長崎市議会 2018-06-12
2018-06-12 長崎市：平成30年第２回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（五輪清隆君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
議事日程に入ります前に、私より
吉原日出雄議員の
議員辞職勧告後の言動について、長崎市議会として意見表明をさせていただきます。
吉原日出雄議員に対しましては、政務活動費の不正により、去る６月７日の本会議において二度目となる
議員辞職勧告決議を全会一致で可決し、本人へ勧告したところであります。これまで
吉原日出雄議員からは、５月23日に開催した
各派代表者会議の中で、議会の権威を失墜させたということについては言葉がございません。本当に申しわけなく思っているという謝罪の言葉がありました。それにもかかわらず、辞職勧告後の取材に対し、ＪＲ代を請求したことは不正とは思わん。決議については、有権者から選ばれた議員に同じ議員がやめろと言うのはおかしい。議場で決議文を渡されたことについては、議会は来春選挙を控えており、選挙に強い議員もいれば、当選すれすれの議員もいる。新人も出てくる。
マスコミ受けを狙っただけさなどの発言があったことを報じられており、全くもって反省の色がうかがえません。
私は６月７日に二度目の辞職勧告を行った本会議終了直後の
吉原日出雄議員のこのような身勝手な言動を看過することはできないと考え、昨日、６月11日に急遽
各派代表者会議を開催し、各会派の代表者の皆さんからご意見を伺いました。各会派の代表者からは、複数の議員から本会議や委員会で一緒に審議や行政視察をしたくないという声がある。辞職勧告を受けてすぐにこのような発言をするということは全く反省が感じられない。二度目の勧告をした意義がわかっておらず、強い憤りを感じる。解散すればよいという軽率な発言に憤りを感じ、自分のためにお金のかかる選挙をしろという発言は許せないし、自分の言葉の重みを全くわかっていないなどの厳しいご意見をいただいております。また、市内外を問わず、報道をごらんになった方からは、やめさせることはできないのか、市民がやめさせるためにはどうすればよいのかといったご意見や苦情・苦言を多数いただいております。
議会の品位を傷つけ、市民の怒りを逆なでするような辞職勧告直後の
吉原日出雄議員の無責任な発言に全議員の怒りはおさまりません。
吉原日出雄議員におかれましては、６月７日の二度目の辞職勧告を重く受けとめ、速やかに
市議会議員の職を辞することを強く要請する。
以上であります。
これより
日程１
市政一般質問
について、お手元に配付しております
質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。14番山崎 猛議員。
〔山崎 猛君登壇〕
2 ◯14番（山崎 猛君） 創生自民の山崎 猛です。６月１日に小屋入りがありました。私の町も７年ぶりに踊町です。張り切っております。きのうは私の息子も中総体のサッカーで８年ぶりに優勝しました。元気いっぱいの山崎 猛であります。また、まさに今このとき、世界が注目する
米朝首脳会談が開催されています。私も負けないように、長崎を元気にするために一生懸命質問させていただきますので、市長を初め、理事者の皆様のわかりやすく前向きな答弁をよろしくお願いします。
それでは、１番、行政の仕組みについて。
少子高齢化の進展など、行政を取り巻く環境は日々変化しています。特に、行政に対する要望は年々多様化し、行政にとっての難題もふえ、これまでのやり方では通用しなくなってきていると感じています。したがって、市民の信頼に応え続ける長崎市であるためには、求められるものを提供できる組織でないといけません。そのためには、組織の意識改革や職員の能力向上など取り組まないといけないことはたくさんあると思いますが、その中でも最も大切なことは、対応のスピードをいかに速めて、市民の不安や信頼に応えることができるかということに尽きるのではないかと思います。時間がかかると現場の状況が変わってしまい、情報が古くなり、市民もしびれを切らせて期待が不満になりますし、その間に要したコストも無駄になります。そうした市民の要望に
スピード感を持って応えるため、近年は現場が主体の判断で工夫し、おもてなしを実施するような、いわゆる
リッツ・カールトン方式を導入されている民間企業もふえているようです。長崎市においても、行政改革や機構改革に取り組まれ、昨年10月には現場主義を意識された形で、
地域センターの設置などにも取り組まれてきたのだろうと理解はしております。
そこで、(1)として
組織力向上の取り組みについてお尋ねします。
市長は
スピード感を持って多様化する行政課題を解決するに当たって、現状の行政の仕組みと職員の職位、職責ごとの権限や責務について、どのように考えられているのか。特に、管理職については、仕事量が多いために、
プレーヤーになっているのではないかと感じるところがあります。本来、職員を育て、その特性を生かし成果を導く
マネジメントが重要な職務と考えますが、その実情についてどのように感じられておられるかご質問します。
次に、(2)として公有財産の民間活用についてお尋ねします。
民間と連携してまちを元気にする仕組みも、これからの行政に求められる重要な要素であります。
地域間競争の中では、民間が活動しやすい環境を整えともに活性化する。そうした意識を持ち、仕組みを早く整えることが大切であると思います。
そこでお尋ねします。民間が活動しやすくなるような公有財産の有効活用に対する市の基本的な考え方をお示しください。
大きな２.交流の産業化について。
本市では、今、多くの方が長崎に注目する出来事が続いています。世界新三大夜景や
出島表門橋の架橋、もうすぐ２つ目の世界遺産の認定も秒読みとなっております。大変うれしいことです。しかし、少し冷静になって考えてみますと、こうした動きを産業あるいは経済活動につなげることができているでしょうか。これらの出来事に合わせて、地場企業と連携した関連商品の開発やＰＲなどを通じ、市が先導役となって地域経済の活性化に取り組まれてきたのでしょうか。昨年、架橋された
出島表門橋においては、
関連商品販売の動きは見えなかったと感じています。長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産が、間もなく世界遺産に登録されようとしている今こそ、千載一遇のチャンスです。長崎市の地方創生の方針は交流の産業化です。
そこでお尋ねします。このようなチャンスを捉え、関連商品の開発などについてどのような戦略を持って取り組まれているのか。また、
商業関係者とどのように連携されようとしているのかお尋ねします。
以上、本壇からの質問とし、答弁をお伺いした後に自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えします。
まず、１点目の行政の仕組みについての(1)
組織力向上の取り組みについてお答えします。
住民ニーズの多様化、人口減少や少子化、高齢化の進行、また地域における住民のつながりが薄れつつあることなど、長崎市を取り巻く環境は大きく変化しています。そこで、長崎市の将来を見据え、地域あるいは産学官と市役所が連携しながら、力を合わせて新しい手法も開発しながら、暮らしやすく魅力的な
まちづくりを進めていくことが求められています。その１つとして、市民が住みなれた地域をこれからも暮らしやすい場所とできるように、平成29年、昨年10月の
行政サテライト機能再編成により新たな市役所の体制をスタートさせました。これは、より地域に近い場所で地域の特性に合わせてスピーディーな対応ができる仕組みとして、
地域センターや総合事務所といった横割りの組織を組み込んだものです。この仕組みのよさを生かし、地域の課題を把握して地域と一緒になって課題解決を進めるなど、多様化する行政需要に迅速に応えるよう努めていきます。
その中における職員の職務、職責についての考え方ですが、
職員一人ひとりが組織のビジョンを共有し、部長、課長、係長、係員がそれぞれの職責に応じて職務を遂行していくことが、成果を上げていくためには重要であると認識しています。特に、管理職の職務、職責としては、部長は、自分が所管する組織の経営者であり、組織の方向性を示し、成果を上げていくことが最大のミッションです。課長は、課の統括者であり、事業の進行管理だけではなく、人材育成も含めた
マネジメントが大きな職務であると認識しています。そのため、職場の風土改革、職員の意識改革を行い、成果を上げられる市役所へさらに成長していくことが必要であることから、長崎市の
重点プロジェクトの１つとして、
市役所カワルプロジェクトを設置しており、この中で管理職の役割の理解と
マネジメント力を向上させる取り組みを進めているところです。部長に対する取り組みとしては、私を含めた特別職と部長がチーム一丸となって長崎市の目指す方向性を議論し、部の方針を策定する取り組みを年間を通じて行い、予算編成につなげています。課長については、各職場での
マネジメント上の問題を抽出し、解決に向けた行動計画を立案し実践する研修などを通じて
マネジメント力の向上に取り組んでいるところです。しかしながら、議員ご指摘のとおり、
住民ニーズが多様化する中で、課長の業務の範囲が非常に広がっており、課長が
プレーヤーの役割を果たさざるを得ない状況もあります。そこで、課長をサポートする職制として、本年度から新たに課長補佐を新設し、課長が本来の職責を果たすことができるよう体制を整備しているところです。
今後とも、職員が常に市民起点で仕事に取り組み、成果を上げていく職場力及び職員の資質の向上につながる取り組みを推進していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の１点目、行政の仕組みについての(2)公有財産の民間活用についてお答えいたします。
長崎市は、長崎市
公共施設マネジメント基本計画の中で、
マネジメント取り組み方針として４つの視点と12の方針を定めております。その中の市民の視点からの
マネジメントの方針の１つとして、市民、
民間事業者との連携・協力を掲げ、行政と民間が連携し、お互いの強みを生かしながら行政と民間の適切な役割分担のもと、両者が連携して
公共サービスの提供を行うスキームである公民連携による施設の管理運営の推進を図ることとしております。また、財政の視点からの
マネジメントでは、自主財源の確保を方針の１つとしており、ＰＦＩ等の民間資金の活用を図ることとしております。民間との連携を進めることで、民間の創意工夫や行政にない発想を取り入れた
行政サービスの提供により、
市民サービスの向上につながることが期待されるところです。また、施設の建設、維持管理、運営等に民間の活力を取り入れることが可能となれば、新たなビジネスチャンスを創出することにもつながり、地域経済の活性化に寄与することも考えられます。
このような中、平成29年３月には公民連携を積極的に検討していくことを目的に、長崎市ＰＰＰ手法の
優先的検討方針を策定いたしました。こうした民間活力の活用で長崎市の財政負担の縮減、平準化に資することも期待されますので、今後とも公共施設や遊休資産などの公有財産の活用については民間との連携を積極的に図っていきたいと考えております。
以上でございます。
6
◯商工部長（片岡研之君） ご質問の２点目、交流の産業化についての(1)交流を地域の売り上げにつなげる取り組みについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
世界遺産登録が間近となり、長崎市を訪れる観光客のさらなる増加が見込まれるところです。長崎市といたしましては、
世界遺産登録や世界新三大夜景の認定などを契機として、専門家等のアドバイスにより新たな商品の開発に向けた支援を行ってまいりました。その結果、３年前の明治日本の
産業革命遺産の
世界遺産登録を前後として、特に軍艦島に関する商品が開発されております。また、この夏に登録が見込まれる長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産については、既に大浦天主堂をモチーフとした記念品や外海のド・ロ神父に関連する商品、さらには外海にゆかりの果実、ゆうこうを活用した商品が生まれております。
引き続き、平成30年度は長崎市
ブランド振興会の会員向けに、この夏以降に長崎を訪れる観光客の動向を初めとして、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産の価値に関する説明会を今月中に開催する予定であり、新商品開発の際の
コンセプトづくりなどを支援することといたしております。あわせて、
マーケティング機能や商品開発などの
コンサルティング機能を担う地域商社の活動を今年度から支援することとしており、この地域商社を通じて、
市場ニーズに合った売れる
商品づくりを後押ししていきたいと考えております。
世界新三大夜景の認定や２つの
世界遺産登録は、交流の産業化に向け大きな契機となることから、
地元事業者の皆さんとともに外貨を稼ぐ
仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯14番（山崎 猛君） ご答弁ありがとうございました。それでは、もう少し理解を深めていくために再質問をさせていただきます。
今回の質問は一番肝となるところは、先ほど市長が答弁してくださいました中に、
職員一人ひとりが組織のビジョンを共有しという言葉があったんですけれども、まさしく今までは、上意下達、俗に言う
ピラミッド型、上が言って、下は従うというようなやり方だったんですけれども、今はそれでは、今の多様化した世の中には通用しないということで、下意上達といいますか、逆三角形の
ピラミッド、そのときに一番大切なことは、今言われました組織のビジョンを共有しているかどうかということなんですね。これは、一番この上意下達が組織としてわかりやすいもので言えば軍隊なんですね。軍隊は、まさしく上官の命令を聞いて動くというのがそうだったんですけれども、これがどうしてそういうふうになったかといいますと、アメリカのアーミーが一番にこれをやったわけなんですけれども、そのきっかけとなったのは、
クリミア戦争だったそうです。これはＮＨＫの「21世紀型の
組織づくり」という番組でやっていたんですけれども、どうしてそうなったかというと、
クリミア戦争というのはゲリラ戦だったんですね。上から言った言葉どおりにやっていると、現場で対応が遅くなって全部やられるんですね。それで、これでは全滅するということで、もうこういう戦い方は無理だということで、まず司令官が全部の共有するビジョン、どこにどういう部隊がいて、敵はどういうふうにいるというのは今もう衛星で全部わかるわけですよ。そういう情報を流すことが、上に立つ人のやることで、それを理解しつつ、現場は現場で対応していく、１回１回上に聞くんではなくて、現場で対応していくというのが、今の民間もそういうやり方をしているわけです。
今回は、そういう質問に基づいてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、そのためには、組織にとって人材は宝であるということは、どういう業種にとってもかわらないと思いますけれども、職員を採用するに当たって、重視している点はどういうことでしょうか。お聞きします。
8
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎市を取り巻く環境が大きく変化している中におきましては、職員に求められるものというものも変化しているものと考えております。
例えば、従来は定型的な事務を確実に進めていく、そういった能力が強く求められていたかと思いますが、今はそれらに加えまして行政と市民が連携し、協働して
まちづくりを進めていく、そのための能力といったものも新たに求められているものと考えております。そこで、
職員採用試験におきましては、長崎市が求める職員像として、
コミュニケーション力のある人、粘り強く取り組むことのできる人、積極的に取り組むことができる人の３点を明確にし、職員を採用するよう取り組んでおります。このようなことから、これまでは従来１次試験で教養試験、それから専門試験の筆記試験を行い、それから２次試験で最終の個別面接を実施しておりました。多様な人材の中から人物面の評価を重視して採用するという観点から、１次試験につきましては、教養または専門の試験、これは職種によって使い分けておりますが、学力試験に変更するとともに、２次及び３次試験、２回にわたって個別面接を実施するような見直しを行っているところでございます。
今後も、時代の状況に応じて、長崎市が求める、必要とする職員像を明確に示しながらよりよい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯14番（山崎 猛君） これ今お聞きすると、大体が面接、
ペーパー試験だと思うんですけれども、これもＮＨＫでやっていたんですけれども、今、日本のトップ企業の採用の方針の仕方として、もう全く違う採用試験というのがありまして、私がおもしろかったなと思っているので、感じているのは、お弁当を食べさせる。その食べ方を見て、ばっと食べる人はすごく営業マンに向いているとか、好き嫌いがある人は、やはり仕事をさせると好き嫌いが多いからもう採用しないとか、それから100人ぐらいの団体を都会ですから駅を通じて、どこかに移動させると。その様子を見てて、100人ぐらいで歩くと、当然人がたくさん来ますから、
一人ひとり対応が違うわけですね。関係なく歩く人、気を使って歩く人、今度全体に指示を出す人、そういうのを見て、やはり適応能力を見ていく。また、電車に乗ったら席を譲る人とか、そういうところを見ていく。まさしく今までの行政職員は迅速な処理能力が重視されてきて、それで選んだと思うんですけれども、これからは、まさしくそういう問題を解決する能力が重視されないと、本壇でも触れたように、市民の要望が多様化している今、そういうことに応えることができないと思います。
職員採用には、学力に加え、適応能力も考慮した選抜の仕方が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
10
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
住民ニーズや
地域課題等に対応するためには、
問題解決能力あるいは適応能力が重要であるということは、議員ご指摘のとおりかと思います。
長崎市の採用試験におきましては、１次試験で、先ほど申し上げました一般的な知識や基礎的能力に加えて、仕事への意欲、態度、取り組み方などを診断するための適性検査も実施をしております。それから、２次及び３次試験におきましては、精神力、積極性、
コミュニケーション力といった人物評価を重点的に行う面接試験、個別面接を実施しております。それから、採用の方法としましては、スポーツや芸術等の分野で活躍した
スポーツ等実績者の採用を行うなど、多様な経験を有する優秀な人材の確保にも力を入れております。それから、もう１つ、大事な点としましては採用後であろうかと思います。採用後、みずから考え、みずから発信し、みずから行動する職員を育成するため、研修でありますとかジョブローテーションでありますとか、そういった形で職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ民間がやっている新しいやり方で、いいと思われることは取り入れていただきたいと思います。
それから、今度
職員研修所なんかもできていますけれども、当然、中に入ってからというのも大切だとは思うんですけれども、私は今もう20年以上
子どもたちにコッコデショを教えに行っているんですけれども、一番大切なことは、いろいろなテクニックを教える前に、なぜこれをやっているのか、どうしてやらなければいけないのかということを教えることが大切なんですね。ということは、なぜあなたたちは市の職員になったのか、市の職員とはどういうものなのか。ここを教えないと、後から幾ら言っても、なかなかできないと思います。やはり最初が肝心だと思います。昔から三つ子の魂百までとか、鉄は熱いうちに打てとか言いますけれども、そういう意味でも、最初の研修が私は一番大切だと思います。もちろん、後の研修も大切なんですけれども、そこのところ、よろしくお願いしたいと思います。
そしたら、そうやって採用した優秀な人材を生かすためには、やはり管理職の役割というのが大切になってくると思います。管理職がただ情報を伝達するだけであれば、管理職は私はもう要らないと思います。職員の自立を促すために、しっかり職員の動きを把握し、失敗しない範囲で訓練していくことが必要だと思うんですね。市長も言われましたけれども、仕事量がふえるとどうしてもその職は課長だと思うんですけれども、課長たちが
プレーヤーになる。
プレーヤーになると、やはりみんなと横並びですから見ることができない。私も、理容業をやっているわけなんですけれども、店に帰ってきたときに、弟子がやっていると気になって、ついつい口を出すんですね。そのときに父に言われたことが、失敗を許せる気持ちがないんだったらおまえはもう人を育てるなと。１人でやりなさいと言われたんですね。課長たちが、今だったらまだ自分がミスを取り返すことができるという範囲の中で失敗をさせるという勇気も必要だと思うんですね。そうしないと、若い人たちは、もう何かすぐ言われるんだったら
指示待ち人間になってしまうと思うんですね。それではいい人材は育たないと思うんですね。そういうところで、市の管理職はそうした意識を持って仕事をされているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
12
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
職員の自立を促すためには、職員みずからに実践させ、それから必要に応じてアドバイスするやり方、これは非常に大切だと考えております。日ごろから部長や課長などの管理職が直接職員に、例えば根拠等を問いかける取り組みなどを実践して職員の考える意識の向上に努めております。加えて、基礎的な知識、技術の習得等の指導を行うこと、これも人材育成の役割としては重要だと考えております。
管理職の職務においては、職員の育成を含めた職場の
マネジメントというのが非常に重要な役割だと考えておりますので、組織
マネジメント力の向上に取り組んでおり、その結果、
マネジメントに対する重要性の認識というのは、着実に高まっているものと考えておりますが、今後とも引き続き、課長を含めた管理職の
マネジメント力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ言葉だけではなくて、やはり実践していただかないと意味がないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
職員の方は、現場で市民の要望に応えるよう努力されているとは思いますが、現場では柔軟な対応が求められることも多く、その場で判断できず、持ち帰って返答しますという回答もよく耳にします。残念な気持ちになることもあります。やはり市民は現場で
スピード感を持って判断してくれることを求めています。現場で判断する現場主義への移行は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
14
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
市民の困り事をスピーディーに解決するためには、できるだけ市民に近いところで解決できるようにするということは大変重要な考え方であると認識しております。そのためには、職場は市役所だけではなく、長崎のまち全体が職場であるという意識を常に持ち、地域に出かけていって、市民の声に耳を傾け、地域の方と一緒になって地域の課題を解決できる職員の育成が不可欠であると考えています。
