9
◯毎熊政直委員 まず、今の
予算配分、資料で出してくれんね、各
総合事務所ごとの。非常に
ばらつきがあるけど、例えば
東総合事務所が８億1,000万円とか言ったかな。それで
南総合事務所が12億円、
北総合事務所が８億7,000万円とか今聞いたけど、それぞれの
総合事務所ごとに別に資料を出してよ。そうせんと、今聞いただけじゃわからん。
そして、結局、今まで5,000万円までの専決権はわからんと言ったけど、あなたが知らんとやったら出とらんということやろ、今まで。
うたい文句だけをいろいろどうの挙げたけど、実際はだんだん小さく縦に割ってしまって、
中央総合事務所が何もかんも
守備範囲が広く、今度、本庁のもともとの機能と各地区の
総合事務所の距離感が出てるばっかりで、
守備範囲のすみ分けは全然私どもわからん。本庁に言えば、土木は
南総合事務所がやってますから、
北総合事務所がやってますからといって、全然どこからどこまでがそれぞれのしっかりした責任分野なのか、いまだかつてつかめない。だんだん、この市役所の機能というのが、非常に我々が総合的に見たときに、だって企画は全部本庁でしますよと、現場のほうは
総合事務所でしてくださいと。現場ば知らん人間が、何で行政の企画ば立て切れるね。そこら辺をどう整理してるのか、ちょっと教えてください。
10
◯橋田総務部長 実施から８カ月たったところでございます。そういう意味で、我々もまだ、議員も含めまして、市民の皆さんにも多分まだ周知が十分行き渡ってないのかなと思います。それについては今後も
広報紙等を通じて、いろんな機会を捉えて周知をさせていただきたいと思いますし、それから、実際、こういう仕組みになってどうなのかっていうご意見も
アンケート等を通じてやって、改善すべきところはまず改善していきたいというふうに考えてます。
各
総合事務所間での権限の違いというのは基本的にはございません。先ほど申し上げました一部の業務について、総括的に
中央総合事務所が取り扱っているというところはございますが、基本的な権能につきましては、各
総合事務所同じでございます。ただし、人口で申し上げますと、およそ７割が
中央総合事務所のエリアということもございますので、先ほどの予算額でありますとか、あるいは業務の
ボリューム等については、やはり
中央総合事務所が圧倒的に多いという現実はございます。ただし、申し上げたように、権限等については基本的には同じということで、それから土木のお話も出ましたけれども、基本的に今回の見直しの１つの大きな視点というのは、地域の課題については基本的にその現場に近いところで解決をしようということで、１つが土木等についても、特に地域の皆さんのご要望が多いのは日常的な修繕であったりとかそういうことかと存じておりますので、そういったものについては、基本的に現場に近いところの
総合事務所に予算、それから権限も与えて対応させていただくという方針でございます。
それから、現場を知らんで本庁で企画ができるもんかということでございますが、こういう仕組みにして、当然、今までも例えば
道路維持課と、それから
都市計画課の部分とか、計画と現場の部分というのが本庁の中でも分かれていたところがございます。そういったものについては
人事異動を通して、土木の職員に関しては経験を積ませてというようなことも対応しておりますし、今後はそういう意味では、
総合事務所と本庁との
人事異動でありますとか、あるいは、ことしの４月から専門官という制度を取り入れさせていただいています。そういう中でも自分の道といいますか、こういう形で自分は役所に貢献したいんだよという職員の希望を一定かなえるような仕組み、そういったことも含めて対応させていただきたいというふうに考えてます。
5,000万円以上の分については早急に調べさせていただきたいと思いますし、資料については後ほど提出させていただきたいと思います。
以上です。
11
◯毎熊政直委員 これは、やはり
スタート時点から相当無理があった。あなたたち、本当は昨年の７月から
行政サテライト機能再編成やりたいと。それを議会が反対して10月まで延ばしたんだけど、どうしてもやりたいと。我々は、本庁は本庁でいいじゃないかと、
中央総合事務所をつくらんでもと。違う、私たちは
中央総合事務所をつくるのが一番の目的ですよとあなたたちは言ったんですよ。今、
中央総合事務所を見たら、非常にあそこだけが業務が煩雑で、非常に忙しい。そうすると、もともと本庁に残っている機能は何を仕事なさってるんですかと私たちは思う。そこら辺の
ばらつきが、これだけ
行政改革で人員を減らしている中で、非常に忙しい職種と暇になってしまった職種が
ばらつきが見られるように思う。だから、琴海に行っても、この前、私の会派でずっと回りましたよ。その琴海に行けば、何でもともと長浦に
行政センターがあったのに、全部村松に持ってきてしまって、長浦にもせめて
地域センターだけでも残してくれというような活動が地元でも行われてた。東部に至っては３つの事務所でさえ、あんな遠隔地で３つ、市民がどこにどう相談に行けばいいか全くわからん。全く
総合事務所の体をなしてない。それで
総合事務所とか言ってるけどさ、ここに至るまでの住民への十分な説明も行わないまま、こういう
行政サテライト機能再編成を取り入れてしまった。議会からも大分言ったんだけど、あなたたちは半ば強引に
行政サテライト機能再編成を持ってきて、よくなりますよということは、今、結果、ふたをあけてしまったら、どこにどう相談に行けばいいか地域はわからない。そして、仕事の
煩雑さや量の違いがはたで見ててもわかる。こういうシステムで本当に今から人間が減って、職員も減っていく中で、本当に効率のいい
行政対応ができるとあなたたちは思って、今、
行政サテライト機能再編成、この見直しとか反省とか検証とかいうことをやろうというお考えはおありなんですか。
12
◯橋田総務部長 今、
琴海地区の事例と東部の事例も冒頭ご指摘ありましたが、私どもとしては、できるだけ昨年来の議会のご指摘も踏まえて、地域での説明会というのは積極的にやらせていただいたつもりでございます。また、地域のご要望に応じて、私どもが主催する説明会以外でも出向いていってご説明をさせていただいたところです。結果として、まだ理解が進んでいないというところについては、今後もしっかり我々が周知をさせていただきたい、対応させていただきたいと思ってます。
それから、検証につきましては、これだけ大きな役所の業務の進め方を変えるということでございますので、当然、これはやるべきだというふうに思ってます。そこで改善すべき点があれば改善はしたいというふうに思ってますが、基本的には、
人口減少が進んで、それぞれ地域の現状にある中でできるだけ、先ほど申し上げましたけど、地域で課題を解決するための新たな仕組み、どういう仕組みがいいのかということでの
行政サテライト機能再編成ですので、基本的には、今の時点ではこういう形が将来に向けては一番いいのではないかというふうに思っています。
それから、職員の数の問題も出ましたけれども、そういったことで、実は
行政サテライト機能再
編成そのものに関しては従来から総務部がやってますいわゆる量の
行政改革とは、ある意味反することでございます。職員を分散させることによって非効率になる部分がございますので、現実にそういったことで必要な職員の確保ということはやっておりまして、実は、昨年の４月とことしの４月現在の職員の数を見ますと、当然、間に
行政サテライト機能再編成が挟んでおりましたので、私どもとしては職員の採用を進めまして、数としては二十数年ぶりになりますけれども、職員の数はふえているという状況でございます。したがいまして、この
行政サテライト機能再編成の仕組みをうまく活用しながら、必要な体制は今後も構築をしていくというつもりで考えております。
以上でございます。
13
◯毎熊政直委員 一番危惧するのは、今の国のやり方と同じ
中央集権になってしまって、地方は現場に出て回ってばたばたするけど、最終的な本庁におる三階族で、何もかんも企画も決めてしまって、出先はばたばたして回れて、
自分たちの言うことは全部聞けというようなことになってしまわないかと、そこが一番危惧されますよ。だから、そういうことになったら、本当に市民の声というのが具体的に行政に届かなくなる可能性が十二分にある。そういう形にならないようなことを、きちんと毎日毎日の積み重ねの中で検証しながらやってもらわないと、こういう
機構改革は。毎回ごとに
機構改革を、ここ何回かやってきてる。
