ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2018-03-12
    2018-03-12 長崎市:平成30年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日は、午後0時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても正午には休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議案審査に入ります。  先週に引き続き、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の審査を続行いたします。  歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましてはまず第1款を審査し、次に第2款から第10款までを一括審査、その後第11款以降を各款ごとに審査いたしたいと思います。  それでは、第1款市税について理事者の説明を求めます。 2 ◯三井理財部長 第1款市税についてご説明いたします。予算説明書は20ページから25ページまででございます。平成30年度における市税収入でございますが、個人市民税において納税義務者数及び給与所得者の1人当たり所得額の増、法人市民税において企業収益の増、また、固定資産税において3年に一度の評価がえに伴う家屋の税額の減、喫煙者数の減少に伴うたばこ税の減などにより、前年度当初予算に比べ7億3,747万2,000円、率にして1.4%の増の540億6,743万7,000円を計上いたしております。なお、市税につきましては重要な自主財源となっておりますことから、各種施策に積極的に取り組み、その確保に努めてまいりたいと考えております。それでは、各項ごとの内容につきまして、歳入管理監から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯原田歳入管理監 それでは、第1款各項の内容についてご説明いたします。予算説明書の20ページ、21ページをごらんください。まず、1項市民税につきましては、前年度当初予算に比べ11億6,144万9,000円、4.9%増の248億9,001万2,000円を計上しております。内訳としましては、1目個人市民税は納税義務者数及び給与所得者の1人当たり所得額の増などにより、8億2,322万3,000円、4.3%増の200億7,010万5,000円、2目法人市民税は企業収益の増などにより、3億3,822万6,000円、7.5%増の48億1,990万7,000円となっております。次に、2項固定資産税につきましては、前年度当初予算に比べ1億1,086万5,000円、0.5%減の200億5,898万7,000円を計上しております。内訳としましては、1目固定資産税は3年に一度の評価がえに伴い家屋の税額が減したことなどにより、1億1,042万3,000円、0.6%減の197億5,814万8,000円、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または地方公共団体の所有する資産のうち、職員に貸与している宿舎などの資産について固定資産税にかわるものとして交付されるもので、44万2,000円、0.1%減の3億83万9,000円となっております。  次に、20ページから23ページをごらんください。3項軽自動車税につきましては新税率適用となる軽四輪の台数増などにより、前年度当初予算に比べ、3,537万5,000円、4.1%増の8億9,494万2,000円を計上しております。4項市たばこ税につきましては、喫煙者数の減少に伴う売渡本数の減が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、3億4,469万4,000円、11.6%減の26億3,852万8,000円を計上しております。5項特別土地保有税は、投機的な土地取引の抑制及び土地の有効活用の促進を目的としたものですが、地方税法の規定により平成15年度以後の年度分の税を課さないとなっております。このことから、滞納繰越分などについて2,000円を存目計上しております。次に、6項入湯税につきましては対象施設の増などにより、前年度当初予算に比べ、1,402万2,000円、72.3%増の3,342万5,000円を計上しております。  次に、24ページ、25ページをごらんください。7項事業所税につきましては、前年度に事業分割した大口事業所が月割課税から通年課税となることなどにより、前年度当初予算に比べ、1,439万9,000円、0.8%増の18億627万7,000円を計上しております。8項都市計画税につきましては、固定資産税と同様3年に一度の評価がえに伴い、家屋の税額が減したことなどにより、前年度当初予算に比べ、3,221万4,000円、0.9%減の37億4,526万4,000円を計上しております。  ここで恐れ入りますが、理財部から提出しております第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の総務委員会資料の22ページをごらんください。カラーのグラフの資料でございます。よろしいでしょうか。それでは、22ページは市税収入額の推移について平成21年度以降を示したものですが、決算ベースでみますと景気の影響による法人市民税の増減はありますが、全体的には横ばい傾向となっております。  次の23ページは市税徴収率の推移を示したものであります。現年課税分と滞納繰越分については棒グラフで、総計については赤の線であらわしております。決算ベースで現年課税分は平成21年度以降平成28年度まで向上しております。また、平成22年度から現年課税分の早期滞納整理を行うことにより、翌年度繰越分を縮減するという重点方針に取り組んだ結果、総計は平成22年度以降、平成28年度決算まで向上しております。平成29年度当初は総計で96.7%で見込んでおりましたが、決算見込みにつきましては前年度を超える97.2%、平成30年度予算は97.3%と見込んでおります。  24ページ以降につきましては、税収のうち大きな割合を占めます個人市民税、法人市民税、固定資産税の現年課税分の調定の推移と、平成28年度における中核市の住民1人当たりの市税負担額を掲載しておりますのでご参照ください。  第1款市税についての説明は以上でございます。 4 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 5 ◯浅田五郎委員 今、説明を聞いておって、税収が伸びてないとか、今後努力させていただきますというようなことを話しよったんだけどね。例えばたばこ税なんていうのは前年に比べたら約3億5,000万円減収になっているわけね。今年度はもちろんそういうふうに組んでんだから。要するに前年度悪かったから今年度も悪いままの予算の組み方がいいのかどうかっていうこと。それから法人税、個人税は少しはふえているからそのままふえているということにしているんだけど、税収が減ったところについてどのように努力をしていくのか。例えばたばこ税なんて明らかに3億4,000万円も減っているわけだから。じゃふやすためにどういう努力をするのか。それからもう1つ、よく大型事業をやると、例えばランタンフェスティバルなんかでいうと、百何十億円の経済波及効果というのが発表されるわけね。それを発表した割には翌年の税収に伸びがあるのかなというたら、ほとんど影響がないみたいなんだけど、その辺の因果関係というのか、どういうような受けとめ方をやって経済波及効果なんていうのはそれぞれの経済研究所とかいろんなところがやっているけれども、そういったところとの関連とか、あるいは関係とか、要するに税収との関係。経済波及効果がこれだけあると新聞にバンと出れば、来年はこれだけ伸びるかな、法人税などはあるけれどもほとんど伸びていないというのは結果がずっと出ているけれども、そういった面についてどのように受けとめているのか、ちょっとこの2点だけお尋ねいたします。 6 ◯阿波村市民税課長 まず1点目のたばこ税の減収に伴って、どういうふうな対応という話でございますが、たばこ税に関しましては国税に伴う申告がありまして、私どもとすれば、その売り上げ本数に対して、申告書、納付申告があるような納税のシステムになっております。ですので、売り上げをなるべく市税のたばこ税の歳入といたしましては落とさないような努力を、やはりなんか広報と分煙と、民間企業が進められているところのPR等をしていく必要があるかと思っております。また、法人市民税、個人市民税についての対応につきましては、法人市民税及び個人住民税に関しましては調査させていただいております。未申告であったり、それから税の更正であったり、そういったところの調査等を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、2点目のランタンフェスティバル等、それから経済波及効果との税の関係についてでございますが、実は私ども、昨年、法人市民税、それから個人市民税、大きな2つに関しまして、観光客船やそれからクルーズ客船等の相関関係について一定検証する必要があるというふうな考えのもと、私ども市民税課、それから財政課、観光政策課、それから産業雇用政策課、それから長崎創生推進室による検討会議を開催させていただいたところです。その結果を先に申し上げますと、市税の算定には、個人の所得や企業の収益以外の税制改正等の変動等の要素も多く含まれていることから、観光客やクルーズ客船、ランタンも含めてですが、増加による経済波及効果と市税の直接的な関係性を見出すことはできませんでした。ただ、企業の収益の増やそれが含まれる雇用される人の増、それから所得の増につながることによって一定の税収の効果はあるというふうに考えております。  以上でございます。
    7 ◯浅田五郎委員 たばこ税の問題ね、これは私はやはり、市の広報なんかでもたばこをのんだら困りますではなくて、どんどんのんでくださいと、しかも長崎で買ってくださいと。のむのは本人だから具合が悪いとか病気になるとか、それはいいんですよ。それぞれ例えば町内でたばこをのむようなところを減らしていきますとかね。私は個人的には、我々の時代というのが、まだ若い時代はたばこをのみながら電話をとったり、たばこをのみながら仕事をしよったっていうのは普通であったわけですね。納税者からしてみるとね、やはり休憩に行っている間仕事が停滞するよりもそっちのほうが効果があるのかという感じはしておりました。だけど世の中がこういう方向であるからね、たばこをのむ人は何十分か休憩してそこの部屋でのんで、また戻ってきてください、それを1日4回くらい往復すると1時間くらいたばこのみに使うんじゃないかなというぐらいに思っているぐらいね。そういう方から考えると納税者からみると、それはやはり無駄な時間なんですよ。たばこをのまない人からしてみると、なんであれ、たばこのみばっかり休憩に行ってって、私は同じ同僚でも思うと思うね。だからそういうことは皆さん方が考えることであって、我々は税収が減らないために長崎でとにかくたばこを買ってくださいと、おのみくださいと、長崎で。それはいってもおかしくないわけ。時代に逆行じゃないんですよ。それは税収というのは予算を組んでいる以上はね。しかし片一方では長崎のたばこ生産者に対しては補助金を出しよるわけで、葉たばこなんかどんどんつくってくださいとやっているわけですから。そういうふうな行政の中でもいろいろ推進をやってもらうともあるわけですね、現実にね。だからそういうことも含めてやはり広報活動というのは、たばこをとにかくのんでくださいと、のむ人はとにかく長崎で買ってくださいと。それが皆様方の税収になるし、その税収は皆さんの福祉に、教育にいろんな面に使われていきますからということを私はPRする責任はあるだろうというふうに思っております。それについてご意見があれば聞かせてもらいたい。それからもう1つ、経済波及効果、やはりランタンフェスティバルにしてもおくんちにしてもいろんな大型事業については、市なり、行政の公共、仮にも補助として出している以上はそれだけの効果を上げてもらわなきゃならない。そのための鋭意努力をしながら、一緒になって広報活動とか、やはり補助金をやったからそれで引っ張れじゃなくて、一緒になって長崎にお客さんに来てもらうようなそういった広報活動をきちっとやることのほうが私は観光都市長崎の使命でもあるだろうというふうに思いますので、ぜひそれは取り組んでほしいということでお願いしておきます。 