行政の仕事におきましては、課題の全てを現場に出向いた職員のみで解決するということは難しい面もあろうかと考えておりますが、
職員一人ひとりが、その職責に応じて責任を持って現場で対応できるよう職員力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯14番（山崎 猛君） そうですね。まあ全てがそうというのは、いきなりは無理だと思うんですけれども、テレビじゃないですけれども、やはり事件は現場で起きているわけですから、現場が一番大切なんですね。本庁にいる人に幾ら聞いても、それは現場がわからないわけですから、その方もやはり現場に行かないとわからないと思うんですね。私はそういうことだと思うんですね。
そして、それは私自身もそうですけれども、何もしなくてもうまくいったことというのは、余り身につかないというか、もともと身についているわけですから、記憶に残らないんですけれども、失敗したことは記憶に残るわけですね。それが経験になって、人間は経験の動物ですから、失敗こそが経験になると私は思うんですね。そういう意味では、ハンドルでも遊びの部分というのがそういう部分だと思うんですけれども、やはりそれがないと、大きな事故になる。近年続いているミスになると思うんですね。そういうところで、ぜひ上の方がそういう許容範囲を持って、下の方を育てるという意識を持ってやっていただきたいと思います。
今言われたように、本市においてもこれまでいろいろな行政改革に取り組んできたというのは十分理解しております。その取り組んできた結果の定員削減と経費削減の結果は、効果はどのようになっているかお聞かせください。
16
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎市のこれまでの行財政改革の取り組みでございますけれども、平成の時代に入りまして、ピーク時の平成５年には正規職員が4,710人の体制でございました。この間、将来の厳しい財政状況を見据えて業務の効率化を推進し、定員と経費の削減に取り組んでまいりました。そういう中で、平成17年及び18年の市町村合併に伴い、一旦、職員数がふえました。新しい長崎市が安定的な行財政運営を行うために継続的かつより一層の改革に取り組み、正規職員3,000人体制を目指してきたというこれまでの取り組みの背景がございます。そういった中で、平成23年から平成27年までを期間とした、直近の長崎市行財政改革プランにおきましては、これまでと同じペースで人員削減を進めていくには限界があると考え、量を減らすだけでなく、限られた職員と財源でどれだけサービスを充実させるかという質の改革も重視して進めてきております。
このプラン以降、平成28年度までの６年間の実績といたしましては、正規・再任用・嘱託員の職員数は193人、経済効果としては67億9,730万円の削減効果が上がっているところでございます。
以上でございます。
17 ◯14番（山崎 猛君） 今、数字をいろいろ上げていただきましたが、効果を聞いていて、そう言うのも何ですけれども、私が聞きたいのはその数字が高いか安いかというのは、よくわかりませんけれども、当然人が減っているんですから金額がふえているのは当然なんですけれども、やはり今お聞きしていると、人を減らすということが私は主になっていると思うんですね。長崎市は、よく3,000人まで減っているほうだと思います。いろんなところに勉強に行っても、長崎市は、よく人員削減やっていると思います。ただ、今回、現場主義になったときに、ことし3,000人を少し超えましたよね、人員がふえていますよね。これがやはり一番皆さんが考えなければいけないところだと思うんですよ。これからは、人を減らすというのはもう限界なんですよね。人を減らすのではなく仕事を効率化することによって、仕事量を、業務量を減らす。業務量、仕事が減れば当然人は要らなくなるわけですから、業務量を減らすことで人を減らしていくということにやはり尽きるかと思います。
今、長崎市では職員１人が市民159人を担当しているという数値が出ております。これは中核市では、平均が160人ですので、大体標準的な数字だと思います。多いところは、１人で200人を超えているところが何都市かありました。ここは効率化が進んでいると理解できるのではないかと思っております。やはり長崎市ではそういう意味で、定員の削減は限界に来ていますので、これからは業務改革や仕事量を減らす意識が必要だと思います。
そのときに供給する側、いわゆる市役所の視点ではなく需要する側、いわゆる市民を重視して判断していかないといけないと思いますが、業務の見直しなどに市民や企業の視点をどのように取り込んでいるのかお聞かせください。
18
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の体制については、行財政改革プランの目標としていた正規職員3,000人体制に近づきつつあるということで、効率的な体制が一定、整ってきたと思っています。一方で、これから人口減少が見込まれる中にあっても安定した
市民サービスを提供するためには、一定規模の職員数は必要であるということから、引き続き効率的な行財政運営に取り組むとともに単に人員を削減するだけでなくて、その得られた効果を業務の質の向上、あるいは重点的に取り組むべき分野に配分するような方向性を持って、次の新しい行財政改革プランを現在検討しているところでございます。議員ご指摘のように、業務量を減らすということは、これは非常に重要な視点だと考えておりまして、現在予算編成時に、予算の事業費とそれに伴う業務量を連動させて査定を行うことで業務量をコントロールするような仕組みも取り入れているところでございます。
それから、市の事業の見直しの際に、市民や企業の視点を取り入れるというご指摘につきましては、これは非常に大切な考えだと思っています。先ほどから申しております
行政サテライト機能再編成でありますとか、今、地域コミュニティのしくみづくりにおきましても、地域に出向かせていただいて、意見交換、いろんなご意見を頂戴しながら行政を進めているところでございます。
そういった市民や企業の視点が入った地域の声に耳を傾け、生かしながら、長崎市の事業に反映するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ今までのように、売りたい人が売りたい物を売るんではなくて、買いたい人が買いたい物を売るという視点、要するに市民が求めているものを市が考えて提供するという視点にならないと、市がやりたいことを市民に押しつけるんではなくて、やはり視点が今までと、もう時代が変わってきたんですから、全く逆だと思うんですね。そういう視点でやっていただきたいと思います。そしたら、今の仕事のやり方に、やはり無駄が私は結構あると思うんです。それは、つくり過ぎの無駄、ペーパーなんかも多分足りなかったらいけないという観点に基づいて、すごく量が残っているというのがあると思うんですけれども。それから動線、これは新市庁舎になると多少は変わってくると思いますけれども、分散している市庁舎からわざわざ往復してくださる。１日に何往復もする。この時間を皆さんの時間給にするとかなりの無駄だと思うんですね。それから運搬も一緒です。それから加工の無駄、いろいろなところに減らせる無駄が私はたくさんあると思います。民間は、こういうことすら時間給に換算して対応しているわけですよね。コピー機の置き方１つでも、皆さんの真ん中に置いていてみんなが使うのと、端っこに置いていて使うのでは、一番向こうの人が来る時間というのは、かなりかかるわけですよね。そういう職場の中での無駄を減らす削減効果というのは、まだまだ大きいと思いますけれども、どのように認識されているかお聞かせください。
20 ◯企画財政部政策監（原田宏子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、時間や資源の無駄を減らせばその効果は大きいと思っています。その点も視野に入れて、長崎市では事務事業の効率化及び
市民サービスの向上のため、業務改善に取り組んでおります。これまでに、執務室を改善することにより作業効率が上がった事例や報告書の様式を統一することで誰でも簡単に報告書の作成ができ、用紙や時間の削減につながった事例など、さまざまな事例が報告されています。
改善の実績報告の件数も、集め始めた平成19年度には11件だったものが昨年度は2,330件と、年々ふえ続けております。改善の内容もちょっとした事務の工夫であったものが、コンピューターなどの普及による機械化、市民との協働による効率化、そして提供するサービスの向上など、質の高い内容のものに発展しています。税のコンビニ収納もその一例です。さらに平成29年度の三京クリーンランドの事例では、埋立処分場の約７年の延命化と約100億円のコストの低減が図られた改善が報告されました。
このように、今後とも
職員一人ひとりが改善の意識を持ち、仕事のやり方を見直したり、工夫したりするなど、改善が当たり前の職場風土づくりに取り組んでまいります。
以上です。
21 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ経費のかからない削減の仕方もあると思いますので、努力していただきたいと思います。
その中で、私が一番思うのは、皆さんが、ほぼ１人１台ずつ持っていらっしゃるパソコンだと思うんですね。このパソコンが文書作成や表計算だけに使われていることが多いんではないかなという懸念があります。もちろん職員間の連絡とか、庶務、業務記録、特に会議とかの縮減には大きな時間効果を発揮すると思うんですけれども、そのようなパソコンを有効活用した業務改善も考えられていると思います。その中でも、私が一番思うのは、電子決裁の導入というのができないのかと、この間もある職場に行ったときに、相変わらず何か印鑑のいっぱい押してあるプリントを見ました。まだ、長崎市はパソコンがあるにもかかわず、こんなことをやっているのかなと思いました。電子決裁をすることで、誰が見たのかとか、誰が見ていないのかとか、今この書類がどこを回っているのかというのが一目でわかると思うんですよ。その時間すら短縮できると思うんですけれども、その電子決裁の導入については、どう思われていますか。
22
◯総務部長（橋田慶信君） 現在、長崎市におきましては、職員の勤怠管理を行う庶務事務システム、それからホームページの作成システムについて電子決裁を導入し事務の効率化に取り組んでおりますが、それ以外の決裁事務においては、紙媒体で決裁をしているという状況にございます。
電子決裁につきましては、決裁時間の短縮、決裁文書の所在の明確化、それからペーパーレス化による保存文書の縮小など、行政事務の効率化に大きな効果があるものと考えております。長崎市におきましては、新庁舎建設基本計画の基本方針に、市民へ円滑なサービスを提供し、効率的な事務が行える機能的な庁舎を掲げておりまして、新庁舎におきまして起案から文書廃棄までをシステム化し、より適正な文書管理を行うことができるよう電子決裁を含めた文書管理システムの導入を現在検討しているところでございます。
以上でございます。
23 ◯14番（山崎 猛君） パソコンも使いつつ、またペーパーも使うというのは、まさに重複していて一番無駄なことなんですね。どっちかにしたほうがまだましだと思うんですね。ですから、ぜひ今言われたように、新市庁舎ができるに当たっては、やはりそういうことを、システムのこともありますから、これは一番大きな機会になると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
それから、もう新市庁舎はできるということが決まりまして、４年後ということなんですけれども、今検討している、まさしく私これが一番問題だと思うんですよ。もう、今既に準備ができていて、４年後にはすぐ稼働できるという、検討しているというのが、なかなか私はやはり
スピード感がないというのは、一番ここが問題だと思いますので、４年ありますので、ぜひこの４年間で
スピード感を持って、新市庁舎に移ったときには、この電子決裁などの導入がスムーズに行われるようにお願いしたいと思います。
パソコンを活用する組織の活性化で、これちょっと私も勉強してきたことで、今回の発言の一番のきっかけになったと思われるんですけれども、科学者があるものをつくるときに、すごく困ったと。そして、その科学者がインターネットで、全世界の科学者に今こういうことをしているんだけどこういう問題が起きていると、何とか知恵をかしてくれということで発信したら、全世界の科学者から、いろんな知恵が来るわけですね。当然、自分が知っていることもあって、削除するわけですけれども、その中に、目からうろこのような、こんなことはないですかという発言があって、それを実践したところ、その事業がうまくいったというような事例があったんですね。同じパソコンを通じて、全世界の人たちとそういうことができるということであれば、市役所でも、やはり私もそうですけれども、得手・不得手があるわけですね。市役所の職員さんたちも、自分の得意なところに、必ずしも配置されているというわけではないと思うんですね。しかし、そういうパソコンを持っているのであれば、例えば、今こういうことで、私たちのチームは困っているよというような発信をしたときに、じゃ自分は昔そこにいたよとか、自分はそういう知識があるよという人たちの声を拾って、オール市役所として問題の解決に当たる。これこそが、まさしく人員の一番の活用ではないかと思うんですね。今、多分その当たっている部署だけでの活用になっていると思うんですね。ぜひそういうふうなことに職員相互の支援体制ということで使うようなお気持ちはないか、お聞きしたいと思います。
24 ◯企画財政部政策監（原田宏子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、この変化の時代にあって、
まちづくりを進めていく上では、１つの所属で完結することは少なくなっています。そして、地域課題の解決においても、横断的に連携した取り組みを行うことがごく当たり前で、そうしないと、解決できないことがふえています。その中で、おっしゃられたように職員の得意な分野を生かして助け合っていくというのは、非常に効率的で
スピード感も出てくると思いますので、そういう庁内連携の仕組みはとっていきたいと思います。
また、パソコンを活用した組織活性化につきましては、実は庁内イントラネットに職員同士の情報交換や知恵を出し合うための掲示板をつくっております。しかしながら、なかなか活用がされていない現状でございますので、今後これを見直して、職員が利用しやすい仕組みになるように改善していきたいと思います。
以上です。
25 ◯14番（山崎 猛君） 私も調べさせていただきましたし、いろんなところに勉強に行ったときに、よく事務局のほうに、長崎市ではこういうことをやっていますかということをすぐお聞きするんですね。意外と長崎市というのは、いろいろなことをやっていると思うんですよ。しかし、私が勉強不足なのか、市にいるとそういうことが余り感じられないんですね。今言われたように、いろいろなことがすごくあるんですよ。しかし、使われていない。使われていないということは、ないのと一緒なんですよね。ですから、せっかくアイデアを持ってやっている、これは市長の考えかどうかわかりませんけれども、それならば、なおさらのこと、それをもっとみんなが理解して、そういう仕組みをつくるだけではなく、そういうことを生かしていく。そういう役所にしないと何も意味がないと私は思います。
今、るる質問させていただきましたけれども、基本的なことは、今言われた言葉だけではなくて、やはりあるものを使うとか、実際に活用しないと、書類だけ、文面だけではだめなんですね。私たちも仕事をしているときに、広告だけではだめなんですよ。それをしっかりとお客さんにつなげていく、そして喜んでいただかないと、商売にはならないわけですよね。やはりそれが行政と民間の一番の違いなんですね。やはりそういうことを今の行政もしっかり理解しないと、この長崎市が稼ぐまちにはなかなかならないと思います。
行政改革というのは、その仕事をどうするか、そのやり方をどう変えるか、そして最後は率先して取り組む職員をどうやって育てるか、それがなければできないと思います。大切なのは、仕事のやり方と変革と職員の意識改革が必要だと思います。この意識改革というところを一番肝に銘じてやっていただきたいと思います。長崎の財産は、よく人だという言葉を聞きますけれども、市民から長崎の財産は職員だと言われるように、ぜひ職員力を高めていただくように要望して、この質問は終わります。
そしたら、次の質問にいかせていただきます。
公有財産の民間活用ですけれども、これからは何でも行政がやるという時代ではないんですから、民間でできることはできるだけ民間にお願いして、行政は民間がもっと活動しやすい環境づくりを行うことが重要ではないかと思います。これは、長崎市がＰＰＰ手法の
優先的検討方針を上げていることからも、考えているところは同じではないかと思います。
行政の効率化の観点から、単に行政の肩がわりを民間に任せるのではなく、民間がアイデアややる気を出すような工夫も必要だと思います。多くの公共施設で指定管理者制度が導入されていますが、やってみたらしがらみが多くてなかなか難しいという声も聞きます。本来の指定管理者制度というのは、効率化、民間活力の活用、地域の活性化だったはずなのに、効率化ばかりになり単なる施設管理の委託になっているように思われます。
他都市の例で言うと、例えば大阪市は大阪城公園に指定管理者制度を導入していますが、市からの委託料の支払いはなく、反対に指定管理者から億単位の納付金が納められています。公園についても、他都市で既に導入されているパークＰＦＩ制度などを活用して、公園施設の運営管理の資金を民間資金を取り入れている例もたくさん出ております。長崎市でも、思い切ってこういう公有地や公共施設にもっと民間が活用できるような仕組みを考えられたらどうかと思います。先ほど言いましたけれども、私も息子のサッカーの応援なんかに行くんですけれども、公共のグラウンドなんかに行くと、たくさんの人がいるんですけど、食事をするところがなくてみんな困るんですね。１回出るとまた駐車場が困るとか、いろいろな問題があってあらかじめお弁当を買ってきたり、つくってきたりということもあるんですけれども、でも、そういうところにそういうものがあれば、当然そういうところを使うと思うんですね。今、自動販売機ぐらいなんですね。かきどまり陸上競技場なんかもそうなんですけれども。そしたら、そういうところを民間にやらせることによって、その利益を公園の管理運営に使うという、先ほど言いましたパークＰＦＩ制度というのがまさしくそれなんですけれども、そういうふうな制度も必要なんではないかと思っております。
今、中島川ですね、眼鏡橋を中心として、昔は眼鏡橋に行っても何もなかったものが、今民間が食事をするところ、お茶を飲むところ、お土産屋さんなんかがたくさんできて、もちろん
まちづくりプロジェクトで市のほうも助成金を出して、60店舗ぐらいですか、まちの形態も変わり、人々が集まる、すごいいいまちになったと思うんですね。その結果、３年間で新しい店舗が30店舗ふえたと聞いております。今、長崎市で一番元気があると思うんですよ。しかも、その上に、先日も商工会議所の青年部が厄入り祭りというのをやっていましたけれども、あそこの地域は、一番今、地域コミュニティがやろうとしている、地域の人たちと一緒になってやる、地域の人たちがそこに人を集めようとするイベントをたくさん打っているのがあそこの地域だと思うんですね。これは、まさしく市長が今考えられている
まちづくりのお手本だと思うんですよね。そのときに、あそこも公園があるんですよね。公園をもう少しそういうふうなものに、臨時でも使えるようにすると、またそこで民間が商売ができたりして、また１つビジネスチャンスが生まれるということもありますので、せっかくだったら、そういうことも考えてみてはいかがかなと思います。
また、
出島表門橋も、私、地域ですからよく言われるんですけど、あそこの前ももったいないよねって。あそこの空間、何か使えないのって言われるんですね。だから、あそこ、それから鍋冠山とかも今きれいになっていますし、それから、稲佐山、やはりまだまだ長崎市はそういうものを公共が維持管理しているところが多いわけですから、ただ黙って維持管理していると皆さんの税金で維持管理するわけですから、できるだけ常設じゃなくて臨時でも、何かそういうものを使えるような制度をつくって、民間の人たちと協力して利用できるようにされると施設維持管理費ぐらいは、そういうところで出てくるんではないかと。それこそが、市が商売じゃないですけれども、稼ぐことにもつながってくるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
26
◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
今後予測される人口減少社会の進展に伴う将来的な税収の問題、また労働力不足への対応を考えますと、施設運営の側面や財源確保の観点から、
民間事業者との連携は積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
議員ご紹介がありましたように、既に他都市で取り入れられている事例も参考としながら、今後の公共施設の運営や遊休資産の活用検討の際には、民間の活力やアイデアをもっと生かすことができるような民間参画の機会を創出していきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ民間もビジネスチャンスになりますし、民間も喜びますし、市もそういう財産運営ができるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、２の交流の産業化についてお聞きします。
まさしく、今いろんな意味で市は交流人口がふえつつあると思うんですけれども、本壇でも言いましたように、なかなかそれが産業化に結びついているとは言いがたいと思うんですね。人が来る、要するに旅行者がふえるということで喜んでいてはいけないと思うんですよ。消費額がふえるということで初めてまちは潤うわけですから、市民の皆さんも、市がしていることでたくさんの交流人口が生まれて自分たちも商売がよくなったと、生活がよくなったという実感が湧かないと、ただ何か旅行者が来て、わあわあ言ってうるさいとか、ごみを落として困るとか、トイレを使われて汚くなったとか、もうトイレは使わせないとか、そういう逆のイメージになるとよくないと思うんですよね。ますます、今からサッカースタジアムとか、いろんなことができるわけですから、ますます交流人口はふえるわけですから、それに当たって先ほどの言葉尻をつかまえるわけじゃありませんけれども、これも今月末に世界遺産が決まろうとするときに、まだ、今月中に業者を集めて説明会をするというのは遅いと思うんですよね。やはり決まったときには、発信をしていかないといけないと思うんですね。今説明会をしたら、決まった後にいろいろ計画をして、出すのはまだ先になるということなんですね。ですから、やはり準備はもっと早くしないと、結果は生まれないと思うんですよね。そこをまず１つご指摘したいと思います。
その中で、やっぱり高知県がクルージング、クルーズ船がふえているわけなんですけれども、もちろん長崎市のようにはたくさん来ていません。40隻ぐらいなんですけれども、それでも観光客１人当たりの消費額というのは、全国平均が２万5,000円で、長崎市も調べたら、大体それぐらいでした。高知県は６万円なんですよ。何でかと調べたら、あそこは赤サンゴがありまして、中国人は何か赤サンゴが好きなんだそうですね。それが五、六万円するんだそうですよ。やはりそういうものをしっかり、お客さんが好むものをしっかり見つけて売っているわけなんですね。やはり長崎市もそういうふうな感覚が必要だと、私は思います。
