるのが福井県、秋田県、新潟県、このあたりは毎年のごとくベストスリーに入るんです。特別に授業の内容等聞いてみますと、そんなことはしていないと。統計によりますと、家庭学習のあり方を物すごく大切にしているということでございました。  先ほど、教育長ご答弁の中で、PTA総会とか、いわゆる研修会とかで、強く要請するということです。もう少し、私、家庭学習の大事さ、お父さん、お母さん、それから学校も含めて、やはり全国学力に、上回ったり下回ったりじゃなくて、長崎はもうトップクラスに、平和都市長崎、学力向上長崎としては、もっともっと学力向上に向けた取り組みは十分なまだ余裕があると思うんですよ。ですから、教育長、ぜひ学校含めて、家庭学習のあり方を強く説得するという機会、また設けてほしいと思うんです。そのあたりの見解を述べていただけますか。 79 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  学力向上のためには、学びを支える素地づくりが必要ということでも考えておりまして、基本的な生活習慣の定着とか、家庭での学習時間を阻害しますSNSのメディアの使い方については、これまでもPTAと連携した取り組みを進めてきております。家庭学習については、議員ご指摘のとおり、学校と家庭が同じ方向を向いて取り組んでいくことが大切であると考えております。  各学校にはそれぞれの課題改善に向けた学力向上プランをホームページで示しながら、家庭へお知らせするとともに、PTA総会あるいは学級懇談会や入学説明会などのさまざまな機会を通して、学力向上のための家庭学習の重要性について、直接保護者へお伝えしているところでございます。  しかし、家庭ごとの教育に対する温度差も存在することから、学習支援の場であります寺子屋事業を今後さらに広げていきたいと考えているところでございます。地域の皆様のサポートもいただきながら、子どもたちの学習、学力向上に努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯31番(梅原和喜君) 学校は、子どもたちが1日の大半を生活する、勉強をするところであります。学校教育がまず基本になりますので、そのあたりはぜひご理解いただきたいと思います。  長崎市内では、この平成30年度から地域コミュニティ連絡協議会というのが各地区で結成されております。既にモデル地区となったところでは、いろんな行事を開催しているところでありまして、また今後モデル地区になろうとしている地区も一生懸命になって地域の活性化、頑張っていくんだということを計画されております。  私ども深堀地区もモデル地区として1年間の年間行事を今回決めたところなんですけれども、先ほど話があったように、地域でも何とか学力向上、子どもたちのために何かサポートできないのかという話がありまして、先週6月7日に地域コミュニティの第3回目の役員会を開きました。その中で、小学校の4年生、5年生、6年生を対象に、深堀版サマースクールを開催しようということが役員会で決まりまして、8月19日に開催することになりました。開催の理由は、中学校の生徒ペーロンが8月16日にあります。その終わった後にやろうということで、深堀の地元も深堀小学校の学力向上に向けて何とか手助けをしたいという声が上がりまして、そういった実現に運びを今計画をしているところでございまして、長崎大学のサポーター、そして地域コミュニティ推進室のご助言もありまして、何とか8月19日に向けて、現在取り組みの内容を進めているところでございます。まず午前中、4年生、5年生、6年生にふれあいセンターに集まっていただきまして、4年生の島、5年生の島、6年生の島と、3講時の授業をして、それからみんなでそうめんを食べようと。お母さんたちも来ていただいて。そうめんを食べるだけだったらおもしろくないので、そうしたら、そうめん流しをしようという地域の案がありまして、地域の皆さんがモウソウダケを切ってくるからと、モウソウダケでそうめん流しをつくるからということで、結構盛り上がっておりました。午後は、深堀地区は城下町探訪ということで、長崎さるくでも人気コースがあります。菩提寺とか、五官の墓とかですね。私たちもなかなか触れる機会がないんですけれども、菩提寺という名刹があります。そこのご住職にお願いいたしまして、お盆も過ぎたんだけれども、お堂を借りて、お堂の中で住職のお話、菩提寺というところに五官の墓というのがありまして、これは中国貿易の方が、菩提寺の祖先に何とか、困ったときあったら、これをあけて、もしかしたら宝物が入っているかもしれないというお棺なんです。そういったことも含めて、深堀は赤穂浪士の参考となった十人深堀義士の墓もございますので、そういったことも踏まえて、勉強もしながら、そうめんも楽しく食べながら、そして長崎、そして深堀の歴史も学ぼうというサマースクールを計画しております。これにつきましては、地域コミュニティ推進室、そして地域センター、地域一体となって取り組んでおりますので、招待状を出しますので、ぜひ教育長もおいでいただきたいと思います。地域は頑張っています。ですから、馬場教育長は、小学校、そして中学校、長崎商業高等学校の私はお母さんだと思います。  それで先日は山口議員、それから2月は内田議員のほうからエアコン設置という話もありまして、きょうの新聞では、エアコン設置を検討するというコメントが載っておりましたけれども、学校の中で環境の整った中で勉強することが、やはり学力向上につながる道だと思うんです。  長崎はご存じのように、5歳まで生活をしていたカズオ・イシグロさんがノーベル文学賞をとった。ぜひ長崎からも学力向上を目指して、長崎出身のノーベル賞をとるぐらいの学力向上に向けて真剣に私は積極的に取り組んでいただきたいと思います。学力向上についてはこれで終わりたいと思います。  それから、学校給食の公会計のあり方ということで話をされておりました。私も未納関係で、中学校のPTAの会長をしていたときに、未納者の家族のところに出向いて、徴収に行きました。先ほどご答弁の中で、公会計に移ると、未納者につきましては、催促とかマニュアルに基づいて、厳しく請求するということになっていますけれども、公会計を実施すると、この未納世帯はやはり減るということで考えてよろしいですか。 81 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  公会計は、もちろん公金は納付が原則でございますけれども、口座振替を進めていきたいと考えております。他都市におきましては、口座振替をすることによって、直接はお金を納めないために未納がふえてくるということも聞いております。そういう中におきましては、先ほども申し上げましたとおり、未納が続いた場合には、児童手当から徴収を行えるように事前に承諾書もとっておきたいと思っておりますし、その後、未納が出てきた場合については、市の責任として法的な措置まで含めまして、厳重に管理していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯31番(梅原和喜君) 教育委員会から、学校給食費未納額調べという資料をいただきました。一番多いときで平成20年度に未納者が416名、長崎市内にいたんですね。800万円ほどの未納額だったんです。一番近いところ、平成28年度で、小学校、中学校合わせて172名の方、300万円の額が未納になっているんです。小学校は1食226円を11カ月ということで3,800円、中学校は270円を180回、4,400円、これを納め切れない方の未納額がこの172件ということになっているんです。調べてみると、やはり世帯で低所得者は別にして、払えるのに払わないという方がいらっしゃるようですので、そのあたりは文書で催促するんじゃなくて、学校長なり教育長なり、しっかり公平に、やはりきつい中でも子どもたちの給食は自分で出すんだという保護者、結構多いですので、公会計になっても、未納の世帯数が減らないということがないように、ぜひそのあたり厳しく取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、観光行政についてお伺いいたします。私の大好きなペーロンの季節がやってまいりました。6月10日には深堀のペーロン大会もありまして、7月28日、29日に行われます長崎ペーロン選手権大会に向けて、各地区取り組んでいるところでございます。平成24年度、相生市はペーロン交流をしているところでございますけれども、相生市市制施行70周年、ペーロン伝来90周年を記念いたしまして、牧島チームと、それから深堀の戸泊チーム、この一般から2チームと、それからご縁があって前年度優勝した三菱重工労組香焼部の3チームを派遣したんです。決勝では戸石牧島チームが3位、深堀が5位、三菱が7位ということで、18チームの参加だったと思います。  