8 ◯野瀬企画財政部長 たばこの関係、たばこ消費税につきましては先ほど市民税課長も申し上げましたように、個人の喫煙の状況等も、喫煙者が少しずつ年々減っていると。電子たばこという新たなたばこができて、これは葉たばこの量が通常のたばこより非常に小さいということで、税上は非常にこの電子たばこに切りかわることによる減収の部分というのが非常に大きいという状況もございます。今、国のほうでこの電子たばこの税率をどうするのかという部分については検討が行われておりますので、このあたりについては歳入、税収も含めた歳入の担当としてしっかり今後ともみてまいりたいと。それぞれの市町村ごとに買ったところでたばこ消費税が入ってくるというのは委員ご指摘のとおりでございます。これについては、たばこはそれぞれの市町村で買いましょうという運動を従前かなりした経過もございますが、近年のたばこの健康に与える状況等、こういったこともございますので、どういった部分がたばこ消費税を確保していくということにとって必要なのかということは理財部、企画財政部とも、また市民健康部の担当の考え方、こういったことも含めながら今後十分に考えてまいりたいというふうに考えております。またランタンフェスティバル、あるいはいろんなイベント等の実施に係る分について法人市民税、あるいは個人市民税に対する影響がどうなのかということにつきましては、先ほど歳入管理監のほうで説明しましたように、公務員個人市民税の歳入予算、これが200億円ということで、非常にこれは何年ぶりかということはございますが、200億円に個人市民税の分が乗ってきたということは、私ども歳入について非常にこれはありがたいことだと考えております。景気が少しずつ地方にも乗ってきたということと、それから人口は減っておりますが、働く納税義務者の数が減っていないというふうなことがあって200億円に乗ってきたというふうなことになっておると思います。一方、法人市民税のほうにつきましては委員もご指摘のとおり、法人市民税は非常に大口の、例えば大口の大手の会社の動向がどうなのかと、これが為替がどう動くのか、輸入の動向がどう動くのか、こういったことによって大口の部分が非常に動いてくるというのがございます。一方で、一般の地場の企業の方々が、均等割だけでなくて所得割を納めていただく企業の割合というのが、少しずつ、年々少しずつふえてきております。こういった部分をやはり地場の皆さんにしっかり所得を上げていただいて、それが税で返ってくると、そういった幅広の部分のたくさんの方から税を納めていただくような環境になっていくということが非常に大切だと考えております。これについては私どものほうも投資的経費については大型投資だけではなく、毎年200億円という部分で、ずっと投資の部分を確保するというようなことも努力をしてきておりますので、こういったことも含めながら投資をした部分が税として返ってくるというふうなことになるように好循環が生まれるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯浅田五郎委員 長崎市は、定住人口が減ったり、あるいは企業や法人の企業もそうだけれども減少しているという割にこの予算、数字を見てああふえているんだなと思って、その因果関係は何なのかとか、原因はどこにあるかとかいうふうなことは大体お話は聞けたんだけれども、やはり税収を伸ばす努力を鋭意していただかないと、そのまちが疲弊していくことは当然ですから頑張ってほしいと思います。それから、課長、たばこをのむ人が非常に肩身が狭く自分の周りに遠慮したりとかそういう気兼ねすることがないように、たばこをのむ人がこれだけのことを、体を悪くしてものんでいただいているのかなと私は感謝しているんだけどね。私はたばこを人生で一服も吸ったことがないから、だからといって周りでのむ人がおったからといって否定したことは1回もないんだよ。うちの事務所でもうちの家に来てでも、たばこは常にいつでも私の目の前でのめるようにしているんですよ。だからそういうこともあるんで、一概にそれを否定するだけじゃなくて、こういうことは税収の中で生きてるんだということで市民に知らしめる責任はあると思うんです。どうぞそういうことでの努力をしていただきながら、税収の伸び方についていろいろ方法はあるだろうけれども、頑張ってやっていただきたいと、そのようなことでよろしくお願いしておきます。 10 ◯中村照夫委員 今の説明で入湯税が72%増ということを言われたけれども、これは原因は何なのかということが1つと、長崎の入湯税は高い高いと言われるんだけれども、そこら辺の仕組みというのがどうなっているのか、そこら辺ちょっと説明してもらえますか。 11 ◯阿波村市民税課長 入湯税の増の要因でございますが、昨年オープンいたしました、長崎温泉大江戸温泉ホテルホテル清風の影響でございます。  ご質問の2点目の長崎市の入湯税ですが、日帰りで30円、宿泊で150円となっております。これは条例で決めておりまして、高いか低いかというご指摘でございますが、先般報道がありました、別府市、九州では大きな都市でございますが、そこが入湯税に関しましては150円程度から設定しているところですが、それを今後250円か500円に変更するというような報道もあっておりまして、長崎市においては一定150円のところで設定させていただいているところでございます。  以上でございます。 12 ◯中村照夫委員 温泉地の別府と比較したらそりゃ当たり前だろうけれども、そいじゃ全国的なそういう状況というのがわかったら後で資料を出してください。 13 ◯山口政嘉委員長 ここで、質疑の途中ですけれども、教育厚生委員会において、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、教育厚生委員会に付託された部分について修正可決されたということですので、これより、教育厚生委員長から報告を受けるため、暫時休憩をいたします。  また、再開時間は後ほど書記から連絡をさせますので、委員の皆様は会派控え室のほうでお待ちください。よろしくお願いいたします。           =休憩 午前10時25分=           =再開 午前10時47分= 14 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  委員の皆様にご報告いたします。  教育厚生委員長から、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、教育厚生委員会に付託された部分において、減額修正した旨の報告があっております。お手元に配付いたしました教育厚生委員会に提出された修正案と参考資料をごらんいただきたいと思います。  教育厚生委員会において、第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費の、【単独】学校給食施設整備事業費学校給食センター建設に係る予算額900万円と、同予算に関連して債務負担行為として設定している、学校給食センターPFIアドバイザリー委託の事業費3,057万5,000円が減額修正されております。今回減額修正の対象となったのは、実施方針や要求水準書、業者選定基準の作成等を行うためのアドバイザリー業務委託や、建設予定地の土地調査及びPFI事業受注者の選定に係る審査会を設置し、実施方針等の審議を行うための予算ですが、現段階において地域やPTAなどへの説明が十分になされているとはいいがたい状況であるため、今回の提案は時期尚早であり、関係者に対して十分説明を行い、理解を得る必要があるため、本予算は認められないというものです。  報告は以上であります。  それでは、質疑を続行いたします。どなたか質問ある方いらっしゃいませんか。 15 ◯向山宗子委員 23ページの市税の総計・現年課税分・滞納繰越分徴収率の推移ですが、現年課税分と総計徴収率は、随分、少しずつ微増して上がってきておりますのでこれはよいとして、滞納繰越分がここ5年ぐらいが横ばいという感じになっているかと思います。これをどう分析をなさっているのかというのを教えていただきたいことと、最後のページの26ページの中核市における住民1人当たりの市税負担額が長崎市は下から6番目ということですが、これはどのようなことを、この表から読み取れるのかというのを教えていただければと思います。 16 ◯左谷野収納課長 まず第1点目の滞納繰越の分ですけれども、こちらのほう、平成28年度を実例で挙げてみますと、実際平成28年度は滞納繰越分の収納率というのは35.2%ということですけれども、現実的に中を分析しますと、実際不動産の任意売買とか、任意売買による一括納付とかその他高額の一括納付、そういう特殊要素がやはりあります。平成28年度をそういう特殊要素で見てみますと、実際4,164万1,496円というのが特殊要素に考えております。それを除いて収入率というのを積算しますと、実際32.9%。大体ちょっとやはり滞納繰越の分はなかなか取りにくくなってきているというのはあるんですけれども、大体33%程度が通常の滞納整理の中で取れていく分かなと。実際その任意売買とか、不動産の任意売買とかも黙って待っているだけでは実際発生しませんので、そこの中で不動産の差し押さえをするとか滞納整理を進めてきた中で、やはり公売にかけられるよりも実際自分たちで売買したほうが有利だという判断で売られたり、そういうケースがあります。ほかにも一括納付する場合はいろんな要素があるんですけれども、そういうのを除いて分割納付とかそちらのほうで定例的に入ってくるのが33%ぐらいかという判断をしております。当然一括納付とかそちらのほうも積極的に勧めるような形で考えておりますけれども、一応予算としましては33%上げさせていただいたと。実際滞納繰越額も年々減ってきておりまして、なかなか解決に結びつくのが短期間では無理というのが残ってきてます。実際収入と支出を勘案しながら折衝を行いますけれども、そこの中で、例えば1年で完納できるというのを原則として話はしますけれども、やはり収入の面とかみますと、2年、3年かかるという場合には分納額も減ってきますので、やはりそういう方たちが今残ってきているという考えを持っています。  以上です。 17 ◯原田歳入管理監 質問の2点目なんですけれども、まず税収の大きな割合を占める市民税、個人市民税につきましては、人口が減る中、納税義務者数は若干ふえている状況にはあるんですけれども、雇用情勢等につきましては、有効求人倍率でいくと、長崎市を管轄しております長崎ハローワーク管内の有効求人倍率が平成29年12月は1.09というところで改善傾向にはあるんですけれども、長崎県の有効求人倍率からいくと都道府県で下から5番目程度というところで、まだ全国的な平均からいくとそこまで改善をしていないのかなという傾向があるかと思います。あと法人市民税につきましては、全体の法人数の割合からいって、地場企業、地場法人が大体8割で、全国的な法人が2割程度ということになっております。それとは対照に、税収でいう法人税割、これが地場法人は3割程度、全国法人が7割程度という割合になっております。それで日銀長崎支店が発表している短期経済観測調査、そういったのからいくと、全国の企業では経常利益がプラスになるだろうという予想があるんですけれども、地場企業については改善はしているんですけれどもやはりマイナスにあると。それとあと固定資産につきましても税収からいくと全体的な中核市からいくと45位という下位にあり、そういうことで全体的に長崎市は48中核市で43位という位置にとどまっているものと考えております。  以上でございます。 18 ◯向山宗子委員 わかりました。この滞納繰越分のことは大体理解できましたけれども、この不納欠損になる部分、この中でこの33%の中の何割くらいが不納欠損に今なっていますか。 19 ◯原田歳入管理監 平成28年度で言いますと、不納欠損の額は1億円、あのすみません、平成29年度見込みで言いますと、大体1億2,800万円程度ということで考えております。 20 ◯左谷野収納課長 実際平成28年度の不納欠損は1億73万1,333円というのが平成28年度の実績なんですけれども、実際滞納繰越分がどれくらいになるかっていうのはなかなか見づらいところではあります。今の段階では分割納付とかで納められておりまして、それがちょっと長期に、長期といいますか、例えば3年ぐらいかかるというような状況で納められている部分で、そこの部分はそのまま不納欠損という形にはなかなか結びつかない。不納欠損に落ちる分は例えば死亡されて納税の承継ができないとかそういう場合には即時で消滅するということもありますけれども、基本的には分割納付で納めていただくという形を考えております。 