その中で、そういうふうにしたときに、ブランドイメージというものも大切にしないといけないと思うんですけれども、そのルールづくりなんかは考えていらっしゃるでしょうか。
28
◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎市が事務局を務めております長崎市
ブランド振興会では、地場産品の販路拡大の活動を行っておりまして、長崎の水産加工品やお菓子などをパンフレットやホームページなどの媒体を使ってＰＲを図っております。
特に、
ブランド振興会の会員企業の品質が高い商品につきましては、特産推奨品として認定しておりまして、商品に特産推奨品である旨の表示を行うことで、長崎らしさを生かした品質が高い商品であることのＰＲも行っております。
また、昨年から長崎からすみを地理的表示保護制度に登録しようというような動きもあっております。品質や価値などで商品の差別化を図っていく、これは重要なことであると認識しておりますので、ブランドイメージを確立するための取り組みにつきましては、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯14番（山崎 猛君） そうですね、今度は何でもつくればいいというものではなくて、やはり長崎市のイメージ、例えば、アジサイを見たら長崎市だというようなブランドイメージというか、そういうものは絶対必要だと思うんですね。今、長崎市は、資源がたくさんあるので、何かあれもこれもあって、長崎市と言ったときに、ぴんと来るものがなかなかないと思うんですよね。お魚もありますし、お菓子なんかも、食べ物、カステラとかあっていろんなものがありますけれども、統一したブランドイメージ、それからそれの個々のブランドイメージというのをしっかり、これこそやっぱり市が主導しながら、民間の方たちと知恵を出しながらしっかりやっていく必要があると思います。
また、これは先ほども言いましたけれども、公園と一緒で、こういう世界遺産なんかの維持管理費もかかると思うんですよね。また、来られた方たちがふえれば、トイレとか、そういうものの設置も必要だと思うんですね。そういうものを管理するのにも、例えば、私たちが海外旅行に行くと、よくお土産のパンフレットがあるんですけれども、そこに例えば、世界遺産のお土産ですよということでして、その一部はそういう基金に使わせていただきますとか、そういう資源確保ということも少し考えられてはいかがかと思いますけれどもどうでしょうか。
30
◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
本日の新聞記事にもありますけれども、全国大手の飲料メーカーを初めとして、寄附をしていただいている事例もございます。また、地元企業の中にも売り上げの一部を世界遺産保全のためにということで寄附をいただいている企業もございます。一方で、世界遺産の構成資産の維持のためには、財源確保が重要な課題であるということも私ども認識しております。売り上げの一部を寄附していただくという行為は事業者の皆さんの協力がなければ、なかなか実現できないものではございますけれども、長崎市の宝を守るという機運の醸成、あるいは社会貢献活動の一環として、企業価値が高まるということも考えられますので、市としても支援の呼びかけを行うことで今後の世界遺産保全に対する
民間事業者の皆さんの取り組みを期待してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯14番（山崎 猛君） 当然これは市が何かやるというんじゃなくて、民間にやっていただかないと、市が物を持っているわけでもないですからできないわけですけれども、その取りまとめはやはり市なり県なり、行政だと思いますので、ぜひそういうことはやっていただきたいと思います。
また、先ほども言いましたけれども、まさしくこれも売りたいものを売るんではなくて、買いたいものを売るという、長崎市は、こういうお土産もそうですけれども、行政の仕組みなんかもそうですけれども、いいものもたくさんあるし、いいものを持っているんですけれども、ＰＲが下手だと思うんですよ。ただ、ポスターを張ればいいというんではなくて、どういう人たちにこのポスターを張れば、興味を持ってもらえるか。どういうところに張ると、そういう人たちが長崎に目を向けてくれるかという、やはり相手の気持ちになって考えていかないと、もうただ長崎市はこうですよって考えて張っていくというのでは、なかなか今からの時代は、高額の商品が売れているのはそうだと思うんですけど、やはり皆さん価値のあるものにはお金を出すけれども、自分が興味のないものにはお金を出さないんですよね。だから、そういうＰＲの方法もしっかり考えていただきたいと思います。
最後に、ちょっといろいろ難しい問題はあると思うんですけれども、新たな投資、長崎以外の投資が今たくさん入ってきていると思います。これはやはり魅力だとは思いますけれども、地場企業の育成と相反するような感じもします。でも、どちらも大切だと思います。大手が入ってきて、地場企業が潰れるというようなことがあってもいけませんし、だからといって大手を外すということもできないと思うんですね。その辺のマッチングが大切だと思いますけれども、そういう地場企業の育成と外からの投資へのサポートについてどう考えていらっしゃるのか、どう取り組もうとされているのかお伺いします。
32
◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
地域が活性化していくためには、地元ができる部分は地元で実施しながら、地元ができない部分について外部の力を導入するということも必要であろうかと考えております。結果として、地元と外部の相乗効果により、地域の活性化が期待できるものと考えております。このように、外部からの投資を呼び込めるようなまちになるということも、交流の産業化の目的であろうと考えております。
そこで、地元ができない部分については、外部からの投資を呼び込み、地元とともに相乗効果を発揮していくというスキームについては、経済施策を展開するに当たり、常に持ち続けたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯14番（山崎 猛君） まさしく、今部長が言ってくださったように、交流の産業化という、今回私が一番質問したかったところですので、ぜひそういう考えに基づいてマッチングをよろしくお願いしたいと思います。
今から、いろいろなことが長崎市で起きますので、今質問したことをぜひ実現していただきたいと思います。
34 ◯議長（五輪清隆君） 次は、27番佐藤正洋議員。
〔佐藤正洋君登壇〕
35 ◯27番（佐藤正洋君） 明政クラブ、佐藤正洋でございます。
質問通告に基づきまして一般質問をいたしますので、市長、教育長、理事者におかれましては、誠意ある明快な答弁を求めます。
初めに、ジャパネットホールディングスの長崎進出についてお尋ねいたします。
三菱重工長崎造船所幸町工場が長崎市から撤退し、諫早市に移転することになりました。このことは人口減少が顕著で全国的にも人口減少ワースト上位にある長崎市にとって、将来にわたって大きな痛手であるとともに、ますます人口減少が加速的に進むものと危惧され、大変残念であります。しかし、その跡地にはジャパネットホールディングスによるＪ１サッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎のサッカースタジアムを中心にしたホテル、マンション、オフィス、商業施設、アリーナなどの設置が発表されました。
そこで、次の３項目についてお尋ねいたします。
全体計画の概要と市の大型事業についてお尋ねいたします。
スタジアムなど全体計画概要の中にアリーナの計画があるようですが、長崎市が予定している大型事業、ＭＩＣＥ複合施設と重複する部分があるのではないかと言われています。そこで、今まで意見交換や協議がなされていると思いますが、現在の状況と見通しについて市長の見解を求めます。
次に、交通渋滞と安全対策への取り組みについてお尋ねいたします。
Ｊ１サッカー試合当日は２万3,000人の来場が見込まれますが、自家用車での来場者とふだんの交通渋滞が重なり、国道206号を初め付近の道路は大渋滞が予想され、市民生活に大きな影響が出るのではないかと危惧されます。また、ＪＲでの来場者、電車、バスなどの利用者の動線と安全対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
さらに、この事業は平成35年の完成予定になっていますが、市として
スピード感を持って緊密な連携のもとに的確に対応していかなければなりません。そこで、その体制づくりと対策をどのように考えておられるのか、あわせて見解を求めます。
次に、隣接する長崎市有地の活用方針についてお伺いいたします。
サッカースタジアムの周辺には、クリーンセンター、中部下水処理場、動物管理センターなどが隣接して、その面積は4.6ヘクタールと言われています。しかし、広大な面積ですが、その活用については施設の跡地であるため、いろいろな問題があり、特に建物の建築などに大きな制限があると言われています。ブリックホールにも隣接しているので市民が利用しやすい駐車場や運動公園などが想定されますが、どのような活用を考えておられるのか市長の見解を求めます。
次に、合併地区の振興策についてお尋ねいたします。
市町村建設計画等の未実施事業の施行計画についてお尋ねいたします。
早いもので、合併後、野母崎町など６町では13年、琴海では12年が経過いたしました。私たち明政クラブでは、先日、合併地区を初め、周辺地区の現地調査と課題調査のため地域に出向き、その地区の自治会長などから多くの意見をいただきました。その中で合併時の市町村建設計画が実施されていないので早く実施してほしいなど、多くの要望が寄せられました。また、その後、外海地区においては
世界遺産登録等の状況変化が新たな課題として出ております。
そこで、市町村建設計画等の未実施事業、市道上黒崎線、形上湾海浜公園整備、尾戸大橋建設の具体的な施行計画について答弁を求めます。
次に、外海中学校建設の進捗状況と通学対策についてお尋ねいたします。
外海中学校は、来年４月１日開校する予定で事業が進められていますが、開校期限までに間に合うのかという意見が出されています。学校建設の進捗状況と見通しをお知らせください。
また、神浦中学校を廃止するとき、大きな課題として、保護者から生徒の通学の問題が心配されていました。あれからもう４年もたつのに、さきの現地調査のときに、まだバス停の位置やダイヤの具体的な説明などもあっていないということでした。学校統廃合検討協議会会長やＰＴＡ会長など、多くの方々から不安と強い不満の意見が出されています。
そこで、現在の状況と見通しについて、教育長の答弁を求めます。
次に、防災行政無線整備の進捗状況についてお尋ねいたします。
アナログ式からデジタル式への変更に伴う防災行政無線の整備計画が進んでいることと思います。合併地区に整備されている戸別受信機の整備計画については、地域説明もなく、地域の状況を全く考慮されず計画が推進されていました。私は昨年９月議会で一般質問をし、ようやく外海、琴海の連合自治会の役員へだけの概要説明がありました。そこで初めて出席の自治会長の皆さんは整備計画を知りましたが、なぜもっと早く住民への説明がなかったのか、市の隠蔽体質に強い不満と怒りの声が聞かれました。
そこで、その後の住民説明会の状況と今後の説明会の計画、整備計画について、市長の明快な答弁を求めます。
次に、行政サテライト再編後の検証についてお尋ねいたします。
初めに、各総合事務所と
地域センターの検証についてお尋ねいたします。昨年10月に中央、南、東、北の総合事務所と各行政センター・支所が
地域センターとしてスタートしました。８カ月が経過した今、どのような検証をされ、結果はどのようになっているのか市長の見解を求めます。
次に、琴海
地域センターの位置と職員配置状況についてお尋ねいたします。
琴海
地域センターは、長浦にあった琴海行政センターから村松事務所のほうに移転されました。その結果、琴海北部・中部地区の皆さんは、
地域センターまでの距離が遠くなり、バスの便も減便され不便で、職員も32名から４名に激減されました。町の中心部が衰退してしまい、活気がなくなっているのが現状です。昭和の合併から60年近く続いた旧琴海町役場本庁の位置を変更するという大きな行政組織の変更にもかかわらず、十分な住民説明もないまま拙速に
地域センターの変更が強行されました。市民主体の行政運営がなされるべき長崎市役所のやり方に、地域の住民は強い不満と怒りが充満しているのが現状です。
そこで、この実態をどのように検証しておられるのか市長の率直な見解を求めます。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
36 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
37 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず、１点目のジャパネットホールディングスの長崎進出についての(1)全体計画の概要と市の大型事業についてお答えします。
幸町工場跡地活用事業の優先交渉権者であるジャパネットホールディングスグループが計画している施設の中には、オプションとしてアリーナが想定されていますが、整備の有無も含め施設の詳細についても現時点ではまだ検討中であると聞いています。現在、ジャパネットホールディングスグループと市関係部局が一堂に会する場を設け、情報の共有並びに今後予想される課題などについての意見交換を行っています。その中では、両施設間の相乗効果や補完効果を上げていくという基本姿勢を両者で共有しているところです。
今後、アリーナの整備内容を含め、ジャパネットホールディングスグループと定期的に意見交換などを行い、連携を図りながら長崎市全体の交流人口拡大による地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えています。
次に、１点目の(3)隣接する長崎市有地の活用方針についてお答えします。
三菱重工幸町工場跡地に隣接する市有地には、中部下水処理場、クリーンセンター、動物管理センターなどがありますが、この一帯は、商業・業務・行政・福祉などの都市機能が集積し、都心部と利便性の高い公共交通で結ばれ、都心部のにぎわいと活力を支えるため、長崎市にとって非常に重要な地域となっています。
中部下水処理場は、昭和36年に供用を開始し、老朽化が著しいことから、西部下水処理場への統合などが完了する平成35年度末で水処理機能を停止する予定としています。中部下水処理場の機能停止後は、雨天時に増加する流入水の処理が課題となりますが、平成29年度に行った調査では、増加した汚水を西部下水処理場へそのまま流すには、既存の汚水管では容量が不足するため、中部下水処理場の地下構造物を貯水槽として改築し、一時的に貯留しておく方法が経済的にすぐれているとの結果が出ています。現在、この調査結果を踏まえ、過去の降雨状況や雨天時の浸入水の実績及び推定値をもとに、中部下水処理場に残すべき貯留施設の規模などについて、詳細な検討を行っているところです。
また、クリーンセンターは、し尿処理施設として平成２年から稼働し、平成27年度末まで処理を行ってきましたが、現在は他のし尿処理施設にし尿等を運搬するための中継基地として活用しており、その役割も平成30年度末をもって終える予定となっています。この施設には、建築物のほか、地下に、し尿等を処理するために必要な水槽などの巨大な工作物があり、跡地の活用に当たっては、今後これらの撤去に伴う費用とともに地盤や周辺構造物への影響なども調査する必要があると考えています。
このように、三菱重工幸町工場跡地に隣接する市有地は、活用に一定の制約がかかることが想定されますが、ジャパネットホールディングスによるスタジアム構想の検討が進められるなど、夢とにぎわいを生み出すエリアとして、市民の期待も大きく膨らんでいる地域です。具体的な検討はこれからですが、活力ある長崎市の将来に向けて、最大限有効活用できるよう、全市的な視点での検討を進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
38 ◯
まちづくり部政策監（向井逸平君） ご質問の１点目、ジャパネットホールディングスの長崎進出についての(2)交通渋滞と安全対策への取り組みについてお答えいたします。
優先交渉権者であるジャパネットホールディングスグループからは、交通渋滞対策といたしまして、スタジアムへのアクセスについては、バスやＪＲと連携し、公共交通機関を使ってもらえるようにしていきたいとの考えが表明されております。長崎市といたしましても、公共交通を主体としたアクセスとすることにあわせ、マイカー利用者については、周辺部の駐車場からシャトルバスにより直接輸送することや歩道整備による歩行環境の向上といったハード・ソフト両面の対策を合わせて行うことで、渋滞緩和と歩行者の安全確保が図られるものと考えております。
次に、優先交渉権者との協議体制についてでございますが、既に優先交渉権者と市関係部局が一堂に会する場を設けまして、情報共有並びに今後予想される課題などについて意見交換を行っております。今後も定期的に協議を持つことを確認いたしております。また、開発行為として正式に協議を進めていく段階におきましては、計画地周辺の幹線道路管理者となります県並びに交通管理者である県警も含めました開発調整協議会を軸にしながら、
スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ２.合併地区の振興策についての(1)市町村建設計画等未実施事業の施行計画についてお答えいたします。
まず、市町村建設計画の進捗状況でございますが、掲載されている135事業の着手率は98.5％であり、残り２つの未着手事業は、長崎県が施行主体となる琴海地区の地域高規格道路・西彼杵道路整備事業と長崎市が施行主体となる三和地区の市道整備事業でございます。
次に、お尋ねの地元から要望されている事業についてお答え申し上げます。
まず、市道上黒崎線道路改良事業につきましては、これは市町村建設計画にも掲載されておりますが、特に見通しが悪く、車両の離合の際に危険性がある箇所を中心に平成20年度から自然災害防止事業により道路拡幅や法面整備の工事を行っており、平成29年度末までに対象区間延長1,400メートルのうち、375メートルが整備済みでございます。平成30年度も道路拡幅などの工事を発注する予定であり、今後も事業の早期完成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、形上湾海浜公園整備事業につきましては、大平地区の海岸約400メートルの区間で検討しているものでございますが、当該箇所は護岸のかさ上げは、長崎県により一定完了したものの、その後も越波が発生しております。そのため、平成24年２月に、地域の皆様から高潮対策やボート競技時に活用できるイベント広場を兼ね備えた緩傾斜護岸の整備の要望をいただきました。長崎市は、これを形上湾海浜公園整備事業を代がえするものとして、その事業化を促すため、平成27年度に独自の検討を行い、その成果をもって長崎県へ整備を要望しているところでございますが、現時点では事業化に至っておりませんので、引き続き協議してまいりたいと考えております。
次に、西彼杵半島と尾戸半島を結ぶ尾戸大橋の建設につきましては、大村湾横断浮橋構想の一部であり、平成28年度に長崎総合科学大学とこの構想について共同研究を行い、平成29年度には尾戸大橋部分の調査研究を実施しております。今後につきましては、尾戸大橋が大規模な橋梁となり多額の事業費が想定されることなどから、現段階では整理すべき課題も多く残されておりますので、長期的な課題として、引き続き橋梁の類似事例などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、合併地区の振興策について、(2)外海中学校建設の進捗状況と通学対策についてお答えいたします。
外海地区の中学校につきましては、平成27年４月に黒崎中学校と神浦中学校を統合し、平成31年４月から外海中学校として開校する予定でございます。中学校の新校舎につきましては、旧出津小学校跡地に現在建設を行っており、校舎棟は平成29年12月中旬から工事に着手し、地下及び１階基礎部分が完了しております。体育館は、平成30年３月中旬から工事に着手し、くい打ち工事が完了し、現在、基礎工事を行っているところでございます。また、運動場の整備については、平成29年度に実施設計を行い、現在、工事発注の準備を行っております。
外海中学校の建設工事の進捗状況といたしましては、順調に推移しているところでございまして、開校に合わせ平成31年４月から供用開始予定となっておるところでございます。
次に、通学対策についてお答えいたします。
外海中学校の開校に伴う通学対策につきましては、地域や保護者の代表で構成する外海地区小中学校統廃合検討協議会において、これまでも協議を重ねてきておりますが、昨年10月には、通学時間に合わせたダイヤの調整と、バス停の上屋の設置についてご要望をいただいております。ことし３月には、最寄りのバス停が学校から約300メートル離れているため、バス路線を延長して学校側へバス停を移設することについて、新たに要望をいただいたところでございます。これらの要望につきましては、これまで道路管理者、警察署、バス事業者などと協議を行っておりますが、複数回にわたるバス事業者との協議において、バスダイヤの調整につきましては、他のバスダイヤやフェリー接続などの影響があること、バス停の上屋設置については、バス事業者としての設置は難しいこと、路線延長によるバス停の移設については、バスダイヤの影響が生じることから、現時点では困難であるとご回答いただいております。
教育委員会といたしましては、引き続き、関係機関との協議を粘り強く行ってまいりますが、代替案として、路線延長にならない範囲において、学校に近くなるようバス停を移設できないか、また、学校の始業時間の調整についても検討しているところです。
いずれにいたしましても、現在の進捗状況を地域や保護者の代表者の方へ逐次ご報告させていただきながら、
子どもたちが安心して安全に通学できますよう通学環境の整備に鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯危機管理監（里 則義君） ご質問の２点目、合併地区の振興策についての(3)防災行政無線整備の進捗状況についてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、電波法令の改正により、平成34年11月末でアナログ方式の設備が使用できなくなることから、デジタル方式の設備へ更新する必要があり、また、戸別受信機につきましても、現在のアナログ方式は使用できなくなります。防災行政無線整備の進捗状況につきましては、平成29年度に策定した整備工事に係る実施設計に基づき、平成30年度には、消防局や旧行政センターへ設置する配信局と帆場岳ほか３カ所の送信局を、平成31年度には屋外スピーカー設備と戸別受信機を整備し、平成32年度には全面的にデジタル方式での運用を開始する予定としております。
このような中、琴海地区における戸別受信機につきましては、平成29年11月30日に撤去に反対する請願が提出された後、12月25日には外海地区との連名により、機種更新後も引き続き設置することとした要望をいただいたところでございます。また、ことし２月の議会定例会の一般質問などにおきまして、旧町で戸別受信機を無償で貸与していた地域に対し、デジタル化後の戸別受信機の配布の考え方についての説明などが不足しているとのご指摘をいただきました。このため、長崎市では３月16日から３月31日にかけまして琴海地区及び外海地区を皮切りに、戸別受信機を全世帯に無償貸与していた５つの地区におきまして、連合自治会長、自治会長など地域の代表者の方々を対象として、防災行政無線のデジタル化の概要や戸別受信機の今後の配布の考え方について説明を行いました。その結果、大方のご意見が、内容的に自治会長により説明が可能とされましたので、概要版を必要部数お渡ししているところでございます。