先ほど市長のご答弁の中で、周年行事にはいろんな裾野を広げていくんだということがあったんですけれども、ことしのペーロン選手権大会、11チームの職域のチームが参加することになって、久しぶりに長崎バスも参加するということで盛り上がっておりますけれども、先ほどのご答弁の中で、周年行事にはいろんなところで多角的にいろんなところに派遣するんだという市長の答弁があったんですが、今後は、周年行事に向けて、一般レース、優勝者、優勝チームも含めて、職域対抗とかからのいわゆる派遣のことも考えていらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか。文化観光部長、よかったら答弁してください。 83 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  県外へのペーロンの派遣は、選手にとって練習に対する大きなモチベーションの向上だとか、関係者の方々にも応援に一層熱を帯びる、そういうきっかけになると考えております。選手のモチベーションの向上、それから応援する方々のチームに対する期待の高まりは、新たな人材の発掘、あるいはペーロンに対する思い入れ、それから伝統行事の継承にも大きく寄与するものと考えております。  こういったことから、選手や市民同士の交流が、伝統行事の振興と活性化につながるという観点から、職域の部におきましても、優秀な成績をおさめられた方、チームについては、周年行事に合わせて県外への派遣を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯31番(梅原和喜君) ご答弁ありがとうございました。紹介いたしますと、ことしの平成30年度長崎ペーロン選手権大会には、職域対抗レースに11チーム、長崎市役所のチームも出場いたします。ぜひ理事者の方、部下の方が選手として出られると思いますので、松が枝埠頭のほうに応援に行ってください。お願いします。  それから、中学校対抗レースには橘中学校、深堀中学校、香焼中学校、三重中学校、小江原中学校、日見中学校、福田中学校の7チーム、女性対抗には6チームが参加を予定しておりまして、一般対抗レースには18チームが参加するということで、合計42チームが松が枝埠頭で熱い戦いを繰り広げます。私も会場に足を運んで大きな声援を送りたいと思いますので、市長以下理事者の皆さんのご参加もよろしくお願いします。  先ほど文化観光部長の話の中で、地域の伝統行事という話がありました。ことしの長崎市内の各地区ペーロン会、既に済んでいるところもあるんですけれども、長崎市には24地区、100チームのペーロンチームがあるんです。ということは、長崎市内全体で伝統行事をきついながらも、人がいないながらも、やはり開催しているという話です。先日、深堀のペーロン大会もあったんですけれども、福田、三重、それから野母崎、各地区の方がやはり深堀も困っておるんだから行こう、逆に土井首とか三重とかには深堀から行っている。ペーロン交流が選手間同士で手弁当で応援に来ているんです。私も練習のときに、何回も足を運んだんですが、もう仕事着のまんまで来て、練習して、仕事へまた帰るということで、やはりペーロンの若者の熱い思い、自分たちがペーロンを守っていくんだという思いは、本当に我々議員として、しっかり私らも伝統行事を支援していかないといけないなというのをつくづく思いました。  ことしの夏、皆さん暑い中で試合しますので、本当にぜひ大きな声援をお願いしたいと思います。  それと私、数年前に、ペーロン製作の棟梁の技術伝承も必要ですという話をさせていただきました。牧島地区に棟梁がいらっしゃるんですけれども、幸運なことに、深堀地区でのペーロンをつくる若い棟梁があらわれまして、今、6隻をつくっております。昨年まで毎年上位にランクされる土井首(毛井首町)チームのペーロン船も彼がつくったんです。ことしの深堀大会で6隻目の新造船をつくって、決勝レースに進んで、いいレースをしました。ペーロン船は、やはりペーロンをつくる棟梁も必要だと思います。このことは、ぜひ私は市長にもお知らせしたいと思いまして、この意見を述べさせていただきました。  ペーロンについてはこれで終わりますが、先ほど小田部長のほうから、宿泊税の話がありました。福岡市でも今取り組んでおりまして、福岡市では、二重課税も含めて県と対応しているということでした。それから、大阪市は100円から300円、京都市は200円から1,000円の間で徴収するということで、先ほどの調査の中で検討するということでございましたけれども、今後、長崎市の市税が増収が見込めない中で、受益者負担の観点から、アンケートもしっかりとるということでございました。ランタンフェスティバルも含めて、いろんな祭りがございますので、今後、長崎のおくんちにもたくさんの方が来られるでしょうし、宿泊者からやはり意見も聞いて、宿泊税を取ったから長崎の観光客が減ったということがないように、事業者と観光客の意見を十分検討した上で、ぜひ前向きな宿泊税の導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。  環境行政について、環境部長にお尋ねします。先ほど西工場の取り組みについては種々お聞かせいただきました。特に避難所についても、受け入れ態勢万全ですよということで、今後、長崎市のごみ、いわゆる西工場のことを考えると、東長崎にも工場がありますよね。あの東工場も建設して30年ほど経過していると思うんですけれども、耐震化、経年劣化も含めて、東工場の計画について、何かお考えがあったらご答弁お願いしたいと思います。 85 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  東工場は操業開始から、現在約30年が経過しております。平成38年度を目標年次として、新東工場の整備を予定しており、今年度は建設候補地に係る調査を行うこととしております。現在の東工場におきましても、先ほど西工場でも答弁いたしましたが、焼却時の熱、それから電気を隣接しております東公園のプールや体育館等に供給し、多くの方々にこれらの施設をご利用いただいているところであります。  新東工場の整備に当たりましては、先ほども答弁いたしましたが、ごみ焼却施設が単なる処理施設ではなく、地域のエネルギーセンターや防災拠点としての活用など、新たな価値を創出する地域に求められるような施設となることを目指し、住民の方々への十分な説明も行いながら、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯31番(梅原和喜君) ありがとうございました。西工場は、先ほど部長から答弁があったように、毛布とか避難所に向けての準備を進めているということでございますので、この点は災害が発生した際、地域住民が来れるような態勢で呼びかけもお願いしたいと思います。  防災関連で危機管理監にお尋ねいたします。この防災関係で、いろんなヒアリングをしている中で、マイ避難所を確認しましょうという防災危機管理室が取り組んでいるパンフレットをもらっているんですけれども、この中身は、先ほど危機管理監のほうから263カ所が避難所に指定されていますよという話をされておりました。やはり遠くの避難所、例えばもう川沿いを行く避難所もあるでしょうけれども、自分の家の近くに、例えば大きいマンションだったりとか、それからお寺だったりとか、やはり近いところに避難するのも1つの手だと思うので、そこらあたりがマイ避難所という取り組みだと思うんですけれども、このあたりは、まだまだ市内、それから私たちの自治会でもこういった話が余り聞こえないんですけど、このPR方法というのは、どういうことをされていますか。 87 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  災害の発生が予想される場合に、指定避難所に行くことだけが避難ではなくて、ご近所とか親戚のお宅などへ避難することも有効な避難行動の1つと言えます。  過去に兵庫県の佐用町で、町営住宅から避難所である中学校へ向かう途中に、台風による豪雨のために、道路と思って歩いていたところ、用水路に転落して9人の方が流されるという事例がございました。このように気象状況等によっては、屋外へ避難して避難所等へ向かうよりも自宅の安全な場所、例えば上の階であったり、崖から離れた部屋にとどまるほうが安全な場合も考えられます。  マイ避難所運動とは、私の、いわゆるマイ避難所を各ご家庭などで話し合って、所定のシールに記入し、冷蔵庫など目につく場所に張っていただくことで、自主的で迅速な避難行動につなげようとする新たな取り組みでございます。