21 ◯向山宗子委員 たしか不納欠損、5年じゃなかったですかね。あってますよね。ということで毎年1億円からの不納欠損が発生をしているということは、やはりこれは改善をしていただかないといけないと思います。かなり難しい部分もあるかと思いますけれども、今後努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 22 ◯深堀義昭委員 不納欠損額の1億70万円ぐらいというのと、今収納課がいった1億2,800万円、その資料はどっちが本当なの。そのどっちがどうなのかというのは、年度違いなら年度違いということをきちんと言わないと2年度言っているわけでね。今、向山委員から言われた不納欠損の成立時効成立の問題。これは研究をして継続的に分割払いでもすることによってその効力をとめるという形で今まで報告があっているわけであって、私は仕事が何とかで納税義務者がいなくなったということの完全的な不納欠損、時効成立というのはあってはいいけれども、今説明にあるように、なかなか整理するのに難しいんですよ、延べ払いで払わせることも努力しているんですよ、担保で押さえとってすると不利益になるから自己で売買をしてその差額を払いなさいというような指導もしているんですよという肯定的な流れは今までの委員会の指摘その他の成果も踏まえた上で努力をしておられると思うんですけれども、基本的に完全に時効成立されたものの、例えば平成28年と平成29年でもいいですが、完全に時効成立をした案件というのはわかるはずなんですね。延べ払いがきかなくなる、死亡とかなんとかでね。それとか行方不明であとの納税義務者がいないというその金額は幾らなんですか。 23 ◯左谷野収納課長 先ほどの金額の違いの分は私のほうが説明させていただいた分は平成28年度の決算でありまして、歳入管理監のほうで説明されたのが一応平成29年度の見込みという形で金額が違っております。あと2点目の不納欠損になった分の内訳なんですけれども、時効成立は平成28年度でいきますと、4,791万1,932円が時効による消滅でございます。実際時効をとめるために、例えば不動産とかそういう財産がありましたら生命保険とかいろいろ差し押さえを行う。あとは未納の承認をさせていただきましてとめるという形でずっと積極的に行っておりますけれども、実際そこの中で強制的な換価ができるような財産がない、そういう方については、分割で納付していただくという形の、あと未納納税額の承認をしていただいて時効をとめるという形で努力をしておりますけれども、なかなか財産そのものがない方の時効のとめ方はちょっと難しい面があるということで、こういうことも起こっているということになります。  以上です。 24 ◯深堀義昭委員 個人税への方法を今言われたのは大体大まかな問題になると思います。ただ問題なのは破産宣告をした法人。これが3カ月もしないでまた法人をつくって代表者を変えて指名願いを出して長崎市からの受注をするというような形で歯どめが効かなくて、前のほうで破産宣告をしてるもんだから税も取れないんですよね。もう法人格がなくて、別の5名なら5名おるとば1人外してあとの4名が新たな法人をつくって指名を申請すればこれは当然指名権を与えざるを得ないというようなことが世間的にあるんですけれどもね。まあチェックはできないだろうけれども。死に絶えているのか死に絶えとらんのかわからんような法人が税を払わないと。これはやはり何らかの、されないんだろうけれども、人情的にはどうなんだろうと。この前までふくふくして倒産したとが、今度は新たな法人をつくってまた市の仕事を受注しているよというようなうわさがたつということ自体指名競争入札でなしにどうぞ公募型ですからって、うちの制度の1つの穴場をくぐり抜けたような入札制度参加っていうのはやや見受けられるんですけどね。これはもう全然対応ないんですよね。 25 ◯三井理財部長 法人について活動をしておれば均等割と、ただ休止状態にあればそれもできないと。それと一定解散をして新たに、いろんな事情で解散した場合に新たに立ち上げれば別法人という形で取り扱わざるを得ないのが現状でございます。ご指摘のとおりでございます。ただ今後どういった工夫ができるのかは、現時点では研究をさせていただくというところまでしか答弁できないのが現状でございます。  以上でございます。 26 ◯山口政嘉委員長 ほか、ありませんか。  それでは次に、第2款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについて、理事者の一括説明を求めます。 27 ◯原田歳入管理監 第2款地方譲与税から第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金までを一括してご説明いたします。予算説明書の24ページから31ページまででございます。  まず、予算説明書の24ページから27ページの2款地方譲与税でございますが、これは国税として徴収されたものが地方に譲与されるもので、過去の実績を参考に計上しております。第1項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油に対して課される地方揮発油税収入の100分の42の額が市町村道の延長及び面積で案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ、1,965万2,000円、6.8%減の2億7,014万7,000円を計上しております。  次に、26ページ、27ページの第2項自動車重量譲与税ですが、車検等の際に課される自動車重量税収入の1,000分の407の額が、市町村道の延長及び面積で案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ、3,403万5,000円、5.2%増の6億8,767万9,000円を計上しております。次に、2000年度をもって廃止されている第3項地方道路譲与税は、過年度相当分として1,000円を存目計上しております。次に、第4項特別とん譲与税でございますが、これは外国貿易船が入港したときに課税され、その全額が入港地市町村に対し譲与されるもので、前年度予算に比べ、80万9,000円、18.6%増の516万円を計上しております。  次に、26ページ第3款利子割交付金から31ページ第8款自動車取得税交付金までの交付金は、県税として徴収されたものが市に交付されるもので、県の見込み及び過去の交付実績等を参考に計上しております。  まず、26ページ、27ページの一番下の第3款利子割交付金ですが、これは、預貯金の利子等に対し、5%が課される県民税利子収入の99%の額の5分の3が、個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ、3,823万6,000円、79.7%増の8,622万3,000円を計上しております。  次に、28ページ、29ページをごらんください。第4款配当割交付金ですが、これは個人に係る一定の上場株式等の配当に対し、5%が課される県民税配当割収入の99%の額の5分の3が、個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ、1,251万7,000円、11.5%増の1億2,099万1,000円を計上しております。次に、第5款株式等譲渡所得割交付金ですが、これは、個人に係る上場株式等の譲渡益に対し5%が課される県民税株式等譲渡所得収入の99%の額の5分の3が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ、509万7,000円、7.8%増の7,064万円を計上しております。第6款地方消費税交付金ですが、現在、消費税8%のうち地方消費税は1.7%相当であります。この地方消費税は都道府県税ですが、消費に関する統計調査の数値により都道府県間で清算した後、1.7%のうち1%分につきましては、その2分の1の額が人口、従業者数で案分され市町村に交付され、また0.7%分については、その2分の1の額が人口で案分され、社会保障財源として市町村に交付されます。前年度当初予算に比べ、3億8,250万8,000円、5.0%増の80億7,261万9,000円を計上しております。次に、第7款ゴルフ場利用税交付金でございますが、これはゴルフ場利用税収入の10分の7の額がそのゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ、372万6,000円、7.0%増の5,698万6,000円を計上しております。  次に、30ページ、31ページをごらんください。第8款自動車取得税交付金でございますが、これは取得価格の2%または3%が課される自動車取得税収入の95%の額の10分の7が市町村道の延長及び面積で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ、5,102万8,000円、33.7%増の2億256万1,000円を計上しております。  最後に、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金ですが、これは長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付されるもので、前年度当初予算に比べ、1万5,000円、5.3%増の29万8,000円を計上しております。  説明は以上でございます。 28 ◯高江財政課長 第10款地方特例交付金についてご説明いたします。  第10款地方特例交付金は1億9,080万円で、前年度比2,180万円、12.9%の増となっております。説明欄1.減収補てん特例交付金でございますが、これは住宅ローン控除に伴います個人住民税の減収分を補填するための交付金となっております。  説明は以上でございます。 29 ◯山口政嘉委員長 これより、第2款から第10款までについて一括して質疑に入ります。  ありませんか。  それでは理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時15分=           =再開 午前11時17分= 30 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。 31 ◯高江財政課長 それでは、今回議案発送後に予算の一部を訂正しておりますが、議案及び関係資料につきまして理事者として配慮が不十分であったことについて、まず冒頭に申しわけなく思っております。おわび申し上げます。  総括説明の際にご説明いたしました、別冊の平成30年度長崎市一般会計予算に関する説明書、訂正に伴う説明資料をごらんいただきたいと思います。ごらんいただいている資料は、説明書に係る訂正を反映させた資料となっております。これからご説明いたします11款以降につきましては、こちらの訂正に伴う説明資料と、企画財政部、総務部提出の総括説明資料を用いましてご説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、第11款地方交付税についてご説明いたします。予算説明書は32ページから33ページでございます。第11款地方交付税は、340億4,600万円で、前年度比5億8万5,000円、1.4%の減となっております。まず、説明欄の1普通交付税は、323億9,600万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして4億5,008万5,000円の減となっております。これは、平成30年度の年間見込みにおきまして、臨時財政対策債などの公債費分の増や、市町村の姿に対応した措置分の増が見込まれるものの、市民税、固定資産税などの歳入の増に伴う交付税の減を見込んだことなどによるものでございます。なお、普通交付税につきましては、年間の見込額を328億9,600万円と見込んでおりまして、当初予算との差額5億円につきましては、今後の補正予算の財源として留保させていただいております。次に、説明欄の2の特別交付税は16億5,000万円で、前年度比5,000万円、2.9%の減を見込んでおります。これは、国の地方財政計画及びこれまでの実績を勘案し、一定の減を見込んだことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 32 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第12款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。 