今後の予定につきましては、自治会長による住民説明の後、個別に説明会の開催依頼がなされることとなっており、直近では６月30日に琴海形上地区などの住民の皆様を対象とした説明会を開催し、他の地区につきましても今後調整していくこととしております。
以上でございます。
42
◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の３点目、行政サテライト再編後の検証についての(1)各総合事務所と
地域センターの検証についてお答えいたします。
平成29年10月からの総合事務所と
地域センターを置いた新体制につきましては、今のところ大きな混乱はなくスタートできたものと考えております。
ご質問の検証についてでございますが、現在、大きく分けて、手続や相談の件数の推移と市民や現場の意見の２つをもとに効果や課題を把握し、改善を進めております。まず、１つ目のうち手続の件数について申し上げますと、
地域センターは旧支所と比べると、できる手続を拡充しておりますが、まだ再編成前と比べて大きな件数の変化は見られておりません。したがいまして、身近な
地域センターをご利用いただけるよう周知に努めているところでございます。次に、市民の皆様のご意見につきましては、窓口などの現場や電話、アンケート調査などでご意見をいただいております。例えば、みどりの課がなくなりどこに連絡すればよいかがわからない、
地域センターの建物の場所がわかりにくいという意見に対しましては、自治会長への周知のチラシ配布や看板の設置などにより改善を行っております。一方で、再編成をして以前よりもよくなったという内容では、例えば、中央
地域センターにおいてワンフロアで手続が済んだ、道路の側溝が壊れて相談したら、すぐに現場を見に来てくれた、１歳半健診が東長崎にこにこセンターで実施されるようになり、ありがたいなどの多くのご意見をいただいております。さらに、現場の職員から見た課題につきましては、総合事務所長連絡会議や
地域センター所長会議などでその解決に係る情報を共有しております。なお、今年度の取り組みといたしましては、
地域センターでのアンケート調査により利用者の声をさらに把握するとともに、再編成に伴い新たに配置した
まちづくり支援職員の研修について力を入れて実施することとしております。
今後も日ごろから市民の皆様や職員の声を聞き、課題をチェックして速やかに改善していき、新体制になってよかったと思っていただけるよう努めてまいります。
次に、(2)琴海
地域センターの位置と職員配置状況についてお答えいたします。
まず、琴海
地域センターの位置につきましては、
地域センターの２つの機能である身近な手続や相談ができる機能、地域の
まちづくりを支援する機能をもとに、人口のまとまりや交通の状況から利便のよい場所にあり、また、地区の住民の方が集まりやすい場所に配置することを検討してまいりました。琴海地区につきましては、地区の南部に大きな住宅団地が形成され、地区内の人口の57％を占めることや、旧村松事務所の位置であれば駐車場も広く、琴海南部文化センターと併設されているという立地の状況から、利便性がより高くなると判断したことから、ここに
地域センターを置き、嘱託員を含め11人を配置いたしました。あわせて、長浦町には事務所を置き、嘱託員を含め４人を配置いたしました。旧行政センターと比べると職員の数は減りますが、生活に関する手続につきましては、できるだけこれまでと遜色なく行えるようにしております。
次に、琴海地区の皆様へは、平成28年11月と平成29年５月の琴海南部文化センターでの説明を初め、地域のご要望に応じて総務部や当時の行政センターの職員により、今回の再編成について計５回の説明を行っております。その中で、形上地区や尾戸地区などの琴海北部につきましては、交通の便や将来の高齢化を考えると、近くで手続ができるようにしてほしいとのご意見がございましたので、琴海形上町に身近な証明書の交付等ができる連絡員事務所を開設し、ご不安の解消に努めたところでございます。
再編成後の状況として、長浦事務所については旧役場の庁舎のときからすると空きスペースが多く寂しい印象をお持ちになることもあるかと存じますが、新体制になっても身近なところで用事が済み、困り事をスピーディーに解決するという所期の目的を達成できるよう、琴海
地域センター、長浦事務所、琴海北部連絡員事務所がそれぞれしっかりと役割を果たすよう取り組んでまいります。
以上でございます。
43 ◯27番（佐藤正洋君） それでは再質問をさせていただきます。
初めに、ジャパネットホールディングスの件ですけれども、市長から答弁をいただきました。いわゆる長崎市の大型事業、ＭＩＣＥ施設との重複の心配の件ですけれども、具体的には今からですよということですから、十分やはり説明をしていただく、どのような状況に話がなっていくのか。決まってしまってから、こうじゃなくて、議会にもその都度、やはり住民にも、どうなっていくんだと。やはり一番皆さん方が心配しておられるのは、この大型施設は複合施設ですけれども、莫大な予算を投資するわけですので、後々問題がないように、このことが一番の不安であると思っております。したがいまして、今から具体的な話があるわけでしょうから、市のほうの考えも十分伝えられるし、向こうの意見も聞いて、どうされるのか、そこら辺のことについては、十分その説明を繰り返しやっていただきたいと、そのことを強く申し入れをしておきたいと思いますけど、そこら辺のことについては、今後どのような考えか、言われる範囲でお答えをいただきたいと思います。
44 ◯市長（田上富久君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁の中にもありましたけれども、ジャパネットホールディングスとは、既に協議、意見交換を開始しております。ジャパネットホールディングスのほうでも、これからそういった意見交換の内容も踏まえながら、計画について固めていくということですので、今、ご指摘がありましたように、ジャパネットグループの皆さんからも、多くの皆さんが楽しみにしているということで、直接さまざまな情報発信もこれから行われていくものと思いますが、そういった協議の中でも、どういった動きがあっているのかという点については、議会にもご報告させていただきながら、いい形の相乗効果、補完効果が発揮できるようにしていきたいと思っております。
以上です。
45 ◯27番（佐藤正洋君） どうぞ、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、交通渋滞とか、安全対策これはやはり市が主体的にやっていかなければならない問題だと思っております。特に、今のところブリックホールから稲佐橋のほうについての道路は通じていないんですね。ですから、稲佐橋の交差点からブリックホールのほうには、当然、これは道路を設けなくてはならないし、先ほど答弁にありましたいろんな審議会などでこの話は出てくるんだろうと思いますけれど、積極的に道路の件、川沿いにずっと、今、上の高架が走っておりますけど、やはり下は絶対要ると私は思いますので、そこら辺についても、それからＪＲの敷地の部分、国道側ですけど、そういったことについても、これはやはり市が主体性を持って早く協議をしていかなければ、おくれてしまうんじゃないかと思いますので、あわせてそこら辺の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
46 ◯
まちづくり部政策監（向井逸平君） 今、ご指摘がありました道路の整備という部分かと思いますが、今後、ジャパネットホールディングスが優先交渉権者から正式に事業主体になって進んでいく過程では、その道路づけをしっかりしていくと、交通処理をしっかりしていくという部分が非常に重要かと思っています。
今の時点では、ジャパネットグループとしても、交渉初期段階で今後いろいろ詰めていくことがあるというようなお考え、状況のようですので、事業が今後、前に進められる中で検討が進んでいくと。それと、我々もおくれることなく、交通問題、円滑に処理ができるような検討を頑張って進めていきたいと思います。
以上でございます。
47 ◯27番（佐藤正洋君） 主体性を持って、リーダーシップを発揮して、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、その状況についても説明をするし、私たちにも教えていただきたいなと思います。
それから、施設がいろいろあるわけですけれども、今の答弁にあったように、この施設は地下にある部分ですから、なかなか難しい部分があると思います。しかし、これは内部で協議できるはずですから、おくれないように、これこそ
スピード感を持って対応していただきたいと思います。
そういったことについて、今、いろんな課題があると思いますけど、そういったいわゆる市役所の体制づくり、これが私は必要だと思うんですよ。そこら辺の見通しについてお考えをお伺いしたいと思います。
48 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
中部下水処理場を中心にしたあのエリアにつきましては、いろいろ市の施設もあるわけでございますけど、そういった中で、中部下水処理場を廃止した後に、どういう機能を持たせて、活用できる範囲をどう確保するかという件については、今、上下水道局のほうで検討を進めております。そういった検討、それから先ほど市長答弁にもありましたように、クリーンセンターにつきましても、いろいろまだ活用に向けて検討が必要と、そういった前整理をした上で、全庁的に協議する場、これが必要かと考えておりますので、なるべく早目にそういった協議の場が持てるように、しっかり早目に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯27番（佐藤正洋君） いろいろ上下水道局とか、環境とか、先ほど言いましたようにブリックホールのこともありますので、ぜひ体制をしっかり整えていただいて、
スピード感を持って、ひとつ対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、合併地区の振興策についてお尋ねいたします。
いろいろ企画財政部長から答弁がありましたけれども、やはり地元と、合併したところと、あなた方の考え方の違いというのがかなりあるんですよ。もうあと２つしか残っていないと言いますけど、そうじゃないんです。もう何回もこのことは言うんですけれど、自分たちに都合のいいことばっかりを言うわけですよ。例えば、今の話でも、着手はあと２つですよと。その中には、琴海の形上は入っていないんですよ。これにはちゃんと書いてあるんです。米印で建設計画と書いてあるんです。それと、年度まで書いてあるんですよ、いつからいつまでと。そういうのは、もうあなたたちは取り上げないんですね。だから、取り方が違う。都合のいいことばかり、98.5％、こう言うんですよ。それはそうですよ、あなたたちの数字では。しかし、例えば上黒崎線、これ1,400メートルあるということです。今、整備済みが375メートル、26.8％の進捗率ですよ。なぜこういうことも、今の答弁の中で、進捗率は26.8％です、あるいは30％ですと、なぜ言わないんですか。隠すでしょうが、そういうことを。だから、市民は不安を持つんですよ。残りは1,025メートルあるわけですから。合併してから外海地区はもう13年たっているんですよ。13年たって26.8％です。単純に計算すれば、あと26年かかっても80％にしか行かんとですよ。そんなことで、合併のこの市町村建設計画は10年でやり上げるということになっているわけですから、もう本来ならば、済んでおかないといかんです。そういうことで、もっともっとスピードを上げてやらなきゃいけませんけど、いつまでにこれは完了されますか。
50 ◯北総合事務所長（上野美也子君） 再質問にお答えいたします。
市道の上黒崎線ですが、見通しが悪く、カーブが多い路線であり、また災害防止に向けた法面の保全整備も早期に進める必要がございますので、現在、自然災害防止事業を活用し事業を行っております。
今後も、事業の早期完成を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯27番（佐藤正洋君） 北総合事務所長が一生懸命答えられていますけど、無理ですよ。私が言いよるのは、この１つ１つのことより、全体をまとめて、これは担当部署は企画財政部なんですよ。だから、それがどうなっているのか、幾らあなたが言っても予算をつけなければ何もならん。あなたは10月から行って、こういうことを答弁できないと私は思うんですよ。打ち合わせはしてあるでしょうけどね。だから、企画財政部長、これはいつまでに予算をつけるようになっているんですか。
52 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
市町村建設計画に掲載されている事業の着手率は、先ほど申し上げましたが、そのうち完了済みの事業が88事業、65.2％、実施中の事業が45事業、33.9％、未着手のものが２事業ございます。また、議員ご指摘のとおり、全てがその進捗率が上がっているということではございません。事業費ベースのハード事業を例に挙げて申し上げますと、75％以上の進捗のものが15事業、50％から75％までのものが３事業、50％以下のものも６事業ございます。
そういった中で、市町村建設計画につきましては、平成32年度ということを目標年次で定めております。非常に残り期間は短くなっておりますが、その期間を念頭に置きながら、事業の進捗について努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯27番（佐藤正洋君） 平成32年度に完了ということで答弁がありましたので、ぜひそれをやってください。
それから、これが長く実施されないから、皆さん方は要望があったから、こうしよるということを言われるんですけど、合併のときに決まったことなんですよ、やると。10年以内にやりましょうということで決まったことなので。それを、平成27年に自治会から要望があって、翌年度にはそれからすぐ始めてくれた。まあ何十メートルかですね。しかし、これを当時の森尾次長はすぐ取り上げて、翌年にしてくれたんですよ。だから、こういうことを積極的に、過疎債なんかを使って全体計画をやらんと、自然災害とかということでごまかし、ごまかしで行きよっても、さっき言うたように今から30年ぐらいかかるんですよ。もっと真剣に考えてやってほしいと思います。
それから、形上湾のことも先ほど言いましたように、演述書、市町村建設計画に明記して、ちゃんともう書いてあるんですよ。実施年度は平成21年度から平成29年度となっているんですよ。何でこれが、もう平成30年、今言うように、あなた方はこういったことを、すぐ揚げ足取ったようなことばっかり言うんですよ。長崎市の制度に統一すると書いてあるからできませんとかね。しかし、安全とか安心というのは、それにまさる最優先の問題なんですよね。
ですから、今、こう言いよりますけど、平成32年度までには、こうこうと言いますけど、平成32年度はありませんからと、こういうことを今度あなたたちは言うんじゃないかなと思って、私はそういう疑いを本当持つんですよ。言いかねんとですから。長崎市の制度に統一すると、ここに書いてあると言うんですから。安全は守らんと、こういう言い方をあなたたちはするんですよ。ぜひ、そこら辺のことは考えてしていただきたいと思います。
それから、こういった事業をやるのには、やはり有利な財源を使う、これはもう当然のことです。さっき言いましたように、外海地区なんかは過疎債なんかが有利ですから。合併特例債は、ほかのほうにも使っていいわけですから、そういうふうな使い分けをぜひしていただきたいと私は思います。その合併特例債をどのように使われておられるかということで、財政課に調査をしました。財政課からしっかりしたものをいただきました。それをいろいろ見せていただくと、どうかなというものもありますけれども、それはもうちゃんと今までの議会の予算の中に入ってきたわけですから、それはそれとして、その中に合併特例債の活用の仕方に、少しお尋ねをし、提案もしてみたいと思います。
財政課からの資料によりますと、平成21年から平成25年にかけて、いこいの里用地取得が24億3,800万円も投資をしているんですよ。しかし、その後、あぐりの丘、何に使うのか、どういう計画をしよるのか、全く出てこない、見えてこないというのが現状です。そこで、長崎市には、乳幼児、子どもを対象にした親子連れで遊べる施設が少ない。諫早市や大村市には整備されていて、長崎市から休みのときなんか、そちらのほうへ出かけているというのが現状だということが多く意見を聞きます。１カ月ぐらい前でしたか、諫早市でしたか、大村市からＮＢＣラジオの生放送があっておりました。そして、いろいろインタビューをしておられましたけれども、やはりそこのインタビューに答える方々は、ここは働きやすいし、安心して楽しく遊べて、友達もできるというようなことで、若いママさんたちが話しておられました。このようなものは長崎市にはないと。長崎市の人、あるいは近隣の長与町とか、時津町とかという方でした。
あぐりの丘は保育園や幼稚園、あるいは小学生が遠足などで使っておられますけど、乳幼児が使う施設がない。親子連れで安心して遊べるような遊具等を備えて、全天候型の施設を整備すれば、乳幼児の遊具ですから、金はかからない。高価なものは要らないわけですから、多額の予算をかけずに施設整備をして、検討したらいかがなものかなと思います。
田上市長は知っておられますけど、琴海にもどんぐりの家というものがあります。かなり小さなものですけれども、多くの人たちが来て使っておられるんですよ。先日の現地視察のときも話を聞いたら、去年4,965人。乳幼児の方、お母さん、5,000人近くの方が１年で来ておられるんですよ。そういう具合に、安心して遊べる、そういった施設を非常に求めておられると思うんですけど、これは本来なら幼児課のほうに聞かないといかんでしょうけど、あぐりの丘を管理しておる水産農林部、あの施設を何とか考えられんものか提案したいと思いますけど、見解をお願いいたします。
54 ◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
あぐりの丘の利用状況としましては、自然や花、畑、各種の体験メニューに加え、
子どもたちが遊べる遊具や水遊び、動物との触れ合いなど、多岐にわたる魅力がそろっていることなどから、来園者の75％が家族で、その多くが子ども連れとなっております。また、あぐりの丘への来園者や子育て支援センターにおける子育て中の保護者などへのアンケート結果からは、長崎市内は遊び場やお出かけスポットがない、雨の日でも利用できる屋内の遊び場が不足している、さらにあぐりの丘に求めることは、雨の日や寒い日でも遊べる屋内の遊び場が欲しいとの声が多く上がっております。
このような中で、現在検討している指定管理者制度の導入につきましては、現在のコンセプトにとらわれず、伸びしろがないか、多大な投資を行わず、市民ニーズに対し、最大の効果を引き出せるものはないかとの観点で検討作業を行っているところでございます。
今後、あぐりの丘をどのような形にしていくべきか、子どもの遊び場の考えも踏まえまして、関係部局とも協議しながら整理してまいりたいと考えています。
以上でございます。
55 ◯27番（佐藤正洋君） 今の意見ですけど、やはり先ほども言いましたように、琴海のほうにも、豊洋台とか、光風台とか、三重のほうからもたくさんの方が来ておられるんですよ、私はニーズはかなりあると思うんです。ですから、これはもう、水産農林部長だけに話をしてもどうにもならんとでしょうけど、関係部長とよく協議をしていただいて、早いところ形にあらわしてほしいということを強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、教育長にお尋ねいたします。外海中学校の建設については、建築課のほうから聞きましたので、大体間に合うぞということですので、建物は建っても、まだいろいろ整備もあるわけですね。備品を調整したりと、そうしないとオープンはできないわけですから、総合的にそこは調整して、これはできんやった、想定外でしたということがないように、ぜひ間に合わせていただきたいと。気持ちよくオープンしていただきたいと思います。
それから、バス通学、これは本壇からも言いましたように、もう４年前に神浦中学校を廃止するときの大きな課題だったじゃないですか。あのときも、廃止する説明がおくれた、遅い、それに市はどんどん押しつけてきたということで、地域の方はかなり困惑されて不満を持っておられた。しかし、これはやはり子どものことですから、もう本当に子どものことを思っての苦渋の選択といいましょうか、そういうことをされたわけで、そのときにも早く説明をしてくださいということを何回も言われているんですけど、それがなされていない。そのときは、教育長も謝罪されて、今後こういうことがないようにしますということを言われよりましたけれども、今度のバスも一緒なんですよ。私はバスのことは知っているんですよ。私が前勤めておったところのことがありますから。学校のバスの時間というのは、バス会社と協議するのは大変なんですよ。バスは、中学校からその家庭の付近を行くわけじゃないんですよ。ずっと長崎から端までつながっている。であれば、隣の学校との関係もあるんです。通学時間のダイヤの関係。中学校になればクラブ活動をする人、帰宅組の人、クラブ活動の夏の時間帯、冬の時間帯、試験があるときのダイヤ、いろんなことがあるんですよ。だから、私はいつも話をしていたんです。ダイヤは大事ですよ、バスは大事ですよ、早くしてくださいということでしたけれども、結果的に今、４月１日にはダイヤの改正というのは無理ですね。ですから、この４年間で何をしてきたのか、結局何もしてなかったと、こういうことですよ。これについて、やはり教育長の見解を求めたいと思います。
56 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今、お話がありましたように、外海地区につきましては、中学校の統廃合については長い時間をかけながら、苦渋の決断もしていただきながら、新しい学校建設に向けて、今進めているところでございます。また、４月からの開校につきましては、始業時間、あるいは学校の日程によって早く終わる時間帯、それと部活動が終わる冬の時間帯と夏の時間帯、それぞれにバスの時間が都合が合うのかどうかということにつきましても、細かく調査をさせていただいているところでございます。その中で、今問題になっているのが、永田方面から出津のほうに来るバス停が８時２分に着くということで、始業時間が８時15分ということで、これに300メートル離れていることに対して、バスについても、定刻に来るとは限りませんので、その部分についての、本当に不安が保護者の方から来ているというようなことも存じ上げているところでございます。
先ほど回答させていただきましたように、バス事業者とは鋭意話をさせていただいておりますが、それだけではなく、ほかの方法がとれないかも関係部局と今調整をさせていただいているところでございます。
開校に向けて、安心して通学ができるような体制を何とかとりたいと考えておりますので、鋭意努力させていただきたいと思います。