この周知の方法につきましては、単にシールを配布するのではなく、防災講話あるいは防災マップづくりなどにおいて、その趣旨や目的を市民の皆様に直接説明することによってご理解いただきたいと考えており、その際には消防局などとも緊密に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯31番(梅原和喜君) このマイ避難所運動はしっかりした私はいい取り組みだと思いますので、市内の皆さんにぜひ周知を徹底してほしいと思います。  最後になりましたけれども、地域医療について質問させていただきます。  先ほどの市長のご答弁の中で、やはり南部地域は医療資源が乏しいことは理解されておるということでした。救急輪番病院が1カ所しかないんですね。小ヶ倉以降の南部が南部地域に指定されている、一応対象ということですけれども、4万6,000人以上の方がこの南部地域に住んでいるんです。高齢化が一番著しいこの南部地域で、輪番体制の病院が1つ、これ本当に安心して安全な長崎のまちと言えるのかなという声が上がっているんです。しっかり医療体制が乏しいんだということを理解しているのであれば、検討するんじゃなくて、医師の確保とか私は早急に取り組むべきだと思うんですけど、そのあたり、ちょっと考え方、もう一度、ご答弁いただけますか。 89 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、また先ほど市長から答弁いたしましたとおり、南部地域は医療資源が限られており、南部地域における救急を初めとした医療提供体制をどう維持していくのかということが重要な課題であると認識しております。  そのような中、今国会に地域の医療機能の偏在、不足等について協議や公表をする仕組みの創設などを主な柱とした医療法及び医師法の改正法案が現在提出されております。  今後もこの国の動向を注視するとともに、長崎県や関係機関と協議を進め、南部地域を初め市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯31番(梅原和喜君) やはりせっぱ詰まっているんですね。本当、高齢化が進んでいく中で、病気になったときに救急輪番病院が1つしかないんですよ。ということは、南部地域の方、本当に心配していますよ。きょうもたくさん傍聴の方が見えておられますけれども、蚊焼の友愛病院が救急輪番から外れたということになりまして、記念病院の理事長ともよく意見交換をするんですけれども、やはり本当に危機的状況なんですよと。市議会議員のあなたもちゃんと把握しときなさいと言われるぐらい、やはりせっぱ詰まったのが南部地域の医療体制だと思います。  先ほど市長、それから市民健康部長からお話がありましたけれども、早急にこれも人の生命にかかわることですから、今、国会がどうのこうのということではなくて、やはり長崎市のみんなが安全安心で、長崎に住んでよかったと思えるような施設、これ絶対必要だと思うんですよ。今になって、救急病院、輪番が1つしかないんですよと、そういうことは私は南部地域の方にやはり失礼だと思います。  この間、こういったハガキが来ました。みなとメディカルセンターから院長を終わります。理事長がまだ兼務するということでした。みなとメディカルセンターもやはり地域の医療をリードしていく私は病院だと思います。みなとメディカルセンターは南部地域のたくさんの方が利用されているところでございます。  長崎医療全体をリードしていくみなとメディカルセンターの経営体質も、しっかり長崎市も意見具申を申し上げて、長崎市民が安全安心でみとりも含めて、本当によかった、長崎に住んでよかったと思えるような医療体制をぜひつくってほしいことを強く要望いたしまして、私の質問といたします。 91 ◯議長(五輪清隆君) 次は、36番岩永敏博議員。       〔岩永敏博君登壇〕 92 ◯36番(岩永敏博君) 創生自民の岩永敏博です。質問通告に基づき、大きく3項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1.教育行政について。  昨今を問わず、いつの時代にも犯罪、事件、事故は後を絶ちません。最近のニュースを聞くにつれ耳を疑うような残忍で陰湿、身勝手きわまりない事件が世間を震撼させています。新潟小2女児線路遺棄事件、東京目黒区5歳女児の虐待死など、子どもが被害に遭う事件は本当につらく、胸が締めつけられる思いと同時に、悔しい思いに駆られます。また、先日の新幹線無差別殺傷のニュースは、犯人の少年時代の異常行動を学校や周囲の大人が早期に対応し、監視・管理を徹底していれば、未然に防げたのではないかと危惧しております。長崎の子どもたちは二度と悲しい犯罪に巻き込まれないことを願い、私たち大人が今何ができるかを考えるきっかけとなるよう以下3点について質問いたします。  (1)通学路の総合的な安全対策。  児童・生徒が日々通う通学路はいろんな危険が潜んでおります。全国的に自動車による通学路での事故が多発したことをきっかけに、本市においても学校、警察、地域関係者が連携し、通学路の再点検を行っていますが、検証後、教育委員会としてどのような対応をとっているのか。また危険箇所の改善についての対策をお伺いします。  (2)チームとしての学校の取り組み。  午前中に教職員の働き方改革についての質疑がありました。教職員の労働環境面、処遇改善面が主な質疑でしたので、私は主眼を子どもの成長過程における学校運営のあり方に目を向けて質問させていただきます。  社会環境の変化に伴い、学校そのものの役割が拡大したことにより、教職員の業務量がふえており、そのために国が掲げている一億総活躍社会の観点からチーム学校を取り上げています。教職員の働く環境は、授業だけをとってもさま変わりしております。消費者教育、環境教育、ICTの利活用、小学校英語などのカリキュラムがふえた一方で、子どもに係る心理的・福祉的な対応も含め複雑・多様化した課題解決が求められております。いじめや不登校などの生徒指導や特別支援教育、家庭の貧困課題や保護者や地域への対応、部活動の顧問など、教職員、担任の先生方は、本来の役割以上に負担があるのは事実です。私は、教育の質の充実のためにそれぞれの課題に向き合う専門性、専門員が必要であると考えております。それがチーム学校と言われるゆえんです。チーム学校を唱える最大の目的、ここが大事なんですが、学校の先生が子どもと向き合う時間を十分にとってほしい、この一言に尽きるんじゃないかなと思います。それは先生と日々の触れ合いの中でコミュニケーションを通じて子どもの人間形成の一助となってほしいとの思いからです。  そこで、チームとしての学校の見解とともに、特に充足が必要と思われるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった心理的・福祉的専門員の配置について現状の取り組みをお示しください。  (3)社会参画力を高める教育。  激変する現代社会において、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題等に対応する教育のあり方が求められている一方で、いつの時代においても豊かな人間力を育む教育は最も必要です。社会で生きる力を育むために、社会参画力の意欲を高める教育が必要と感じております。教育委員会としてどのように考えるかお示しください。  また、昨年の市議会議場で開催しました中学生議会を拝聴いたしました。生徒みずからテーマを決め行動に移す活動は、主権者教育にとどまらず、主体性を育む取り組みと一定評価しております。一方で、キャリア教育として地域社会につなげて、自分たちの住むまちの課題を議題にするなど、各学校単位で広げていく必要があると思いますが、今後の取り組み方をお伺いします。あわせて、子どもたちの進路の指針となり得るキャリア教育としての職業講話についてもお示しをください。  2.インバウンド対策について、(1)外国人観光客の観光動向と効果。  先日、2017年の長崎市観光統計が発表され、観光客数707万7,700人、対前年比105.3%、観光消費額も1,458億4,515円と、いずれも過去最高との報告がありました。しかしながら、実態はクルーズ船入港の増加に伴う日帰り客の伸びが底上げの要因と見てよいかと思われます。さて、そのクルーズ客船、ほぼ毎日日がわりで見る松が枝岸壁のこの景観は、長崎の自慢の1つでもあります。しかしながら、中国人を筆頭にした大型バスでの団体行動は、果たして経済効果に直接結びついているのか、疑問を呈するところです。一時の爆買いから体験型消費へ、団体型から女子旅型へと変わりつつあると言われておりますが、総じてインバウンドの傾向とその効果についてお示しください。  また、長崎市版DMOが平成29年度から動き出しておりますが、ビッグデータを活用した調査分析の結果からどのようなことがわかってきたのか、またそれをどのように誘客に生かしていくのかをご教示ください。  (2)SNS等を活用した情報発信。  