機構改革、
機構改革と。目的は何なのかわからんように
機構改革やっているふうに見えるから、そこら辺はきちんと検証しながらやってもらわんといかんし、そして、今言うように、あなたたちは縦割りで、自分はこれを担当しているからということで、こっちのこと知らんという。しかし、逆に市民から見れば、あなたたちは全員が市役所の方なんですよ。だから、どなたに聞いても知っておられるだろうなと。また、どなたに聞けばいいということも、職責の区分さえ市民の人はわからんですよ。だから、そこはきちんと、
自分たちは
南総合事務所に任せてるから、
北総合事務所に任せているからといっても、本庁に来ればみんなわかっておられるだろうなということで、市民の方、それを前提としておみえになるんだから、そこら辺はきちんと、行政をよく知った人たちは、
自分たちは縦割りをいっぱいつくってるかもしれんけど、市民から見ればものすごくわかりにくくなってるということは一定認識の上で業務を今後やっていただくようにしないと、今、ものすごくわかりにくい。それだけ指摘しておきますので、後で結構ですので、各
総合事務所の予算、そして人員、何名配置してあるのか、それぞれの部署に。後で資料ください。
以上です。
14
◯橋田総務部長 今のご指摘の中で、
中央集権的じゃないかというようなご指摘もございましたけれども、むしろ、この
仕組みそのものは逆でございまして、私どもの認識としてはそういうことじゃなくて、今までの縦割りの弊害をできるだけなくそうという趣旨で始めています。現実に
土木技術職、それから
保健師等が１つの職場におりますので、そういった中でそれぞれ、今まで本庁では交流することがなかった職種の中で、地域に関する話をして改善ができているという事例も生まれております。そういう意味では、できるだけ現場に近いところに職員を置く、今配置をするという形になってますので、地域の声がより入りやすくなるんではないかと思ってます。そのことによって、本庁側での企画等についても反映できるものだと、そういうふうに思ってますので、そういう仕組みにぜひ持っていきたいと思ってます。資料については、後ほど提出させていただきたいと思います。
以上でございます。
15 ◯井上重久委員 関連で確認をしておきたいというふうに思います。この
行政サテライト機能再編成の進捗状況については、当面３カ月、あるいは６カ月はあまり聞かないつもりでおりましたが、半年過ぎて６月議会に入る段階です。当然、所管事項調査の関係でも報告すべき内容があろうかというふうに思います。そこで、先ほど、
総合事務所の専決権5,000万円以下、把握をされていないというようなことでございますけれども、1,000万円あるいは何百万円の世界でも結構です。そういうのが
総合事務所から上がってきとるのかどうか。そこら辺も具体的に調査をされて、今後報告をしていただければというふうに思います。そこで、
地域センターの関係です。
行政サテライト機能再編成をやりましたと。要は、地域と連携をしやすい環境をつくりましたと。このシステムについては、私も賛成をいたしました。そういう意味では、従来の課題があったから組織再編成をしてきたということですよね。そこで、先ほどの検証結果も、今質問ありました考え方もありました。いわゆる効果と課題、評価と課題、この辺の人員バランスあるいは庁内の忙しさのところは把握されているというふうに思いますんで、そこら辺と、それから、
地域センターの従来と違う利用状況はどう変化をしていったのかと。当然、地域に出ていく機会が多くなったと私は理解をしてるんですが、そこら辺を含めてちょっと説明をしてください。
16
◯濱口行政体制整備室長 今、ご質問がありました部分で、どのように市民サービスの向上等が図られているのかという部分につきましては、一定
地域センターの
センター会議とかで上がってきてるんですが、例で申し上げますと、市営住宅の家賃証明等が全ての
地域センターとかでも発行できるようになったということでお声があってるとかあります。それから、システム関係で申し上げますと、
北総合事務所の中の管理システムの関係は、ちょっとフロアの関係で地域福祉課に設置された福祉のシステム系で住宅の情報を閲覧できるようにして利便性の向上を図ったというようなところがあったりですとか、そういった具体的な事例というのはそれぞれの
地域センター所長会議とかで挙げていただいて、こちらのほうも把握しているところでございます。それから、先ほどの中で、それぞれの事務所の忙しさの度合いの違いということでありますけれども、
総合事務所の中での合計でいいますと、どのぐらいの時間外勤務等があっているかという部分については、こちらのほうでも一定集計をしておりまして、
地域センターの合計が月によって
ばらつきがありまして、
地域センターに移行してふえた月もあれば減った月もあるということで、これは
ばらつきがあるような状況であります。例えば９月、10月につきましては、移行に関する準備、それから整理等でかなり
地域センターの時間外勤務はふえておりますが、逆に11月、12月、１月については、28年度と比べますと少し減っているというような状況。それがまた２月、３月になると、若干それが少しふえてるというような状況は把握しているところでございます。
以上でございます。
17 ◯井上重久委員 ６月議会での説明をきちんとしていただきたいというふうに思います。当然先ほど資料請求されましたので、予算の内訳、人員バランス、あわせて仕事量の時間外勤務、休日の関係も含めて、追加で資料で出していただければというふうに思います。当然、私が聞きたかったことは、従来の支所での利用状況、申請状況、相談件数がどんがん変わってきとっとかという数の状況を把握したかったわけですね。例えば私、福田地区なんですが、福田支所では月100件の相談がありましたと、
地域センターになって150件の相談がありました、より身近になりましたと。そのような見解を聞きたかったんですよ。そこら辺の申請手続の利用状況については、そこも含めてきちんと把握をしていただければというふうに思います。当然、いいところもあるわけですから、８カ月過ぎて、まだ悪かところあるはずですよ。その悪かところもやはりきちっと把握をして、きょうはせっかくの特別委員会でありますので、本来ならばきょうの段階で今のようなことをペーパーで出すべきだというふうに私は思いますので、意見だけ申し上げておきます。
以上です。
18 ◯大石史生委員 今の井上委員に関連するんですけれども、本来、もともと
行政センターや支所で解決できないのが本庁に行きますよというのが、今は
地域センターで相談しても権限がないから
総合事務所か本庁に相談するって、ワンクッション、
総合事務所がふえたような感じになって、やはりどこが担当しているのかがわからないっていうのが、普通の市民の方の感想だと思います。そういう面じゃ、私も
総合事務所に行く機会もふえましたし、それで市民の皆さんも直接
総合事務所に行くほうが早いということで、そういうふうになってるんじゃないのかなと、地域の皆さんの声を聞きながらそう感じているんですけれども。職員の人たちなんですけれども、ここに聞けば何でも解決できますよという、こういう形での
うたい文句で始めたと思うんですけれども、なかなかそれがどこに聞けばいいのかっていう混乱をしているようなこともちょっと見受けられるんですけれども、その辺の職員の方たちの意見の集約とか、そういうのはしてるんですか。
19
◯濱口行政体制整備室長 その件につきましては、各種
地域センター所長の会議とかが定例的にございますので、そういったときに上がってきた意見ですとかそういった部分につきましては、こちらの行政体制整備室のほうにも上げていただいて把握するように努めているところでございます。
20 ◯大石史生委員 現時点でそういう会議の中で出てきた意見というのは、本当にそれ身近に感じている職員の人たちの声だと思うんで、ぜひ集約をしていただいて、後ででもいいんで、資料として見せていただきたいなというふうに思います。 これは、やはり私思うんですけれども、私たちは各支所や
行政センターの機能を拡充するべきだということで、この
行政サテライト機能再編成に関しては反対をしてきました。そういう立場で今見てますけれども、なかなか地域の声が反映されていないと。そこに行けば解決されますよという
うたい文句が実施されていないというのが今私がお聞きしている声なんで、ぜひそこは受けとめていただきたいなと、意見として申し上げておきたいと思います。