57 ◯27番（佐藤正洋君） こういうことを、もう先ほども言いましたように、ダイヤというのは簡単にいかんということですよ。あなたの好きなようにはいかんとですよ。あなたがそういうことでずっと押しつけてきた、そういう経過もあるわけですけどね、みんな苦渋の選択をしてやってきた。やはりそれにはしっかり応えていただきたい。そうしないと、信頼関係はなくなってしまいますよ。新たなＰＴＡ会長も、この間、私のところに電話をしてきました。これじゃ困るとばいと。これじゃもう何ともならんばいというようなことです。そういうことが全部わかっているわけですから。特に、今、統廃合の協議会の会長をしておられる方は、神浦の中学校の廃止のときは、連合自治会の会長もしておられた方ですよ。教育には非常に熱心な方です。地域づくりにも熱心な方ですよ。決して、非協力的な方じゃないんですよ。建設的な意見を出して、いい方向にやろうということですから、しかし、これはバス会社が悪いんじゃないんですよ。早く言わなかったあなたたちに責任があるんですから。バス会社は、そう簡単にはいかんということですよ。そこら辺はわかっていただいて、あそこの桜の里での乗りかえのタイミングとかあるわけですから。そりゃ、バス会社は一生懸命やってくれよるけど、今言われて、３月、５月に言われて、あれは都市計画課のほうと一緒にと言われても、都市計画課も迷惑ですよ。もっと早く言わんと。そうしないとできないと私は思いますので、ぜひ、もう４月には間に合いません。これは幾ら頑張っても間に合いません。だから、その後の対策もしっかりしていただいて、平成32年の４月から、平成32年と言ったら、ないかもしれませんけど、西暦で言わんばいかんかもしれませんけど、やはりそういうこともぜひ皆さん方で話をされて、進めていただきたいと思います。
それから、時間がありませんので、行政サテライト再編のことについてお尋ねいたします。
総合事務所の関係、視察をしたとき、東長崎の自治会長たち数名来ておられまして、分散していてどうもならんばいと。そして、説明に連れて行かれたところが中央卸売市場のほうの３階でした。足が悪くて、つえをついておられたんですけど、３階まで上っていかれたんですよ。もう、バリアフリーも何もあったもんじゃなかと。こういうようなことも言っておられました。市に頼んだら遅いけん、自分たちで場所をちゃんと選定して、選定していると言われましたよ。どこか詳しいことはわかりません。地元の毎熊団長が後で徹底的にやると言いよりましたけど、新しいものをつくって、やはりするべきだと思いますよ。人口増が一番見込まれる東長崎ですので、やはりそういうことも考えていただきたいなと思っております。
それから、琴海の
地域センター、これは壇上でも言いましたけど、琴海町役場の本庁の位置を変えるということと一緒なんですよ。だから、私はあんなに反対をしたんです。行政センターの名前を変える、場所も変える、だめじゃないか。地域の人の意見を聞いとらん、納得はしとらんよということを随分私は話をしました。意見も申し上げました。しかし、あなたたちは聞く耳はない。その結果、もう今、言ったように、地域ではこの
地域センターは誰がどうしたのかと、何でこうなったのか、過程が知りたいと言うんですよ。市のほうはどうしてそういうふうなことを決めたのか。自治会長は、やあやあ言われるもんだから、もうこの間、４月の連合自治会の総会のときに文書を配布してアンケート調査をしている。君が連合自治会長のときに何でとめんやったとかと言われている。だからアンケート調査をしている。平成29年度の自治会長と、平成30年度の自治会長を対象にアンケート調査をしている。そうしたら、もう物の見事に、何でこうなったのかと不満だらけです。そのことは、そちらにもアンケートの結果は行っていると思いますよ。そういうようなことを踏まえて、どのように考えておられますか。
58
◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
琴海地区の自治会長へのアンケートの調査結果につきましては、私も拝見をさせていただきました。
地域センターの場所については、南部のほうは便利になったという声が当然多いわけですけれども、北部、中部では不便になったという意見があります。あわせまして、長浦に戻してほしいというご意見、それから今回のアンケートの中では、事前の説明が十分でないというようなご意見もございました。
したがいまして、今後、この点につきましては、さまざまな機会を捉えて、住民の皆様に改めてご説明にお伺いしたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯27番（佐藤正洋君） あなたたちの説明したというのも、都合のいいところで、説明じゃないんです。あれは報告なんですよ、決めたことを。言われたでしょう、北部の説明会のときに。何でこれを早く言わんのかと、真っ先に言われて、あなたは謝罪をしたけれど。全部、南部のほうで説明会をほとんどしているんですよ。肝心の中部とか、北部ではしないんです、あなたたちは、都合が悪いから。そういう行政のあり方って、私はおかしいと思いますよ。
もっと開かれた行政で、信頼関係を保つ行政運営をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
60 ◯議長（五輪清隆君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時５分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
61 ◯副議長（浦川基継君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番山口政嘉議員。
〔山口政嘉君登壇〕
62 ◯７番（山口政嘉君） 明政クラブの山口政嘉です。通告に基づき、質問をいたします。市長初め関係理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、第１.学校行政について。(1)小中学校統廃合の進捗についてお尋ねいたします。
本件については、昨年の２月議会で比較的規模の小さな小中学校を対象に、新たな統廃合や校区見直しを平成29年度から検討するとし、その後、69校の小学校を53校に、また39校の中学校を28校に集約する具体的な再編計画が示され、平成29年度中に対象地区での説明会を終える予定としておりました。対象地区にとっては、大きな衝撃を受けた内容であったと思われますが、各地区からは、生徒数がふえることにより互いに切磋琢磨できるなどの歓迎する声や、学校は地域の核であり地域コミュニティが失われる、人口減少に拍車がかかる、交通手段はどうするのかなど、多くの懸念する声も上がっております。これまでの教育長のご答弁では、少しでも早い再編の実現を目指すが期限は決めない。理解が得られたところから進めていくと言われておりますが、現段階での統廃合計画の進捗と一定の終了目途はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、(2)茂木地区の小中一貫校への取り組みについてお尋ねいたします。
現在、長崎市には小中一貫校として、唯一、青潮学園があります。この青潮学園は、野母崎地区の４つの小学校と１つの中学校から成り、現在は児童数121名、生徒数75名、合わせて196名が在籍しており、平成26年４月に小中一貫のモデル校として開校し、ことし５年目を迎えております。一方、現在、茂木地区の茂木小学校には147名の児童が、茂木中学校には81名の生徒が在籍していますが、平成42年には、茂木小が51名減の96名に、茂木中が18名減の63名まで減少すると推測されています。
このような中、長崎市では現在、小中学校の統廃合、再編計画が進められていますが、茂木校区においては、小中一貫校へという機運が高まっています。具体的な理由といたしましては、現在の茂木小学校の裏山が土砂災害特別警戒区域で、極めて危険な状況にあること。また、茂木小学校から茂木中学校にそのまま持ち上がり、形態としては、小中一貫の体を成していること。また、
子どもたちは、地域の行事や活動を通じ既に心地よい上下関係を築いていることなど、特筆することができます。また、青潮学園を訪問したときに苦労した点としてお聞きした交通手段や地区間・自治会間の調整などについても、何ら問題がないと考えております。
そこでお尋ねいたします。茂木小学校と茂木中学校の小中一貫校に向けた取り組みに対し、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
次に、(3)学校環境衛生基準の改正に伴う教室温度の管理についてお尋ねいたします。
本件は、文部科学省が学校環境衛生基準を一部改正し、全国の教育委員会に通知したもので、教室の望ましい環境を定めています。これまで、10度以上30度以下だった教室の温度を、熱中症対策など取り巻く環境の変化に対応し、17度以上28度以下に変更したものですが、私は、これに対応するためには、エアコンの設置が望ましいと考えています。これまで教室にエアコンの設置をという議論は、本市議会でも何回となくなされてきましたが、教育長のこれまでのご答弁は、「暑さ寒さを肌で感じ、適応能力を高めることが大切だ。扇風機の設置を進めていく」など忍耐論的な内容が多く、私は、現実的ではないと考えています。新聞報道によりますと、昨年４月時点での公立小中学校のエアコン設置率は、全国平均が49.6％、県平均がわずか8.6％で九州最下位、長崎市においては、小学校が４％、中学校が1.7％と、驚くべき数値となっています。学校の統廃合や予算関係の制限もあると思いますが、エアコンを設置することで、
子どもたちが勉強に集中できる環境を提供することが第一で、最も優先すべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。今回の教室温度17度以上28度以下を受けての対応をどのように考えているのか見解をお示しください。
次に、２.水道事業について。まず、(1)宮摺地区の未給水地区解消に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
現在、茂木地区内では、大崎町と宮摺町、茂木町の峠地区が未給水地区となっていますが、このうち大崎町の93世帯、251名の皆さんへは、この６月から給水されることになり、地域住民の長年の夢がかなうことになりました。一方、残る宮摺地区73世帯と峠地区10世帯については、共同給水施設を住民の皆さんで管理し、利用していますが、水源がイノシシに荒らされたり、大雨で設備が壊れたり、渇水で制限給水したり、日々大変な苦労をされています。また、水源が高所の山中にあり、また高齢化により、自分たちで管理していくことが困難な状況になりつつあります。
そこでお尋ねいたします。茂木地区内に残る宮摺地区と峠地区の未給水対策をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
また、長崎市全体としては、平成29年度末現在の水道普及率は97.8％となっていますが、未給水地区は、茂木地区を初め野母崎、琴海、外海地区など広範囲に及んでおり、平成29年度に整備が完了した茂木地区の大崎町と琴海の桜谷地区を除いて、平成30年３月末現在、297世帯750名の方々が遠地や僻地であることや、独自の水源が身近にあることなどの理由から、いまだに長崎市の水道を利用されていません。
そこでお尋ねいたします。今後の長崎市全体の未給水地区解消に向けた取り組みについて、どのように考えていくのか見解をお示しください。
次に、３.消防行政について。(1)道路交通法改正に伴う消防団への対応についてお尋ねいたします。
昨年３月、道路交通法が改正され、改正後に免許を取得した普通免許では、大型の消防団車両やポンプ車の運転ができなくなりました。この普通免許で運転できる車両は、昨年の改正前までは５トン未満でしたが、改正後は3.5トン未満に引き下げられることになり、運転できない消防団の車両は全国で37.5％と大幅にふえることになります。消防団の人員不足が叫ばれる中、若手の団員がポンプ車などを運転できないと活動に支障を来すおそれがあるとして、総務省消防庁は総重量7.5トン未満まで運転できる準中型免許の取得を支援するとしています。
そこでお尋ねいたします。道路交通法改正に伴う消防団への対応について、どのように考えておられるのか見解をお聞かせください。
次に、４.道路行政について。(1)（仮称）茂木バイパスの早期着手についてお尋ねいたします。
茂木地区では、平成28年に立ち上げた茂木コミュニティ連絡協議会で取りまとめた
まちづくり計画書の中で、地域の振興・発展には道路の整備が大きな課題であり、今後の
まちづくりのためには、（仮称）茂木バイパスが必要だと提言されています。また、地元の総意として、平成29年１月に（仮称）茂木バイパス建設推進期成会を立ち上げ、ＰＲ活動や見識を深めるための道路整備セミナーの開催、また、長崎県や長崎市への要望活動を行っています。茂木地区は、市中心部からわずか15分にもかかわらず、いまだに幹線道路の整備が不十分なため、人口減少などによる地域の衰退が進んでおり、国道324号の整備と合わせ、唯一の歯どめ策は（仮称）茂木バイパスの実現と考えています。また、県道野母崎宿線や長崎外環状線、ながさき出島道路を経由することで、東長崎地区、市南部地域、市中心部を結ぶ道路ネットワークとしての機能を有するとともに、今月30日に世界文化遺産として登録予定の「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の観光ルートとして、交流人口がふえ、茂木地区の活性化につながると確信しています。
そこでお尋ねいたします。まず１点目、（仮称）茂木バイパスの早期着手を目指した、これまでの活動に対する長崎市の見解をお聞かせください。また、２点目として、長崎市でも田上市長が会長を務める整備促進協議会が長崎県に対し要望活動を行っていますが、（仮称）茂木バイパス建設推進期成会の早期着手に向けた活動に対して、ご指導・ご助言がないかお尋ねいたします。
次に、(2)主要地方道野母崎宿線の工事進捗と地籍調査の取り組みについてお尋ねいたします。
主要地方道野母崎宿線は、長崎半島の東側を南北に貫通する野母町を起点に宿町までの47キロメートルで、県道34号線と呼ばれています。本線は県道ですが、道路事情が悪く、茂木地区の千々町から飯香浦町間においては、特に道路幅が狭く曲がりくねっており、一部拡幅区間があるものの、いまだに工事着工が進まず交通事故や崖崩れの危険性が常に伴い、住民の精神的負担となっています。現在、長崎県により、特に危険性の高い箇所から順次整備が進められていますが、予算の先送りや字図混乱などにより、たびたび工事の中断や着工おくれなどがあり、地元の皆さんからは、いつになったら全線開通するんだとの声も上がっています。長崎市としては、長崎県と連携をとり、計画的な地籍調査を行い、字図混乱を事前に解決することが必要であり、一日も早い道路改良を図ることが責務と考えます。
そこでお尋ねいたします。主要地方道野母崎宿線の現在の工事の進捗状況と、工事進捗に必要な範囲に的を絞った地籍調査の事前取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。なお、答弁の内容によりましては、自席から再質問をいたします。＝（降壇）＝
63 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
64 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、山口政嘉議員の質問にお答えします。
まず、４点目の道路行政についての(1)（仮称）茂木バイパスの早期着手についてお答えします。
まず、（仮称）茂木バイパスについての長崎市としての見解についてですが、（仮称）茂木バイパスについては、茂木地区と九州横断自動車道の長崎インターチェンジを結ぶ長崎県の構想路線で、市中心部へのアクセス強化や、茂木地区の農林水産業などの地域振興及び国道324号の代替輸送路としての災害時の安全安心に寄与する道路であると考えています。しかしながら、構想路線として検討された当時からは、人口減少や
少子高齢化、大型団地開発の廃止など、地区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしています。（仮称）茂木バイパスの事業化に当たっては、国の補助が必要不可欠ですが、現道の国道324号の交通量は減少傾向にあり、１日当たり約6,400台程度と、他の国道と比較しても少なく、補助の採択要件でもある費用対効果は低いものと考えており、（仮称）茂木バイパスの構想については、長期的に検討すべき課題と考えています。長崎市としましても、現在の限られた道路予算の中では、事業中の路線や、優先度の高い路線を集中的に整備し、早期に完成させることが重要と考えています。このような中で、現道の国道324号については、今年度から国の補助事業である広域連携事業に認められ、さらなる事業進捗も期待されますので、まずは現道の交通環境の改善を優先し、長崎県に対し早期完成に向けて働きかけを行っていきたいと考えています。
次に、期成会の要望活動への支援についてお答えします。
茂木地区では、茂木コミュニティ連絡協議会において、茂木地区
まちづくり計画書を策定するなど、地域コミュニティの活動に積極的に取り組まれており、その一環として、（仮称）茂木バイパスについて、（仮称）茂木バイパス建設推進期成会を平成29年１月に立ち上げ、道路整備セミナーや、県、市、市議会への要望活動などに取り組まれており、長崎市としても、地域の皆様の熱意は十分承知しています。期成会の長崎県への要望活動については、地元のマンパワーが必要で、負担が大きいため、支援をお願いしたいとのことですが、長崎市としても、国・県が整備する路線について、長崎県へさまざまな形で要望しておりますので、期成会の事務処理などを長崎市がお手伝いすることによって、地元負担が軽減できるよう期成会の活動を支援していきたいと考えています。
次に、４点目の(2)主要地方道野母崎宿線の工事進捗と地籍調査の取り組みについてお答えします。
主要地方道野母崎宿線については、長崎市の南東部を縦断する重要な幹線道路であり、長崎県により離合がしにくい箇所や、災害の危険性がある箇所などについて、順次整備が進められ、平成29年２月に茂木町の立石トンネルを含む約1.4キロメートルの区間が完成しました。今年度は、千々町や飯香浦町において、昨年度に引き続き整備が進められ、大崎町、為石町、脇岬町の３つの区間についても、用地補償や測量設計等が実施されることとなっています。
次に、野母崎宿線における地籍調査の取り組みについてですが、地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者や境界の位置、面積などを調査し、その結果を地図や簿冊に取りまとめるもので、長崎市では調査の成果を早期に活用するため、面積当たりの筆数や、土地所有者の多い都市部の中から県・市の公共事業の実施予定箇所を優先して、平成22年度から調査を進めています。したがいまして、野母崎宿線の沿線については、市街化調整区域ということもあり、本来であれば、調査の優先度は低い地域でありますが、同路線の整備は地域産業の振興はもとより、安全性や防災性の向上、さらには地域住民の生活の足である路線バスの安定した運行の確保にも大きく寄与するものと考え、同路線の千々工区の一部において地籍調査を実施し、平成29年度に完了したところです。
今後も、都市部における調査とのバランスに配慮しながら、野母崎宿線の整備進捗に支障がないよう、例えば、調査範囲を道路整備に必要な範囲に絞って先行して実施するなど、地籍調査の進め方について県・市で協議し、協力して取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
65 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、学校行政について、(1)小中学校統廃合の進捗についてお答えいたします。
長崎市の多くの学校で小規模化が進む中、次代を担う子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができる学校規模を確保するため、平成29年２月に長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定いたしました。この基本方針では、良好な教育環境の目安として、小学校は新しい人間関係を築くことで、コミュニケーション能力を身につけることができますようクラスがえができる12から18学級、中学校は部活動の選択の幅が広がるとともに、全教科の職員配置ができる９から18学級を望ましい学校規模とし、学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおります。平成29年４月には、優先的に検討する学校を対象に、地域ごとの具体的な実施計画（案）を作成し、現在、保護者や地域の皆様と意見交換を行っているところです。このような中、今年度から琴海地区の尾戸小学校を長浦小学校へ統合し、また江平中学校につきましても、平成33年度から山里中学校へ統合することが決定しております。一方で、協議の進捗が図られていない地区もございます。その主なご意見といたしましては、学校の廃止が地域の衰退につながるのではないか、また規模の大きい学校へ移ることへの心配の声も上げられているところです。統廃合を進めるに当たりましては、児童・生徒の保護者を初め、地域住民の皆様方と十分な話し合いを行い、ご理解をいただいた上で実施してまいりますので、明確な時期は設定しておりませんが、できるだけ早期によりよい教育環境を整えていきたいと考えております。
今後とも、統廃合を進めるに当たりましては、子どもたちの将来を見据えながら、よりよい教育環境を目指し、引き続き保護者や地域の皆様方と十分な意見交換を行ってまいります。
次に、(2)茂木地区の小中一貫校への取り組みについてお答えいたします。
茂木地区の小中学校の現状につきましては、茂木小学校の児童数が平成30年５月現在で147人、茂木中学校の生徒数は81人で、いずれも１学年１学級ずつとなっております。茂木地区における実施計画（案）におきましては、日吉小中学校及び南小中学校が複式学級を有する過小規模校となっているため、日吉小学校及び南小学校を茂木小学校へ、日吉中学校及び南中学校を茂木中学校へ統合する案をもとに協議を行っております。茂木地区におきまして、小中一貫校を設置できないかとのお尋ねにつきましては、茂木地区の小中学校が現在でも１学年１学級ずつという小規模校となっているため、小中一貫校とする場合、義務教育９年間を同じ人間関係で固定化されてしまうおそれや、部活動の選択肢が少なくなるなどの課題も考えられます。教育委員会といたしましては、小学校同士、中学校同士での統廃合により、同じ年齢の集団が形成できる規模の適正化を優先する必要があるものと考えております。今回の実施計画（案）において、まずは近隣の過小規模校の解消に向けた統合案を提示し、協議を行っています。茂木地区の小中学校においては、将来的には児童・生徒数の減少が進むことが見込まれるため、さらに中学校同士、他の隣接校との統廃合を検討する必要も出てくるものと考えております。
なお、青潮学園につきましては、平成26年度に小中連携教育のモデル校として開校いたしました。一方、平成29年に作成した基本方針では、小学校同士、中学校同士を統合し、同じ学年で規模の適正化を図ることとしております。小中一貫校の設置の考え方につきましては、離島にあることや、統合することで通学時間が１時間を超えることなど、小学校同士、中学校同士の隣接校の統廃合が困難な場合に、その設置を検討することといたしております。青潮学園につきましては、基本方針を策定する前に設置しておりますが、隣接する三和中学校の距離が離れているため、この基本方針に照らしても、小中一貫校の設置条件に沿った設置になっているものと考えております。茂木地区では、保護者や地域の皆様一体となって、地域ぐるみで熱心に子どもを育てていただいております。このように、地域の教育力が高い環境の中にありますので、学校としての教育環境につきましても、市の基本的な考え方をご説明し、地域の皆様方の思いをお聞きしながら、今後、茂木の子どもたちをどのような環境で育てていくのか、保護者の皆様や地域の皆様方と一緒になって考えていきたいと考えております。