33 ◯高江財政課長 それでは、第12款交通安全対策特別交付金について、ご説明いたします。  予算説明書は32ページから33ページでございます。第12款交通安全対策特別交付金は7,000万円で、前年度と同額でございます。これは交通違反の反則金を財源といたしまして、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理経費に充てるために交付されるもので、最近の交付実績を踏まえて計上しているものでございます。  説明は以上でございます。 34 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 35 ◯浅田五郎委員 交通安全対策特別交付金に、例えばちょっとお尋ねしたいんだけど、交通違反とかなんとかとるですたい。その還付金がかなりきよるわけですたいね。県議会で私が尋ねたときには、還付金が年間10億円以上あったんですよ。長崎市はどのぐらい入っているか知っていると思うんだけどね、これはマル秘でも秘密でも何でもないわけですから。交通違反関係の還付金が年間かなりきよるわけです。長崎市はどの程度それを受けとめているのか、多分交付税で入ってきているのか、別枠でくるのかわからないんだけどそれをちょっと。 36 ◯高江財政課長 平成28年度の実績といたしまして、7,008万8,000円となっております。  以上でございます。 37 ◯山口政嘉委員長 次に、第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。 38 ◯高江財政課長 それでは、第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。予算説明資料は32ページから35ページでございます。第13款分担金及び負担金は、22億738万1,000円で、前年度比1億9,542万円、8.1%の減となっております。主な要因といたしましては、第1項負担金、第1目民生費負担金が16億5,573万5,000円で、前年度比1億7,831万5,000円の減及び、第4目消防費負担金が5億849万9,000円で、前年度比1,595万8,000円の減となる見込みであることなどによるものでございます。これは、まず予算説明書33ページの第1目民生費負担金第2節児童福祉費負担金説明欄1の児童措置費負担金におきまして、私立保育園の認定こども園への移行により、私立保育園の年間入所児童数の見込みが減少することに伴いまして、保護者負担金が1億8,098万1,000円の減となったこと及び、予算説明書35ページの第4目消防費負担金第1節消防費負担金説明欄1の常備消防費負担金におきまして、退職手当額の減などに伴いまして長与町、時津町からの消防事務委託負担金が1,595万8,000円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 39 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第14款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。 40 ◯高江財政課長 それでは、第14款使用料及び手数料について、ご説明いたします。予算説明書は34ページから51ページでございます。第14款使用料及び手数料は44億9,545万9,000円で、前年度比2,864万6,000円、0.6%の減となっております。  まず、予算説明書34ページから47ページの第1項使用料は38億854万5,000円で、前年度比2,678万5,000円の減となっております。これは、予算説明書37ページの第2目民生使用料第2節児童福祉使用料のうち、説明欄1.市立児童福祉施設使用料において、平成30年度から三和地区の3つの公立保育所を民間移譲することなどにより、2,452万8,000円の減となったことが主な要因でございます。  次に、予算説明書の46ページから51ページの第2項手数料は6億4,585万2,000円で、前年度比187万6,000円の増となっております。これは、予算説明書47ページの第1目総務手数料第2節徴税手数料のうち、説明欄2.税務証明手数料において、申請見込み件数の増に伴いまして428万4,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書は50ページから51ページの第3項証紙収入は4,106万2,000円で、前年度比373万7,000円の減となっております。これは介護予防サービスの事業所指定更新に係る証紙収入におきまして、申請見込み件数の減に伴いまして、232万4,000円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 41 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 42 ◯高江財政課長 それでは、第15款国庫支出金についてご説明いたします。  予算説明書は52ページから61ページ、あわせまして企画財政部、総務部連名で提出しております総括説明資料の26ページから37ページをごらんください。26ページから37ページでございます。第15款国庫支出金は558億7,509万円で、前年度比6億1,559万5,000円、1.1%の増となっております。  まず、予算説明書の52ページから53ページ、第1項国庫負担金につきまして、332億811万7,000円で前年度比15億2,544万6,000円の増となっております。このうち、第1目民生費国庫負担金は324億9,086万9,000円で、前年度比11億2,477万9,000円の増となっております。これは、恐れ入ります、総括説明資料の26ページ上のほうに記載しております、節01.社会福祉費負担金、説明欄02の障害者福祉費負担金におきまして、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴いまして6億5,424万5,000円の増となったことや、26ページ中ほどに記載しております、節02.児童福祉費負担金のうち、説明欄01.児童措置費負担金におきまして、認定こども園施設型給付費に係る国庫負担金が増したことなどに伴いまして5億7,873万6,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、第3目教育国庫負担金は5億2,407万5,000円で、前年度比4億112万6,000円の増となっております。これは、総括説明資料の27ページでございます。中ほどに記載しております、節01.小学校費負担金、説明欄01.学校建設費負担金におきまして、仁田佐古小学校舎等建設事業の皆増などに伴いまして1億7,975万9,000円の増となったことや節02.中学校費負担金、説明欄01.学校建設費負担金におきまして、外海中学校舎等建設事業の進捗に伴いまして2億2,144万1,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書の54ページから59ページでございますが、第2項国庫補助金の予算額は73億3,727万7,000円で、前年度比8,130万1,000円の増となっております。このうち第2目民生費国庫補助金は27億7,226万7,000円で、前年度比4億690万7,000円の増となっております。これは、総括説明資料30ページ中ほどの、節02.児童福祉費補助金のうち、説明欄01.児童福祉総務費補助金におきまして、民間認定こども園施設整備に係る補助金が皆増したことなどにより、3億6,119万8,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書は56ページから57ページでございますが、第5目商工費国庫補助金は2億3,153万5,000円の皆増となっております。これは、総括説明資料、恐れ入ります、32ページの一番下になりますが、節01.商工費補助金の説明欄01.観光費補助金におきまして、景観まちづくり刷新事業が皆増となったことなどによりまして、2億3,153万5,000円の皆増となったことによるものでございます。  次に、第6目土木国庫補助金は28億2,087万4,000円で、前年度比7億4,016万8,000円の減となっております。これは、恐れ入ります、総括説明資料の33ページ上段でございます。33ページ上段の節01.土木管理費補助金の説明欄01.建築指導補助金におきまして、民間建築物の耐震化工事に係る国庫補助金が対象件数の減少により減となったことなどによりまして2億4,113万5,000円の減となったことや、34ページの一番下、節05.住宅費補助金のうち35ページの一番上に記載しております説明欄02の住宅建設補助金におきまして、大園団地及び塩町団地建設工事が完了したことに伴いまして4億6,179万9,000円の減となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書は58ページから61ページをお開きください。58ページから61ページでございます。第3項委託金の予算額は、153億2,969万6,000円で、前年度比9億9,115万2,000円の減となっております。これは、第2目民生費委託金のうち予算説明書61ページの上段に記載の第4節原爆被爆者対策委託金、説明欄3原爆被爆者特別援護費委託金が、健康管理手当の減などによりまして9億1,738万円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 43 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。 44 ◯高江財政課長 それでは、第16款県支出金についてご説明いたします。予算説明書は60ページから69ページでございます。あわせまして、総括説明資料38ページから46ページをごらんください。38ページから46ページでございます。第16款県支出金は121億2,532万2,000円で、前年度比5億9,736万4,000円、5.2%の増となっております。まず、予算説明書の60ページから63ページ、第1項県負担金の予算額は91億2,966万9,000円で、前年度比6億77万1,000円の増となっております。このうち60ページの第2目民生費県負担金は90億2,166万2,000円で、前年度比6億1,779万2,000円の増となっております。これは総括説明資料の39ページでございます、一番上にございます節01.社会福祉費負担金、説明欄01.障害者福祉費負担金におきまして、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴いまして、3億2,668万9,000円の増となったこと及び節02.児童福祉費負担金、説明欄01.児童措置費負担金におきまして、認定こども園施設型給付費に係る県負担金が増したことなどに伴いまして、3億6,824万5,000円の増となったことが主な理由でございます。  続きまして、予算説明書の62ページから67ページをごらんください。第2項県補助金の予算額は23億2,644万4,000円で、前年度比7,068万9,000円の増となっております。このうち予算説明書の62ページ第2目民生費県補助金の予算額は、13億3,609万5,000円で、前年度比7,163万6,000円の増となっております。これは総括説明資料の、恐れ入ります、40ページでございます。40ページ下段の目02.民生費県補助金、節01.社会福祉補助金におきまして、地域密着型特別養護老人ホーム施設整備に係る高齢者福祉費補助金1億4,183万9,000円が皆減となったものの、資料41ページ中ほどの節02の児童福祉費補助金のうち、説明欄01.児童福祉総務費補助金におきまして、民間認定こども園施設整備に係る県補助金が皆増したことなどに伴いまして、2億1,069万2,000円の増となったことが主な理由でございます。  次に、第4目農林水産業費県補助金は、3億842万1,000円で、前年度比8,555万7,000円の減となっております。これは総括説明資料の42ページでございます。42ページの中ほどにございます節01.農業費補助金のうち、説明欄03.農業振興費補助金におきまして、担い手農家支援特別対策事業に係る事業費が減したことなどに伴いまして、7,723万6,000円の減となったことが主な理由でございます。  次に、第6目土木費県補助金の予算額は4億4,424万4,000円で、前年度比5,219万3,000円の増となっております。これは総括説明資料の44ページでございます。44ページの中ほどにございます節01.土木管理費補助金のうち、説明欄02.建築指導補助金におきまして、民間建築物の耐震化工事に係る県補助金が対象件数の減少により減となったことなどに伴いまして、1億2,769万1,000円の減となったものの、説明欄01.土木総務費補助金におきまして、地籍調査に係る県補助金が2,714万4,000円の増となったことや03の都市計画費補助金、説明欄01.都市開発費補助金におきまして、新大工町地区市街地再開発事業費の増に伴いまして、1億2,294万円の増となったことなどが主な理由でございます。  最後に、予算説明書66ページから69ページの第3項委託金の予算額は6億6,920万9,000円で、前年度比7,409万6,000円の減でございます。これは総括説明資料46ページでございます。恐れ入ります、46ページの一番上の節02の選挙費委託金におきまして、説明欄02.県議会議員選挙費委託金3,554万6,000円が皆増となったものの、県知事選挙費委託金1億2,216万1,000円が皆減したことなどに伴いまして、8,661万5,000円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 45 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  いらっしゃいませんか。  次に、第17款財産収入について理事者の説明を求めます。