21
◯橋田総務部長 ご指摘のとおり、
地域センターが最前線の窓口になって、地域の課題を解決するというのが今回の大きな仕組みの目的の１つでございまして、仮に
地域センターで解決できないことがあっても、
地域センターがしっかりその情報把握をして、本庁なり
総合事務所なりにつないで、その結果についても把握をする。場合によっては、お伝えをするということでございます。仮にそういうことができてないということであれば、そのあたりはしっかり今回の
行政サテライト機能再編成の意味合いというのを
総合事務所、それから
地域センターともお話をしていきたいというふうに思っています。検証についても職員の意見、それから住民の皆さんのご意見等を踏まえて、その都度対応させていただいておりますので、その分の資料というのは、これまで総務委員会に提出した分も含めてございますので、後ほど提出させていただければと思います。
以上です。
22 ◯相川和彦委員 ただいま説明がずっとありましたけど、
行政サテライト機能再編成に関しては、やはり行政サービスの基本は、身近なところで手続ができるというような、これが一番の問題と思います。そういうような点につきましては、私ども長崎に合併していただいてから12年になりますか、早いところで13年でしたよね。合併町においては、
行政センターで手続ができよりました関係で、よほどのことがない限り、本庁まで来ることはありませんでした。それが今のこの再編によって一番の恩恵といいますか、よかったところは、私も以前、一般質問でもさせていただいたんですが、旧長崎市の11の元の支所、これのサービスを上げることが第一だったじゃろって私は思います。どうかわからんですけどね。ですから、今回の再編においては、基本的に非常に私はよかったんじゃないかと思います。ただ、先ほど毎熊委員から言われました、この
総合事務所間の予算の数字的なものに関してですけど、これは今までの何年かの実績によって数字的なものは出されたもんか、そこんところをちょっとお聞きしたいと思います。
23
◯濱口行政体制整備室長 今、相川委員おっしゃられたとおり、これまでの実績をもとに、最終的には財政課のほうで査定をして、それぞれ配分しているということになるかと思います。
24 ◯相川和彦委員 何年分ということはわかりますか。
25
◯野瀬企画財政部長 各
総合事務所への予算の配分でございますが、例えば道路で申し上げますと、それぞれの
総合事務所ごとの道路の延長もございますし、あるいはそれぞれの維持補修の状況、それから新設・改良が必要な部分等がございます。これは年度によって道路の延長等は当然それぞれ決まってますので、この決まった部分は、それによって必要性が増減することはあろうかと思います。また、先ほど申し上げましたように、その当該年度に取り組む必要があるもの、これによってそれぞれの
総合事務所ごとに予算を配分するというふうなことになろうかと思います。
26 ◯相川和彦委員 わかりました。ただいま、ご説明がありましたように、基本的に心配しますのは、４
総合事務所が平均的な形で
予算配分等についても十分格差が出ないような形で、これが一番の問題と思います。どうか地域の現状も十分わかった上で、本庁のほうとしても協議しながらやっていただければと思っております。
以上です。
27
◯野瀬企画財政部長 平成30年度の
総合事務所に対する予算の配分につきましては、今年度、
総合事務所、この
地域センターという制度が始まったということで、今までよりも地域からたくさんの要望が上がってくるだろうというふうなことで、従来より
総合事務所等に対して１億円の予算を増額して配分したと。通常、それまで把握していた分に対応するということで維持補修等の予算を計上しておりましたが、当然、緊急でせんといかん部分があって、予定していた部分が積み残しになるというふうな実情もあるということも踏まえて、それと、先ほど申しました
総合事務所等の制度ができたということで、より地域の声に迅速に対応する必要があるということで、今年度は１億円の増額をしたということでございます。今後ともしっかり各地域の実情を把握して、必要な予算というように配分をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯相川和彦委員 ありがとうございます。
もう１つお聞きしますけど、毎熊委員のほうからありました
総合事務所の件ですが、私は勉強不足で、まだ三和、また東長崎、本来であれば行って十分見させていただきたかったですけど、まだそういうような時間がありませんでしたが、琴海の
総合事務所については村松のことで、先ほど話がありましたが、実際に煩雑になって、どっちかといいますと、これはもう少し余裕を持った
地域センターにしてはどうかなっていうふうなことは、随分前から感じておりました。それと、長浦から大体村松まで７分ぐらいで行くわけですが、長浦地区にしますと、地区だけじゃなくて、やはりもったいないなというふうな考えを持っております。
そうした中で、どうしても
総合事務所と
地域センターは同じところになかったらいかんというようなところが、恐らく関連することが多いからっていうことで一緒のところでしょうけど、そこんところちょっとお聞きしたいと思っております。
29
◯橋田総務部長 先ほどの資料のご説明の中で申し上げましたけど、
総合事務所については、基本的に職員が現場に出向く拠点だということでございますので、必ずしも
地域センターと一緒でなからんばいかんという考え方では基本的にはございません。ただ、今回、
総合事務所をどこに設置するかという検討の中で、基本的に先ほど申し上げた職員が現場に出向く拠点でございますので、そのエリアを所管するところのある程度、中心部といいますか、中央部ぐらいにあって、どこにも比較的に行きやすいところですよというのが１つの条件になるかと思います。それから、今回の再編によって、新たに例えば用地を買って、新たに建物を買って、
総合事務所を整備するという考え方にはちょっと当たらなかったもんですから、既存の市有施設の中でそれにふさわしいというところを探したということでございます。そういうことで、北部については村松が場所としては適当ではないかということになったわけです。先ほど東部の
総合事務所のお話もございましたが、そういう検討の中で、東部地区については１つの場所に
総合事務所を確保することができなかったということで、私ども、これが決していい姿とは思っておりません。そういう意味では、どうしても分散せざるを得なかったということでございますので、将来に向けては、そこの分散の弊害というのも当然出てきているというご指摘でございますので、そのあたりについてはいろんな状況を加味しながら、そこは検討すべきことであろうというふうに認識をしてます。
以上でございます。
30 ◯相川和彦委員 どうもありがとうございます。今、部長の話では、
総合事務所と
地域センターは一緒のところでなくてもいいということですが、そうした場合、村松の
総合事務所は、もちろん十分にわかります。外海地区、三重地区を網羅したところですから十分わかりますけど、
地域センターについては、どっちかといいますと、琴海だけのと言えばおかしかですけど、受け付けをすればいいというふうな感じになろうかと思うわけですよ。といいますのが、以前、村松事務所には三重地区、畝刈地区、それから豊洋台、光風台、遠くは滑石地区からも皆さんが村松に手続に来よらしたわけですよ。といいますのが、三重地区がいろんなサービスができんというようなことで、琴海であればあんまり遠くもない、そして駐車場もいっぱいあるっていうようなことで利用者がかなり、
琴海地区以外の方が利用をされておりました。しかしながら、今は滑石地区または三重地区、同じ
地域センターとしてあっとですから、本来であれば琴海は長浦に
地域センターを置くのが本当じゃなかろうかねって私思うわけですが、これは十分経過を見て、改正すべきは改正していただければと思っていますが、そういうような点、いかがですか。
31
◯橋田総務部長 今回の
行政サテライト機能の見直しに当たって、琴海地域についてはご指摘のとおり、それまでの
行政センターがあった長浦と、それから事務所があった村松、新たに
地域センターを村松に設けて、長浦のほうは事務所という形にさせていただきました。これは地域説明会の中でもご説明申し上げましたけれども、琴海のエリアの人口の割合等を見たときに、どうしても