次に、(3)学校環境衛生基準の改正に伴う教室温度の管理についてお答えいたします。
平成30年４月に学校環境衛生基準が改正され、教室内の温度の基準が10度以上30度以下から、17度以上28度以下へ改正されたところでございます。この温度の基準につきましては、健康を保持し、かつ快適に学習をする上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいものであるとされております。また、温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の温冷感などにより影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他環境条件及び児童・生徒の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め適切な措置を講ずることとされております。
長崎市では、
子どもたちの健康を保持するためには、季節ごとの自然環境の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要であると考え、原則として冷暖房のない教育環境の中で学校生活を送らせることといたしております。そこで、普通教室におきましては、空気の循環を効率的に行うことで体感的な効果を期待し、壁かけ式扇風機の設置を進めており、平成30年６月末までに、全ての小中学校に設置することといたしております。しかしながら、暑さや寒さの過度な状況を避けなければならないことから、現状把握を行うため、本年５月に各小中学校に全教室分の熱中症計を配付し、随時、各教室の温度や湿度を測定できるようにいたしました。この測定値をもとに、日常的に温度や湿度に応じて、窓をあける、衣服を調整する、水分補給をするなどの対応を行うこととしております。今回、教室内の温度の基準が改正されたことを受け、今年度熱中症計を活用し、詳細な調査を行うこととしております。その結果をもとに、発育段階である
子どもたちの健康への影響を考慮した上で、エアコン設置について判断していきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の２.水道事業についての(1)宮摺地区の未給水地区解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
未給水地区の解消につきましては、国民皆水道達成の趣旨を踏まえ、これまで計画的に進めているところであり、近年の取り組みといたしましては、平成29年度に大崎地区や琴海の桜谷地区の整備を完了し、現在、管やタンクの洗浄作業などを行っており、６月中の給水開始に向け準備を進めているところでございます。
議員ご質問の宮摺地区の未給水地区の解消につきましては、現在実施をしております水道施設統合整備事業の中で、大崎地区から送水する計画とし、主要地方道野母崎宿線の道路改良工事に合わせて整備を行うこととしておりましたが、大崎地区から宮摺地区までの間の道路改良工事は、着工までに時間を要するような状況でありました。そのため、完成予定時期が決まっていた水道施設統合整備事業からは切り離し、単独の未給水地区解消事業として実施する方針とし、道路改良工事の進捗を待っていたところでございます。しかしながら、道路改良工事の着工を待つ中で、大崎地区とは逆方向の茂木地区から宮摺地区へのルートにおいて立石トンネルが開通し、この区間の工事に当たっての迂回路として利用できるようになったことから、茂木地区からの送水ルートについて検討を進めているところでございます。
今後、整備方針を固め、国庫補助の採択に係る協議や予算措置等の必要な手続を経て、早期の事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、茂木町の峠地区を含みますその他の未給水地区につきましては、平成29年度末時点で31地区残っている状況でございます。これらの未給水地区につきましては、地元からの要望を踏まえ、水源の水量や水質の現状、将来の水需要、費用対効果などを考慮しながら、順次その解消に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯消防局長（平石弘行君） ご質問の３点目、消防行政についての(1)道路交通法改正に伴う消防団への対応についてお答えいたします。
長崎市消防団には、現在、消防ポンプ自動車34台、小型動力ポンプ積載車112台の合計146台を配備しており、火災等の各種災害において、車両の運転及びポンプの操作等に従事する団員を機械員として選任し、活動いただいているところでございます。
議員ご指摘のとおり、道路交通法の改正に伴い、普通免許で運転できる自動車の車両総重量が５トン未満から3.5トン未満に引き下げられたことから、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した団員につきましては、車両総重量が４トンを超える34台全ての消防ポンプ自動車を運転できなくなったところでございます。そのような状況の中、長崎市では今後の対応を検討するため、消防ポンプ自動車を配備している全ての分団、部へ運転免許の取得状況調査を実施した結果、対象の団員数641名に対して、法改正後の新しい普通免許を取得している団員は４名のみでございました。さらに、機械員の平均年齢が50歳であるということから、現状といたしましては、今後の退団等による入れかわりを考慮しても、当分の間は機械員が不足する状況にならないものと考えているところでございます。なお、他都市の状況といたしましては、既に消防団員数が少ない一部の市や町で運転免許の助成制度が行われたと聞き及んでおり、また国においても、このような状況に対応するため、今年度から免許取得に係る経費への特別交付税措置が講じられているところでございますが、その一方で、免許取得後に早期に退団されるケースや仕事などの都合で試験場等へなかなか行けないという課題も生じているところでございますので、以上のことを踏まえ、長崎市といたしましては、消防団活動に支障を来すことのないよう国や他都市の動向を注視しながら、消防団の皆様と十分な協議を行い、今後消防ポンプ自動車の運転ができる準中型免許取得のための助成の具体的な方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯７番（山口政嘉君） 一通りのご答弁ありがとうございました。さらに理解を深めるため、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、水道事業についてであります。先ほど、宮摺地区の未給水地区解消に向けた取り組みの中で、南側、三和、千々、大崎を経由しようという考えだったのを、野母崎宿線の工事進捗がなかなかうまくいかないということで、今回、北のほうから、茂木のほうから送水ルートを新たに計画するということを言っていただきました。これで自分たちとしても、かなり工事進捗が早くなるんじゃないかなと思っておりますけれども、地元の説明会など、今後具体的な取り組みやスケジュール的に、もし案がありましたらお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
69 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
宮摺地区の水道施設の整備につきましては、当初の計画時に地元説明を行ってから時間が経過していること、それから送水ルートを変更して検討を進めていきたいと考えておりますことから、地元の皆様に計画変更に関する説明を行い、改めて地元の皆様の水道整備の意向の確認を行うとともに、施設整備に係るご協力のお願いをしていきながら、早期に給水ができるよう努めていきたいと考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、現時点ではっきりしたお答えはできませんが、必要な手続を経て、工事に着手できるようになってから、おおむね５年程度で整備を完了し、給水できるようになるものと考えております。
以上でございます。
70 ◯７番（山口政嘉君） 工事の着手、計画を含めて早期に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、道路行政について、（仮称）茂木バイパスの早期着手についてということで、先ほど市長のご答弁の中に、現道の国道324号に今年度から国の補助事業である広域連携事業に認められたというくだりがありました。具体的にどのような事業なのか、また単年度の補助事業か、それとも何年度までの補助事業かということをお教えいただきたいと思います。
71 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
国道324号の整備を位置づけております広域連携事業は、長崎県、熊本県、そして宮崎県の３県が連携して、道路や港湾などの整備を行い、観光客の増加や物資の流通を促進させ、広域的な地域活性化を図ろうとする事業でございます。長崎県の事業内容でございますが、国道324号の道路拡幅、あるいは長崎港元船地区などの岸壁改良工事などがあり、事業期間につきましては、今年度から平成34年度までの５カ年となっております。
以上でございます。
72 ◯７番（山口政嘉君） ありがとうございます。平成34年度までの５カ年ということでありますので、やはり地元として、この補助事業を有効活用するために精いっぱい、いろいろお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど（仮称）茂木バイパス建設推進期成会の要望活動に対して、長崎市の整備促進協議会としても、国や長崎県が整備する路線について要望活動を行っているので、まずは期成会の事務処理などのお手伝いをしたいというくだりがありました。
具体的には、どのようなことかということを再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
73 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
要望活動に対しまして、長崎市としてお手伝いできることといたしましては、長崎県との日程調整、あるいは期成会と一緒になった要望書の内容確認、あるいは活動の記録などが今のところ考えられますので、このようなものについて協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯７番（山口政嘉君） 私たちとしては一歩進んだご回答をいただいたというふうに思っておりますので、今後とも長崎県等に対する要望活動の折には、一緒になって頑張っていただきますように、よろしくお願いしたいと思っております。
次に、地籍調査の関係ですけれども、これ、要望のみにさせていただきたいんですけど、やはり地籍調査ということで、地元としても、先ほど申し上げましたように、地籍調査が進まんけん道路が進まんとさという声が大多数です。これが的を射ているかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、やはり多額の予算、それから調査する時間も必要だと思っております。そういう意味では、県道野母崎宿線が全線工事が完了するまでには今後かなりかかると思いますけれども、全線開通するまで多分工事は続けるというふうに判断しておりますので、長崎県と連携をとって、より効率的で前広な地籍調査をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、（仮称）茂木バイパスにつきましては、やはり現道である国道324号と２本の幹線道路があって初めて、利便性とか災害対策等が向上すると地元としても考えております。国道324号をそのまま置いてきぼりということではありませんので、やはり補助事業の有効活用も図りながら、さらに連携をしていきたいと思っております。
次に、学校行政についてお尋ねしたいと思います。
まず、茂木地区の小中一貫校への取り組みについての再質問なんですけれども、先ほどのお言葉では、茂木地区の
子どもたちの学校や地域のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。恐縮に存じますけれども、答弁の最後に述べられました今後とも保護者や地域の皆様と一緒になって考えてまいりますとありました。これは小中一貫校のことも含めて、まずは地元と話し合いをスタートをしていきたいと、第一歩として進めていくという判断でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
75 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
まず、市の基本方針につきましては、いろいろな方面から、小学校、中学校、本当に人間性を育てる大事な義務教育の期間、どういう環境で育てたほうがいいのかという中で、具体的な方針をつくらせていただきました。そういう中では、やはり同じ年代の集団というのは非常に大切である、子どもと子どもの影響はすごく大切であるということから、このような適正規模ということの考え方を示させていただきましたので、長崎市としての適正規模に対する考え方については十分説明させていただきながら、地域の皆様の思いもお聞きしながら進めていきたいと思っております。
先ほどから、地域の方が小中一貫校を求められているということはお聞きしましたので、その部分につきましては、いろんな懸念もあるとか、課題もあるとかいうこと、それと地域の方がどう思っていらっしゃるかのことにつきましても、十分お聞きしながら協議を進めていって、最終的には地域の
子どもたちをいい環境でどう育てるかという、１つの大きな目標に向かって協議を進めていきたいと思います。
以上でございます。
76 ◯７番（山口政嘉君） 統廃合の話も一貫校の話も、やはり児童・生徒が減少していく中での取り組みでありますので、基本的には同じだというふうに判断しております。
本壇からの質問に対する答弁の中で、小規模校の小中一貫校の場合、９年間同じ人間関係で固定化されてしまうなどの懸念もあるということを言われました。一面、そういうこともあるかと思いますけれども、それにかわる、またプラスのこともたくさんあるだろうと思っております。そういう意味で、もし懸念することが多いとなれば、例えば、私立の一貫校はどうなるのか、また長崎大学の附属小学校・附属中学校はどうなるのかとか、やはりいろいろあるわけです。だから、学校自体とか、
子どもたちが１クラスずつで９学級しかないとかいっても、常日ごろから皆さん方おっしゃってますけど、またそれにかわる、そこでしか体験できないこともかなりあると。ある意味、複式学級のところでも、それに負けない、いいことがあるんだということで、やはり小さい学校は頑張っておられます。そういう意味では、単純に
子どもたちが少なくなるからということではないと思っておりますけれども、そういう意味で今後、再配置含めての中での小中一貫校ということを同時に進めていただきたいということを申し上げているところであります。
今の見解に対して何かございましたら、よろしくお願いします。
77 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、過小規模校であるから全てを否定していることでもございませんし、小中一貫校についても全てを否定するものではございません。それぞれの環境の中で、今でも精いっぱいの、そこでよかったと思える教育の実践に努めているところでございます。
しかしながら、もっといい環境ができるのであれば、日常的な生活の中で、いろんな体験、また人と人との触れ合いの中で、人の意見を聞く経験でありますとか、教育的効果が高いほうの環境に何とか持っていきたいというのが今回の適正配置の考え方でございますので、これにつきましても十分地元の方々と相談させていただきながら決めていくものであると思っております。
以上でございます。
78 ◯７番（山口政嘉君） それでは、学校環境衛生基準の改正に伴う教室温度の管理についてということで、毎回これ問題になっているんですけれども、子どものことを第一にと日ごろから言われていると思います。そういう意味では、エアコンの設置は一番いいことじゃないかなということを、もう誰しも多分思っていると思うんですけれども、やはりなぜか、思い切った施策が打たれてないと思っております。この前、前回の議会のときでも、内田議員へのご答弁でしたか、全部するためには60億円から70億円ぐらいかかりますよという予算のことも新聞に書いてありました。これは心配だというふうには思いますけれども、しかしながら、今度、17度以上28度以下に対応するということであれば、今までは10度以上30度以下でしたから、ある意味寒いときはそれなりによかったんでしょうけど、17度以上28度以下になれば、余りにも恵まれた温度かなという気もしますけれども、今度は冷房のこととか、暖房のことを含めてのことが、これ大切なんだよということが言われていると思うんですよね。そういう意味では、今までの頑張らんばいかんとか、服を着がえさせるとか、窓の開閉でやっていくとか、壁かけの扇風機とかでは、もう全然対応できないと思っております。
そういう意味では、熱中症計を各クラスにお配りになったということをお聞きしましたので、そこら辺を含めて、その利用、実際１年間なら１年間データをとって、それを検討する資料として今後の検討をしていくのか、そこら辺ありましたら見解をよろしくお願いしたいと思います。
79 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、今、長崎市では普通教室につきましては、熱さ対策として壁かけの扇風機ということで、
子どもたちの発達段階に応じた体の発達、それも大事であるということで答えさせていただきましたけれども、それと同じく、熱さや寒さの過度な状況は避けなければならないということも考えております。そういう意味で、今年度全ての教室に熱中症計をお配りして、逐次その詳細を調べながらも、日々の
子どもたちの指導に役立てていきたいと思っているところがまず大事でございます。特に、熱中症計は、熱中症が発生しやすい状況のときには点滅もしますし、冬の寒いとき、乾燥がすごくて、逆にインフルエンザが発生しやすい環境になったときの表示もしてくれるというものでございます。そういうものにつきましては、それぞれの日々の中でしっかりした指導に使っていただければと思っておりますが、今回、基準も変わりました。それを含めまして、詳細な温度のチェックを今年度させていただきながら、今後の方針を定めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
80 ◯７番（山口政嘉君） そういう意味では、エアコン設置元年ということで捉えていいのかなというふうに思っていますので、やはりいい機会です、17度以上28度以下に変わったんだよというのはいいきっかけですので、前進的な考えで捉えていただければと、対応いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、小中一貫校の青潮学園ですけれども、傍聴席に青潮学園の前のＰＴＡ会長がいらっしゃるみたいなんですけれども。そこでお聞きした話なんですけど、青潮学園はモデル校として開校したにもかかわらず、その前聞いたのが、市外や県外からの視察はあるが、市内からの視察は１件もないとおっしゃっていました。私たちとしては、この学校が本当よかったとかな、悪かったとかなという心配をされております。そういう意味では、なぜモデル校として開校した学校でありながら、長崎市内から調査や研究に訪れなかったのかなということと、また青潮学園をモデルにして、その後、小中一貫校としての２校目、３校目がなぜつくられなかったのかということをあわせてお尋ねをしたいと思います。
81 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
野母崎の青潮学園は、長崎市が進めます小中連携教育のモデル校として義務教育９年間の学びの連続性、それと一貫性を重視しました実践研究を推進しておるところでございます。また、その研究成果につきましては、市内のいろんな学校の連携教育に生かしているところでございます。また、小中連携ということで、施設一体型でなくても、併設校であったにしても、また施設が離れていても小中学校の連携した９年間を見通した教育の実践にこの研究成果は市内全部の学校に今生かしているところでございます。そういう意味では、研究発表会とか、研究の部分については、何度も小中一貫校、青潮学園のほうには市内の学校のほうからも訪れているところでございます。また、平成29年度にはそのリーフレットも作成しまして、この青潮学園の研究成果をもとに、市内どの地域においても、いろんな形で実践できることについては周知を図っておりまして、教育の中に浸透しているところでございます。
また、２校目、３校目をなぜつくらないのかということにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、まずは小規模化に対する対応といたしまして、小学校同士、中学校同士、その同じ学年での集団をいかにつくっていって、
子どもたちにいろんな体験をさせることができる教育環境ということで適正配置を進めさせていただいておりますので、島部であるとか、統合しても、なかなか遠くて通学ができないところにつきましては、小中一貫校も考えていきたいと思っておりますが、まずは、バスを使ってでも、隣接校との統合ということを基本に考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯７番（山口政嘉君） この前、茂木の話をせんばいかんということで１人なんですけど視察に行ったんですけれども、やはり近くにない新しい学校でもありますし、小学校１年生から中学校３年生まで、やはりいい勉強をされているというか、
子どもたちの表情、それから先生たちの表情を見させていただきましたけれども、そういう意味では、本当にいい学校だなということをつくづく思いました。そういう意味では、校長先生も、ＰＴＡ会長含めて、やはりどんどん来ていただきたいと。かた苦しい話じゃなくっても、やはり学校を見に来てくださいというのが切実なお言葉でしたので、もし、何かそういうことで機会がありましたら、皆さん方も青潮学園に１回足を運んでいただければと思っておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。
次に、小中一貫校の話があるんですけれども、大々的に新聞とかで報道はされたんですけれども、丸１年たってのことを含めて、教育委員会として、そうしたら第一は
子どもたちとか、学校のこととかを第一義に、地元のこと、あると思うんですけれども、やはり担当者として見たら、ある意味、いつがリミットなんだよという目途がないと、同じ先生方が地域の皆さんに説明に行くにしても、やりがいを持ってやるのかということを含めても、それなりに発表しなくても、いつまでにやるんだという、そういう気構えがないと、なかなか今の現状では本当に難しい話と思うんですけれども、担当される、説明に行かれている皆さんも、ある意味、何年か過ぎたら人事異動でかわられますよね。学校のほうも、もうだらだら延びていけば、やはり
子どもたち、４年生のところはもう卒業されますし、新しく１年生になって、また五、六年過ぎれば、もう過ぎていってしまうということで、なかなか大きく打ち出した割には、そこら辺の教育委員会としてのポリシーというんですか、気構えとか、そこら辺がないと、全く頑張っていないということは言いませんけど、あくまでも