最近では、インスタ映え、拡散といった言葉が耳になじんできておりますが、情報活用ツールとしてのSNSの効果は周知のとおりであります。訪日外国人のSNS利用率が9割と言われる中、数多くの魅力が点在する長崎の魅力発信ツールとしてSNSは欠かせないと思います。現状の取り組みについて伺います。  (3)訪日教育旅行の誘致。  この時期、市内観光地では国内の修学旅行生をよく見かけます。一方で、海外からの修学旅行、すなわち訪日教育旅行と言われる海外学生の姿は余り見ることがないように思います。今後、体験型旅行の需要増が見込めるインバウンドにおいては、海外、特に東アジア諸国からの学生の誘致受け入れこそ国際観光都市長崎の使命と考えますが、見解をお伺いします。  3.学校等でのフッ化物洗口推進事業について。  長崎市では、歯科口腔保健推進計画に基づいて子どもの虫歯予防のためフッ化物洗口を実施しております。6月2日付の新聞報道によりますと、平成29年度の県内の小学校実施率が100%に達したとありました。本市の小学校の実施状況と合わせて保育所・幼稚園等の実施状況をお示しください。  以上、本壇からの質問といたします。インバウンド対策の(4)周遊観光の促進については、時間を見て自席より行いたいと思います。=(降壇)= 93 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 94 ◯市長(田上富久君) 創生自民、岩永敏博議員の質問にお答えします。  まず、2点目のインバウンド対策についての(1)外国人観光客の観光動向と効果についてお答えします。  平成29年の長崎港のクルーズ客船の入港数は、267隻、乗客・乗員数は約105万人と、中国におけるクルーズ市場の拡大を背景に過去最高を記録しました。このうち約8割以上を占める中国クルーズにおいては、その多くが大型バスに乗り込み、市内の無料観光施設と市外の大型免税店を訪れるコース設定で、地元への経済効果が薄いと言われています。そのような中、中国人が利用する銀聯カードの浜んまち商店街での取扱高、これは長崎浜んまち商店街振興組合連合会加盟店のみの取り扱いであり、ドラッグストア、100円ショップ、大型量販店やナショナルチェーン等の売り上げは含まれませんが、平成29年は約2億8,000万円と、前年と比べると70%以上の伸びがあり、過去最高を記録しています。また、長崎浜市商店街振興組合が取り組んでいる消費税免税手続一括カウンターについても、平成29年の売り上げは、前年の約2.4倍に増加していることから、クルーズ客船の効果については、十分とは言えないものの一定効果はあるものと考えています。  次に、ビッグデータを活用した分析については、長崎国際観光コンベンション協会において、平成28年からビッグデータによるクルーズ客船以外の外国人観光客の動向分析に取り組んでいます。特にモバイル空間統計を活用した分析は、携帯電話のネットワークの仕組みを使用して作成される統計情報をもとに、長崎市を訪れた外国人観光客の国別の属性や、どのような都市を訪問しているかなどの動向を分析するもので、全国のDMOの中でも先進的な取り組みとして導入しています。  これにより、1時間単位で訪問者数や移動情報が把握できるようになりました。まず、滞在時間による分析においては、長崎市を訪れる外国人観光客の約6割が市内に宿泊していますが、訪問者の約6割を占める韓国及び台湾の宿泊率は、韓国が54%、台湾が48%と平均値を下回っていることが判明しました。今後は韓国や台湾を中心に、民間と連携した宿泊キャンペーンを実施するなど、宿泊につなげる取り組みを強化していきたいと考えています。次に、移動情報の分析により、長崎市を訪れた外国人観光客のうち、アジア系は福岡を中心に北部九州を周遊する傾向が強く、欧米やオーストラリアなど滞在日数の長い観光客においては、広島、京都、東京など広範囲に周遊していることが改めて確認されました。長崎市は被爆地としての知名度が高く、九州の中でも欧米やオーストラリアの市場に強いことから、今後これらの市場の誘客を強化し、宿泊の増加につなげていく必要があると考えています。このほか、観光アプリのダウンロードデータにより、外国人観光客の市内における詳細な動向についても分析しているところであり、今後これらのデータを活用することにより、課題を抽出し回遊性向上の取り組み等を推進します。  DMOにおきましては、このようなビッグデータの分析結果を紹介し、長崎の観光の現状・課題についてさまざまな関係者と共有する長崎マーケティング・ラボを6月20日に開催することとしています。今後ビッグデータによる分析を誘客だけでなく、周遊対策にも積極的に活用することで、オール長崎でのインバウンド対策を強化します。  次に、3点目の学校等でのフッ化物洗口推進事業についてお答えします。  フッ化物洗口は、フッ化物を含む洗口液でうがいすることで、歯の質を強化する等により、安全かつ効果的に虫歯を予防する方法です。最も虫歯になりやすい時期に集団で行うことで、平等に虫歯を予防できることから、全国の学校等で実施されています。  長崎市では、平成24年度に策定した歯科口腔保健推進計画で、学校等における集団フッ化物洗口の推進を掲げており、その計画をもとに平成25年度から保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校での集団フッ化物洗口の実施を支援する目的で、実施学校等に対し必要な薬剤や消耗品の支給、または補助金を支給するフッ化物洗口推進事業を行っています。まず、小学校の状況ですが、事業を開始した平成25年度時点でフッ化物洗口を実施していた学校は6校でしたが、平成26年度7校、平成27年度16校、平成28年度41校と増加し、平成29年度末には分校を含めた全ての小学校70校で実施されることとなりました。本年度からは、年度当初から全ての小学校で希望する児童がフッ化物洗口を受けることができる環境が整いました。全ての小学校でのフッ化物洗口の実施については、各小学校の保護者の皆さん、学校医、学校歯科医、学校薬剤師及び教職員の方々が児童の健康を支援するという共通認識のもと、協力し推進してきた結果だと思っています。次に、保育所、幼稚園、認定こども園等の状況ですが、全ての市立施設では、フッ化物洗口が既に実施されていますが、民間の施設ではアンケート調査等の結果によると、平成29年度の実施が60%程度にとどまっています。  虫歯は一度かかると治ることがない病気で、歯を失う原因となります。歯を多く残すことが健康寿命の延伸につながることも明らかになっています。長崎市としては、関係者の皆様と協力し、全ての学校等でフッ化物洗口が実施できる環境を整え、子どもたちの歯の健康及び将来の健康を支援していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 95 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、教育行政について、(1)通学路の総合的な安全対策についてお答えいたします。  通学路の総合的な安全対策につきましては、平成28年度に長崎市通学路交通安全プログラムを策定し、3年間で全ての小学校の通学路を点検することとして、年次計画を立て関係部局や関係機関、PTA、地域の代表の方々と合同で点検を行い危険箇所の情報を共有し、改善に努めることといたしております。平成28年10月から平成29年度末までの期間におきまして、小学校32校の通学路点検を行ったところ150件の改善箇所があり、運転者に注意喚起を促す道路標示、道路のカラー舗装など、既に改善が完了したところが90件、検討中のものが38件、平成30年度以降に改善が完了する箇所が3件、道路の拡張や信号機の新設など、実施困難で未解決なものが19件ございます。今年度も24の小学校区で合同点検を実施することとしております。改善の実施が困難なものにつきましては、各学校で交通安全教室等を開催するなど、危険回避能力の育成に努めております。