琴海地区の南部のほうに多くの住民の方が住んでらっしゃるというような状況等も含めて、そういう形で提案をさせていただいたものです。その中で地域の方からは、いわゆる北部エリアのほうが不便になるんではないかというようなご指摘もいただきました。基本的な手続等は長浦の事務所でも、それまで村松が担ってた機能は確保させていただくということとあわせて、形上地区のさざなみ会館に連絡員事務所を置かせていただいて、そこを１つの拠点として、そこからファクスのやりとり等で身近な手続については済ますことができるというような仕組みも構築させていただきました。したがいまして、
総合事務所というか、この仕組みができてまだ８カ月という現状でございます。したがいまして、我々としては
琴海地区の
地域センターと事務所の位置については、基本的には現行どおりの形で、まずは見守っていきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
32 ◯永尾春文委員 私、市民周知という観点からちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、ちょっとお話が出ているように、まだ８カ月で１年はたっておりません。ただ、どれほど、
地域センター、また
総合事務所、この新しい仕組みが市民の方に周知されてきてるのか。そういった現状の把握っていうんですかね、そういったことはどのようにされているのかお聞かせください。
33
◯濱口行政体制整備室長 この
行政サテライト機能再編成プロジェクトに係る広報についてですけれども、平成29年の１月からのまとめでありますけれども、例えば広報ながさきでありますと、平成28年10月、それから29年５月、29年７月、29年８月、29年９月、29年10月、それから29年11月と、直近ですと30年５月、この広報ながさきで
行政サテライト機能再編成の件について周知を図らせていただいているところでございます。それから、
生活便利ブックをお配りしておりますけれども、その中において、ことし３月に発行した分につきましても、
地域センター、
総合事務所のご紹介という形で載せさせていただいております。それから、これはことしの４月でございますけれども、医師会のご協力を得て、市内の医療機関500カ所近くに、
行政サテライト機能、変わりましたというようなポスターを配付させていただいたりとかいうこともしております。その他もろもろ、テレビの週刊あじさいですとか、市っトクながさき、そういったものにつきましても周知をこれまでしてきているところでございます。あとは市役所のホームページでございますとかいうところでも周知を図らせていただいているところでございます。
以上でございます。
34 ◯永尾春文委員 ありがとうございます。私がお尋ねしたかったのは、そのような取り組みをされて、実際に市民の方がどれぐらいわかっていただいたかと。要するに、例えばアンケートをとりましたとか、そういったことをちょっとお尋ねしたかったわけです。
35 ◯大場行政体制整備室係長 ご質問の市民のアンケートの件でございますけれども、平成30年１月から２月にかけまして、
行政サテライト機能再編成だけではないんですが、市民意識調査と申しまして、ランダムに選ばれた市民の方、約2,000人を対象にアンケートをさせていただいております。回答数は多分850ぐらい、
行政サテライト機能再編成に関してはご回答があったものと思いますけれども、質問の内容としましては、身近なところで手続や相談ができる
地域センターを知ってますかというような設問をさせていただきまして、知っているということで回答をいただきましたのが、たしか62.1％ぐらいだったと記憶をしております。先ほど室長が申し上げましたように、今後、
地域センター知っておりますという方がふえるように、我々も
地域センターでのモニタリング等を含めまして、さらに広報等を活用しまして、周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯永尾春文委員 ありがとうございます。60％、ある一定理解が進んでいるのかなという感じがします。実は、私は地域が南部といいまして、南山手から樺島までずっとエリアを担当というか、お会いする機会が多くて、先日もそのお話の中で、余り知らなかったんですね、地域の方が。結局、今度、出前講座っていうのが、新しくメニューが
地域センターと
総合事務所というメニューがあったので、それを活用して学びましょうということになったんですけれども、まだまだご存じじゃない方もいらっしゃるようです。ぜひ、特に市役所、なかなか普通の市民の方は足を運ぶこともないので、来てみて初めてわかるということもあるかと思うんですが、やはり困っているときには、どういった形で利用できるのかというのを理解してもらうことは、今回の地域に根差した
地域センターの目的、親しまれる市役所づくりに大変重要かと思いますので、今後もそういった市民周知に関してはしっかりと対策を考えて、もうちょっと長い期間を使ってしっかり理解をしていただくような、特に皆さんから文書が来るんですけど、文書ってなかなか読んでもわからない人も多くて、何かビジュアルなことがケーブルテレビなんかを使って出るときもあるかと思うんですけど、何かそういったのも使って、より市民の方が
地域センターのことを理解できるような仕組みづくりができればと思っておりますが、これは意見として述べさせていただきます。
以上です。
37 ◯浅田五郎委員 お尋ねいたします。まず最初に、行政サテライトなんて横文字が入ってきた
機構改革をやったんだけど、
機構改革やるためには、今までの既存の制度がやはりデメリットがあったと、いいことじゃなかったと。今度改正したのは、こういうメリットがありますよということを、そこをきちっと市民に知らせる責任があるわけですね。私は、きょう資料いただいたんだけど、５ページは人口動態を書いてるわけ。31ページは
地域センターの区分がしてるわけ。私は、この５ページの東西南北、これに
中央総合事務所が入ってくると５つになるというけど、それならば理解しやすいだろうと思って、区分の面で言ってるわけですよ。この中で見ていると、恐らく小ヶ倉だけは昭和の時代なのかな。小ヶ倉と土井首は既に戦前から長崎市に入っておったんだろうと。あと福田、式見が30年代ぐらいであって、あと東長崎がちょっとおくれて、そして三重、伊王島とか７カ町が今度入ったという。そういう中で、深堀や小ヶ倉や土井首の人たちが
南総合事務所に行きなさいとか、それはなかなか難しい問題があると思うんですよ。私はぜひ１つ、きょう聞きたいのは、こういうデメリットがあったから
行政サテライト機能再編成というような横文字での制度を新しくつくったんですよと。だから、こんなメリットができたんですよということをちょっと教えてもらえればありがたいんだけどね。こういう理由で我々は
行政改革やったんだと。
行政サテライト機能再編成という制度をしたんだと。デメリットはこれだったんだ。それを変えたために、こういうメリットができたんだというようなことをちょっと教えてもらえれば、私たちもそれをもって市民にもお知らせしたいと思うんですよ。そこまで広報ではやってないんで、変わりましたということだけは言ってるけれども、やはりメリットとデメリットをきちっと教えてもらわないと、無駄な税金を使って
行政改革やって、こういう論議を去年の１年間通じて今やってきてるわけでしょう。１つ、それをまず教えていただきたい。
38
◯橋田総務部長 私どもがこのサテライトといいますか、こういう再編を検討し始めたのは平成22年ぐらい、庁内の検討会から始めまして、外部の有識者のご意見をお聞きしながら進めてまいりました。そのときに一定課題としてあったのは、地域に関して、当時支所、それから
行政センターという形に分かれておりましたけれども、現実な話としては、地域に対する、先ほどから出ております例えば
生活道路の改修であるとかそういった要望に対して、必ずしも予算、権限等が本庁にあるということの中で迅速な対応が図られているのかということで申し上げると、そうではないというようなところがございます。それから、将来を見据えたときに、
人口減少、それから高齢化っていうのはますます進んでいくという中で、地域の方にどうやったら行政サービスを提供するのがいいのかということで検討を始めた次第でございます。そういう中で、できるだけ、それは地域で解決をするというのが一番いいわけでございます。先ほど大石委員のほうからも