子どもたち、地元のことが大切なんですけれども、そこら辺はどういう考えをお持ちかなということをちょっとお尋ねしたいと思うんですけど。この件は、ちょっと難しい面はあると思うんですけれども、よろしくお願いします。
83 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
子どもたちの育つ、この義務教育の大切な９年間をどういう環境で育っていくか、毎日毎日のことでございますので、いい環境で育てたいという熱い思いはあります。それは担当者も同じでございます。そういう意味では、本当に早期にいい環境をつくっていかなければ、１年１年卒業生が出てくるということで、いい環境の提供ができなかった
子どもたちがふえていくということに対しましては、早期にする必要があると思っております。今回、具体的に出させていただいたものは、その中でも特に優先的に複式学級を持っている過小規模校と、あとは老朽化して建て替えが必要である学校、これをそのまま建て替えるのか、どういう規模で建て替えるのか、そういうものにつきましては、統廃合をした上で検討していきたいと思っておりますので、本当にここは、今回出させていただいた具体的な計画案は最優先で急ぐ必要があるものとして出させていただきました。
それ以外にも、小規模校もございますので、方針につきましては、どういう規模が必要なんだということはいろいろなところで説明させていただいておりますので、いろんなご意見があったところにはすぐ行って話をさせていただきたいと思いますが、急ぐ部分につきましては、本当に皆さんの理解を求めながら、早目の統廃合を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯７番（山口政嘉君） やはりお互い、一番地域にとりましては、学校がなくなるということは、もうそれぞれの地域が、もう何か、全くまちのシンボルがなくなるということですから、大変なことだと思いますし、時間もかかるという認識は持っていますけれども、いずれにしましても、相談に行かれる先生方がそういう基本的なことを思っていかないと、長引いていくということがありますので、今後とも指導力を発揮して頑張っていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
85 ◯副議長（浦川基継君） 次は、19番永尾春文議員。
〔永尾春文君登壇〕
86 ◯19番（永尾春文君） 公明党の永尾です。一般質問をさせていただきます。
１.市長の政治姿勢について、(1)長崎居留地地域観光
まちづくりについて。
今の長崎市の課題は、若者の雇用と定住人口の拡大です。この課題の克服に当たっては産業振興、特に訪日観光客増加による外貨獲得とその観光産業振興による雇用拡大を実現しなければなりません。その観点から、今後長崎居留地は、このままスムーズに登録手続が進めば、大浦天主堂、グラバー邸という隣接した場所に世界遺産を２つも有する国内でも例のない有名な観光資源となることが予想されます。長崎居留地とは、オランダ坂の東山手地区から大浦天主堂、グラバー園を越え南山手地区の洋館群を含む幕末から明治にかけて外国人が移り住んだ地域を指します。また、南山手地区の児童養護施設マリア園買収による最高クラスのホテル立地計画や、国の直轄事業であるクルーズ船接岸のための第２バース計画が進むなど、これまでと異なる南山手地区からの観光客動線の増加などが見込まれます。一方、ここに暮らす住民の皆様の生活もあり、観光地である反面、他の地域の斜面地と同じように空き家が増加するなど、生活環境の改善が求められますことから、何点かに分けて質問します。
まずは、第２バースの進捗です。国の直轄事業として、松が枝埠頭の第２バース計画が進められていますが、現在の進捗状況と今後の長崎市の方向性を、背後地である南山手地区との関係性や高さ規制も踏まえた上でお答えください。
次に、杠葉氏宅の土地と建物の活用についてですが、長崎市が購入してから大分たっております。現在の進捗と、いつ利用可能となるのか、周辺の土地とあわせてどのような計画を立てているのかお示しください。また、前回も質問しましたが、伝建地区洋館など、市の所有する建物の新たな民間活用について、民間活力の導入が必要と考えますが、活用策を検討する上で、サウンディング調査などにより、民間の知見を広く聴取すべきと考えます。見解をお聞かせください。同じく、伝建地区において、樹木の伐採は認められていないと地域住民の皆様は考えていることから、各樹木が繁茂し道路を覆い、住民の生活環境においてもさまざまな問題が発生しています。この伝建地区における樹木の適切な保全管理並びに安全対策はどのようになっているのか、現状の把握と課題並びに対策をお示しください。
また、浪平小学校跡地は平成19年に廃校になってから11年が経過し、いまだ活用が決まっていません。地元では、防災や地域活性化の観点から、活用について要望も出されております。地域住民は跡地活用協議会で市当局が述べられた、住んでおられる皆さんがどういうまちにしたらよいのか、どうしたいのか聞いて実現したいという言葉を信じて小学校統合を受け入れ、合意形成を目指してきました。これまで待っている地域住民にどう応えるつもりなのか、見解をお聞かせください。
(2)長崎つきまち株式会社の適切な運営について。
平成10年の供用開始から約20年がたとうとしております。メルカつきまち地下１階の公設小売市場の運営についてだけでも、多額の税金を投入し運営されています。周辺の市内でも有数の商店街である浜町、築町かいわいには、現在多くの小売店が経営されており、市民の方は安心して買い物ができるのではないでしょうか。公的資金を投入して運営する公設小売市場について、その役割は一定終えており、将来のあり方を考えるべきと考えます。また、ことし2018年４月24日、このメルカつきまちビル外壁が剥がれ落ちる事故が発生しました。幸いけが人は出ておりませんが、補修を兼ねた大規模修繕も必要となることから、その資金の確保も重要な課題でしょう。そのような見直しにおいて、メルカつきまちを運営している長崎つきまち株式会社の運営方法についても見直す必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
２.平和行政、(1)被爆資料の文化財化の取り組みについてですが、このことについては、前回平成29年11月定例会で質問しました。そのときの市の答弁で、被爆資料は歴史資料としては、歴史的にはまだ新しく、さきの戦争資料については、膨大な数があることから、まず、その指定の可能性につきまして、文化庁や専門家にご意見をお伺いしたいと思っているとありました。
私は、被爆資料の修復や保存に関して、国の技術的・財政的支援を受けるため、市は指定文化財などの位置づけを求めていくべきと考えます。その後、どのような取り組みがなされたのかお聞かせください。
３.地域振興について、(1)野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島の活用についてですが、この温泉は高濃度の炭酸が含まれている大変効果のある療養泉です。この温泉の活用をもっと考えるべきではないでしょうか。秋田県仙北市では、温泉という地域資源を見直し、仙北市次世代ヘルスケア産業推進協議会を設立し、市民の健康増進やヘルスケア産業の創出を試みています。例えば、市民の健康増進では、保健課、健康管理センターにて温泉浴マイスターという人材育成を行っています。温泉浴マイスターとは、温泉療養を学習することで自分の健康に生かし、周囲の人に正しい温泉の知識などを伝達できる人を認定する資格です。また、70歳以上の高齢者に対し、健康寿命の延伸と介護予防を図る目的で、無料で利用できる温泉入浴券を交付していました。
本市においても、このような取り組みを実施し、市民の健康増進とヘルスツーリズムの推進に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
(2)野母崎田の子地区地域拠点再整備計画については、平成27年度に市民ワークショップを開催し、この計画の策定を進めていましたが、市の計画としてはまとまらなかったと聞いています。現在、新たに同地区に恐竜博物館の建設も決定し、これも契機に地域の活性化に取り組もうと、若い世代の動きも出てきているようです。このような新たな要素を取り入れ、改めて野母崎田の子地区地域拠点再整備計画を立て、具体的な地域活性化を明確にし進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、再質問は自席にて行わせていただきます。＝（降壇）＝
87 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
88 ◯市長（田上富久君） 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)長崎居留地地域観光
まちづくりのア.松が枝国際観光船埠頭の２バース化についてお答えします。
松が枝国際観光船埠頭の延伸計画、いわゆる２バース化については、平成26年７月の国の交通政策審議会において、この計画を盛り込んだ長崎港港湾計画が承認され、その後、市議会の皆様を初め長崎県や経済団体などと一体となって国に対し、早期事業化の要望を行ってきています。あわせて、２バース化により整備される護岸と国道499号に挟まれたエリアについて、長崎県と合同でこのエリアの将来像や土地利用の基本的な方針、具体的な導入機能などについて検討を進めています。引き続き、長崎県との協議を進め、早い時期に整備構想が策定できるよう取り組んでいきたいと考えています。また、このエリアの建築物の高さ制限につきましては、グラバー園を初めとした南山手から大型客船が接岸した様子が見える長崎港の眺望は長崎市を象徴する風景であり、重要な景観資源であること、加えて、この地区を含む東山手・南山手地区景観形成重点地区は世界遺産の構成資産である旧グラバー住宅の周辺環境を守る緩衝地帯、バッファーゾーンを含むことから、現在の眺望を守りながら景観と土地利用のバランスのとれた計画となるように検討していきたいと考えています。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、将来の長崎市にとって大変重要な事業ですので、引き続き長崎県や関係団体などと連携し、早期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目の(1)被爆資料の文化財化の取り組みについてお答えします。
長崎市では、被爆地の使命として原子爆弾被害の実相を末永く後世に伝えるため、原爆被災資料の収集・保存・公開に努めてきました。原爆資料館には11時２分でとまった柱時計、御飯が炭化した女子学生の弁当箱、被爆者の方々が当時の体験を描いた救援列車などの絵画を初め衣服や瓦、写真、記録フィルムなど２万点を超える資料を収蔵しています。これらの資料のほとんどは温湿度管理された収蔵庫に保管していますが、72年が過ぎた現在、経年劣化は避けられない状況となっています。これまで収蔵庫の改修を図るなど環境整備に努めるとともに、一部の資料については修復や保全を図っています。また、昨年度から厚生労働省に対し、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協や、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協を通じて、被爆者援護対策の一環として、被爆資料の保存やレプリカの作成などへの支援を要望しています。
議員ご質問の被爆資料の文化財化につきましては、長崎市が独自に実施してきた資料の保存について、国からも技術的支援や財政的な支援が得られることから、長崎市にとって有益な取り組みであると認識をしています。被爆資料は、分類としては有形文化財の歴史資料に該当すると考えられ、国が登録や指定をするに当たっては、歴史資料としての価値を明確にする必要があります。このような文化財の指定には、相当な時間を要することから、まずは約２万点の資料の分類や評価について、文化庁と協議を行っていきたいと考えています。
引き続き、原援協、八者協を通じて、厚生労働省へ要望を行うほか、文化庁の文化財研修に職員を派遣するなど、歴史資料の知識や理解を深めながら、今後とも被爆資料の保存に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
89 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)長崎居留地地域観光
まちづくりのうち、イ.伝建地区における土地建物の活用についてお答えいたします。
南山手地域にある旧杠葉氏宅は、居留地における外国人の生活を知る上で貴重な遺構であり、長崎市はその適切な保存を図るため、平成27年に中長期的な保存方針等を定めた保存活用計画を作成しております。この計画に基づきまして、平成31年度から平成32年度にかけて、国の補助制度を活用した耐震工事等を行い、さらに周辺敷地の整備を進めていきたいと考えており、施設の利用が可能となるのは、現時点で平成34年度を見込んでおります。
杠葉氏宅を初め市が所有する洋館を効果的に活用することは、伝建地区の保存を図る上で重要な課題であり、長崎市としましても、民間活力の導入を含む具体的な取り組みを早急に進めていく必要があるものと判断しております。なお、民間活力の導入に関しましては、対話を通して、需要を確認しながら検討を進めることができるサウンディング調査の実施についても、事業者がより参入しやすい条件の設定や民間によるさまざまなアイデアの集約を図る観点から検討してまいりたいと考えております。
続きまして、同じく質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)長崎居留地地域観光
まちづくりのうち、ウ.伝建地区における樹木管理についてお答えいたします。
長崎市では、南山手地区と東山手地区を伝統的建造物群保存地区に指定し、歴史的な町並みの保護に努めているところですが、伝建地区内では、伝統的建造物群を構成している洋館などの建築物、その他の工作物に加えまして、それらの伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するために、特に必要と認められる樹木や石垣などを環境物件として定めています。現在、環境物件として定めている樹木は、東山手地区に39件、南山手地区に64件ございます。伝建地区内におきましては、環境物件に限らず、樹木を根元から切ってしまう伐採等の行為に関して市の許可を受ける必要がありますが、通常の管理に当たります枝打ちや剪定につきましては、許可を得ずに行うことができます。こうした樹木の管理につきましては、伝建地区内にお住まいの方や自治会などからもお問い合わせを受けることがございますので、現在、地域における会合などの機会を捉えてご説明に伺うなど、周知に努めているところでございます。特に、環境物件に指定された樹木に関しましては、お問い合わせも多いことから、所在地を示すマップや樹木への表示など、周知と顕在化を図ってまいりたいと考えております。また、樹木の管理に関しまして、現状において枝葉が街灯を覆ってしまったり電線にかかってしまうなど、危険な状態になっている樹木については、地域の皆様にご協力いただきながら把握に努めているところでございますが、管理上問題がある場合につきましては、技術的な助言等も含め個別に対応を図っていく必要があるものというふうに考えております。
次に、ご質問の３点目、地域振興についての(1)野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島の温泉の活用についてお答えいたします。
野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を指定管理者として運営している温泉、宿泊施設であり、平成29年度は約14万6,000人の方にご利用いただいており、そのうち日帰り入浴の方は約11万3,000人と、多くの方にお越しいただいております。Ａｌｅｇａ軍艦島の温泉は、炭酸濃度１リットル当たり1,000ミリグラム以上の炭酸泉であり、神経痛、高血圧、疲労回復等への効果が期待される療養泉であるとともに、美肌効果があると言われておりますメタケイ酸も豊富に含まれるなど、健康と美容に大きな効果がある良質の温泉として多くの方にご利用いただいております。そのため、平成30年度には九州八十八湯に認定されるなど、天然の療養泉として注目を浴びております。
議員ご指摘のヘルスツーリズムにつきましては、全国的にも注目されている旅行のあり方の１つで、旅行という楽しみの中で健康の回復や増進を図るものでございます。Ａｌｅｇａ軍艦島におきましても、強みである良質の炭酸泉の活用という点で、ヘルスツーリズムの取り組みは利用者の増加策として１つの方策であると思っておりますので、今後、指定管理者と協議しながら、Ａｌｅｇａ軍艦島の温泉の効用をセールスポイントとして一層の観光客誘致に取り組んでまいります。また、長崎市といたしましては、同温泉の効用を活用した市民の健康増進につながるような事業の展開を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90
◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(1)長崎居留地地域観光
まちづくりのうち、エ.浪平小学校跡地の活用についてお答えいたします。
浪平小学校跡地については、平成16年２月に地元自治会長や学校関係者で構成する浪平小学校跡地活用地域協議会を設置し、協議を行ってまいりました。その後、跡地活用の検討は、浪の平地区連合自治会を中心とした地元の皆様による協議へと場を移しております。そのような中、校舎が立地していた下部敷地については具体的な活用策が決まるまでの当面の活用として、地元からご要望がありました地区の祭りなどに活用できる広場として暫定的に地元にご利用いただいているところでございます。また、昨年９月には、従前から地元に対し同一学校区内での建て替え移転の希望を伝えていた地域にあります児童養護施設へ、体育館やプールがありました上部敷地の売却をいたしました。
長崎市といたしましては、この地域は世界遺産の構成資産を含むグラバー園を初め、居留地時代を物語る洋風の建築物が数多く残る観光地としての魅力も高いエリアであることから、地域が持つ魅力や資源を生かしていけるよう、この跡地を有効に活用することが重要であると考えております。また、松が枝埠頭の２バース化の計画もある中、短期的な視点だけではなく、長期的な視点も持ち、いろいろな条件を加味しながら最もよい形にするため、腰を据えて考えていく必要があると考えております。現時点では、跡地の最終的な活用策を見出すに至っておりませんが、既に閉校してからかなりの年数が経過しております。いずれにいたしましても、浪平小学校跡地は、地域はもとより長崎にとって大変重要な場所でありますので、地域の皆様のご意見もお伺いしながら、長崎の
まちづくりにとって最もよい活用策を見出していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
91
◯商工部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)長崎つきまち株式会社の適切な運営についてお答えいたします。
長崎市設中央小売市場、いわゆる築町市場につきましては、大正13年に、当時の築町別館に設置され、その後、建物の老朽化に伴う建て替えに当たり中央公園における10年間の仮設店舗での営業を経て、平成10年９月のメルカつきまちの開業と同時に、地下１階に再移転いたしました。その運営につきましては、長崎市が長崎つきまち株式会社から地下１階部分を借り上げ、各店舗に対し使用を許可しており、開業時には40店舗が入居しておりましたが、現在は19店舗となっております。結果、平成28年度においては、地下１階部分の賃借料などの歳出約7,700万円に対し各店舗からの使用料などの歳入が約2,600万円で、差し引き約5,100万円が市の持ち出しとなっております。
公設市場の当初の設置目的は、食料品や日用品など生活に必要な物資を安定的に供給することにあったと考えます。しかしながら、流通が発達し、民間での安定供給が可能となっている今日、公設市場のあり方については検討を行う時期が来ているものと認識しております。そのため、昨年度から商業活性化の専門家を交えながら、築町市場の各店舗の皆さんとともに市場の活性化策について公設である必要性も含め協議しており、今年度も引き続き各店舗の皆様のご理解を得ながら具体的な方向性について協議していくことといたしております。その際、築町市場やメルカつきまちのにぎわいのためにも、現在、空き店舗となっている区画の検討を行う必要がありますが、築町市場の方向性が明らかになってきた時点で、新規事業者の参入の可能性についてのサウンディング調査なども検討してまいりたいと考えております。
一方、築町市場が入居しているメルカつきまちは、平成10年９月に開業し20年が経過しようとしています。このメルカつきまちを運営している長崎つきまち株式会社の経営状況につきましては、建設資金の借入金償還が平成30年度で、また、省エネ設備導入資金の借入金償還が平成34年度で終了する予定となっております。ところで、築町市場の今後の方向性を検討していく際には、長崎市が、長崎つきまち株式会社に支払っている公設市場分の賃料や敷金の取り扱いについてもあわせて検討する必要があります。また、４月の外壁落下による対応を初め、今後大規模修繕も必要となってまいります。これらは、長崎つきまち株式会社の経営状況の悪化につながる要因であります。将来的な財務見通しを立て、他の株主の意向も踏まえながら運営方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯南総合事務所長（松尾一嗣君） ご質問の３.地域振興についての(2)野母崎田の子地区地域拠点再整備計画についてお答えいたします。
野母崎田の子地区は、野母崎地区の中心に位置し、世界文化遺産の軍艦島を間近に望むロケーションや、スイセン、温泉といった長崎市南部地区にとって魅力的な地域を有した重要な地域と考えております。長崎市では、野母崎地区海岸活用計画の第二弾となる田の子地区の再整備について、平成27年度から９回の市民ワークショップを開催し、豊かな自然と軍艦島が見える景観を大切にしながら、野母崎地区を周遊するための情報発信機能が必要との共通認識のもと、33個のプランをまとめた活性化のためのアクションプログラムを作成いたしましたが、その実施や運営方法、田の子地区の具体的な再整備についての参加者のご意見をまとめるには至らなかったところです。
議員ご質問の田の子地区の再整備計画の検討でございますが、田の子地区には、既に野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島や物産センターなどにより、宿泊や物販、飲食の機能を有しております。また、平成33年10月には恐竜博物館の開館が予定されており、地域振興の大きな要因である交流人口の増加対策は一定整うものと考えております。このようなことから、改めて田の子地区の再整備計画を策定することは考えておりませんが、若い世代を初めとした地域の皆様から自主的で持続可能な地域活性化策となる取り組みや事業の提案がなされた場合には、そのご提案をしっかりと受けとめ、具現化に向けて実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯19番（永尾春文君） 一定のご答弁ありがとうございます。議論を深めるため再質問をさせていただきます。順不同になりますが、よろしくお願いいたします。