     また、日常的には全ての小学校区に設置している子どもを守るネットワークの方々に通学路や校区内の公園など、子どもたちが立ち寄るような場所についてパトロールや危険箇所の点検などを行っていただき、事故・事件の未然防止に努めていただいております。パトロールで把握した危険箇所や改修が必要な箇所につきましては、こどもみらい課を通じて、関係部局や関係機関との協議の上、随時対応しております。さらに地域の方々による不審者対策として、青色防犯パトロールも実施していただいております。これは犯罪に対する抑止力効果が高く、児童生徒に安心感を与えるとともに、防犯意識の向上につながっております。  今後も子どもを守るネットワークなどによる日常的なパトロールと長崎市通学路交通安全プログラムに基づいた通学路の定期的な点検を通しまして通学路の総合的な安全対策に取り組んでまいります。  次に、(2)チームとしての学校の取り組みについてお答えいたします。  平成29年12月に国から学校における働き方改革に関する緊急対策が出され、全ての教育関係者が教員の業務改善の取り組みを強く推進していくことが示されました。学校における働き方改革につきましては、これまでも時間外勤務の削減や勤務時間の把握、クラブ活動のあり方の改善など取り組んできているところです。しかしながら、学校現場では社会や経済の変化により、子どもや家庭、地域社会も変容し、より困難度を増している生徒指導や特別支援教育等にかかわる課題が複雑・多様化しており、教員だけが対応するのでは十分に解決できないこともふえております。現在国は教員と多様な専門性を持つ職員が1つのチームとして連携・分担する体制づくりなど、チームとしての学校づくりを推進しております。  長崎市では、従来から子どもたちのよりよい成長や課題解決のためには、より専門的な人材の活用が有効であると考え、チームとしての学校を意識し、専門性を持つ職員の配置に努めております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、現在、長崎県の派遣事業として小中学校にスクールカウンセラーが配置されております。いじめの早期発見、早期対応や不登校児童生徒、保護者の教育相談及び発達障害に関する相談などにおきまして、スクールカウンセラーの必要性がさらに高まってきております。平成30年度の配置状況は小学校69校のうち28校、中学校39校のうち34校です。多様化・複雑化する子どもの問題にきめ細やかに日常的に対応できますよう、全ての学校へのスクールカウンセラーが配置できますよう県に要望するところでございます。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、8人を教育研究所に配置し、学校からの要請により、学校で対応困難な事例に対して関係機関と調整・連絡を図り、子どもを取り巻く環境の改善や支援を行い成果を上げてきております。  今後も教員と多様な専門性を持つ職員がそれぞれの得意分野を生かしながら、チームとしての学校をつくることで、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな教育の充実に努めてまいります。  次に、(3)社会参画力を高める教育についてお答えいたします。  義務教育の中におきましても、社会参画の意欲を高める必要があり、そのためには身の回りの課題を自分のものとして捉え、実際に行動を起こして社会と直接かかわっていく経験をすることが有意義であると考えております。  平成28年度から実施しております中学生議会は、自分たちの身の回りの大きな課題であるいじめ問題を議題にして、子どもたちが主体的にその対策を考え、各学校で実践する取り組みを議決しております。議決した内容をもとに、全ての中学校で議決した取り組みを実践し、年度末にはその内容の成果や問題点などを検証し、次の年度の中学生議会の議題にするという流れで行っております。中学生議会に参加した生徒が、年度末に提出したレポートからは、議会に参加した生徒だけではなく、各学校の多くの生徒たちもいじめ問題を自分にかかわりのある課題として捉え、議決した内容を実践している様子がうかがえております。今年度はさらに学校内の課題だけではなく、地域社会に目を向け、未来のまちづくりを議題にするなど、自分たちも社会の一員であるという当事者意識を育てる工夫をする予定でございます。  また、子どもたちに身近な大人への憧れや尊敬する気持ちを育むことは、社会参画の意欲を向上させることにつながると考えております。各学校では、地域の伝統文化を体験する活動や地元の方を講師とする職業講話など、特色ある教育活動を進めております。昨年度からは、地元長崎で活躍する方々を紹介したキャリア講師人材リストを作成して、各小中学校へ配布し、これまで以上に幅広い人材との出会いが可能となりました。  今後ともこのような取り組みを通して、地元長崎で活躍することへの憧れや子どもたちの社会参画の意欲が高まりますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、インバウンド対策についてのうち、(2)SNS等を活用した情報発信についてお答えいたします。  SNS等を活用した情報発信につきましては、海外の訪日旅行市場の成熟に伴いまして、個人手配による旅行形態が増加する中、ますます重要度を増しております。訪日リピーターである個人観光客は、自撮りして共有したくなるまだ知られていない場所、コト、モノを求めており、その情報収集の手段としてSNS等が活用されております。  長崎市では、韓国、台湾、タイなど個人観光客の増加が著しい市場を対象といたしまして、発信力や影響力のあるブロガーやメディア等を招聘して、フェイスブックやインスタグラムなどの媒体を活用し、観光素材や体験、グルメなどについて情報発信を行ってまいりました。また、長崎市が賛助会員になっております日本政府観光局が運用する海外の21の国・地域向けのフェイスブックなど、SNSを通じた情報発信も行っております。日本政府観光局のSNSは、平成29年度末時点で全世界に600万人を超えるファンがおり、軍艦島やのもざき水仙まつり、長崎くんちなど、長崎の観光素材や四季折々の祭りなど、各市場のニーズに即した内容をタイムリーに紹介することで、効果的な情報発信を行っております。  SNSの情報発信は単なる一方向の広告ではなく、受け手の反応やコメントがリアルタイムで表示される双方向のコミュニケーションツールであるとともに、掲載記事がシェアされることによる拡散も期待されるもので、情報発信の重要な手段の1つというふうに認識しております。今後も引き続き、長崎の旬な情報についてターゲットの属性や特性などに応じ、SNS等を活用した効果的・効率的な発信を行うことで、海外からの誘客に努めてまいります。  次に、同じく2点目、インバウンド対策についてのうち、(3)訪日教育旅行の誘致についてお答えいたします。  訪日教育旅行については、特に中国、台湾、韓国など近隣の東アジアからの来訪が多く、平成29年度の実績といたしましては、長崎市が旅行会社を通じて学校交流または工場見学等の受け入れ依頼があったものについて、35件、1,445人と過去最高を記録いたしました。このうち約9割が中国からの教育旅行でございます。九州は、豊かな自然や温泉、歴史・文化、平和教育、公害や環境問題への取り組みなど、教育旅行に適した資源が豊富でありますことから、訪問先として選ばれております。海外からの教育旅行は、日本の修学旅行と異なり、学年全員が参加するものではなく、募集型の任意参加でありますことから、その多くが夏休みや冬休みなどの期間に実施されます。教育旅行では、学校交流が欠かせない要素であり、誘致するためには、学校交流を実施することが求められております。このような中、教育旅行を取り扱う旅行会社においては、学校交流の受け入れ先を探すことに苦労しているとよくお聞きしますが、長崎市においては、教育委員会及び学校の協力によりまして、夏休み等の期間中であっても、相手方の人数や交流の内容の要望に応じ、部活動などとの交流をするなど、受け入れを工夫することで、誘致と市内宿泊につなげており、平成29年度の学校交流の受け入れ実績は、22件、834人でございました。学校交流は、受け入れ側である市内の小学校・中学校においても児童・生徒の国際感覚を育む異文化交流の1つとして、相互理解を深める機会にもなっておりますので、引き続き教育委員会や学校と連携し、協力を得ながら海外からの教育旅行の積極的な受け入れに努めてまいります。  以上でございます。 97 ◯36番(岩永敏博君) 一通りのご回答ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。  教育行政についてのチーム学校のほうからいきましょうかね。通学路はちょっと後に置いておこうと思います。  まず、教育長にもいろいろお伺いしたいんですけれども、きょうは本当に教育長、朝から休む暇ありませんね、忙しいですね。まさしくこの働き方改革、教育長、教育委員会がまずはされたほうがいいのかなということも思いますけれども、それは置いておきまして。まず、この教育の目的ということで考えてみますと、学校教育、家庭教育、地域教育、いろんな教育のスタイルがあろうかと思いますが、総じて教育長は教育の目的というのはどうお考えでしょうか。 98 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  社会が多様化し、さまざま変わっておりますが、社会が幾ら変わろうとも、自分の頭で考えて、そして判断し行動する、またそういう力を育むとともに、やはり豊かな人間性を育む、そういう生きる力を育むことが教育の目的であると認識しているところでございます。 