地域センターに全ての権限を預ければというようなご指摘もございました。確かに理想から言えばそういうことになるかもしれませんが、かといって、
地域センターに専門職も含めて全ての職員を配置するということになりますと、これは全庁的にもいうと著しく非効率な体制ということでございますので、こういう体制はしくことはできないということの中で、特に住民の方に密着している土木の関係、それから保健の関係、それから福祉の中でも
生活保護の関係、これらについては地域に近いところで専門職員を一定集めた形で対応をさせていただこうということで、こういう仕組みをつくらせていただいたものでございます。あわせまして、これまで支所とか
行政センターについては、現実的にはいろんな地域の皆さんと協働しながら、ご要望を聞きながら一緒に活動させていただいてたということがございますけれども、まちづくりの相談とか支援というのを明確に業務に
位置づけてという形では行っておりませんでした。そういうことから、今後を見据えたときに、まちづくり支援というのが非常に重要になってくるという視点から、そこを明確に内訳して、担当の職員も配置をして、地域の課題解決を図るということでの今回の見直しでございます。そういった今までのデメリットの部分は解消していって、できるだけ地域で解決をしていこうというのが今回の狙いでございます。
以上です。
39 ◯浅田五郎委員 地域ということを言ってるわけだけども、逆に混乱してるんじゃないかなって気がしないでもないんですよ。それはまだ理解が深まってないわけで、地域の人たちの利便性のためにこういう
機構改革やったんだというけれども、私は、決してこれまでのそれが、今までやってきたことはデメリットとは思ってないんですね。要は連係プレーがとれてなかったということと、
行政改革で町村合併が進んだら当然これは起こることであり、人口減であるとか高齢化というのは、もう既に30年も前から進んでいた状況ですね。ただ、
機構改革したから100％私は悪だとは申しません。ただ、やはり予算の問題と人員の問題、それで、どれだけ
行政センターに責任を持たせるかという、そういう能力の問題。そういった問題について、まだまだ本庁のほうでしっかりした制度というものをつくっていかないと、私は、まだ財政の面から見ても多くの意見が出てたとおり、大丈夫かなっていう感じがするわけですね。私は、東西南北の分け方にしてもちょっと疑問を感じるし、よくぞ深堀や小ヶ倉や土井首の人たちが三和町に行くような
行政センターの中に組み入れられたということに対して黙ってるなって、実はびっくりしているわけですね。ですから、やはりこういった問題についても改変するところ、改めていることはいいわけですから、私は、東西南北なり中央
地域センターのあり方などをもう一度再編しても決しておかしくないだろうと思ってるわけ。問題は予算と人員、先ほどからそれぞれの委員の人が言っておりました。そういった問題について、明政クラブでも各地区を回りまして自治会長さんや関係者から聞いたら、みんなそこいらを言ってました。だから、やはり
行政センターというサテライト制度ができてよかったなという人は、あまりいなかったですよ。かえって混乱をしているということで、そういった面について、実際に人員と財政の予算をきちっとやり、そして、これとこれは地域でやってもらうんだということをマニュアル的なものを出して、そして、それをきちっとやらない限りは、この
行政サテライト機能再編成は私は失敗するだろうというように思っておりますので、ぜひそういうことを含めて、これから取り組んでもらいたいということだけを強く求めておきます。
40
◯後藤昭彦委員長 ここで委員長より皆さんにお諮りいたします。
９月に
地域づくり体制の検証、
地域づくりに対する支援について、ここで、
行政サテライト機能再編成の効果の検証とか
中央総合事務所管内における地域の現状とまちづくり支援の具体的な取り組みということでまた協議をする場を設けておりますので、まだもろもろ、
行政サテライト機能再編成についてはあろうかと思いますが、しっかり理事者の皆さん方には、先ほど毎熊委員から請求された予算の配分等もろもろあったと思いますが、資料を用意していただいて、早急に委員に配付していただくよう要望いたします。ということで、
行政サテライト機能再編成のことについては、また９月にということで皆さんよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
続きまして、
人口減少に伴う地域の現状についてのうち、人口の現状及び
人口減少対策における取り組み状況について理事者の説明を求めます。
41
◯野瀬企画財政部長 企画財政部からは、提出しております委員会提出資料の２.人口の現状及び
人口減少対策における取り組み状況につきまして、人口の自然動態、社会動態の課題に対して、どのような具体的取り組みを実施していくのかということを中心にご説明させていただきたいと思います。詳細につきましては、資料に沿って長崎創生推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
42 ◯山田長崎創生推進室長 資料５ページをお開きください。２.人口の現状及び
人口減少対策における取り組み状況のうち、（１）
人口減少の現状についてご説明させていただきます。アとして、平成12年から直近の平成29年までの地区別人口の推移を記載しております。資料の右側の列に平成12年と平成29年との差と、平成12年を100として現在が何％になっているのかを増減率としてお示ししております。一番下の行に合計を記載しておりますが、全体としましては、約４万5,000人の減、率にいたしますと90.5％となっております。平成12年と比較した
地区ごとの主な増減率でございますが、ナンバー３の東長崎地区、５の小榊地区、８の三重地区は大型団地造成等の影響により人口が増加しておりますが、一方で９の外海地区は3,801人の減少で増減率48.7％、17の伊王島地区は336人の減少で増減率67.5％、18の高島地区は525人の減少で増減率41.7％、19の野母崎地区は2,805人の減少で増減率65.4％と大きく減少しております。
次に、６ページをごらんください。横に見ていただくことになりますが、イ.人口の推移及び将来推計を記載しております。赤色の折れ線グラフをごらんください。平成30年３月に公表されました国の推計によりますと、長崎市の人口は、平成27年の約43万人から30年後の平成57年には約31万1,000人になると推計されており、特に緑色の棒グラフで示しております生産年齢人口の減少が著しい状況となっております。
次に、右側、７ページをごらんください。ウとして、人口の自然動態の推移を記載しております。平成17年以降、青色の出生数は約3,300人から3,100人程度で推移しているものの、高齢化の進行により死亡数が増加しており、人口が減少していることが見てとれます。直近の平成29年では、出生数3,140人、死亡数5,229人で、2,089人の減となっております。
次に、８ページをごらんください。エとして、自然動態の指標でございます合計特殊出生率について記載しております。昭和50年以来、国の数値を下回っておりましたが、平成27年に40年ぶりに国の数値を上回り、平成28年についても国の数値が下がっている中で0.01
ポイント上がり1.48となっております。緑色の折れ線グラフになります。
次に、９ページをごらんください。オ.社会動態の推移について記載しております。転入を青色の棒グラフで、転出を緑色の棒グラフで示しておりますが、昭和42年に転出超過となって以来、緑色の転出が青色の転入を上回る転出超過の傾向となっており、直近の平成29年は転入１万3,613人、転出１万6,981人で、3,368人の減という状況となっております。
この転出超過の主な原因でございますが、次の10ページをごらんください。カとして、年齢別・男女別の転入転出差を平成22年から平成29年の平均でお示ししております。折れ線グラフの青色が男性、緑色が女性ですが、男女共通の傾向としまして、大学進学や就職、結婚などの時期に当たります10代、20代の若者の転出が顕著であり、社会減の大きな要因は若年層の流出であることが見てとれます。
次に、11ページをごらんください。先ほど
人口減少の現状についてご説明させていただきましたが、（２）
人口減少対策における取り組み状況につきまして、ご説明をさせていただきます。ア.