    46 ◯高江財政課長 それでは、第17款財産収入についてご説明いたします。予算説明書は68ページから71ページでございます。第17款財産収入は、14億9,031万4,000円で、前年度比1億4,600万9,000円、8.9%の減となっております。このうち予算説明書68ページの下段、第2項財産売払収入は、12億4,410万2,000円で前年度比1億6,723万2,000円の減となっております。これは第1目不動産売払収入におきまして、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業に伴います保留地売払収入3億5,000万円が皆増したものの、長崎市やすらぎ伊王島の民間移譲に伴います土地売払収入4億3,600万円が皆減したことなどが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 47 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第18款寄附金について理事者の説明を求めます。 48 ◯高江財政課長 それでは、第18款寄附金についてご説明いたします。予算説明書は70ページから73ページでございます。第18款寄附金の予算額は8億7,211万2,000円で、前年度比2億5,317万4,000円、40.9%の増となっております。これは第1項寄附金のうち、第1目総務費寄附金第1節総務管理費寄附金、説明欄1.一般管理費寄附金が2億5,000万円の増となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 49 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。 50 ◯高江財政課長 それでは、第19款繰入金につきましてご説明させていただきます。予算説明書は72ページから79ページでございます。72ページから79ページでございます。第19款繰入金の予算額は39億9,191万9,000円で、前年度比9億6,187万8,000円、19.4%の減となっております。このうち、予算説明書74ページから79ページの第2項基金繰入金の予算額は37億8,798万1,000円で、前年度比9億188万6,000円の減となっております。これは78ページでございます。78ページの第29目土地開発基金繰入金におきまして、旧土地開発公社保有地の買い戻しに伴います繰入金3億8,321万3,000円が皆増となったものの、第2目減債基金繰入金におきまして、長崎駅周辺土地区画整理事業に充当するため積み立てた保留地処分金の一部繰り入れが3億3,710万円の減となったこと、及び公債費の財源とするための繰り入れが7億1,408万7,000円の減となったことが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 51 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。 52 ◯高江財政課長 それでは、第20款繰越金についてご説明いたします。予算説明書は80ページから81ページでございます。第20款繰越金の予算額は7億3,168万7,000円で、前年度比3億5,314万1,000円、93.3%の増となっております。これは、ふるさと納税に係る寄附金が増となったことによるものでございます。平成30年度のふるさと納税に係る寄附金につきましては、平成29年11月補正後予算額と同額を計上しております。この寄附金につきましては翌年度に繰り越しをした上で平成29年度と同様、寄附をいただいた皆様の意向に沿った事業に充当することといたしております。なお、平成29年度の一般会計に係る決算剰余金につきましては、平成29年度決算確定後に補正予算として計上させていただくこととしております。  説明は以上でございます。 53 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。 54 ◯高江財政課長 それでは、第21款諸収入についてご説明いたします。予算説明書は80ページから99ページでございます。第21款諸収入は51億7,422万2,000円で、前年度比7,842万1,000円、1.5%の増となっております。主なものを申し上げますと、まず、予算説明書の82ページから85ページの第3項貸付金元利収入は26億7,580万8,000円で、前年度比6,049万2,000円の増となっております。これは予算説明書82ページの第4目農業振興資金貸付金元利収入が9,823万7,000円の減となったものの、第7目出島地区オフィスビル建設事業費貸付金元利収入が5,000万円の皆増となったこと及び予算説明書84ページの第9目長崎県住宅供給公社住宅等代替施設建設資金貸付金元利収入につきまして、貸付期限の到来によりまして2億2,434万円の皆増となったことが主な理由でございます。  次に、予算説明書84ページから99ページの第5項雑入につきましては23億5,050万8,000円で、前年度比3,370万円の増となっております。これは第3目雑入におきまして、予算説明書97ページの第52節長崎駅周辺土地区画整理事業費負担金が5,017万5,000円の増となったことなどが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 55 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。  次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 56 ◯高江財政課長 それでは第22款市債についてご説明いたします。予算説明書は98ページから105ページでございます。あわせまして総括説明資料の47ページをお開きください。第22款市債は194億9,590万円で、前年度比65億9,630万円の減となっております。総括的に申し上げますと、予算説明書98ページの第1目総務債から104ページの第9目災害復旧債までにつきましては、総括説明資料の47ページでございます。恐れ入ります、47ページから56ページに記載しております事業に対しまして、国庫支出金や県支出金などの特定財源を差し引いた残りの事業費にそれぞれの地方債ごとに定められた充当率を掛けて計上しており、建設事業等に充当する市債として194億9,590万円のうち、127億9,590万円を計上させていただいております。なお、予算説明書104ページの第10目臨時財政対策債につきましては普通交付税の振りかえ分となる一般財源でございまして、また次の欄の借換債につきましては民間資金の借りかえに際して発行するものでありますが、説明欄記載のとおり廃目としております。  それでは、内容について目ごとにご説明いたします。予算説明書98ページをごらんください。第1目総務債は8億8,020万円で、前年度比2億1,320万円の増でございます。資料47ページをごらんください。47ページでございます。節01.総務管理債のうち、説明欄03.企画債が新市庁舎建設事業費の増により、1億390万円の増となることが主な理由でございます。  予算説明書98ページをごらんください。次に第2目民生債は2億7,590万円で、前年度比1億7,410万円の増でございます。次に、恐れ入ります、資料の48ページをごらんください。節01.社会福祉債のうち、説明欄01.障害者福祉債が障害福祉センター施設整備事業費の増により、4,430万円の増となること、節02.児童福祉債のうち、説明欄01.児童福祉総務債が民間保育所及び民間認定こども園に係る施設整備事業費補助金の増などにより、1億920万円増となることが主な理由でございます。  続きまして予算説明書の100ページをごらんください。次に、第3目衛生債は10億1,810万円で、前年度比4億350万円の減でございます。恐れ入ります、資料の49ページをごらんください。節03.上水道債のうち、説明欄01.上水道債が第11次配水施設整備事業の実施などによります水道事業会計繰出金の増によりまして、1億620万円の増となるものの、節02.清掃債のうち説明欄01.ごみ処理債が東工場の施設等整備事業費の減及び旧焼却施設解体費の皆減などによりまして8,710万円の減となること、新西工場建設事業債の皆減によりまして4憶890万円の減となることが主な理由でございます。  次に、予算説明書100ページをごらんください。第4目農林水産業債は、3億4,390万円で、前年度比730万円の増でございます。  次に、第5目商工債は2億7,870万円で、前年度比8億60万円の減でございます。資料50ページをごらんください。節01.商工債、説明欄01.観光債が夜間景観整備に係る景観まちづくり刷新事業費の増などによりまして2億1,020万円の増となるものの、商工振興債が出島地区オフィスビル建設事業費貸付金の減によりまして、10億1,080万円の皆減となることが主な理由でございます。  次に、予算説明書102ページをごらんください。第6目土木債は71億6,140万円で、前年度比1億7,050万円の減でございます。恐れ入ります、資料52ページをごらんください。節04.都市計画債のうち、説明欄02.都市開発債におきまして、新大工町地区市街地再開発事業費の増などによりまして2億4,280万円の増となること、説明欄06.県施行事業費負担債におきましてJR長崎本線連続立体交差事業費の増などによりまして、2億6,460万円の増となるものの、資料51ページの節01.道路橋りょう債のうち、説明欄02.道路橋りょう新設改良債が大橋町赤迫1号線道路新設改良事業費などの減によりまして1億6,960万円の減となること、54ページの節05.住宅債のうち、説明欄02の住宅建設債が大園団地などの公営住宅建設事業費の減によりまして、2億8,310万円の減となることが主な理由でございます。  次に、予算説明書102ページでございます。第7目消防債は3億8,890万円で、前年度比1億8,580万円の増でございます。恐れ入ります、資料の54ページをお開きください。節の01の消防債のうち、説明欄01消防施設債が消防ポンプ自動車ほか整備事業費の減などによりまして、8,060万円の減となるものの、説明欄02の災害対策債が防災行政無線デジタル化整備事業費の増などによりまして、2億6,640万円の増となることが主な理由でございます。  次に、予算説明書102ページでございます。第8目教育債は23億4,400万円で、前年度比7億3,510万円の増でございます。資料の54ページをごらんください。節01.小学校債のうち、説明欄01.学校建設債が仁田佐古小学校建設事業費の増などにより2億7,640万円の増となること、資料55ページの節02の中学校債のうち、説明欄01.学校建設債が外海中学校校舎等建設事業費の増などによりまして、3億450万円の増となること、節04.社会教育債のうち、説明欄05.恐竜博物館債が恐竜博物館整備事業費の増により、1億3,280万円の皆増となることが主な理由でございます。  