まず、今答弁がありました野母崎田の子地区の地域拠点再整備計画についてですが、きょうもずっと一般質問でありましたけれども、計画を立てていても、結果的にはそれが進捗がなかなかかなわないと、ましていわんや計画がないものに関しては、時代とか状況が変わるごとに、まるでなかったことのようになってしまう、これが私は行政の性質なのかなと思います。その意味で、例えば、所管がかわっても、誰が担当することになっても、しっかりと具体的な地域のそういった活性化が進められるように、私は計画をしっかりと立てて進めていただきたいと思っておりますので、これは要望にしますが、どうか、再度ご検討をお願いしたいと思います。
(1)の長崎居留地地域観光
まちづくりについて幾つか、またさまざまな点から質問をいたしますが、まず、樹木の伐採についてですけれども、地域の住民は、切ってはいけないと思っていた方が結構多くいらっしゃって、伸ばし放題になった樹木が多くあります。今後、このような大きくなった樹木の伐採といいますか、枝打ちとか剪定においても多くの費用がかかることが予想されますが、このような伝建地区の伐採といいますか、剪定において、長崎市として支援制度がないのかお尋ねします。
94 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
長崎市は、伝建地区内における土地または建築物、その他の工作物及び環境物件の所有者等が、それらの管理、修理、修景または復旧を行う場合、長崎市伝統的建造物群保存地区保存条例及び長崎市伝統的建造物群保存地区保存補助金交付要綱に基づきまして、費用の一部を助成しております。
議員ご質問の樹木に関しましては、伝建地区の保存計画に定める環境物件を復元する行為である復旧を行う場合に、対象経費の２分の１以内の額を補助することができることとしておりますので、原形をとどめないほどに繁茂した樹木の復旧に関しましては、こうした補助制度を活用し、所有者と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
95 ◯19番（永尾春文君） ぜひ、このような支援制度があるのでありましたら、地域の皆様にもしっかりと周知を図っていただきたいと思います。さて、今回は長崎居留地の質問をさせていただいておりますが、ここには先ほど申し上げたように、グラバー邸の貿易・武器商人トーマス・グラバーがここに住んでおりました。なぜ、あの場所に彼が自宅を構えたのか、また幕末、明治にかけて貿易で栄えた長崎居留地の源流というのは、一体何だったのかということを考えたときに、当時、黒船が来たとかなんとか言って騒いでいる幕末の時代の中で、その蒸気船を貿易、軍事のかなめと見定め、それを活用できる、接岸できる築地、近代貿易港を小曽根乾堂らが建設した、その小曽根築地にあったのではないかと私は考えております。
ちょっと皆様に、様子だけですが、見ていただきたいものがございます。〔資料表示〕ちょっと、小さくて、もう全然中身は見れないんですが、要するにこれに何が書かれてあるかというと、小曽根築地の図面、設計図が書かれてあります。積み上げられた石垣の高さとかその様子、また接岸するところは実は木材が敷きつめられましてデッキのようになっております。そのような図面が、これはコピーです、残っておりますが、本物は長崎歴史文化博物館にございます。同館には小曽根家よりこのような貴重な資料が多数寄贈されていると聞いております。十分に調査、活用、顕在化がなされていないのではないかと危惧します。調査研究の進展によっては、近代国家日本の富国強兵の原点が、またそれにかかわった長崎市の歴史がさらに明らかにされるのではないかと考えられます。
ぜひ、この収蔵資料を使った企画展を行うとか、もしくは、そのような観点から調査研究をして、観光資源の磨き、情報発信、また市民啓発を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
96 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
長崎歴史文化博物館には、小曽根家から旧長崎市立博物館に寄贈された書籍あるいは絵画、印章等、約340点の貴重な資料を収蔵しているという状況でございます。これらの資料につきましては、長崎歴史文化博物館常設展示室内の特集展示室におきまして、定期的に行われております収蔵資料、これの活用などを考えているところでございます。
長崎市といたしましても、こうした収蔵資料を有効に活用し、長崎の歴史をより多くの方に知っていただくというのは大事だというふうに考えておりますので、その調査研究に努めますとともに、居留地の歴史やそれにかかわる偉人について、周知を図るための取り組みについて、今後、企画展等の実施を含め、長崎歴史文化博物館の共同設置者である長崎県とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
97 ◯19番（永尾春文君） ぜひ進めていただきたいと思います。
さて、この長崎居留地に国内最高クラスのホテルの立地の計画がされております。それに伴って、ホテルの観光客のタクシー利用などによる車両交通量の増大が見込まれています。一方、伝建地区環境物件である側溝、溝ですね、溝は保存活用のため、狭い道路にもかかわらず、溝ぶた等は設置がなされておりません。その結果、マリア園の周辺、コンスイ坂という坂があるんですけれども、現在も車両が脱輪したり、対向車を避けようとして近くの民家に激突、２件ほど最近起こっておりますけれども、事故が発生しております。
先日行われた公聴会でも、地域住民からその懸念が示されておりますけれども、その対策を、市の見解をお聞かせください。
98 ◯中央総合事務所長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
マリア園あるいはコンスイ坂付近の市道における側溝に対する対策でございますけれども、おっしゃいますように、現在でもコンスイ坂は一定、車両の通行がございます。それから、マリア園に仮に新しいホテルが整備されるということになりますと、さらに交通量も一定ふえるものというふうに思っております。
今、議員ご指摘のように、地域のほうからもご要望いただいておりますので、ここにつきましては、側溝ぶたの整備を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
99 ◯19番（永尾春文君） まさしくこの問題は、文化財といいますか、観光地としての使命と、もしくは生活環境の整備という、ちょっと兼ね合いのところでありますので、どこまでできるかということはあるかと思いますが、ぜひこういうところを話し合って進めていただきたいと思います。
南山手の一角にロシア連邦が管理する土地がございます。そこには、もう既に倒壊した、もしくは倒壊寸前の空き家が多数存在しております。地域の防犯・防災、安心した生活環境の観点、また観光地の景観の観点からも、全く望ましくありません。地域住民からも何とかしてほしいという要望が上がっていますけれども、市としては、いつまでにどのような対策を講じるつもりでしょうか。現在の空き家の把握状況と指導状況を踏まえ、見解をお聞かせください。
100 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の南山手地区の一角にある旧ロシア領事館跡地の空き家の現状でございます。議員ご指摘のとおり、この地区には25棟の建物があり、そのうちの16棟が空き家となっております。そのうち11棟は特に老朽化が著しい状況であり、屋根や外壁に穴があきまして、既に倒壊した家屋も見受けられます。市としましても、こうした状況の改善の必要性は認識しておりまして、現在、こうした老朽危険空き家の所有者または管理者を調べ、所有者等が判明した家屋につきましては、建築基準法第10条に基づき、建物等の維持管理についての指導及び解体・除却などの対応を促しているところでございます。また、所有者等の把握につきましては、一部未登記など不明なものもあり、引き続き調査を行ってまいる予定としております。
今後につきましては、ロシア連邦が管理する土地でございまして、いわゆる空き家特措法に基づく代執行が可能かどうかは、国へ確認する必要がございますが、年内にも現在把握できていない老朽危険空き家の所有者や管理者の調査を完了し、適切な維持管理がなされるよう、勧告・命令・代執行も視野に入れながら速やかに指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯19番（永尾春文君） ぜひですね、見ていただくとわかりますが、この長崎居留地の世界遺産で観光の皆さんが日本中、世界中から訪れるであろう場所に、まさしくふさわしくない状況が広がっております。本当にびっくりするような状況になっておりますが、ぜひ今のご答弁のように、しっかりとお進めいただきたいと思います。
現在、グラバー園には、見学コースの最後の場所にくんちの出し物が見学できる伝統芸能館が運営されています。巨大スクリーンによる迫力のある映像は、私も大好きな場所であります。ところが、開館から35年、照明による展示物の劣化問題、本物志向による設置場所の地域性、展示数が限られるため、多くの出し物が実は倉庫のほうにございます。全てを展示できない、展示規模の適切性など、さまざまな課題があるのではないかと考えます。一方、ＭＩＣＥ産業の重要な柱であるアフターコンベンションから見るとき、グラバー園内のパーティー開催において、雨天時も可能なホールの確保、居留地にちなんだオペラや管弦楽など、演奏場所の確保、世界遺産を学び研究するセンターなど、将来求められる新しい機能が予想されておりますが、このようなことを踏まえ、伝統芸能館のあり方について、市の見解をお聞かせください。
102 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
まず、長崎伝統芸能館があるグラバー園は、世界遺産の構成資産である旧グラバー住宅等を有する長崎市を代表する観光施設でございますが、昭和49年の開園以来、相当年が経過しておりまして、園全体において老朽化が進んでいることから、現在、建物や設備等ハード面における課題の整理を行っております。
その中で、昭和56年４月に開館した長崎伝統芸能館におきましては、長崎の伝統行事であるくんちの魅力を発信するために、大型スクリーンでの長崎くんちの紹介や出し物の展示を行っておりますが、施設の老朽化やくんち資料の展示場所としての課題がございます。このようなことから、長崎伝統芸能館の今後のあり方につきましては、グラバー園の全体的な再整備の計画の検討を行っていく中で、居留地であるという地域性を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯19番（永尾春文君） ありがとうございます。くんちのほうは、くんちの皆様のいろんなお考えもあるかと思いますので、ぜひさまざまな観点からご検討をお願いしたいと思っております。
このように、長崎居留地について、さまざまな観点から質問をさせていただきましたけれども、観光地としての活性化、また地域住民の安全な暮らしの実現、定住人口の拡大、そのようなことが調和のとれた
まちづくりがこれからの課題と考えられます。
私はそのような観点から、長崎居留地に地域観光
まちづくり地区計画と、そのようなものが必要と考えております。一方、長崎市は平成27年度から歴史的風致維持向上計画策定に取り組んでいますけれども、この意義、いつまでに策定されるのか、その計画の中で、この長崎居留地がどのように位置づけをされ、計画策定後、どのように取り組むおつもりですか、見解をお聞かせください。
104 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、歴史的建造物の保存活用や現存する営み、活動の継承、そしてその周辺における居住環境との調和のとれた
まちづくりを進めるため、長崎市歴史的風致維持向上計画の策定を進めております。歴史的風致とは、歴史的価値が高い建造物とその周辺において50年以上続く行事や活動などの営みがある範囲とされており、さらにこの歴史的風致のうち、重点的かつ優先的に取り組む重点地区を設定することとしております。この重点地区につきましては、まずは世界遺産や同候補の構成資産があり、長崎らしい港の風景を望むことができる、また大浦くんちなどの地域固有の歴史や伝統が続けられている旧長崎居留地の東山手・南山手地区を予定しております。今後は、この計画について国の認定を受けるため、法に基づき設置する長崎市歴史的風致維持向上協議会において議論いただきながら、今年度中に策定、認可を得ることを目的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
計画の認定後につきましては、東山手・南山手地区において、観光地としての活性化と居住環境の調和がとれた
まちづくりを進めるため、規制緩和など具体的な取り組み方法について地域の皆様方と議論する場を設け、一緒に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯19番（永尾春文君） ぜひ、大変重要な場所になることが予想される地域でございますので、観光の活性化とともに、居住環境の整備に努めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
浪平小学校跡地活用について、幾つか質問をさせていただきます。
まず、防災の観点ですけれども、熊本大地震以降、いざというとき住民が避難する防災空地、屋外の避難場所の重要性が本市でも増しているかと思います。浪の平地区連合自治会でも、ここの浪平小学校跡地を利用して、何度も避難訓練、防災訓練を実施しており、市の消防局も、そのたびに指導また支援に訪れていただいております。
このような活動をしているこの場所なんですけれども、ここは避難場所に指定がされているのか。また、この学校の跡地は地元の避難における位置づけはどうなっているのか、本市の見解をお聞かせください。
106 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
浪平小学校の跡地につきまして、この場所が現在避難場所と指定されているかというご質問でございますけれど、今、防災の担当が出席しておりませんが、地域的には有効な場所でございますので、避難場所としては指定されるものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
107 ◯19番（永尾春文君） 一つ一つが重要なことでございますので、やはり防災は防災のお立場に立っていらっしゃる以上、ぜひこういったことはご理解といいますか、わかっとっていただきたいと思います。そういう意味では、この場所は地域住民にとって避難場所として使われているということは明らかでございます。
景観の観点からご質問します。先ほども、答弁でもどなたかでありましたけれども、恐らく世界遺産が２つ、構成要件としてある、世界遺産が２つこの地域に誕生する、このような場所に取り壊した校舎の基礎がむき出しになったまま、また草が生え放題の荒れ果てた土地が長年にわたってあの場所に存在しております。私は、そのような状況は決して望ましいことではないと思いますが、景観という観点から、市の見解をお聞かせください。
108 ◯
まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
私もそこの現場の状況はよく知っているつもりでございます。確かに、議員がおっしゃられますとおり、現在美観的にすぐれているわけでもありませんし、そこにたたずんで憩いの場という雰囲気でもございません。それは確かだと思っております。
ただ、現状、例えば帰省時期の臨時の駐車場であるとか、夏になれば精霊船の置き場、あるいは地域で工事等を行う場合の資材の置き場とか、それはそれなりに地域にとっての必要な目的の中で有効に使われている状況もまたございます。それにつきましては、こういう言い方はあれですけども、今、現状、それほど養生であるとか、そういったことを気にせずに、気軽にといいますか、そういった配慮もなく使えるという状況は、それはそれで地域の役に立っている状況もあるのかなと思っております。ただし、最終的にあの地の立地を考えれば、美観の整備も必要だと考えております。しかし、効果的・効率的な投資という視点も考えなきゃいけませんので、地域にとって本当に望ましい土地利用が確定するまでの間の一定期間、現状のままということも一定やむを得ないのかなと考えておりますが、その中でも、最低限の管理といったものはしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
109 ◯19番（永尾春文君） 景観に関しては、さまざまな観点があるのかなと。市民病院も、あの駐車場があのままになったままですので、本当に景観というのは難しいなと私も思う次第でありますけれども、私は個人的には、やはり一刻も早く公園なり、地域の方も、またそこを訪れた観光客の皆様とかが安心して集えるような場所をつくっていくべきではないかと思う次第でございます。
地域コミュニティの観点からお尋ねします。学校が諸般の事情により廃校となったとしても、その場所は地域のシンボルであり、地域力の源と考えています。事実、この場所においては、地域の皆様が廃校になった後も夏祭りを実施しておりますが、ことしで10回目になります。自治会の先輩方、婦人会、また青年会などが、さまざまな世代の皆さんがお互いに力を発揮しながら、地域の
子どもたちのため、草刈りから祭りの準備まで取り組んでいます。私はこのような姿を見るとき、改めて学校があった場所、この地域におけるシンボル性、地域の皆様を１つにまとめる力が、やはりあると。重要な土地であると私は考えます。
私はそのような観点から、今長崎は地域コミュニティを進めておりますけれども、廃校になった学校の跡地というものについて、見解がありましたらお聞かせください。
110 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
現在、各地域において
まちづくりを進める主体として地域コミュニティ協議会、またその中でいかにたくさんの方に参加をしていただきながら、地域の
まちづくりの方針、あしたの未来を考える
まちづくり計画、こういったものをつくると、それに基づいて事業計画を立案し、さまざまな事業あるいは祭りと、こういったものを皆さんが汗をかくことによって実施をするという取り組みを進めております。今年度６地区がモデル事業として活動していただいておりますが、その活動内容を拝見いたしますと、さまざまな地域の皆さんの連携、あるいは
子どもたちの見守り、あるいは防災、あるいは高齢者に対する支援、さまざまな活動がなされているところでございます。そういった中で、学校との連携ということも、モデル地区の中では取り組みがなされておりまして、学校に
まちづくり協議会の中に参画をしていただいて取り組みをしているという事例もございます。
議員がおっしゃられたように、各学校については、地域の中のシンボル、あるいは
子どもたちの利便性を勘案して、非常に利便性の高い場所に学校をつくってきたと、さまざまな経緯があろうかと思います。そういった中で、学校跡地についても、地域の皆さんのお考えを十分に承りながら、どういったふうに進めていくかというのが、これまでの私どもの姿勢であり、これからもそういった姿勢で跡地については考えていくべきであろうと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
111 ◯19番（永尾春文君） すみません、ちょっとよくわからなかったんですけれども、考え方はいろいろあるのかなと思います。
私、今回、７回目です、浪平小学校跡地について、この場で質問させていただくのは。まだ２期目で若輩ですけれども、何かこんな回数言わんばとかなと、正直思います。
私、執行部にちょっとお尋ねしたいんです。三藤副市長、皆さん方が最終的にこういった政策というのは決定されるかと思いますけれども、長期的にこの問題は考えていきたいと、執行部のほうではお考えになっているようですけれども、なかなか地域の皆様には理解が得られません。このように長くなってしまっていることについて、三藤副市長、ご意見をお聞かせください。
112 ◯副市長（三藤義文君） 確かに、学校跡地に関しましては、時間がかかる事例もありますし、短時間で活用が定まっていくという場合もあります。
ただ、いずれの場合も、地域の皆さんの中でどういう活用が一番望まれる形かということを詰めていく必要があります。そのためには、やはり一定、時間を要するということも起こり得ますので、私どもとしましては、やはり地元の皆さんの意見等を踏まえまして、統廃合の計画も踏まえ、その中でどういうふうな活用が一番すぐれているかということで判断をしていきたいということを基本的な考え方として思っております。
以上でございます。
113 ◯19番（永尾春文君） 今回の話をするにおいても、担当室長、もしくは政策監ですか、協議をする場を設けることすら考えられない。それじゃ、理解ができないです。協議の場をね、そういったのを設けることすらできないって、どういうことかって。全然違うんですよ。皆さんがおっしゃる、過去のこともそうです。地域の皆さんのご意見をお伺いしながら、地域の皆さんとともに、多分今の統廃合だって、いろんなお話がありましたけど、全然違うんですよ、現場では。ぜひね、そこは主導をしていただきたい。また、執行部としても考えていただきたい。
平成27年９月定例会で私一般質問しました。当時の企画財政部長は、あちらのほうで、遠くにいらっしゃいますけれども、浪平小学校の跡地活用につきましては、
まちづくり推進協議会で検討されている広場などの活用も含め、地元の皆様のご意見をお伺いしながら、できるだけ早期に最善の活用策をお示しできるよう前向きに検討していきたいと考えておりますという、行政用語でいう、もうすばらしい言葉が幾つもこれ入っているんです。私は議員になってから初めて知りましたけど、前向きって出たら、すごくいいんだよって教えてもらいました。〔「いや、せんとよ。」と言う者あり〕あ、そうなんですか。田上市長、第２バース計画等、長期的な観点は、それはある一定わかりますけれども、だからこそ駐車場の整備とか、あわせてやっぱり検討に着手をしていただきたい、それが今、田上市長も今つくろうとしている地域コミュニティの主役の地域の皆さんの願いです。どうか見解をお聞かせください。
114 ◯市長（田上富久君） 永尾議員の再質問にお答えいたします。
「前向き」は「しない」ということではありませんので、それはひとつ、まず申し上げさせていただきたいと思います。
それと、土地のそういった学校跡地などの使い方については、先ほどから答弁させていただいておりますように、やはり地域の皆さんのご意向というのは非常に重要だと思っています。そういう意味では、これまでもそういった協議会などをつくっていただいて、いろんな案も出していただいているわけですけれども、地域によって、例えば南山手の浪平小学校の地域などは、地域の皆さんにとってもですけれども、これは長崎全体にとって、先ほど答弁でも申し上げましたように、非常に重要な居留地があったところでありまして、そういったことも勘案しながら、やはり一番いい使い方というのを探すのには、少し時間はかかっておりますけれども、そういったところにたどり着けるように、これからもしっかりと検討を進めていきたいと、また交渉も進めていきたいというふうに思います。
以上です。
115 ◯副議長（浦川基継君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす13日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時１分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成30年８月８日
議 長 五輪 清隆
副議長 浦川 基継
署名議員 福澤 照充
署名議員 岩永 敏博
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