人口減少に対する課題等でございますが、表には長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンに掲げております長崎市の人口の将来展望の概要と直近の状況を記載しております。2060年に32万人の人口維持を目指しておりますが、1)の合計特殊出生率につきましては、2030年に国の希望出生率であります1.80を、2040年に長崎市の希望出生率であります2.00を、そして2050年には人口が安定すると言われる水準の2.07を目指しております。また、表の下のほうの2)の社会移動につきましては、2030年に段階的改善を、2040年に転入転出の均衡を、そして2050年には転入超過を目指しています。これら人口ビジョンの目標を達成するため、自然動態と社会動態の現状と課題を記載しております。また、その課題に対してどのように取り組んでいくのかということを、次ページ以降に具体的取り組みとして記載をしております。まず、中ほどの自然動態の現状と課題についてでございますが、自然動態の重要な指標でございます合計特殊出生率は直近の平成28年の数値で1.48と、2030年の1.80に向けて目標値を達成している状況でございます。一方、子どもの出生数は3,300人を維持すれば人口ビジョンに掲げる目標の達成につながりますが、平成28年の出生数は約3,150人と、目標に対して約150人届いていない状況です。このように、自然動態では高齢化の進展により死亡数が増加する中で、出生数をどのようにしてふやしていくかが課題となっています。
恐れ入りますが、次の12ページをお開きください。イ.自然動態の課題に対する具体的取り組みにつきましては、総合戦略の「結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる」という視点のもと、「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」という基本目標を定めて具体的に取り組むこととしております。資料には、平成30年度の新規事業等を記載しております。まず、子育てによる経済的不安解消のため、（ア）として、子ども医療費の助成対象の拡大を行っております。子ども医療費の助成につきましては、それまで就学前の子どもを対象としていたものを、平成28年４月より小学生まで、平成29年10月からは中学生の入院を助成対象とするなど対象の拡大を行ってまいりましたが、さらに、平成30年10月から中学生の通院まで対象を拡大することとしております。助成対象の詳細につきましては、記載のとおりでございます。次に、安心して子育てができる環境の充実のために、（イ）として、子育て支援
センターの充実を図ります。具体的には、今年度から新たに発達障害支援に特化した子育て支援
センターの開設を行います。これは、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が気軽に集い、相互に交流や相談などができる発達障害支援に特化した子育て支援
センターを開設して、子どもの発達や子育てに関する保護者の負担軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するものでございます。利用対象者等については記載のとおりでございます。
次に、13ページをごらんください。子育て支援
センターの開設状況を表で記載しておりますが、現在、市内16区域のうち９区域で開設しており、平成31年度までに全16区域の開設を目指しているところです。次に、昨年度の特別委員会でもご指摘がございましたが、（ウ）として、子育て応援情報発信を充実することとしております。子育て応援情報サイト「イーカオ」につきまして、今年度、スマートフォン・タブレットに対応させるとともに、より閲覧しやすくなるようリニューアルを行うこととしています。詳細につきましては、参考として記載をしておりますので、ご参照いただければと思います。
14ページをごらんください。小中学生、高校生の保護者の方の経済的不安を解消するための取り組みとなります。１点目は、（エ）高校生等入学給付金におきまして、今年度から新たな給付型奨学金として、経済的理由により修学困難な世帯を対象に、一時的に多額の費用が必要となる高校入学準備の負担軽減のため、入学給付金制度を創設いたしました。給付額は高校生１人につき６万3,200円、410名程度を対象者として想定しております。次に、（オ）通学対策として、遠距離通学の児童・生徒に対し、今年度から補助の拡大を行います。内容といたしましては、昨年度まで公共交通機関を利用し、小学校が４キロ以上、中学校が６キロ以上を通学する場合に、運賃実費額の全額補助を行っておりましたが、今年度からこれらに加えてまして、小学校２キロ以上４キロ未満、中学校３キロ以上６キロ未満まで距離要件の拡大を行い、運賃実費額の２分の１補助を行うものでございます。制度拡大分の対象者につきましては、約2,600人を見込んでおります。次に、婚姻数・出生数の増加に直接資する婚活支援事業として、（カ）「ながさきで婚活」応援事業の拡大を行います。今年度新たな取り組みとして、結婚の意思を持つ独身男女の希望をかなえるため、地域の魅力を体験するメニューを組み入れた交流会の開催により、楽しみながら参加できる出会いの機会を提供してまいります。具体的には、婚活交流会を開催し、長崎市のグリーンツーリズム団体や農協、漁協等と連携して、各地域における地域の魅力を楽しみながら出会い、交流する機会を創出いたします。年４回開催で、１回当たり男女各20名以上の規模で合計160名以上の参加を予定しております。対象者、参加料は記載のとおりでございます。
15ページをごらんください。参考としまして、既に実施しております企業・団体間の独身男女グループ同士の交流を促進するながさきｄｅ愛事業の実施状況を記載しております。
自然動態の説明については以上でございます。
恐れ入りますが、11ページにお戻りいただけますでしょうか。11ページの下のほうになりますが、続きまして、社会動態の現状と課題についてご説明いたします。社会動態につきましては、10代後半から20代後半の若者を中心とした転出超過に歯どめがかかっていない状況でございまして、平成29年においては、3,368人の転出超過となっています。この社会動態の重要な指標である地元就職について、ハローワーク長崎管内における高卒者の県内就職者数は、平成28年度の目標値583人に対し632人と目標値を達成している状況ですが、県内大卒者の県内就職者数は、目標値1,147人に対し1,054人と目標に届いていない状況です。また、平成29年３月の市内の高校・大学の卒業生の就職状況を見ましても、高校生については就職者1,038人のうち市内就職者は600人で57.8％となっており、大学生については就職者2,129人のうち市内就職者は618人で、29.0％にとどまっている状況でございます。社会動態につきましては、転出超過の主な要因でございます若者の転出超過に歯どめをかけるため、どのようにして若者の地元就職・定着を進めていくかが喫緊の課題です。
ページがまた飛んで恐縮でございますが、15ページをお開きください。15ページ中段でございますが、この課題解決のため、ウ.社会動態の課題に対する具体的取り組みとして、総合戦略の若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点のもと、基本目標を定め、事業に取り組むこととしております。まず、若者の地元定着を支援するための経済を強くし雇用をつくるという基本目標における具体的取り組として、（ア）若年者雇用促進、（イ）企業誘致に取り組みますが、こちらにつきましては、後ほど商工部から詳細にご説明をさせていただきます。
次に、16ページをごらんください。転出超過を食いとめるための新しいひとの流れをつくるという基本目標における具体的取り組みについてご説明させていただきます。移住希望者の移住・定住を促進するため、（ア）として、県と長崎市を含む21市町が協働運営するながさき移住サポート
センターの運営を行っており、同
センターと連携しながら、移住・定住支援の取り組みを進めております。ながさき移住サポート
センターの事業概要としましては、移住促進に係る情報発信、移住希望者の掘り起こし、無料職業紹介事業による就職・転職支援、きめ細かなサポート体制の構築等を行っております。中ほどの表に、参考として長崎市への移住者数の推移を記載しておりますが、
センターを設置した平成28年から移住者数が増加しております。直近の平成29年度の実績としましては、44世帯、74名の方が移住されてきており、移住者数の出身県ごとの内訳の傾向としましては、右側に記載のとおり、東京などの首都圏や大阪、福岡からの移住者が多い状況となっております。次に、（イ）移住相談会の充実としましては、平成29年４月から移住希望者のニーズにきめ細やかに対応するため、市のながさき定住支援
センターに専任の相談員を配置して相談体制を充実させているところでございますが、さらに記載のとおり、ながさき移住サポート
センターと連携して、都市部での移住相談会を企画・開催し、移住希望者の掘り起こしを行うこととしております。また、長崎市からの転出者が多い福岡をターゲットとして、ながさき移住サポート
センターが実施する就職を中心とした相談会と合同で、長崎市及び長与町、時津町によります長崎市移住＆就職相談会を開催し、特に働く世代の長崎市へのＵＩＪターンを促進することとしております。参考としまして、移住相談会の開催状況等を表にて記載しておりますが、今年度13回の相談会実施を予定しております。