99 ◯36番(岩永敏博君) まさしく、もうそのとおりでございまして、今の社会の荒波を乗り切っていくための社会への適応能力といいますか、人材教育ではなかろうかと思っております。その人材を育むために、いろんな学校現場での取り組みがあっておると思うんですけれども、非常に今複雑、そして多様化しているということは、午前中からも出てきておりました。役割分担を明確にして、チーム学校として学校運営を図ることが今大事じゃないのかなと思っております。冒頭でも申し上げましたが、やはり日ごろ子どもと先生が向き合うことによって、コミュニケーションをつくる、そして先生との信頼関係を図る、ひいては、先生を子どもたちがリスペクトするということがキャリア教育であったり、社会参画力への意欲が生まれてくるんじゃないのかなと考えております。  そこで再質問させていただきますが、答弁では、図書室の司書、そして特別教育支援員などは、市独自で配置しているという回答、私、前回も質問させていただきましたので、そのような回答もあったかなというふうに思っております。しかし、特別教育支援員は、それでも現場から声聞くと、やはり今、非常に多岐にわたっており、それでも不足しているのかなというようなところは思いますが、そのほかにもやはりいじめ、暴力、不登校などの対応する臨床心理士、いわゆる心の専門家と言われるスクールカウンセラー、これが6割が未設置ということでございます。また、福祉専門家たるスクールソーシャルワーカー、これは教育研究所に8人配置ということですけれども、私もこれはもっともっとやはりふやしていくべきじゃなかろうかと思っておりますが、まずこの考えをお示しください。 100 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘のとおり、学校現場で子どもたちの状況を見ますと、それぞれの子どもとしての生きづらさ、そういうものにつきましては多様化している現状がありまして、その解決のためには専門家の知恵をおかりするということが非常に大事になってきております。そういう意味からは、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーの力というのが非常に今生きていると感じております。  スクールソーシャルワーカーは専門家につなぐ、いろんな学校だけで考えるのではなくて、さまざまな専門家の方と一緒になって、その子の状況を少しでもいい形にするということにつきましては、今、研究所に8名置いておりますが、巡回もしながら、またそれぞれ学校の要望にお答えしながら対応しております。そこで今のところは、巡回もさせていただいているので、効果を出していると思っています。スクールカウンセラーにつきましては、県の派遣事業でございますので、これにつきましては、県のほうにも全ての学校に配置できますようお願いをしているところでございます。ぜひそういう専門家の力をおかりしたいと思っているところでございます。  以上でございます。 101 ◯36番(岩永敏博君) やはり生徒や家庭の深刻な問題になってきますと、このスクールソーシャルワーカーは私は特に重要なポジションになってこようかと思います。地域包括支援システムが動いておりますが、その中でも多機関型の包括支援事業、これも今後非常に重要になってきます。といいますのは、子どもたちの課題解決のためには、福祉の専門家がやはり初期の対応ということを考えると必要じゃないのかなというふうに思います。  学校現場では、いろんな諸課題に対応するために、要保護児童対策地域協議会、いわゆるケース会議が開かれているかと思います。これは警察が入ってみたり、行政が入ってみたり、そして、児童相談所の方々が入ってみたりして、その子ども、家庭のための話し合いをしているかと思うんですけれども、私は長崎市も中核市ですので、児童相談所は独自に設置してもいいんじゃないかなという考えを持ってはおります。しかし、これはちょっと通告をきょうしていませんので、また次回、質問の機会があればしたいと思いますけれども、意見にとどめておきたいと思います。  ほかにも、部活動、これもやはり特に中学校の先生方は、部活に張りつきまして、非常に頑張っておられます。しかしながら、これもやはり一様な負担になっているんじゃないかなという危惧はしております。今、国においても、学校長が任命する制度というものを、今後取り入れようという動きがあるとも聞いております。今はまず学校顧問、そして外部から招聘するコーチ、あるいは保護者がコーチになっているというような形があろうかと思いますけれども、安全管理だったり、その指導体制を含めて、やはり無理もしているということも考えますと、外部からの資格を持った方々を招聘するということは大事じゃないのかなと思いますけれども、それについて教育長の考えをお願いします。 102 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  現在、学校におきましては課外クラブ指導員ということでお願いしております。これにつきましては、昭和49年からお願いしているところでございますが、報酬も年間の謝礼という形でさせていただいている状況です。今回、国の部活動指導員という制度が新たにできました。この分につきましては、報酬、あるいは引率することができるとか、責任が重くなります。そういう中で、実際の活動としてそれが適しているかどうかということにつきましては、昨年度から課外クラブ振興会連合会のほうで研究もさせていただきながら進めているところですが、なかなか責任が重くなる中で、それを実施していただける方がいるかどうかもちょっと問題かなと思っているところでございます。そういう中で、今年度から課外クラブ指導員、30人の子どもたちがいるところにお願いしているというのがありましたので、そういうのを撤廃させていただきまして、小さい部活動のほうにも課外クラブ指導員としてお願いできるようなことで考えたところ、外部指導者の方の数も今年度ふえている状況もございます。ぜひほかの部活動の課外クラブの指導員の方々のお力もおかりしながら、部活動の運営をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 103 ◯36番(岩永敏博君) きのうまで中総体が開催されておりました。本当に子どもたちが伸び伸びと試合に臨んでいたと思います。この部活動のあり方、指導のあり方は、やはりこれは本当に考えなければいけないところに来ていると思いますし、今後、今おっしゃるような制度が導入されるに当たっては、やはり体育協会であったり、当然、課外クラブ振興会連合会ともしっかり話し合いをしながら、議論を深めながらやっていかないと、また先に先に進んでしまうと理解を得られないとかいう形になっていきます。保護者の対応もそうです。それを含めて、丁寧な対応をしていただければと思います。特に日本スポーツ協会に至っては、今、スポーツ指導者という資格がないと指導者としては扱われないというような厳しい条件がついております。私も微力ながら弓道のスポーツ指導者として資格だけはあるんですけれども、それにおいては、今後、やはり日本スポーツ協会あるいは県体育協会・市スポーツ協会の指導を仰ぎながらも、人材交流なんかも深めてやっていただければと要望させていただきます。  また、学校運営の観点から、これも再質問させていただきたいんですが、学校評議員という制度があります。地域の方々が学校長から任命されて、各学校に数名いらっしゃると思うんですけれども、私もその経験はあるんですが、学校評議員が学校を評価するという形においては、何かしら形骸化されているんじゃないかなというような気がしてなりません。これも今後の制度改革によって文部科学省のほうからは、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールというこの制度が動き出しておりますし、長崎県教育委員会でも各自治体には、この制度に移行してくださいという動きがあることは私も承知しております。しかしながら、長崎市を見てみますと、なかなかそれが進んでいないように思うんですが、現状を教えていただけませんか。 104 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  地域や保護者の皆さんが、地域とともにある学校を目指して、学校の運営等に参画する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成29年4月からこの制度が努力義務という形でうたわれました。コミュニティ・スクールでは、地域が学校長の示す教育方針を承認し、地域と学校が一体となって役割分担をしながら連携・協働による取り組みができます。  