続きまして、予算説明書104ページでございます。第9目災害復旧債は1億480万円で、前年度と同額でございます。次に、第10目臨時財政対策債は、冒頭にも申し上げましたが、これは本来なら普通交付税として交付されるべき金額の一部について国の財源が不足することから、地方がこの地方債を発行することによって補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税額に算入するという普通交付税の振りかえ分でございます。予算額は67億円で、前年度比3億円の減でございます。国の地方財政計画に沿った地方交付税との調整に伴い減額したものでございます。最後に、借換債は廃目としておりまして、前年度比62億3,720万円の皆減でございます。これは銀行などから借り入れる民間資金につきましては、平成24年度借入分まで5年ごと借りかえ方式としておりましたが、平成25年度借りかえ分から3年ごとの利率見直し方式に変更したことで、平成30年度以降は借換債発行の必要がなくなるものでございます。  長くなりましたが説明は以上でございます。 57 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 58 ◯深堀義昭委員 55ページの保健体育費の学校給食費の単独で830万円、これは先ほどの修正での関連は影響なしですか。 59 ◯高江財政課長 単独の学校給食施設整備事業費の学校給食センター建設につきましては、830万円ということでございます。今回の修正分になるものでございます。 60 ◯深堀義昭委員 総務委員会との関係の中で、因果関係はどうするのと。こっちもそしたら削除せんばいかんとたい。これに伴ってね。  委員長のほうにおいて、教育厚生委員会から提出された削除案件、そして一般会計の今の説明との整合性上の整理をお願いしたいと思います。 61 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時54分=           =再開 午前11時57分= 62 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  全ての款の質疑の後に行いたいと思いますので、そのようにさせていただきます。  ほかにありませんか。  次に、一時借入金の審査を行いたいと思います。理事者の説明を求めます。 63 ◯高江財政課長 それでは、予算書の1ページをごらんください。1ページでございます。第5条一時借入金についてご説明させていただきます。一時借入金につきましては、会計年度内におきまして歳計現金が不足した場合にその支払い資金の不足を補うための借入金でございますが、その借り入れの最高額は、地方自治法第235条の3第2項の規定によりまして予算で定めることとされております。長崎市におきましては指定金融機関等と当座借越契約を締結し、年度内の一時的な資金不足に対応しているところでございますが、平成30年度の一時借入金の最高額につきましては、昨年度と同様の100億円で、国民健康保険事業特別会計の100億円と合わせまして、200億円とさせていただいております。  説明は以上でございます。 64 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。  午後は1時から総括質疑ということになります。よろしくお願いいたします。           =休憩 午前11時59分=           =再開 午後0時59分= 65 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の総括質疑を行います。 66 ◯内田隆英委員 長崎市のケースワーカーの1人当たりの担当者件数というのは、平成29年度の10月現在で108人といわれております。大体国の基準として1人当たりケースワーカーの担当数というのは大体80件程度が目安であるといわれておる中で、私が一般質問をしたときも125人か128人かのケースワーカーの受け持ち数があって、それから若干減ってはおります。しかしながら、いまだ108人と。長崎県からも当初、新しい年度で出発するときは2桁の受け持ち数に改善するように求められていると思いますけれども、この件について4月1日時点の発表がされていない中で、このケースワーカーの1人当たり受け持ち件数というのは2桁にできるという状況にあるのかどうか。いかがでしょうか。 67 ◯橋田総務部長 今、ご指摘のとおり、ケースワーカーの今の実態といいますか、受け持ちの件数等は委員ご指摘のとおりかと思います。あくまで国のほうの分は基本的に標準的な目安だというふうに我々は捉えています。生活保護に関しましては、これまでも就労支援であったりとかそういった部分で別にほかの部に委託をしたりとか、あるいは専門の嘱託員を雇用したりという形で、実質のケースワーカーの負担を軽くするというような方策を長崎市においてはとってきております。従いまして、昨年10月に行政サテライト機能再編成になって、中央と東と南にそれぞれケースワーカーを配置することになりましたけれども、その際に一定それぞれの業務量を勘案したところの職員の配置を行っておりますので、現時点において長崎市のケースワーカーの負担が特別過大だというふうな認識をしておりませんので、これはケースワーカーに限らずほかの部局もそうですが、毎年業務量をしっかり精査をした上で適正な配置に努めているところでございます。  以上でございます。 68 ◯内田隆英委員 国の基準が今80人余りなんですけれども、それは今、部長が言われるように基準基準だということで、今の長崎市のケースワーカーの負担がそんなに重いものとは思っていないと。嘱託の職員を入れたりして負担を減らしているというけれども、しかし、嘱託の職員がどの程度ケースワーカーのサポートをしているのかわかりませんけれども、実際にケースワーカーが行っている相談とか、生活保護者に対してですよ、相談とかなんとかっていうことを嘱託の職員に任せるということは、それはやはりプライバシーの点からもやめるべきだと思います。そして国の基準というのが80人というのは、80人くらいが大体1人の受け持ち件数では最も望ましいという数字なんですから、県のほうからも2桁に下げるように求められているわけだから、そこは指摘されても、いや長崎市の基準は大きかとかもしれんけれども、そんなに負担はないですよというような態度で臨んでいけば、ケースワーカーの負担っていうのはやはり職員の心の負担にもかかわってくる問題ですから、そこはやはり国の基準に近づけると、県から指導を受けないような水準に近づけるという努力をしなくちゃいけないと思うんですけれども最後どうですか。 69 ◯橋田総務部長 先ほども申し上げましたけれども、今、特に生活保護の行政において力を入れているのは生活保護者の自立支援というところでございまして、そういう意味で先ほど申し上げました就労支援であったりとか、あるいは子どもの部分もありますけどそういった形で新たな事業を始めたりと、そういうことをサポートする専門の職員を嘱託員で配置をする、あるいは専門の機関にお願いをするという形で軽減を図っているということを先ほど申し述べさせていただきました。当然、委員もご指摘のとおり、直接プライバシーにかかわるような話であったりとかケースワーカーがあたるべき業務というのはしっかりケースワーカーのほうでやっているという認識をしています。今後に向けても、それぞれの業務量に応じた形で適正な配置になるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯山口政嘉委員長 ほか、ありませんか。  それでは、総括質疑を終結いたします。 71 ◯武次良治委員 午前中に委員長のほうから報告がありましたけれども、教育厚生委員会で提出された修正案につきまして、本委員会におきましても該当する部分の歳入について修正案を提出したいというように思いますので、委員長のほうでお取り計らいをお願いいたします。 72 ◯山口政嘉委員長 ただいま、武次委員から修正案を出したいという旨の発言がございましたので、暫時休憩をいたします。  委員の皆様には会派控え室でお待ちいただくようお願いいたします。           =休憩 午後1時6分=           =再開 午後1時30分= 73 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対し、武次委員ほか4人から修正案が提出されております。  案文はお手元に配付しております。  まず、武次委員ほか4人から提出された修正案についての説明を求めます。 ──────────────────────────                   平成30年3月12日 総務委員長  山口 政嘉 様            提出者             総務委員   武次 良治            賛成者             総務委員   梅原 和喜              同     向山 宗子              同     相川 和彦              同     深堀 義昭  第9号議案 平成30年度長崎市一般会計予算のうち総務委員会 所管部分に係る修正案  上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定により提 出します。 〔別紙ついては、225ページに記載のとおり〕 ────────────────────────── 74 ◯武次良治委員 修正案について説明いたします。  お手元に配付しております修正案の別紙及び説明書をごらんください。本日教育厚生委員会におきまして、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費において、【単独】学校給食施設整備事業費学校給食センター建設に係る予算額900万円及び同予算に関連して債務負担行為として設定している学校給食センターPFIアドバイザリー委託の事業費3,057万5,000円を減額する修正案が可決されております。これを受けまして、該当する歳入の部分を減額修正しようとするものであります。  以上提案理由でございますが、詳細の金額については、お手元に配付させていただいております説明書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯山口政嘉委員長 それでは、修正案に対する質疑を行います。  ありませんか。  では、修正案に対する質疑を終結いたします。  それでは、修正案及び原案と一括して討論に入ります。なお、討論に際しましては、修正案に対する賛否及び意見と、修正案以外の原案部分に対する賛否及び意見を明らかにしていただきたいと思います。  討論に入ります。  ご意見ありませんか。 76 ◯内田隆英委員 ただいま議題となりました、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。まず、第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費における学校給食施設整備事業費学校給食センター建設事業を削除することについては賛同できるものですが、我が党はそれ以外に削除を求める部分があり、修正案については認めることができません。並びに修正を除く原案についても反対の立場で意見を申し上げます。第1款議会費、この中で議員の海外視察に係る経費が計上されています。友好姉妹都市との公式行事など海外視察全般に反対するものではありませんが、議員任期に比例して行う地方議員の一般的な海外視察に対する市民の理解は得られておらず、認められません。次に、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費の中の公共施設マネジメント推進費についてです。公共施設マネジメント計画は市民の求める公共サービスの充実が図れなくなるおそれがあり、公共施設の床面積を25%も削減する削減ありきの計画推進は見直すよう求めます。同じく一般管理費第7目の新市庁舎建設事業について市庁舎建て替えに異論はありませんが、厳しい財政状況の中、総事業費258億円もかけた立派な庁舎でなく、現在ある総合事務所を活用するなどコンパクトな庁舎建設を求める立場、さらに現行計画については市民の理解は得られておらず反対いたします。次に、第2款第3項第1目戸籍住民基本台帳費の中の個人番号カード推進事業費については、マイナンバー制度導入にかかわる予算であり、認めることはできません。さらに、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されております。既に同和対策事業は終結をしており、補助金を支出することそのものに市民の理解が得られていないので賛成できません。次に、第10款第7項第5目市民プール費において、市民総合プール及び市民神の島プール指定管理者選定に係る予算が計上されておりますが、プールの安全安心に責任が持てるよう、直営での管理運営を求めます。