次に、17ページをごらんください。17ページからは、移住の推進に重要である住まいの支援について充実を図っております。まず、住居面において子育てしやすい環境をつくっていくため、（ウ）子育て住まいづくり支援に取り組んでおります。これは、家族の支え合いにより子育てに係る負担軽減を図るため、新たに三世代で同居・近居するための住宅の新築等の費用の一部を助成するもので、補助率、限度額等は記載のとおりとなっております。実績等も記載のとおりとなっております。次に、空き家バンクについては、情報等の充実について、昨年度特別委員会でもご意見いただいておりましたが、まず、（エ）として、活用可能空き家調査に取り組んでおります。詳細は記載のとおりでございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。また、ホームページについては、空き家を掲載する際に現地からの眺めなど、つかみやすくできるような工夫を行っておるところでございます。参考としまして、空き家バンクの調査・登録実績等について記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、18ページをごらんください。同じく昨年度の特別委員会において、空き家の調査等に際し、不動産業者と連携して進めてほしいとのご意見をいただいておりましたが、現在、不動産事業者が保有している空き家情報を、所有者の了解を得て市の空き家バンクへ登録できるよう、情報提供の方法について協議を行っております。次に、空き家活用に係る取り組みとして、（オ）の定住促進空き家活用のため、リフォーム工事等を行う場合、費用の一部を助成し活用の支援を図っております。参考として実績を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。
企画財政部からの説明は以上です。
43 ◯片岡商工部長 それでは、２の人口の現状及び
人口減少対策における取り組み状況について、商工部所管の（３）若年者雇用促進について及び（４）企業誘致についてご説明させていただきます。
まず、若年者雇用促進に関しましては、昨年度の雇用・
人口減少対策特別委員会において、雇用の現状と課題、そして、その対策について調査・検討いただきました。その中で明らかになった地元での就職についての課題やご意見等も踏まえながら、今年度の事業の組み立てをさせていただいております。また、企業誘致に関しましては、長崎市内でのオフィスビルの整備に加え、長崎市が造成を進めている田中町の企業立地用地につきましても本年度は実施設計を行い、平成32年度からの分譲開始を予定しておりますので、これまでにも増して、企業誘致については強力に進めてまいりたいと考えております。
昨年度の特別委員会を踏まえた本年度の事業の内容につきましては、産業雇用政策課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
44 ◯本多産業雇用政策課長 委員会提出資料に基づきまして、私のほうから（３）若年者雇用促進について及び（４）企業誘致についてをご説明いたします。
資料の19ページをごらんいただきたいと思います。まず、（３）若年者雇用促進についてのア.若年者雇用促進の方向性でございます。昨年度の雇用・
人口減少対策特別委員会での調査とあわせまして、市内の高校・大学のほうに現状等の調査を行った結果、浮かび上った課題を上段に、その課題解決に対する方向性を下段に記載しております。まず、課題の（ア）地元企業の情報発信不足でございますが、学生やその保護者が地元企業を知らないことで、地元就職しないという状況がございます。次に、（イ）地元企業による採用活動・採用力不足でございますが、県外企業の動きと比較しますと、学校訪問の頻度不足、求人票の提出時期の遅延など、採用活動に対する積極性や採用活動に対する知識・経験不足により採用力が見劣りする状況がございます。そこで、その課題解決に対する方向性でございますが、（ア）企業情報及び長崎で暮らす魅力の発信の強化として、学生とその保護者の皆さんのもとに地元企業の情報や長崎で暮らす魅力を発信すること、（イ）地元企業による採用活動促進として、採用活動に対する積極性と採用力の向上について、啓発・支援していく必要があるというふうに考えております。
20ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げました課題の解決に向けて、今年度予算計上しております取り組み内容を、イ.若年者雇用促進事業の概要に記載しております。表の左端に記載しておりますが、情報発信についてでございます。長崎の企業及び長崎で暮らす魅力の情報発信を強化するため、今年度新たに予算計上した主なものとしましては、表の中段にございます地元企業及び長崎で暮らす魅力を発信する書籍の共同発行、福岡での地元企業研究会の開催、保護者を対象とした地元就職促進セミナーの開催を予定しております。
21ページをごらんいただきたいと思います。次に、表の左端に記載しております採用活動支援として、今年度新たに取り組む事業の主なものとして、企業が採用活動する際に有効な手法について学ぶ採用力アップセミナーの実施、その実践を支援するものとして企業のホームページで企業研究等を行う学生が多いことから、ホームページの整備・充実に係る経費などの一部を支援する採用活動支援事業を予定しております。
22ページをごらんいただきたいと思います。ウ.年間スケジュールでございます。ただいま申し上げました事業の実施に当たりましては、国や県の事業も含め、それぞれの取り組みを相互に連携させながら効果的に取り組んでいきたいと考えており、このようなスケジュールを予定しております。
次に、資料23ページをごらんいただきたいと思います。（４）企業誘致についてのア.企業誘致の方向性でございます。資料の上段に長崎市の企業誘致に係る課題を、下段にその課題解決に対する方向性を記載しております。まず、課題でありますが、大都市や生産拠点から遠いこと、平地が少なく、大きな水源がないといった(ア)地理的・地形的ハンディキャップが挙げられます。また、交通利便性にすぐれ、必要なインフラが整備された(イ)良質な企業立地用地の不足、造船業を除く製造業の集積が乏しく、産業の多様化が進んでいないといった(ウ)産業構造上の問題が挙げられます。これらの課題の解決に向けた方向性でありますが、(ア)長崎の強みを生かした企業誘致として、長崎市の強みを生かし、企業の設備投資の動向や本社機能移転に向けた取り組みなどを捉えた情報通信関連産業や新エネルギー産業等の誘致活動、製造業等の受け皿となる企業立地用地の整備、オフィス系企業の受け皿となるオフィスビル建設の促進が必要であると考えております。また、(イ)情報収集と分析に基づく地道な企業誘致として、企業情報データベース、業界紙、雑誌及び地元関係者等から企業に関する情報を収集し、長崎市の特性に合った企業や業種にターゲットを絞り込んで企業訪問等の営業活動が必要であると考えております。ことし３月に、精密研磨フィルム製造などを行うＭＩＰＯＸ株式会社の神ノ島工業団地への立地決定を発表しましたが、これは職員が毎日、業界紙や雑誌を小まめに確認していたところ、雑誌にＭＩＰＯＸの社長の記事が掲載されており、その中で、災害時においても事業を継続するために新しい工場の建設を検討しているというお考えがあることがわかりました。そこでア
ポイントをとって訪問した結果、長崎市への立地が決定したものでございます。このように情報収集に基づく地道な営業活動が大切であり、今後も粘り強く行ってまいります。
次に、24ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げた課題の解決に向けて、今年度予算計上しております取り組み内容を、イ.企業誘致等事業の概要に記載しております。従来から取り組んでいる事業ではございますが、課題解決に向けて積極的に誘致活動を行ってまいります。参考として、これまでの誘致実績を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、25ページをごらんいただきたいと思います。企業訪問活動等の年間計画を、ウ.年間スケジュールとして記載しております。企業訪問等につきましても、情報等をもとに積極的に長崎市への企業立地による雇用機会の創出ということで訪問を行い、創出に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からの説明は以上でございます。
45
◯後藤昭彦委員長 これより質疑に入ります。
46 ◯井上重久委員 企業誘致あるいは若年者雇用促進の関係、課題と方向性、課題については10年前、20年前から相当議会のほうからも指摘をされて、それぞれ方向性を示しながら、いろんな事業を展開してきています。今、説明を受けた中身を聞けば、すばらしいことをやっとるんだなというのは一定理解をしますが、本当に効果が出ているのかというところが非常に問題だろうというふうに思います。これは10年ピッチでそれぞれ取り組みやってきてますので、そこら辺の詳細は分析して方向性を示して事業投資でやっとるのは理解しますけれども、本当にＰＤＣＡのサイクルがきちんとやられとるのかっていうのは苦言を呈しておきたいというふうに思います。今、教育の分野でもいろいろ、これだけ予算をかけましたと。実績もこれだけしましたと。トータル人数、人口に対して、これだけの人数がいいのか悪いのかという総合的な評価分析はしていただきたいなというふうに思いますし、当然、若年者雇用促進、それから企業誘致、これも地道な活動の中で成果を上げてきておるのは認めます。しかしながら、企業誘致における新しく補助金を出した支援制度を活用して採用した、就職していただいた離職の関係、そこら辺をきちんと状況把握して次に生かしているのかというのも含めて、きちんと対応していただきたいなと。時間がありませんので意見だけ言うときますが、今の意見も含めて、いろんな取り組みは結構なんですが、今、若者の県外流出、あるいは外に働きに行かざるを得ない状況、長崎の経済、産業の状況を担当所管はどのように把握をして、今後、半年後、１年後に対応策を検討しようとしているのか。そこを教えてください。