教育委員会といたしましては、各学校で既に行われております学校評議員会を学校運営協議会、コミュニティ・スクールでございますが、これに移行することを想定しております。一方、まちづくりの観点からは、連合自治会や小学校区の範囲で地域の各種団体の方々の力を集めた(仮称)地域コミュニティ連絡協議会を設立する動きが全市的な取り組みとして進んでいる状況でございます。したがいまして、今年度は野母崎青潮学園、三重小学校、横尾小学校をモデル校といたしまして、導入のための研究準備を進めることとしております。全市的なまちづくりの動きと十分に連携しながら、それぞれの地域に合ったコミュニティ・スクールのあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 105 ◯36番(岩永敏博君) 今、モデル校として取り組んでいるというご回答がありましたが、私、市のPTA連合会で活動しておりますが、初めてモデル校で実施しているということを知りまして、動いているんだなということは理解いたしますが、ここの大事なところは、学校が地域に根差していく中においては、やはり地域がしっかり学校を見る、あるいは学校の運営に対して、あるいは子どもたちのかかわり方、地域との交流のあり方を含めて評価をしていくというところが、大事じゃないのかなと。そして、それも意見を聞くということも、意見交換するということも大事じゃないのかなと思いますので、ぜひ早目に、全市的に取り組んでいただければと思います。  社会参画についての質問に移ります。  今回、中学生議会という、この議場であったことを取り上げたんですけれども、この中学生議会はやはり主権者教育としての目的もありますので、議会としても動いてもいいんじゃないかなということも思いますけれども、実は3年前でしたか、私たち教育厚生委員会のときの浦川委員長を筆頭に、戸町中学校に出向きました。そして、生徒とまちづくりあるいは観光についての提言を受けて、意見交換をしたようなことを記憶しております。あるいは、その前年度は、今度は授業の一環として、長崎市の職員が中学校に出向いて、長崎市のまちづくりだったり、いろんな課題に対して意見交換をする。公務員としての市の職員としての意見を聞くという場も設けられたと聞いております。そういう意味においては、全体でやる中学生議会、非常にいいと思うんですが、やはり各学校で先ほどおっしゃったようなことは、水平展開していくべきだと思いますので、このところも取り組んでいただければと思います。  質問をもう1つさせていただきたいのは、先ほどキャリア講師人材リストというような回答がありました。これは私も余り聞きなれない。いわゆる講師を派遣しているというふうに理解しているんですけれども、少しここをちょっと説明をしていただければと思います。 106 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  各学校におきましては、地域の方々を講師でお招きして、キャリア教育的なことを行っております。しかしながら、どうしても学校の中で地域の方々から枠を広げたという人材を探すのが難しいというお声もありまして、キャリア講師人材リストというものをつくりまして、昨年からでございますけれども、教育委員会がさまざまな業種の方にお願いをして、講師依頼をしながらリストをつくらせていただいております。弁護士の方や司法書士、映像制作作業など学校が探すことが難しい職種の講師をリストにして、子どもたちが幅広い人材と出会うことができるよう、講師としてお招きできるような状況をつくっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 107 ◯36番(岩永敏博君) よくわかりました。地域の人材を活用するというのは、やはりいいことだと思いますね。  先ほど梅原議員からも地域コミュニティ連絡協議会のお話がありましたけれども、私たちの地域でも、今、話し合い活動が進んでいるんですよ。この話し合い活動をすることによって、地域の方々との顔と顔、いわゆる交流ができる、いろんな話し合いができる、そこにまた子どもたちが入ると非常に活発になるんですね。大人がびっくりするような中学生からの発言、意見があったりもします。これは、これから話し合い活動を募集される地域がありましたら、ぜひ中学生の参加を呼びかけてみたらどうかなと思っているんですけれども、そういう意味で、地域の人材活用をやはり地域コミュニティ連絡協議会の話し合いをしながら、また探していくとか、ふるさと教育につなげるとかいう考えもあります。片方で、今専門家を派遣するというような話もありましたけど、これについては、当然、謝礼金だとか予算がかかってくるわけで、やはり地域にも本当にいろんな方がいらっしゃいますし、取り組みには温度差があろうかと思いますけれども、まずは地域の人材を探してみるといいますか、そういうところを考えていただきたいと思いますし、PTAも、今おやじの会が活発に動いております。父親はやはり子どもたちに対して当事者の意識がありますから、例えばお父さんが、自分の職業を授業に出向いて話をするとか、そういうこともきっかけとしてはあってもいいんじゃないのかなと思いますので、いろんな意味で、ゼロ予算ベースでできることもあると思いますので、取り組んでいっていただきたいなと思っております。  次に、通学路対策を再質問させていただきますけれども、地域においては保護者、住民、組織、警察、学校の連携で、いろんなパトロールも含めた活動をされていることは十分承知しております。今、回答がありましたように、150件の改善箇所があったと。そして、解決困難の箇所が19件いまだにある。なかなかこれは解決できない、未解決な分だと思います。これは構造的な問題、その地域性、道路の狭隘な部分とか、いろんな問題があろうかと思います。これについては、ぜひ何もできないからそのまま終わるということでなく、教育委員会では当然解決できないことでありましょうから、市当局と連携する、あるいは県と連携するといった中で、地域の諸課題を解決できるような方策を、これは継続的・永続的に進めていただきたいと思いますし、今後もこれについては見守っていきたいと考えております。  今回のこの通学路対策については、往々にして、交通安全という目線での対策がとられてきたような感があるんですけれども、この通学路は防犯、そして防災、交通安全、やはりこの3点セットが大事かと思いますので、特に防犯について、不審者対策あるいは声かけ事案など、今いろんな情報が入ってきていますけれども、やはりよく不審者が出る地域とかあろうかと思うんですね。あるいは地域の見守りがなかなかできない箇所とかあると思うんですよ。そういうところは長崎市教育委員会として、全体的な把握はどのようにされているのかを、少しお示しいただければと思います。 108 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、不審者情報について、こども部であるとか、関係機関と連携して、市全体の不審者情報を共有しております。不審者が多発する地域の把握に努めていく必要があるものと考えております。不審者情報が確認された地域につきましては、地域内の学校に不審者情報をいち早く伝えまして、注意喚起を促すとともに、ことし特に5月に新潟市で下校時に発生した痛ましい事案がございました。そういうことにつきましては、改めて登下校における児童生徒の安全確保についてに沿いまして、通学路安全マップの修正・更新、集団下校等による登下校における安全対策をとるよう各学校には指導しているところでございます。  今後とも関係機関との連携を図りながら、不審者情報の集約、それと迅速かつ正確な把握、また学校に対する指導に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 109 ◯36番(岩永敏博君) 今回、この不審者といいますか、通学路の安全対策の意見交換を教育委員会としようとしましたら、こどもみらい課だったり、自治振興課だったりの課長が来たんですね。非常に有用な有益な意見交換ができました。それもやはり連携をしっかりされているのかなということで、ここは理解しましたので、しっかりさらなる連携をお願いしたいと思っております。  やはり抜本的な安全対策というところに行きつきますと、私は防犯カメラの設置が一番じゃないのかなと思います。学校内では、以前、防犯カメラの設置をしたということがありましたけれども、この通学路に対しても、防犯カメラの設置は強力に推し進めていただきたいと思いますが、平成26年ころから全国的にもその動きがありまして、東京都は全域、通学路に防犯カメラが設置してあります。当然のことながら、犯罪抑止、犯人検挙といった観点から、非常にこれは有用なものになっておりますし、導入コストも以前と比べて大分下がっているんですよね。