     最後に、歳入については、今述べました歳出に関連する予算並びに教育厚生委員会、環境経済委員会において、我が党の委員が反対意見を述べた歳出に対応する歳入、建設水道委員会付託部分の新幹線建設関連予算に関する歳入などは認めることはできません。  以上討論とします。 77 ◯梅原和喜委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託されている部分につき、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から、市民クラブを代表し、以下意見を申し述べます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費の事業名地域コミュニティ推進交付金についてです。本事業は地域コミュニティを支える仕組みをモデル事業として6地区において実施し、仕組みの有効性や支援のあり方について具体的に検証し、本年9月定例会に関連条例を提出し、市内全域で本格的にスタートする事業内容であります。モデル事業を実施する6地区においては、これまで地域住民によるワークショップを開催し、地域の今の問題点、課題、将来のあるべき自分たちが住むまちのことを真摯に、そして熱心に討論し、意見交換を重ねてまいりました。この期間においては大きな成果もあったと思いますが、課題、会議体の運営、会議開催場所の環境について、地域からの意見もあったと聞いております。この4月から実施するモデル事業地区の準備期間での開催方法、運営方法等を参考にして、他の地域の今後のよりよい仕組みづくりの醸成に生かしていただきたいと思います。住民に寄り添い、地域行政が一体となって、それぞれの地域の住みよいまちづくりとなるよう、本事業の推進を実施していただきたいと思います。次に、第2款総務費第1項総務管理費7目企画費、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費について、平成29年度に長崎LOVERSの企画、コンセプトを創出し、市民への参加を呼びかけ、長崎市内への企画浸透を図っているとの説明でありましたけれども、いまだ市民に対してはまだ十分な浸透が図られていないと感じます。新年度は2,550万円の予算額で路面電車による広報、SNS等を利用した情報発信が計画されています。企画財政部では長崎LOVERSのウインドブレーカーを購入しPRしていると委員会で話がありました。大変有効なPR方法だと思います。この時期を捉えて庁舎全体に呼びかけ、全職員が一体となったPR活動を行うこともぜひ検討していただきたいと思います。次に、第2款総務費第1項総務管理費22目世界遺産保存整備事業費について、明治日本の産業革命遺産、製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業の構成遺産の1つである端島炭坑の居住施設、第70号棟の家具埋め戻し工事費として1億4,000万円が計上されております。本工事は台風の影響で護岸が決壊したことで、建物の下部の空洞化が進み、その部分を埋め戻す工事の内容であります。新しい工法による本工事は、建設機材、材料等を海上運搬するなど極めて高度な技術と高い安全性、周囲の海域への環境にも十分注意を払うこと等が求められます。施工時期は5月中旬から9月末までの予定ですけれども、当初の目的を達成し、安全に工期中に工事終了することを要望するとともに、今回の特殊な工法、工事は、今後の類似の修復工事に反映してほしいと思います。また、高島炭坑北渓井抗跡周辺環境整備工事は、周辺環境を改善するための整備と説明を受けましたが、隣接する旧グラバー別邸にも訪れるような整備も今後検討していただきたいと思います。高島地区への誘客は、高島全体の総合的な魅力を内外に周知、広報することも重要であると考えます。世界遺産のほかにも自生する珊瑚礁、高島トマト、高島ヒラメなど、高島の魅力を内外に広く発信し、高島地域センターを中心に高島地区のさらなる活性化に一層の努力を傾注していただくことを要望いたします。また、長崎市内の世界遺産の案内板、標識、ロゴマークもより見やすくなるよう工夫、改善も検討していただきたいと思います。  最後に、本定例会の開会日に市長の施政方針演説がありました。その中で、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様にタイミングを外さず、丁寧にわかりやすく情報をお伝えしていきますという文章が記載をされております。人口減少が著しい長崎の活性化の礎になるため、平成30年度の本予算が適切に執行されることをお願いし、修正案に賛成し、修正案を除く原案に対する賛成討論といたします。 78 ◯浅田五郎委員 総務委員会に提出された予算の中で1つ反対の項目がありますので言うとします。  この10款2項4目、小島養生所の関係するところなんで、私は学校建設と小島養生所は併合するべきじゃないと、あくまでも完全保存だということを終始一貫して言ってきました。ここで学校建設の予算をするということは併合を認めたことになります。私の政治信条としてそれはできません。そこで、なぜ小島養生所を完全保存かというと、少なくともあと10年もたつと、新しくできる仁田佐古小学校は人口減が著しい今日の予測の中では、当然廃校がまた求められるだろうというような環境であるわけですから、私としてはここで今、きっちり分けていたほうが、併合し、完全保存したほうがはるかに財政的にも助かるんだろうと思っておりますけれども、こういう形で小島養生所の併合というのはあっていいのかなという感じがいたしますんで、この予算には予定どおり反対いたしていきますのでよろしくお願いいたします。皆さんのご同意をいただければありがたいです。 79 ◯武次良治委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託されている部分につきまして、修正案及び残りの原案ともに賛成の立場で意見を申し上げます。  2款1項16目地域振興費の地域コミュニティ支援事業費1,679万7,000円につきましては、合併地区のコミュニティ醸成に欠かせない行事に活用されております。現在各地区で検討されております地域コミュニティ連絡協議会が発足されるまでの間、当該事業費が縮減されることのないようにしていただきたいと思います。同じく地域振興費に新規事業として計上されております地域コミュニティ推進交付金は新たな地域運営の仕組みづくりを進めていくための、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会に対して財政的支援をしようとするものでありますが、まだその仕組みと運営手法が十分に理解されているとはいえません。平成30年4月から着手される半年間のモデル事業を実施していく中で、新たな住民自治組織としての課題をしっかりと洗い出し、後続地域の参考となるような仕組みの構築を目指していただきたいと思います。次に、2款1項22目世界遺産推進費に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録を見据え、世界遺産観光受け入れ対策として外海地区の出津エリアと大野エリアにおいて、無料バス等の運行や交通対策としての誘導員配置及び教会守の配置などの経費が計上されています。来訪者への配慮や交通安全対策を抜かりないよう進めるのは当然のこととしまして、このような事業について一定期間経過後は事業内容の検証とともに来訪者の動向をしっかりと把握した上で、将来に向けての対応策を考えていくよう求めておきます。9款1項4目についてですが、災害対策費の防災行政無線デジタル化整備事業について、従来戸別受信機によっていた地区からの継続実施に向けての切実な要望がなされております。これらの要望に対しては、地域と真摯に向き合って協議、説明を行い、地域住民の理解を得た上で来年度以降の事業に取り組んでいただくよう強く要請しておきます。最後に、行政サテライト機能再編成以降、初めての当初予算編成ということもあってかどうかわかりませんけれども、本庁業務と総合事務所との役割分担のわかりにくさ、こういったことが垣間見えたような気がいたしました。改めるべきところは改めながら、よりよい行政サービスの充実に努められるよう、なお一層のご努力をお願いいたしたいと思います。  以上、意見、要望を付しまして賛成の討論といたします。 80 ◯向山宗子委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について公明党を代表して、修正案、修正案を除く原案ともに賛成の立場から意見を申し上げます。  まず歳入について、先ほど質疑の中で述べましたが、市税の総計、現年課税分は微増しているものの、その3分の1が滞納繰越分であることは大変厳しい状況だと考えます。少しでも不納欠損額を減らすこと、そして市税の確保に努めていただきたいと思います。次に、歳出において何点か申し上げます。まず、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費ですが、昨年10月から開始したこの事業、まだまだ広がりが弱いように感じます。今回の説明で私も少し理解が深まりましたが、何度も伺っていてこの状態である。つまり、長崎○○ラバーズ、大変わかりづらいと思います。市民の皆さんに長崎に対する誇りや愛着を高めていただくシビックプライドを醸成するということはよくわかるのですが、そのことが、どう新しい長崎ファンを生み出していくことにつながるのか。交流人口の拡大、観光客の拡大につながっていくのか。もっとわかりやすく説明する必要があると思われます。大きな波を起こすためには、まず市職員がよく理解をして行動に移す。もっと全庁的に取り組まなければ結果につながらないのではないでしょうか。予算の2,550万円、今回計上されておりますが、週刊あじさいの放送費が年間とはいえ2,880万円、この両方を比べても高いのか安いのか意見は分かれるところでしょうが、私は全国展開をするということを考えたときに、それほど高くないのではないかと思います。捨て金にならないためにも中途半端にやるのではなく、路面電車だけでなく、公用車全車にもラッピングするとか、議長が言われたように職員全員でジャンパーを着用してアピールするとか、何か思い切ったことをやらないとだめなのではないでしょうか。交流人口拡大につながるよう、さらなる努力を求めます。続いて、同じく長崎で婚活応援事業費。この施策は人口減少対策、ひいては定住人口の増加につながる大事な施策だと考えます。今後さまざまな形で拡大していかれることを望みます。次に、第2款総務費第1項総務管理費12目情報システム推進費のほか、第2項徴税費第1目税務総務費における債務負担行為、滞納整理支援システム構築事業など、サーバー機器が更新時期を迎えたことにより、機器の入れ替えやシステム移行、またシステムの構築のための予算が計上されています。多額の経費をかけて行う事業です。近年、システムの誤作動やミスなどもみられたことから、今後はこのようなことがないよう、また機械に使われるのではなくて使いこなしていけるような職員の育成も含めて鋭意努力をしていただきたい。最後に、第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費。防災行政無線整備事業費ですが、防災行政無線のデジタル化、これは国の方針によりアナログからデジタルに移行するための待ったなしの施策です。実施設計に基づき整備工事を行っていくわけですが、より聞こえやすくというのを目指すのは当然のこととして、維持管理のメンテナンスを含むトータル的な視点にたって早急に施行されるよう要望いたします。  るる申し上げましたが、以上指摘、要望を付して修正案に賛成し、修正案を除く原案に対し賛成の討論といたします。 81 ◯深堀義昭委員 自民党を代表して、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」につきまして、修正部分も含めて賛成する立場から意見を申し上げます。  質疑その他の項目で指摘された事項について、検証をしながら事業の推進を図っていただきたい。