47 ◯片岡商工部長 若年者の県外流出に関しましては、昨今の好景気によりまして、中央のほうの採用力が物すごく意欲が高まっておると。長崎のほうにも大量のリクルートに来ているという話も聞いております。一方、東京から来る企業につきましては、例えばＣＭとか雑誌とか、そういった名前の通った企業っていうのは非常に採用、ある意味できやすいという状況にあります。ところが長崎の企業は、どちらかというと、企業に対して仕事をしている企業さんが多いということで、一般的に目のふれない企業も非常に多いものと考えております。そういった意味で、例えば就職時に当たって、長崎からどうしても出たいという、東京とか大阪で一旗上げたいという学生さんについては、なかなか地元にとどめるのは難しいかもしれませんが、長崎で就職したいんだけれども長崎の企業を知らない。あるいは長崎に帰ってきたいけど長崎の企業を知らないと。そういう状況があるとするならば、そこは非常に私どもとしても、ぜひ帰ってきていただきたい、あるいは長崎で就職していただきたい方々になりますので、先ほど申しましたとおり、企業の情報を可能な限り、学生一人ひとりに届けていく、そして親御さんにも知っていただく。そういった流れをつくれるような事業として、本年度進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯井上重久委員 その考え方は委員会の中でもお聞きをしていますし、今の長崎県内、長崎市内の産業分野の状況の分析、そこら辺をきちんと把握をして半年後の予算に、あるいは１年後の予算にどう生かしていくのかという話も、いわゆるＵＩＪターンの移住相談とかいろんな若年層のサポートをやられてますが、要は、いろいろ外から人間を長崎に連れてきてでも、100人、200人、県外に出ていく状況が目先にあるわけですね。そういうのをどう分析して、行政で、要は国として、県として、市として支援できるのか。そこら辺の検討をやはりキャッチングして、対応策を庁内で検討する。ここら辺が大事だなと。いろんな取り組みは、私は結構だと思います。成果も出てきている部分もあります。しかし、大きな目玉、100人、200人、外に出ていく状況をしっかりと捉えて、今後の対応に生かしていただくことを要請をしておきたいというふうに思います。
49
◯毎熊政直委員 この
人口減少対策というのは、特に長崎市あたりにおいては今後永遠のテーマであるし、大きな課題だというふうに思う。国自体が世界的に見ても類を見ないような
人口減少が始まっていく中で、地方都市長崎が、それにまた拍車をかけたような勢いで
人口減少が始まっているんだけど、これは永遠のテーマと思うから、ずっと今まで、十数年前から対策は練ってきていると思う。しかし、これに特効薬があれば、こんな
人口減少はないんですよ。だから特効薬がなかなか見つからない、特に地方都市においては。ハンディキャップをこのように地理的条件とかいろいろ書いているけど、これはもともとそうだから、これは一歩ずつ積み重ねていくしかないと思うし、商工部だけの問題じゃないし、これこそ市役所全体で考えてもらわなくちゃいけないし、例えば子育て支援にしても、よく聞くんですよ、子育て世代の方から。長崎市は子育て
センターってあるけど、駐車場がない。そして、子どもが喜ぶようなものが置いてない。だから、
自分たちは長与の子育て
センターに行くんですよと、大村に行くんですよ、諫早に行くんですよと。そしたら半日は十分子どもたちはゆっくり遊べるということで、本当に子育て中の人たちが、長崎もこういうふうに子育て支援をやってくれてるんだなと。場所だけをちょっとずつ何カ所かつくればいいんじゃなくて、本当に魅力のあるものを、子育て中の人たちが集まりやすいような場所を、本当に効果のあるようなものをつくるというようなことを、そういうのは福祉部とも、こども部ともいろんな知恵を出して、企画してもらわないといかんし、こういう資料をつくるだけでは、書くだけでは前に進まないから、少しそこら辺を考えていただきたいし、そしてまた、例えば今から企業誘致にしても、今から小中学校の統廃合がずっと始まりますよ。今度、廃校になった学校跡地あたりは、私はただでやってもよかと思う、企業が来てくれるなら。そして、そうすると、そこで働く人たちがまた出てくるから、そして、そういうふうにしていけば、ただでやっても後々固定資産税も発生するんだから、そういうことをトータル的なことを考えなくちゃ、なかなか長崎は勝てないと思うから、そのためには、さっきいろいろ
行政サテライト機能再編成の話も出たけど、やはりこれも別個に考えるんじゃなくて、全庁的に全部が
人口減少とか、長崎の経済活性化につながるんだという意識を持ってもらって、いろんな対策を考えてもらいたいと思うんだけど、そこら辺は企画財政部長、どう考えているんですか。
50
◯野瀬企画財政部長 ただいまの毎熊委員のご指摘につきましては、私どももいかにこの
人口減少に全庁的に取り組んでいくのかというのが非常に大切であると、まさに肝要なところであるというふうに認識しております。そのために
人口減少対策本部というのを市長を本部長に設けて、この自然減あるいは社会減の中で、全部の部局がどう
人口減少対策の中で貢献していくのかという視点を持って取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。それぞれに、例えば保育所の整備をすれば、そこで働くお父さん、お母さん方がまた労働者として働いていただく。そして市民税を納めていただくと。こういったことで、いい方向につながっていくような形に、全庁がそれぞれのなすべきことについてしっかり取り組んでいくということが非常に大切であると考えておりますので、これまで以上に取り組みが進むように、ことしは
人口減少対策本部、年間を通じて定期的に開催をし、予算編成につなげていくということで取り組んでおりますので、まさに毎熊委員が指摘された考え方をもって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
51
◯毎熊政直委員 ぜひ、そういうふうにやってもらいたい。例えば３年に一遍ぐらい、この
人口減少対策とか経済活性化というのは視点を変えてくださいよ。同じ視点からばっかり見て、同じような資料ばっかり検討していっても、ここに書く答えは決まってきます。だから視点を変えて、あらゆる角度から人口減とか経済活性化とかいうものを、それぞれが、それこそ全庁的に見るということをしていかないと、ずっと同じ角度から見たら姿は変わりませんから。ですから、違う角度から見て、何か効果的なことがないかどうか、そこら辺を視点場を変えながら対策は、これは小さな積み重ねしかないと思う。そんな特効薬は絶対ないと思うけん、小さな積み重ね、そしてやはり、あるときは思い切った手を打つ。その辺は小さなものを積み重ねてきた結果を見て、思い切った手を打つという時期が来ると思いますので、そういう面では視点場を変えてずっと積み重ねていっていただきたいし、それと先ほど言うように、全庁的に意識を持ってもらうということをお願いしておきます。
52 ◯浅田五郎委員 人口問題は、長崎市は長崎市政のありようが、定住人口をふやす努力よりも交流人口をふやさないといけないような田上市長のあり方が１つ大きな問題だっちゅうに私は受けとめているわけです。問題は、長崎県の県庁所在地は長崎市、全国で北九州市、堺市っていうのがあって、長崎は３番目だということは、これは県庁所在地の中で長崎市が一番人口が減ってるわけですよ。特に学校の統廃合を見てると、中核都市でこんなに統廃合をやる地域はないんですよ。統廃合をやるということは、土地が残る。私はこの前の本会議でも質問してるんですね。長崎市は土地がないけど、あの広大な統廃合された土地がたくさん残ってくる。これを今後どうするかということも政治の大きな課題であるわけなんだ。それは人口の動きと全く並行して考えなきゃならない問題で、きのうきょう人口が減ったわけじゃなくて、30年前から高齢化社会があり、
人口減少が進んでいることは明らかに数値的に出てきてるわけ。それをそのままにしてきたという行政のありようというのは、田上市政に限らず、これまでの市政の中で、そういった問題を大きく取り上げられなかった。しかも議会だって特別委員会つくったのは昨今であるわけでありまして、やはり議会、理事者一緒になって、この問題に取り組んでいかなきゃならないけれども、田上市政の方向をもう少し定住人口をふやす努力の中に進んでいかない限りは、いかに企業誘致をしても、そこで高校生たちが育って、大学に行く。大学に行ったら、就職が向こうであるから帰ってこない。奥さんたちも東京なら東京に行った人は、向こうで恋をして、結婚して、こっちに帰ってこないと。そうなってくると、やはり基本的に、長崎の環境というものを熟知しながら大型事業の中でいろんなことをやろうとしているけれども、そのことは今やるのか、それを立ちどまって人口増加のために、何を新策として打ち出すかということを皆さん方で考えていただきたいと。問題は、小中学校の統廃合のあの土地をどうするかということは、本当に政治の大きな課題であり、それは人口動態と関係があるということをはっきり申し上げておきたいと思いますので、ご意見があれば聞かせていただきたいし、とにかく皆さんが今言っているように、この問題は、議会と理事者が一緒になって取り組まないとできない問題で、決してあなたたちだけの責任であると私は思ってないんで、一緒になって考えていきたいと思いますんで、いろんなご意見を戦わせていきたいと、そのように思ってる。よろしくお願いいたします。
53
◯野瀬企画財政部長 長崎市の
人口減少対策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で交流の産業化、自然減対策、社会減対策、この３つの柱で取り組んでいるところでございます。また、この交流の産業化につきましても、交流人口拡大だけではなく、ひいては交流を産業化していくことによって仕事をつくる、あるいは働いている皆さんの給与等所得を上げていく、こういった中で、よりいい条件をつくって、定住人口の拡大につなげていくというふうに考えているところでございます。