そこも踏まえて予算は必要かと思うんですけれども、これについての見解をお示しください。 110 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、不審者対策のために、平成27年度に市内全ての小中学校に玄関とか校門とか、そういうところに防犯カメラを設置しました。防犯カメラは犯罪の防止、抑止力に有効であると認識しておりますが、設置に当たりましてはプライバシー保護の観点から、地域住民の理解が必要であると考えております。そういう意味では、通学路に防犯カメラをつけるということにつきましては、地域の方々との協議を行った上で、実施するならするべきだと思っておりますが、現在、安全・安心まちづくり推進行動計画の中で、防犯カメラについても、市全体の考え方をまとめて整理させていただいておりますので、全体的な整理の中で、どのような設置ができるのかも含めまして、一緒に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯36番(岩永敏博君) この防犯カメラの設置については、今回、この質問が本当は肝だったんですけれども、教育委員会のみならず、これは全市的な対応が必要かなと思います。今、商店街とか人口集積地といいますか、にぎわいのまちには、防犯カメラが商店街との合同でついたりしておりますけれども、やはり通学路だったり、危険箇所に対する市の考え方も、市長、聞きたいんですが、いかがですか。 112 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  市民が安全で安心して生活ができる地域社会の実現のためには、市、市民、事業者が共通認識のもと、それぞれの役割を担うとともに、互いに連携・協働した総合的な取り組みを継続していくことが必要であると考えております。長崎市としましては、市民意識の高揚を図り、地元自治会と連携しながら、危険箇所の情報共有を図るとともに、街路灯など環境整備に努めていきたいと考えております。  そこで、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪の抑止力、犯人特定など効果があると考えられ、先ほど議員おっしゃったように、現在、商店街の防犯機器設置の補助や市の施設への整備を行っております。一方で、教育長が申しましたように、プライバシーの保護を十分考慮する必要がありますので、自治会等から相談があった場合には、地域住民の協力を得まして、関係機関や関係部局と、この防犯カメラの設置について協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯36番(岩永敏博君) 街路灯という話もありましたけど、実は今街路灯のLEDへの交換を今ずっとしていますね。街路灯と防犯カメラのセットになっている商品もあるんですよね。どうぞ今から前向きな取り組みをぜひ全庁的に検討していただきたいと思います。  インバウンド対策に移ります。  この観光動向と効果については、ビッグデータの調査結果がある程度出ているようで、これは6月20日にまた詳しく説明会があるということですので、それを聞きながら、議会での議論を深めたいと思っております。  今回、SNSについての対応ということで、私出しましたが、文化観光部長、SNS、当然使っているかと思うんですが、フェイスブック、LINE、いかがですか。あと外国人が使っているアプリ等々、ご存じだったらお示しください。 114 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  まずSNSでございますけれども、私がたしか8年ほど前にさるく観光課にいたころですけれども、ちょうど観光発信というふうなところで、ツイッターを始めました。それ以降、グーグルプラスなど、各種媒体を使っておりまして、最近はインスタ映えというふうなところで、ブームもございますんで、最近はインスタグラムも使っている状況でございます。それから、あと観光情報のいわゆるアプリ等については、例えばトリップアドバイザーとか、それからロンリープラネットというのがあります。トリップアドバイザーについては、国内でもさまざまな口コミ情報がありますので、活用させていただいていますし、ロンリープラネット、これ文字量が多いですけれども、長崎がどのように紹介されているのか、そのあたりも確認しながら、楽しませていただいています。  以上でございます。 115 ◯36番(岩永敏博君) やはり使ったほうがいいですよね。これは私はフェイスブックを使っているんですが、フェイスブックは今や高齢化しているということですね。やはり若い人たちはインスタグラムが急激な伸び率を示していると、これは日本国内も海外も同じような状況と聞いております。ちょっと調べたんですが、海外ではやはりフェイスブックが多いんですが、次に多いのはツイッターではなくてインスタグラム。年に2億人ほどの伸びで、今8億人ほどの利用があるということですね。やはりここを使う、情報発信をするということが、非常に大事なのかなと思っております。  そして、今、部長がおっしゃいましたトリップアドバイザー、これは口コミのサイトですよね。それと地球の歩き方というガイドブックがありますが、それのアプリがロンリープラネット、まずここに情報発信をする必要があると思っておりますので、どうぞ今後、関係部局といいますか、民間の団体としっかり連携しながら推し進めていただきたいと思います。もっと深く話をしたかったんですが、ちょっと時間が押してしまいましたので、よろしくお願いいたします。  最後に、フッ化物洗口推進事業に移りますけれども、これについては、小学校全校でようやく100%の実施ができたということです。校長会や学校の先生方、学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師の理解があって進んだものと思われますけれども、実施できたからいいというものでは私はないと考えておりまして、当然、目的は子どもたちの虫歯を予防するためです。となりますと、年に3回とか学期に1回とかしても、どれだけ効果があるのかなということもあります。これは回数は実は、各学校間で温度差があるようにも聞いておりますので、これ歯科医師会によりますと、週1回はしてほしいというような要望も出ておりますので、これについては、お手伝いも要りますし、理解も要ります。ぜひ保護者のお手伝いも活用しながら、学校単位での推進を図っていただきたいと思います。  中学校、そして、幼児あるいは保育園の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 116 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  中学校につきましては、今月開始予定を含めますと40校中8校が実施ということになっております。また、民間の保育所等におきましては、平成30年度はアンケートの結果によりますと、80%近くが実施という回答をいただいております。  今後とも関係者の皆様のご理解をいただきながら、ご協力をいただきながら全ての学校施設において実施ができるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 117 ◯36番(岩永敏博君) 市民健康部長、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいとお願いします。  あわせて、歯育て健診というのを幼児が行っておりますけれども、この健診率が悪いというふうに聞いているんですよ。私が調べたところによると、3割強しかないということですので、あわせて歯育て健診、これは歯医者さんに受診をすることなんですけれども、これについても受診率向上のために、周知・PRを行政のほうからも徹底していただきたいということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。 118 ◯議長(五輪清隆君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす14日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時1分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成30年8月8日                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  浦川 基継                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...