これは全般的にそういうふうに思います。過去50年近く制定された条例等を含めた形の中で、執行されなくてやっと日の目を見た金比羅公園については、半世紀にわたる諸先輩の努力の結晶でございますので、これについてはある意味で、西の稲佐山、南のグラバー園を含めた施設、それから取り残された金比羅公園につきましては用地取得を早目からやっているわけですから、これについては時間を置かないで努力していただきたい。それからたくさん言おうとするものはありますが、賛成委員の大半の意見がまたがったお願いといいますか、意見になっておりますんで、議論されたこと、それからもう1つは教育厚生委員会において修正をされた部分については、県議会でも指摘をされたものが推敲した跡が見えないというような修正の意見になっているようでございますので、一定きちんとした形で関係者の理解を得て、そして早目にきちんとした形の再提出されるよう重ねて要求するとともに、修正案に賛成し、平成30年度長崎市一般会計予算については、委員会での指摘事項を踏まえた上で速やかな執行をされることを期待して、賛成の意見といたします。 82 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  採決の順序についてあらかじめ申し上げます。本件については、まず武次委員ほか4人から提出された修正案について採決します。次に、修正案部分を除く原案について採決します。  それでは、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分の採決に入ります。  武次委員ほか4名から提出された修正案についてはご異議がありますので、挙手により採決いたします。本修正案について賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 83 ◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。  よって、武次委員ほか4名から提出された修正案は可決すべきものと決定いたしました。  修正案が可決されましたので、修正部分を除く原案について採決いたします。  第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について修正部分を除く原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。  暫時休憩します。           =休憩 午後1時56分=           =再開 午後1時59分= 84 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  修正部分を除く原案について採決いたします。  第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について修正部分を除く原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 85 ◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。  よって本案は、修正可決すべきものと決定いたしました。  ここで、3月末をもちまして勇退される部長級の職員がいらっしゃいますので、紹介いたします。        〔退職者挨拶〕 86 ◯山口政嘉委員長 それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時2分=           =再開 午後2時4分= 87 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、理財部の所管事項調査を行います。理事者の説明を求めます。 88 ◯三井理財部長 今回、市税条例の改正内容につきましては、本来2月28日開催の議会運営委員会の中でご説明し、そこでご了解を得た上で本委員会でご説明すべきところを手続に誤りがあり、こういった事態になったことはまことに申しわけございませんでした。今回このような事態を招いた原因につきましては、法案の改正内容につきまして、所管であります収納課、資産税課、それぞれの課における確認、それと各課間での協議が不十分であったことによるものでございます。今後、このようなことがないよう改めてチェック体制の再確認を行い、再発防止に努めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  それでは、理財部の所管事項調査についてご説明いたします。委員会資料につきましては、別添追加資料で提出させていただいております内容でございます。平成30年度地方税制改正に伴う条例改正でございます。これは地方税法の改正法案が衆議院で可決されまして、現在、参議院に送付されており、例年であれば3月末に可決される予定であります。資料の記載内容につきましては、本年4月1日の施行予定であり、2月28日の議会運営委員会でご説明申し上げました3件同様、法案が参議院で可決されましたら直ちに専決処分により条例改正をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  なお、詳細につきましては、歳入管理監からご説明させていただきます。 89 ◯原田歳入管理監 今回、税務部門で不手際があり、ご迷惑をおかけしまことに申しわけありませんでした。 それでは、理財部から追加で提出しております委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。平成30年度地方税制改正に伴う条例改正についてでございます。1改正が必要な条例でございますが、(1)の長崎市税条例及び(2)の長崎市都市計画条例でございまして、ともに施行は平成30年4月1日を予定しております。なお、関係法令は地方税法でございまして、これは平成30年3月下旬に改正され、4月1日に施行する予定となっております。次に、2改正内容についてご説明いたします。まず、(1)据え置き年度における土地の評価額の下落修正の特例の継続でございます。固定資産の評価の見直しは3年ごとに行い、評価年度以外の年度、いわゆる据え置き年度は原則評価年度の価格を据え置くこととなっておりますが、地価が下落した場合は据え置き年度においても価格を下落修正できる特例措置を平成29年度まで実施しているところでございます。今回地方税法の一部改正に伴い、この措置が平成32年度まで延長されることとなるため、同様の措置を講ずるものでございます。次に、(2)土地にかかる固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続でございます。土地の評価額が急激に上昇した場合でも、固定資産税や都市計画税の税負担が急激に増加しないよう課税標準額を緩やかに上昇させる負担調整措置を平成29年度まで実施しているところでございます。今回地方税法の一部改正に伴い、この措置が平成32年度まで延長されることとなるため、同様の措置を講ずるものでございます。それでは次に、負担調整措置の内容についてご説明いたします。まず、1)住宅用地の負担調整措置でございます。住宅用地の負担調整措置につきましては、当年度評価額から計算した課税標準額と、前年度課税標準額に当年度評価額から計算した課税標準額の5%を加えた額を比較し、小さければ当年度評価額から計算した課税標準額をそのまま当年度課税標準額とし、大きければ前年度課税標準額に当年度評価額から計算した課税標準額の5%を加えた額を当年度課税標準額とするというものでございます。それでは、具体的に計算例によりご説明いたします。計算例の表の左端、同年度評価額から計算した課税標準額Aを200万円とします。表の左から2番目の前年度課税標準額Bが(ア)250万円の場合、これは地価が下落した場合に当たりますが、表の右から2番目の計算式に当てはめた額は260万円で当年度評価額から計算した課税標準額Aの200万円より大きくなるため、当年度課税標準額はAの200万円となります。次に、前年度課税標準額Bが(イ)150万円の場合、これは地価が上昇した場合に当たりますが、計算式に当てはめた額は160万円で当年度評価額から計算した課税標準額Aの200万円より小さくなるため、当年度課税標準額は計算式で出した160万円となり、緩やかな上昇になっています。  次に、資料の2ページをお開きください。2)商業地の負担調整措置についてご説明いたします。商業地等の負担調整措置につきましては、前年度課税標準額が当年度評価額の70%より大きい場合、当年度評価額の60%以上70%以下となる場合、当年度評価額の60%未満となる場合の3つの場合において、四角で囲まれた計算式(ア)(イ)(ウ)のように当年度課税標準額を求めるものでございます。具体的に計算例でご説明しますと、計算例の表の左端、当年度評価額Aが1,000万円で前年度課税標準額Bが(ア)750万円の場合、これは地価が下落した場合に当たりますが、前年度課税標準額Bは当年度評価額の70%より大きいため、当年度課税標準額は当年度評価額1,000万円の70%の700万円となります。同様に前年度課税標準額Bが(イ)650万円の場合、これは地価がわずかに上昇した場合に当たりますが、前年度課税標準額Bは当年度評価額の60%以上70%以下に当たるため、当年度課税標準額は前年度課税標準額と同額の650万円と据え置きになります。また前年度課税標準額が(ウ)550万円の場合、これは地価が上昇した場合に当たりますが、前年度課税標準額Bは当年度評価額の60%未満となるため、当年度課税標準額は前年度課税標準額に当年度評価額の5%を加えた600万円となり、緩やかな上昇になっています。次に、3)農地の負担調整措置についてご説明いたします。農地負担調整措置につきましては、まず前年度課税標準額を当年度評価額で割って負担水準を求めます。負担水準と負担調整利率の表にあるように、負担水準に応じて負担調整率が決まっており、前年度課税標準額に負担水準に応じた負担調整率を掛けた額が当年度課税標準額となります。具体的に計算例でご説明いたしますと、計算例の表の左端、当年度評価額Aが100万円、前年度課税標準額Bが表の左から2番目上段(ア)90万円の場合、負担水準は90万円を100万円で割った0.9となります。この場合、負担水準と負担調整率の表中(ア)のとおり負担水準は0.9以上で、負担調整率は1.025となっておりますので、当該年度課税標準額は前年度課税標準額90万円に負担調整率1.025を掛けた92万2,500円となります。なお、前年度課税標準額が(イ)80万円の場合、(ウ)70万円の場合、(エ)60万円の場合についても同様の計算を行っておりますのでご参照をお願いします。  次に、2ページの一番下(3)その他主要の整備でございますが、地方税法の改正に伴い、関係条項の整備を行うものでございます。  次に、3ページから5ページにつきましては、固定資産税、個人住民税等の今後の議案提出予定分の項目について記載しておりますのでご参照ください。なお、3ページの1の(1)から4ページの(7)までは固定資産税、都市計画税関係で、平成31年度課税から適用となるものでございます。4ページの2の(1)から5ページの一番上の表までは個人市民税関係で、平成33年度課税から適用となるものでございます。5ページの3の(1)(2)は市たばこ税関係で、平成30年10月1日から適用となるものでございます。  以上につきましては、6月議会に市税条例改正について議案を提出させていただく予定としておりますので、その際に改めてご説明させていただきたいと思います。  次に、6ページをごらんください。市税条例の改正を必要としない税制改正について記載しておりますのでご参照ください。これは地方税法の改正に伴うもので、地方税法がそのまま適用されるため、市税条例の改正は必要がないものでございます。  私からの説明は以上でございます。 90 ◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  以上で理財部の所管事項調査を終了いたします。  以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして総務委員会を散会いたします。           =散会 午後2時18分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年5月17日           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...